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平成２８年４月２８日判決言渡
平成２７年（行コ）第４１３号都市計画決定無効確認等請求控訴事件
（原審・東京地方裁判所平成２０年（行ウ）第６０２号）
主文
１本件控訴をいずれも棄却する。
２控訴費用は控訴人らの負担とする。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２原判決別紙１都市計画目録記載１の都市計画決定が無効であることを確認す
る。
３被控訴人は，原判決別紙１都市計画目録記載１の都市計画決定に係る都市計
画の廃止手続をせよ。
４原判決別紙１都市計画目録記載１の都市計画決定による都市計画が違法であ
ることを確認する。
５控訴人らが，原判決別紙２物件目録記載１及び２の不動産について，原判決
別紙１都市計画目録記載１の都市計画決定により都市計画法５３条１項の規定
する建築物の建築の制限を受けない地位にあることを確認する。
６被控訴人が，原判決別紙１都市計画目録記載１の都市計画決定に係る都市計
画の廃止手続を執らないことが違法であることを確認する。
７被控訴人は，控訴人Ｘ１に対し，１００万円及びこれに対する平成２０年１０
月２８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
８被控訴人は，控訴人Ｘ１に対し，２１１８万円及びこれに対する平成２５年３
月１３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
（以下において略称を用いるときは，別途定めるほか，原判決に同じ。）
１本件は，控訴人らが，被控訴人に対し，以下を求める事案である。
(1)控訴人らの請求
原判決別紙１都市計画目録（以下「都市計画目録」という。）記載１の都
市計画決定（本件都市計画決定）に係る都市計画施設である幹線街路外郭環
状線の２（外環の２）の区域内に，原判決別紙２物件目録記載１の土地（本
件土地）及び同２の建物（本件建物）を所有して居住していたＸ２（承継前
原告。平成２１年▲月▲日死亡。）から本件不動産（本件土地及び本件建物）
を相続した控訴人らが，外環の２に係る本件都市計画は，都市計画目録記載
２の都市計画決定に係る都市計画施設である都市高速道路外郭環状線（外環
本線）の構造形式が嵩上式であること等を重要な基礎事実としていたところ，
都市計画目録記載２(4)の平成１９年４月６日付けの都市計画変更決定（平成
１９年外環本線変更決定）において外環本線の構造形式が嵩上式から大深度
地下方式に変更されたこと等により，本件都市計画は重要な基礎事実を欠く
こととなって違法なものになったなどと主張して，以下の請求をする。
ア行政事件訴訟法３条４項所定の無効等確認の訴えとして，本件都市計画
決定が無効であることの確認を求める（本件無効確認の訴え）。
イ同条６項１号所定の義務付けの訴えとして，本件都市計画の廃止手続の
義務付けを求める（本件義務付けの訴え）。
ウ同法４条所定の公法上の法律関係に関する確認の訴えとして，以下を求
める（本件各法律関係確認の訴え）。
(ｱ)本件都市計画が違法であることの確認
(ｲ)控訴人らが本件不動産について都市計画法５３条１項の規定する建
築物の建築の制限を受けない地位にあることの確認
(ｳ)被控訴人が本件都市計画決定に係る都市計画の廃止手続を執らない
ことが違法であることの確認
(2)控訴人Ｘ１の請求
承継前原告から本件不動産以外の全ての遺産を相続した控訴人Ｘ１が，以
下の請求をする。
ア本件都市計画の廃止義務の懈怠という被控訴人による不作為の違法な公
権力の行使により，承継前原告が，本件不動産を収用されるという不安を
抱いたり，都市計画法５３条１項の規定する建築物の建築の制限等がされ
たりして，財産権（憲法２９条１項），居住の自由（憲法２２条１項）及
び平穏に生活する自由（憲法１３条）を侵害されたため，国家賠償法１条
１項に基づき，慰謝料１００万円及びこれに対する遅延損害金の支払請求
権を有していたところ，これを承継前原告から相続したとしてその支払を
求める（本件国家賠償請求の訴え）。
イ少なくとも平成１９年外環本線変更決定において外環本線の構造形式が
嵩上式から大深度地下方式に変更されたことにより，本件都市計画の根拠
とされた公共的必要性が消滅し，本件都市計画決定に伴う都市計画法５３
条１項の規定する建築物の建築の制限が承継前原告に対して特別な犠牲を
課すものとなったため，承継前原告が，憲法２９条３項に基づき，建築物
の建築の制限による本件土地の価格の下落分２１１８万円の損失補償の請
求権を有していたところ，これを承継前原告から相続したとして，当該損
失補償及びこれに対する遅延損害金の支払を求める（本件損失補償の訴
え）。
２原判決は，本件各訴えのうち，本件無効確認の訴え，本件義務付けの訴え及
び本件各法律関係確認の訴えをいずれも却下し，控訴人Ｘ１のその余の請求を
いずれも棄却したので，控訴人らがこれを不服として控訴した。
３関係法令の定め，前提事実，主たる争点及び争点についての当事者の主張は，
原判決を以下のとおり改めるほかは，原判決「事実及び理由」中の第２の１な
いし４に記載のとおりであるから，これらを引用する。
(1)７頁２２行目「４８ｍ」を「４０ｍ」と改める。
(2)８頁４行目「外観の２」を「外環の２」と改める。
(3)同頁１２行目末尾に改行の上，以下を加える
「なお，練馬３キロ区間は，控訴人らが所有する本件不動産から，杉並区
を間に挟み，約１．５キロメートル離れた場所に位置している（甲３２の
１・２，弁論の全趣旨）。」
第３当裁判所の判断
１当裁判所も，本件各訴えのうち，本件無効確認の訴え，本件義務付けの訴え及
び本件各法律関係確認の訴えをいずれも却下し，控訴人Ｘ１のその余の請求をい
ずれも棄却すべきものと判断する。その理由は，以下のとおりである。
２本件無効確認の訴え及び本件義務付けの訴えについて
本件都市計画決定は，抗告訴訟の対象となる行政処分に当たらないから，上記
各訴えが不適法であることは，以下に当審の判断を付加するほかは，原判決「事
実及び理由」中の第３の２及び３に説示するとおりであるから，これらを引用す
る。
(1)本件都市計画決定は，東京都が都市施設である外環の２を都市計画事業と
して整備しようとするものである。都道府県又は市町村が道路等の都市施設を
都市計画事業として整備しようとする場合には，都市計画法１１条に基づき，
都市施設の種類，名称，位置，区域等という基本的事項を決定した後，同法５
９条に基づく都市計画事業の認可を得た上で，事業が施行されることが予定さ
れているのであって，都市計画決定がされただけでは，当該都市施設の区域内
の土地について収用されることがほぼ確実になるなど，その所有者等の法的地
位に直接的影響が生ずると解する法的根拠はない。都市計画事業については，
土地収用法３条各号の１に規定する事業に該当するものとみなして同法の規
定を適用するものとされ（都市計画法６９条），同法５９条の規定による認可
をもって，土地収用法２０条の規定による事業の認定に代えるものとするとと
もに，都市計画法６２条１項の規定による告示をもって，土地収用法２６条１
項の規定による事業の認定の告示とみなすものとされているから（都市計画法
７０条），都市事業計画の認可は，その告示の日から，土地収用法上の事業の
認定と同一の法律効果を生ずるものということができ（同法２６条４項），都
市計画事業の施行者である都道府県又は市町村は，都市計画事業の認可の告示
により，同法に基づく収用権限を取得するとともに，その結果として，事業区
域内の土地の所有者等は，特段の事情のない限り，自己の所有地等が収用され
るべき地位に立たされることになる。したがって，都市計画事業の認可により，
初めて事業区域内の土地所有者等の法的地位に直接的影響が生ずるものとみ
るべきであり，同認可を対象とする抗告訴訟を認めれば，その権利救済の実効
性に欠けるところもないものというべきである。なお，都市計画決定がされる
と，当該都市施設の区域内において，都市計画法５３条１項に基づく建築規制
が生ずるが，上記規制は，一般的，抽象的な規制にとどまり，それ自体により
上記区域内の土地所有者等の権利に具体的に制限が加えられるものとみるこ
とはできず，同法５３条に基づく建築許可申請に対して不許可処分がされた場
合に，初めて具体的な権利侵害があったものとみるのが相当である。（最高裁
判所昭和６１年（行ツ）第１７３号同６２年９月２２日第三小法廷判決・裁判
集民事１５１号６９５頁参照）
以上のことは，市町村が，都市計画に定められた施行地区の土地について土
地区画整理事業を行う場合において，特段の事情のない限り，その事業計画に
定められたところに従って具体的な事業がそのまま進められ，その後の手続と
して施行地区内の土地について換地処分が当然に行われることになる事業計
画決定の段階において，当該施行地区内の土地所有者等の法的地位に直接的影
響が生ずるものとする最高裁判所平成１７年（行ヒ）第３９７号同２０年９月
１０日大法廷判決・民集６２巻８号２０２９号の趣旨とするところに照らして
も明らかというべきである。
(2)以上の判断に対し，控訴人らは，平成２４年７月１８日，本件都市計画に
係る外環の２の一部（αＪＣＴ区間）について都市計画事業が認可され，平成
２６年１１月２８日，上記一部に続く３キロ区間（練馬３キロ区間）について
事業化に向けた都市計画変更決定がされており，本件都市計画全体について事
業化される蓋然性が格段に高まったと主張する。
しかし，控訴人らの所有に係る本件不動産がαＪＣＴ区間の区域内に所在す
るものではないのであるから，本件不動産についてはいまだ都市計画決定がさ
れたにすぎない段階にあり，αＪＣＴ区間の都市計画事業が認可されたことや
練馬３キロ区間についての都市計画変更決定がされたことによって，本件都市
計画決定による法的効果に変動が生ずるものではない。ある行政行為が抗告訴
訟の対象となる行政処分に当たるか否かは，当該行政行為の法的効果に着目し
てこれを判断すべきであって，事業の進捗状況に照らして将来の進展を予想
し，これを判断すべきものであるとの趣旨に帰する控訴人らの主張は独自の見
解であって，採用することができない。
(3)以上によれば，本件都市計画決定及び本件都市計画の廃止手続について処
分性が認められることを前提とする本件無効確認の訴え（争点①）及び本件義
務付けの訴え（争点③）は，その余の点について検討するまでもなく，不適法
であって，却下を免れない。
３本件各法律関係確認の訴えについて
本件各法律関係確認の訴えは，いずれも公法上の法律関係の確認を求めるもの
であるが，これが確認の利益を欠く場合には不適法として却下を免れないとこ
ろ，本件都市計画が控訴人らの法的地位に直接的影響を与えるものではないこ
と，都市計画法５３条１項に基づく建築規制は，抽象的，一般的な規制にとどま
ることは，上記２において説示したとおりである。
したがって，本件都市計画が違法であること，都市計画法５３条１項に基づく
建築制限を受けないこと，本件都市計画決定に係る都市計画の廃止手続を執らな
いことが違法であることの各確認を求める本件各法律関係確認の訴えは，これが
控訴人らの権利ないし法的地位について存する危険ないし不安を除去するため
に有効かつ適切であるとみる余地はなく，確認の利益を欠くものというほかはな
い。本件各法律関係確認の訴えも，不適法であって，却下を免れない。
４本件国家賠償請求の訴え及び本件損失補償の訴えについて
上記２において説示したとおり，本件都市計画は，承継前原告又は控訴人Ｘ１と
の関係において，その法的地位に直接的影響を与えるものではないから，①同
計画により，承継前原告又は控訴人Ｘ１に損害賠償の対象となり得るような法的利
益の侵害があったと認めることはできず（本件国家賠償請求の訴え），②同計
画が，承継前原告又は控訴人Ｘ１に特別の犠牲を課すものと認めることもできない
から（本件損失補償の訴え），これらの訴えに係る控訴人Ｘ１の請求は，いずれも
理由がない。
第４結論
よって，本件各訴えのうち，本件無効確認の訴え，本件義務付けの訴え及び本件
各法律関係確認の訴えにつき，いずれも不適法であるとしてこれらを却下し，控訴
人Ｘ１のその余の請求につき，いずれも理由がないとしてこれらを棄却した原判決
は，結論において相当であって，本件控訴は理由がないから棄却することとし，主
文のとおり判決する。
東京高等裁判所第４民事部
裁判長裁判官綿引万里子
裁判官黒津英明
裁判官上村善一郎

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