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平成２７年２月２４日判決言渡
平成２５年（行ウ）第４８７号遺族厚生年金不支給処分取消請求事件
主文
１本件各訴えのうち，厚生労働大臣に対して，秩父年金事務所平成２４年
２月２２日受付の年金請求書に係る遺族厚生年金の裁定の請求に対する
遺族厚生年金支給決定を求めるものを却下する。
２原告のその余の訴えに係る請求を棄却する。
３訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
１厚生労働大臣が平成２４年４月１３日付けで原告に対してした遺族厚生年
金不支給決定を取り消す。
２厚生労働大臣は，原告に対し，秩父年金事務所平成２４年２月２２日受付
の年金請求書に係る遺族厚生年金の裁定の請求に対する遺族厚生年金支給決
定をせよ。
第２事案の概要
本件は，老齢厚生年金の被保険者であり平成２３年▲月▲日に死亡した
Ａ（以下「亡Ａ」という。）の孫である原告（平成８年▲月▲日生）が，
原告は亡Ａの死亡当時亡Ａによって生計を維持していたものであって，厚生
年金保険法（以下「法」という。）５９条１項，同法施行令（以下「施行令」
という。）３条の１０に定める遺族厚生年金の受給要件を満たすとして，厚
生労働大臣に対し，遺族厚生年金の裁定請求をしたところ，厚生労働大臣か
ら遺族厚生年金を支給しない旨の決定（以下「本件不支給決定」という。）
を受けたことから，本件不支給決定の取消しを求めるとともに，申請型の義
務付けの訴えとして，遺族厚生年金支給決定の義務付け（以下「本件義務付
けの訴え」という。）を求める事案である。
１関係法令の定め等
(1)法５９条
ア遺族厚生年金を受けることができる遺族は，被保険者又は被保険者であ
った者（以下，両者を併せて「被保険者等」という。）の配偶者，子，
父母，孫又は祖父母であって，被保険者等であった者の死亡の当時その
者によって生計を維持したものとする。ただし，妻以外の者にあっては，
次に掲げる要件に該当した場合に限るものとする（１項）。
(ア)夫，父母又は祖父母については，５５歳以上であること。
(イ)子又は孫については，１８歳に達する日以後の最初の３月３１日
までの間にあるか，又は２０歳未満で障害等級の１級若しくは２級
に該当する障害の状態にあり，かつ，現に婚姻をしていないこと。
イ前項の規定にかかわらず，父母は，配偶者又は子が，孫は，配偶者，
子又は父母が，祖父母は，配偶者，子，父母又は孫が遺族厚生年金の受
給権を取得したときは，それぞれ遺族厚生年金を受けることができる遺
族としない（２項）。
ウ１項の規定の適用上，被保険者等によって生計を維持していたことの
認定に関し必要な事項は，政令で定める（４項）。
(2)施行令３条の１０
法５９条１項に規定する被保険者等の死亡の当時その者によって生計を
維持していた配偶者，子，父母，孫又は祖父母は，当該被保険者等の死亡
の当時その者と生計を同じくしていた者であって厚生労働大臣の定める金
額以上の収入を将来にわたって有すると認められる者以外のものその他こ
れに準ずる者として厚生労働大臣の定める者とする。
(3)平成６年１１月９日庁保発第３６号社会保険庁運営部長通知「国民年金
法等における遺族基礎年金等の生計維持の認定に係る厚生大臣が定める金
額について」（以下「部長通知」という。）
施行令３条の１０に規定する厚生大臣が定める金額は，年額８５０万円と
する。
(4)平成２３年３月２３日年発０３２３第１号厚生労働省年金局長通知「生
計維持関係等の認定基準及び認定の取扱いについて」（以下「本件通知」と
いう。）（甲１０）
ア生計維持認定対象者
遺族厚生年金の受給権者をはじめとする生計維持認定対象者に係る生計
維持関係の認定については，イの生計維持関係等の認定日において，ウの
生計同一要件及びエの収入要件を満たす場合に受給権者又は死亡した被保
険者等と生計維持関係があるものと認定するものとする。ただし，これに
より生計維持関係の認定を行うことが実態と著しく懸け離れたものとなり，
かつ，社会通念上妥当性を欠くこととなる場合には，この限りでない。
イ生計維持関係等の認定日
生計維持認定対象者及び生計同一認定対象者に係る生計維持関係等の認
定を行うに当たっては，受給権発生日をはじめとする生計維持関係等の認
定を行う時点（以下「認定日」という。）を確認した上で，認定日におい
て生計維持関係等の認定を行うものとする。
ウ生計同一に関する認定要件（以下「生計同一要件」という。）
生計維持認定対象者及び生計同一認定対象者に係る生計同一関係の認定
に当たっては，次に該当する者は生計を同じくしていた者又は生計を同じ
くする者に該当するものとする。
生計維持認定対象者及び生計同一認定対象者が死亡した者の父母，孫，
祖父母，又は兄弟姉妹である場合
(ア)住民票上同一世帯に属しているとき
(イ)住民票上世帯を異にしているが，住所が住民票上同一であるとき
(ウ)住所が住民票上異なっているが，次のいずれかに該当するとき
ａ現に起居を共にし，かつ，消費生活上の家計を一つにしていると認
められるとき
ｂ生活費，療養費等について生計の基盤となる経済的な援助が行われ
ていると認められるとき
エ収入に関する認定要件（以下「収入要件」という。）
生計維持認定対象者（障害厚生年金及び障害基礎年金並びに障害年金の
生計維持認定対象者は除く。）に係る収入に関する認定に当たっては，次
のいずれかに該当する者は，厚生労働大臣の定める金額（年額８５０万円）
以上の収入を将来にわたって有すると認められる者以外の者に該当するも
のとする。
(ア)前年の収入（前年の収入が確定しない場合にあっては，前々年の収
入）が年額８５０万円未満であること。
(イ)前年の所得（前年の所得が確定しない場合にあっては，前々年の所
得）が年額６５５．５万円未満であること。
(ウ)一時的な所得があるときは，これを除いた後，前記(ア)又は(イ)に
該当すること。
(エ)前記の(ア)，(イ)又は(ウ)に該当しないが，定年退職等の事情によ
り近い将来（おおむね５年以内）収入が年額８５０万円未満又は所得
が年額６５５．５万円未満となると認められること。
２前提事実（争いのない事実，顕著な事実及び掲記の証拠により容易に認めら
れる事実）
(1)原告と家族の状況
ア原告は，平成８年▲月▲日，父Ｂ及び母Ｃの長女として出生した。
亡Ａは，原告の祖母であった。（甲４，５，父Ｂ本人）
イ亡Ａは，平成２３年▲月▲日，死亡した。亡Ａの死亡当時，原告の
世帯の構成員は，住民票上原告，父Ｂ，母Ｃ，原告の兄Ｄ及び亡Ａの５
名であって，同世帯の世帯主は父Ｂであり，兄Ｄは高校３年生，原告は
中学３年生であった。（甲３，５，６，１２）
(2)原告の父母の収入等
ア父Ｂは，平成２０年３月３１日，昭和４７年４月１日から勤務してい
た埼玉県α役場を退職した。父Ｂの退職時の年収は手取りで約６８０万
円であった。父Ｂは，平成２０年６月１日，α所在の自宅で，▲を開業
した。（甲１８，父Ｂ本人）
イ父Ｂの平成２２年度の収入は合計１８６万３２５０円（うち，事業収
入が７２万４５９５円，配当収入が１１２万６３９５円，給与収入が１
万２２６０円）で，必要経費等を控除した後の所得は１３０万８９６２
円であった。同じく平成２３年度の収入は合計２００万４０７１円（う
ち，事業収入が８２万０７２５円，配当収入が１１０万１７４６円，給
与収入が８万１６００円）で，必要経費等を控除した後の所得は１２２
万１３２７円であった。（甲１８，乙１，２，父Ｂ本人）
ウ原告とその家族が居住するα所在の居宅は，土地建物とも父Ｂの所有
であり，他に自家用車２台を所有していた。また，亡Ａの死亡当時，父
Ｂは，金融機関等からの借入れはなく，株式，預貯金を合わせて３００
０万円程度の資産を有していた。（父Ｂ本人）
エ母Ｃは，平成６年１月以降，いわゆる専業主婦で，亡Ａの死亡当時，
収入はなかった（甲１８，父Ｂ本人）。
(3)亡Ａの収入等
ア亡Ａは，法４２条の老齢厚生年金の受給権者で，老齢基礎年金と合わ
せて年１２５万６８００円の年金を受領しており，昭和６０年頃以降無
職で年金収入以外に収入がなかった（甲１２，父Ｂ本人）。
イ亡Ａ名義のＥ協同組合の普通貯金口座から，平成２１年１月２７日か
ら平成２２年３月２９日の間，孫の学校関係費用として，毎月１９７２
円ないし９９５２円の引き落としがされていた。（乙３，父Ｂ本人）
(4)本訴に至る経緯
ア原告は，平成２４年２月２２日，厚生労働大臣に対し，亡Ａの遺族厚
生年金の裁定を請求した（以下「本件裁定請求」という。）（甲２）。
イ厚生労働大臣は，平成２４年４月１３日付けで，本件裁定請求に対し，
法５９条不該当を理由に遺族厚生年金を支給しない旨の本件不支給決定
をした（甲８）。
ウ原告は，本件不支給決定を不服として，平成２４年６月５日，社会保
険審査官に対し，審査請求をしたが，社会保険審査官は，同年８月１７
日付けで，同審査請求を棄却する旨の決定をした（甲１１，１２）。
エ原告は，上記社会保険審査官の決定を不服として，平成２４年１０月
１１日，社会保険審査会に対し，再審査請求をしたが，社会保険審査会
は，平成２５年２月２８日付けで，同再審査請求を棄却する旨の裁決を
した（甲１３，１４）。
オ原告は，平成２５年８月２日付けで，本件訴訟を提起した（顕著な事
実）。
３争点
原告は，法５９条１項にいう「被保険者等の死亡の当時その者によって生
計を維持していたもの」との要件（以下「生計維持要件」という。）を充足
するか。
４争点に関する当事者の主張の要旨
（原告の主張の要旨）
(1)原告は，法５９条１項，施行令３条の１０及び関係法令により遺族厚生
年金の受給権者に該当する。本件通知によれば，住民票上同一世帯に属し，
請求者の収入が年収８５０万円未満であるときには，生計維持要件を充足
するとしているところ，原告は，被保険者である亡Ａと住民票上同一世帯
に属し，亡Ａの死亡当時中学生で無収入であるから，生計維持要件を充足
する。また，原告の両親は健在であるが，父Ｂは，亡Ａの死亡の数年前に
退職し，（省略）　　　として稼働を開始したが，十分な収入を得るに至
っておらず，平成２２年度の所得は約１３０万円であり，母Ｃは，専業主
婦で収入を得ていない。父Ｂの上記所得は，１か月に換算すると約１０万
８０００円であり，家族５人で生活すると一人当たり約２万円となり，埼
玉県αの生活保護基準を下回るものである。一人当たり月約２万円で生活
するのは，埼玉県▲地方でも相当困難であり，被保険者亡Ａの年金収入
約１２６万円は，生活費として必要であり，実際，生活費として使用され
ていた。したがって，原告は，本件通知によらなくても，生計維持要件を
充足する。
(2)共働き夫婦の場合，夫が死亡し，妻に約８００万円の年収があっても，
配偶者間で生計維持関係が認められ，妻に遺族厚生年金が支給される。こ
の場合において，夫の収入が少なく，事実上妻が夫を扶養していても，生
計維持関係が認められ，遺族厚生年金が支給される。本来約８００万円の
年収があれば，自立して裕福な生活ができ，ほかに人に頼る必要はないが，
厚生労働大臣が定める額である８５０万円未満であるため，生計維持関係
を認め，遺族厚生年金が支給されるのが実務の実態である。他方，祖母と
孫の間においては，民法８７７条１項が「直系血族及び兄弟姉妹は，互い
に扶養をする義務がある」と規定し，施行令３条の１０も配偶者と孫を同
列に扱っているにもかかわらず，祖母が孫の衣食住といった生活の根幹に
関わる費用を負担し，扶養していた実態を立証しなければ被生計維持者と
認められないとするのは，配偶者間の認定と著しくかい離して整合性を欠
き，平等原則に反する。
(3)原告の両親には前記(1)のとおり，年約１３０万円の所得しかないから，
本件通知の生計維持認定対象者（関係法令等の定め(4)ア）のただし書にい
う「実態と著しく懸け離れたもの」に該当するとは認められない。また，
約８００万円の年収がある配偶者間に生計維持関係を認めながら，祖母と
孫の間では孫の両親が健在で少額の収入があれば「社会通念上妥当性を欠
く」と認定されるのは合理性を欠くものである。本件通知は，厚生労働省
及び日本年金機構の事務取扱基準であり，一般国民を拘束するものではな
い。被告の主張を前提とすると，孫の父母が生存している場合，孫と祖父
母間に生計維持関係を認めること自体が「実態と著しく懸け離れた」，
「社会通念上妥当性を欠く」ことになるが，そうであるならば，法５９条
の遺族の範囲に「孫」を加える必要がないはずである。被告が孫と祖父母
との間に生計維持関係が認められるのは限られるとして挙げる例は，社会
保険審査会の裁決例にすぎず，施行令３条の１０の規定が優先する。
（被告の主張の要旨）
(1)生計維持要件を充足するというためには，一般的に，被保険者等が自己
の収入から生活費，療養費等の出捐を行い，これが当該遺族の生計を維持
するための相当な部分を占め，当該被保険者等の収入からの出捐が失われ
るときは当該遺族の生計の維持に支障を来すこととなる関係を必要とする。
このような関係を判断する基準として，客観性及び公平性を確保するとい
う観点から，本件通知が設けられている。本件通知は，「生計維持認定対
象者」（遺族厚生年金の受給権者）が，「認定日」（受給権発生日）にお
いて，生計同一要件及び収入要件のいずれをも満たす場合には，一応施行
令３条の１０の配偶者等に該当するといえるとした上で，形式的には生計
同一要件及び収入要件を満たすとしても，施行令３条の１０に授権をして
いる法５９条４項，１項の「生計を維持していた」との実質とかい離する
場合が生じることも想定し，「これにより生計維持関係の認定を行うこと
が実態と著しく懸け離れたものとなり，かつ，社会通念上妥当性を欠くこ
ととなる場合」には，施行令３条の１０の配偶者等に該当しないことを示
したものである。したがって，ある者が施行令３条の１０の配偶者等に該
当するというためには，生計同一要件及び収入要件を満たし，かつ，これ
らの形式的な要件により，請求者が被保険者等によって生計を維持されて
いたと認定することが実態と著しく懸け離れておらず，社会通念に反しな
いと認められる必要があるというべきである。
(2)原告は，亡Ａの死亡時において，亡Ａのみではなく，原告の父母とも同
居していたところ，社会通念上，父母に収入がある場合，その子は第一義
的には父母の収入によって生活を維持しており，仮に祖父母からの支援が
あったとしても，それは父母の収入を補完する援助の性質を有するにすぎ
ないと認められることが多い。この点，父Ｂは，平成２２年度及び平成２
３年度に確定申告を行っているところ，これらの確定申告において，原告，
兄Ｄ及び母Ｃについて，扶養家族としていることが認められるのであるか
ら，原告の一家においても，上記のような社会通念が妥当していたことが
うかがわれる。そして，上記確定申告によれば，父Ｂは，事業を営み，そ
の収入金額は，平成２２年が７２万４５９５円，平成２３年が８２万０７
２５円であるほか，配当収入として，平成２２年が１１２万６３９５円，
平成２３年が１１０万１７４６円，給与収入として，平成２２年が１万２
２６０円，平成２３年が８万１６００円の収入があり，上記収入から必要
経費等を控除した後の所得は，平成２２年が１３０万８９６２円，平成２
３年が１２２万１３２７円であったことが認められる。原告がこのような
父Ｂの収入によって生活を維持していないと認定することは，むしろ，上
記社会通念に反する認定になるというべきである。
(3)遺族厚生年金の趣旨は，いわゆる一家の働き手の賃金又はそのような者
が高齢者となり退職した後に受給していた老齢厚生年金を生活の基盤とし
た世帯において，その者の死亡という保険事故が生じた際の所得を保障す
ることであるから，その者によって生活基盤が維持されていない遺族につ
いて遺族厚生年金を支給することは相当ではなく，社会保障としての年金
制度本来の意義を損なうことになる。未成年の子の生計を維持すべきであ
るのは，社会通念上，第一義的には子の監護義務（民法８２０条）を負う
親権者たる父母（同法８１８条１項）であり，たとえ祖父母等が孫と同居
し，かつ，孫に対する経済的支援をしていたとしても，その孫の生計維持
は当該孫の父母によってされるべきである。法も，孫は，配偶者，子又は
父母の先順位者が遺族厚生年金の受給権を取得したときは，遺族厚生年金
を受けることができる遺族としないとしているところ（５９条２項），こ
れは，孫の生計はその父母が維持すべきことを前提に，これをその父母で
はなくその祖父母が維持していると認められる場合に初めて，その孫にも
受給権が認められることを明らかにしたものである。そうすると，孫の受
給権を判断する場合における孫の生計維持関係については，孫の生計をそ
の父母が維持していると認められれば，孫と祖父母との間に認められるこ
とはないのであって，孫と祖父母との間の生計維持関係を判断するに当た
っては，まず，孫とその父母の間の生計維持関係を検討し，これがないと
認められる場合に初めて孫と祖父母との間の生計維持関係が検討されるこ
ととなる。そして，父母に一定の収入がある場合，子はその父母の収入に
よって生活を維持していると認められるべきであり，仮に祖父母からの経
済的支援があったとしても，それは父母の収入を補完する援助の性質を有
するにすぎないと認められることが多いのであって，祖父母から経済的支
援があったことをもって直ちに祖父母と孫の生活維持関係が認められるこ
とにはならない。したがって，世帯の収入における祖父母の収入が占める
割合にかかわらず，父母の収入のみで孫の生活の維持が可能であると認め
られるのであれば，当該孫の生計は父母によって維持されていると認めら
れるべきである。以上述べたところからすれば，孫について，父母との生
計維持関係が認められず，祖父母との間に生計維持関係が認められるのは，
①両親が死亡し，祖父母がその収入により生計を維持しているとき，②両
親と子が別居し，子に対して送金せず，祖父母がその収入により生計を維
持しているとき，③両親が障害等の理由により収入が少なく，祖父母がそ
の収入により生計を維持しているときに限られるべきであり，このような
事情がないにもかかわらず，孫と祖父母との生計維持関係の認定をするこ
とは，「実態と著しく懸け離れたものとなり，かつ，社会通念上妥当性を
欠くこととなる場合」に該当することとなる。
(4)原告は，孫と祖父母との生計維持関係の認定について，配偶者間におけ
るそれが緩やかにされていることとの整合性を欠き，不平等である旨主張
するが，配偶者間においては，それぞれが第一義的に生計を維持すべき関
係にある（民法７５２条）のに対して，孫と祖父母間においてはそのよう
な関係にはないのであるから，何ら整合性を欠くものでも不平等な取扱い
でもない。
第３当裁判所の判断
１法令等の解釈について
本件における各当事者の主張に鑑みると，本件請求の当否を判断するに当
たっては，法５９条１項や施行令３条の１０等の解釈についての検討を要す
るものと解されるので，まず，この点について検討する。
(1)法５９条１項について
法は，労働者の老齢，障害又は死亡について保険給付を行い，労働者
及びその遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的としており
（１条），生計維持要件（５９条）も，遺族厚生年金の目的が被保険者等
の遺族の生活保障にあることから定められたものと解される。
ところで，被保険者等とその遺族との間において両者がそれぞれの生計
維持につきどの程度の義務を負うかは，遺族の立場に応じて異なると考え
られるが，この点に関連する民法の定めは大要次のとおりである。すなわ
ち，夫婦は，同居，協力及び扶助の義務を負い（７５２条），婚姻から生
ずる費用を分担し（７６０条），日常家事債務につき連帯して責任を負い
（７６１条），両者のいずれに属するか明らかでない財産はその共有に属
するものと推定され（７６２条２項），この関係は，両者の一方が死亡す
るか又は両者が離婚するまでの長期間継続するものである。他方，それ以
外の親族についてみると，直系血族及び兄弟姉妹は，互いに扶養をする義
務を負うとされているが（８７７条），このうち親子に関しては，父母は
成年に達しない子に対する親権を有し（８１８条），親権を行う者は，子
の監護教育についての権利義務を有する（８２０条）。
このように，被保険者等と遺族との生計維持に関わる義務の程度は遺族
の立場によって大きな差異があり，特に夫婦間と親子間における上記義務
は他に比べて重いものというべきである（夫婦間及び親と未成熟子との間
ではいわゆる生活保持義務があり，他の親族との間ではいわゆる生活扶助
義務しかないともいわれる。）。法５９条は，遺族年金の支給対象者たり
得る要件を遺族の立場に応じて個別に定めるとともに（１項），支給対象
者の要件を備えた者の中では被保険者等の配偶者と子を優先させているが
（２項），これは，同条が上記の差異を踏まえて支給対象者を具体化する
趣旨に出たものと解されるところであり，同条がかかる規範的価値判断を
前提としていると解される以上，同条が定める生計維持要件の解釈に当た
っても，以上のような遺族の立場に応じた規範的観点をも踏まえて判断が
されるべきものと解するのが相当である。
(2)施行令３条の１０について
ア法５９条４項の委任を受けた施行令３条の１０は，法５９条１項に規
定する被保険者等の死亡の当時その者によって生計を維持していた配偶
者，子，父母，孫又は祖父母は，当該被保険者等の死亡の当時その者と
生計を同じくしていた者であって厚生労働大臣の定める金額以上の収入
を将来にわたって有すると認められる者以外のものその他これに準ずる
者として厚生労働大臣の定める者とするとし，厚生労働大臣は上記金額
として年収８５０万円未満であることを定めている（部長通知）。
この定めは，①生計同一要件と収入要件が充足されれば，被保険者等
と支給対象者との収入の多寡や他の財産の有無について検討するまでも
なく，生計維持要件の充足を認めており，②支給対象者たる遺族の立場
の違いにかかわらず同じ要件によって生計維持要件の充足の有無を判断
するものである。そこで，以下，法５９条に照らして，かかる定めをい
かに理解し得るかにつき検討する。
イまず，施行令３条の１０は，生計維持要件の充足について，生計同一
要件と収入要件の充足という２つの事実関係のいかんによって判断する
としているのであるが，同条は，生計維持に関わる事情が個別の事案ご
とに多様であると考えられる中で，多数の裁定請求につき一律かつ迅速
に判断するために，上記の２つの事実関係において所定の要件を満たす
場合には，生計維持関係があるものと推定するという趣旨のものと解さ
れる。そうすると，施行令３条の１０所定の要件を満たした場合であっ
ても，他の事情のいかんによっては，法５９条１項の定める生計維持要
件を満たさないことになる場合もあり得るところ，本件通知が，施行令
３条の１０に沿った形で生計同一要件等の具体的認定に係る定めを置い
た上で，本件通知の定めるところによれば生計維持関係があるものと認
定できる場合であっても，その「認定を行うことが実態と著しく懸け離
れたものとなり，かつ社会通念上妥当性を欠くこととなる場合には」こ
の限りでないとしているのは，かかる観点から理解し得るものといえる。
これを支給対象者が配偶者である場合についてみると，前記(1)でも見
たとおり，夫婦間の経済的依存関係は密接であり，かつそれが長期にわ
たり継続すると考えられる以上，被保険者等の死亡当時において，被保
険者とその配偶者である支給対象者が生計同一関係にあり，かつ支給対
象者が高額の年収（８５０万円以上）を将来にわたって得ると認められ
ないときには，一方の収入がなくなれば他方の生計維持に支障を来すこ
とになるであろうから，かかる事情の存在をもって生計維持関係の存在
を推定することには合理性があるものと解される。
ウ次に，施行令３条の１０は，生計維持要件の判断について，配偶者，
子，父母，孫又は祖父母について同一の要件に基づいて認定すべきもの
としている。
この点，被保険者と支給対象者とが夫婦である場合には，上記のとお
り，施行令３条の１０による推定には合理性があるものということがで
きる。
他方，支給対象者が孫である場合についてみると，支給対象者が孫
（法５９条によれば原則として１８歳未満の者である。）である場合に，
その者に年８５０万円以上もの収入があるとは通常考えられない以上，
孫については，被保険者等と生計を同一にしていれば当然に支給対象と
推定される結果となる。しかしながら，前記(1)で見たところからすれば，
孫の生計維持に一次的に責任を負うのはその父母と解されるにもかかわ
らず，当該孫とその父母との生計の同一のいかんや，当該父母の収入や
資産の状況いかんといった事情を何ら考慮することなく，単に孫が祖父
母と生計を同一にしているということだけで，孫が祖父母により生計を
維持していると推認するのは，法５９条に定める生計維持要件の解釈に
照らして不合理というべきである。そうすると，孫が支給対象者である
場合については，施行令３条の１０は，法５９条４項の委任の範囲を逸
脱したものといわざるを得ないのではないかとも考えられるが，仮にそ
こまでいい切れないとしても，その推定力は弱いものといわざるを得ず，
当該孫の父母の資力等の諸事情のいかんにより，その推定は覆されるも
のと解するのが相当である。
エこの点，原告は，共働き夫婦の場合，夫の収入が少なく，事実上妻が
夫を扶養していても，生計維持関係が認められ，妻に遺族厚生年金が支
給されるのに対して，祖母と孫との間においては，祖母が孫の衣食住と
いった生活の根幹に関わる費用を負担し，扶養していた事実を立証しな
ければ生計維持要件を充足すると認められないのは，平等原則に反する
旨主張する。しかしながら，上記のとおり，生計維持要件を充足するか
否かの判断に際しては，被保険者等が負う生計維持に関わる義務の程度
もしんしゃくすべきところ，夫婦間と祖母と孫との間では生活維持に関
わる義務の程度が異なるから，夫婦間と祖母と孫との間では，生計維持
要件充足性の判断に際し，要求される立証の程度が異なるのは合理的な
差異であり，平等原則に反するものとはいえない。
付言すると，施行令３条の１０が，生計維持要件の認定につき２つの
要件を定めるのみで当該要件につき配偶者と孫との間で差を設けておら
ず，また，本件通知も，同条に沿った取扱いを具体的に定めつつ，例外
的取扱いをする場合については一般条項的な定めしか置いていないこと
を考慮すると，原告が，本件において，施行令３条の１０や本件通知の
定めに照らして生計維持要件が充足されていると考えたのも無理からぬ
ように思われるが，法律の趣旨から検討する限り，前記(1)及び(2)で述
べたとおり解すべきものといわざるを得ない。
以下，前記第２の２の前提事実を踏まえ，原告が被保険者亡Ａとの間
で生計維持要件を充足するかについて検討する。
２本件事案についての検討
原告は，被保険者亡Ａの孫であって，亡Ａの死亡当時亡Ａと生計を同一に
した１５歳の中学３年生で無収入であるから，施行令３条の１０及び本件通
知によれば，生計同一要件及び収入要件を満たすことになるが，先に見たと
おり支給対象者が孫である場合には施行令３条の１０の推定力は弱いものと
いわざるを得ない。そこで，以下，本件における原告の生計維持に関する事
情について見ると，次のとおりである。
すなわち，原告は，亡Ａの死亡当時，亡Ａとだけでなく，父Ｂ，母Ｃ及び
兄Ｄとも生計を同一にしていた。そして，父Ｂの所得は，亡Ａの死亡当時に
おいてこそ，平成２２年度１３０万８９６２円，平成２３年度１２２万１３
２７円であったものの，昭和４７年４月１日から亡Ａが死亡する３年前の平
成２０年３月３１日まで埼玉県α役場で勤務し，退職時の年収は手取りで約
６８０万円だったのであって，亡Ａの死亡当時金融機関等からの借入れはな
く，原告らが居住する土地建物を所有するほか，自家用車を２台所有し，株
式，預貯金を合わせて３０００万円程の資産を有していたものであり，上記
所得に加えてこれらの資産をも活用することにより，原告が未成熟子である
時期の生活を維持することが困難であるというだけの事情があったとはうか
がわれない。他方，母Ｃは専業主婦で平成６年１月以降収入がなく，亡Ａは
昭和６０年頃以降無職で年額１２５万円程度の年金収入以外に収入がなかっ
たのであり，亡Ａ名義の普通貯金口座から，平成２１年１月から平成２２年
３月の間，孫の学校関係費用の引き落としが毎月数千円程度されてはいたも
のの，それ以外に亡Ａから具体的にどのような形で援助がされていたかは必
ずしも判然としないところである。
以上のような収入や資産の状況に照らすと，亡Ａの死亡当時に原告の生計
を維持する立場にあったのは父Ｂであるというべきであり，その当時におい
て原告が亡Ａによって生計を維持していたものとはいい難い。
３以上によれば，原告は，法５９条１項にいう生計維持要件を充足しないから，
本件裁定請求に対し，法５９条不該当を理由に遺族厚生年金を支給しないと
した本件不支決定は適法というべきである。
４本件義務付けの訴えについて
本件義務付けの訴えは，行政事件訴訟法３条６項２号所定の申請型の義務
付けの訴えであるところ，申請型の義務付けの訴えについては，当該処分が
「取り消されるべきものであり，又は無効若しくは不存在である」ときに限
り，提起することができると定められており（同法３７条の３第１項２号），
併合提起した処分の取消請求又は無効確認請求が認容されることが訴訟要件
になるところ，本件義務付けの訴えと併合提起された本件不支給決定が取り
消されるべきものでないことは前記３説示のとおりであるから，本件義務付
けの訴えは，上記訴訟要件を欠くものとして不適法である。
第４結論
以上によれば，本件各訴えのうち，本件義務付けの訴えは不適法であるから却
下し，原告のその余の訴えに係る請求は理由がないからこれを棄却することとし
て，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第５１部
裁判長裁判官小林宏司
裁判官桃崎剛
裁判官中村仁子

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