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主文
１原判決中，次項の請求に係る部分及び第３項の請求に係る部分を取り消す。
２被控訴人は，控訴人Ａに対し，４４万４５５８円及びこれに対する平成１７
年１２月２１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３被控訴人は，控訴人Ｂに対し，３５万６８４６円及びこれに対する平成１７
年９月２１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４その余の本件控訴を棄却する。
５訴訟費用は，第１，２審を通じてこれを２分し，その１を控訴人らの負担と
し，その余を被控訴人の負担とする。
６この判決の第２項及び第３項は，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２主文第２項と同旨
３被控訴人は，控訴人Ａに対し，４４万４５５８円及びこれに対する本判決確
定の日の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４主文第３項と同旨
５被控訴人は，控訴人Ｂに対し，３５万６８４６円及びこれに対する本判決確
定の日の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
６訴訟費用は，第１，２審とも被控訴人の負担とする。
７第２項及び第４項につき仮執行宣言
第２事案の概要
１本件は，(1)被控訴人の元従業員である控訴人Ａが被控訴人に対し，被控訴人
に解雇されたとして，①解雇予告手当４４万４５５８円とこれに対する解雇の
日の翌日である平成１７年１２月２１日から支払済みまでの民法所定年５分の
割合による遅延損害金及び②付加金４４万４５５８円とこれに対する本判決確
定の日の翌日から支払済みまでの民法所定年５分の割合による遅延損害金の支
払を求め，(2)被控訴人の元従業員である控訴人Ｂが被控訴人に対し，被控訴人
に解雇されたとして，①解雇予告手当３５万６８４６円とこれに対する解雇の
日の翌日である平成１７年９月２１日から支払済みまでの民法所定年５分の割
合による遅延損害金及び②付加金３５万６８４６円とこれに対する本判決確定
の日の翌日から支払済みまでの民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払
を求める事案である。
原審が，控訴人らが被控訴人に解雇された事実は認められないとして，控訴
人らの請求をいずれも棄却したため，これを不服とする控訴人らが控訴をした。
２争いのない事実等
原判決書２頁末行から同３頁１行目にかけて及び同頁５行目の各「１１月３
０日から同年９月１日まで」をいずれも「９月１日から同年１１月３０日ま
で」と，同頁１０行目から１１行目にかけて及び同頁１５行目の各「８月２０
日から同年５月２１日まで」をいずれも「５月２１日から同年８月２０日ま
で」と，それぞれ改めるほか，原判決「事実及び理由」中の「第２事案の概
要」の「１」記載のとおりであるから，これを引用する。
３争点及びこれに関する当事者の主張
次のとおり付け加えるほか，原判決「事実及び理由」中の「第２事案の概
要」の「２」記載のとおりであるから，これを引用する。
(1)原判決書４頁７行目の末尾の次に，「このように，被控訴人代表者が，控
訴人Ａから，「首ですか」と確認されたのに対し，これを打ち消す発言をし
なかったことからすれば，控訴人Ａは，被控訴人に解雇されたものというべ
きである。」を加える。
(2)同５頁３行目の末尾の次に，行を改めて，次のとおり加える。
「なお，被控訴人代表者は，上記のとおり，控訴人Ａに対し，Ｃ商会に代
わる新たな海上コンテナの仕事をしてもらうことを示唆していたのである
から，その後に，控訴人Ａから，「首ですか」と確認された際に，これを
否定する発言をしなかったからといって，控訴人Ａに対する解雇の意思表
示をしたものと見ることはできない。
また，控訴人Ａは，被控訴人を退職した後，被控訴人勤務当時の担当取
引先であるＣ商会に就職しており，このことからも，控訴人Ａが自己都合
により被控訴人を退職したことは明らかである。」
(3)同６頁１０行目の「尋ねた。」を「尋ねたが，被控訴人代表者は，これを
否定しなかった。このように，被控訴人代表者が，「首ですか」との控訴人
Ｂの質問に対し，これを打ち消す発言をしなかったことからすれば，控訴人
Ｂは，被控訴人に解雇されたものというべきである。」と改める。
(4)同７頁６行目の末尾の次に，行を改めて，次のとおり加える。
「なお，被控訴人代表者は，控訴人Ｂから，「首ですか」と確認されたの
に対し，「あなたの胸に聞いてください」「あなたの判断に任せます」と
答えた。この発言は，作業者チェック表の不提出に対する反省の色がない
控訴人Ｂの態度等に向けられたものであるから，上記発言をもって，控訴
人Ｂに対する解雇の意思表示をしたものと見ることはできない。」
第３当裁判所の判断
１当裁判所は，(1)控訴人Ａの本件請求は，解雇予告手当４４万４５５８円及び
これに対する解雇の日の翌日である平成１７年１２月２１日から支払済みまで
の民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で，(2)控訴人Ｂ
の本件請求は，解雇予告手当３５万６８４６円及びこれに対する解雇の日の翌
日である平成１７年９月２１日から支払済みまでの民法所定年５分の割合によ
る遅延損害金の支払を求める限度で，それぞれ理由があると判断する。その理
由は，以下に述べるとおりである。
２控訴人Ｂの本件請求について
(1)争点に対する判断の前提となる認定事実
次のとおり付加訂正するほか，原判決「事実及び理由」中の「第３当裁
判所の判断」の「１」の「(1)」ないし「(10)」記載のとおりであるから，こ
れを引用する。
ア原判決書８頁７行目の「原告」から同頁１２行目の末尾までを削る。
イ同頁１８行目の「帰社」を「帰宅」と改める。
ウ同頁２４行目の末尾の次に，行を改めて，次のとおり加える。
「上記休暇に先立ち，控訴人Ｂは，被控訴人代表者から，「（控訴人Ｂ
の担当取引先である）Ｄには，控訴人Ｂは休暇を取ったと伝えておいた
から」などと言われた。この出来事は，控訴人Ｂが被控訴人のＥ専務に
対し，控訴人Ｂの配車の組分けを現在の組から他方の組に替えてほしい
旨を申し出た日の翌日のことであったので，被控訴人代表者の上記発言
を聞いた控訴人Ｂは，被控訴人代表者が控訴人Ｂの希望どおりに配車の
組分けを変更し，その結果，控訴人Ｂの作業日程も入れ替わることから，
その調整のために控訴人Ｂに休暇を取らせたものと理解した。（控訴人
Ｂ本人）」
エ同９頁９行目の「原告Ｂが」から同頁１０行目の「言った」までを「控
訴人Ｂは，電話で呼出しを受けて，平成１７年９月７日に被控訴人の会社
事務所に出向いたところ，突然，被控訴人代表者から，控訴人Ｂに対して
は，もう配車はしないと言われた」と改める。
オ同頁１５行目の冒頭から同頁２２行目の末尾までを次のとおり改める。
「(10)被控訴人がＦ公共職業安定所に提出した控訴人Ｂの雇用保険被保
険者離職証明書には，控訴人Ｂの退職理由は，会社都合であるとの記
載がされている（乙７）。」
(2)争点（被控訴人が控訴人Ｂを解雇したか否か）に対する当裁判所の判断
前示のとおり，被控訴人代表者が控訴人Ｂに対し，同人を解雇すると明言
した事実はない。
しかしながら，前示の事実経過からすれば，被控訴人代表者が平成１７年
９月７日に控訴人Ｂに対し，「もう配車はしない」と発言した原因は，控訴
人Ｂが作業者チェック表の提出を失念したために，被控訴人が同月３日ない
し４日ころに取引先から苦情を受けたことにあると認められ，また，被控訴
人代表者から，「もう配車はしない」と言われて，解雇を告げられたものと
理解した旨の控訴人Ｂ本人の供述は，自然であり，首肯することができる。
そして，被控訴人代表者において，真実，控訴人Ｂを解雇する意思がなかっ
たならば，「もう配車はしない」との被控訴人代表者の発言の直後に，控訴
人Ｂから「僕は首ですか」と尋ねられたのに対し，これを打ち消すような言
動に出るのが通常であると考えられるのに，前示のとおり，そのような言動
に出ることなく，「あなたの胸に聞いてください」などと答えるのみであっ
たというのである。そうすると，被控訴人代表者が，「もう配車はしない」
と発言し，かつ，この発言を聞いた控訴人Ｂからの「僕は首ですか」との質
問に対し，これを打ち消す言動に出なかったことをもって，控訴人Ｂに対し，
解雇の意思表示をしたものと認めるのが相当である。
これに対し，被控訴人代表者は，平成１７年９月７日に，控訴人Ｂに対し
て「もう配車はしない」とは言っていないし，控訴人Ｂから，「首ですか」
と聞かれたこともないと供述する。また，同人作成の陳述書（乙１１）中に
は，上記供述に沿って，「控訴人Ｂは，被控訴人代表者が控訴人Ｂの希望す
るグループ替えを了解しなかったため，しばらく休むと言って，平成１７年
９月１日に作業者チェック表を提出しないで，トラックを車庫に止めたまま
帰宅し，翌日から出社しなくなったが，それから１週間ほどして出社した。
その際，被控訴人代表者に対し，僕はどうすればよいのかと質問したが，こ
れに対して，被控訴人代表者は，控訴人Ｂに反省をさせる意味もあり，自分
で考えろと言った。」との記載がある。しかし，前示のとおり，控訴人Ｂは，
被控訴人代表者が，控訴人Ｂの希望どおりに配車の組分けを変更し，その結
果，控訴人Ｂの作業日程も入れ替わるので，その調整のために休暇を取らせ
たものと理解していた（これに沿う控訴人Ｂ本人の供述は，自然かつ具体的
であり，信用できる。）ことからすれば，控訴人Ｂが配車の組分けの変更を
被控訴人代表者に拒否されたことを契機に仕事を休むに至ったことを前提と
する上記陳述書（乙１１）の記載は信用できず，したがって，被控訴人代表
者の上記供述も信用できない。
なお，被控訴人は，「あなたの胸に聞いてください」などの被控訴人代表
者の発言は，作業者チェック表の不提出等への反省の色がない控訴人Ｂの態
度等に向けられたものであると主張する。しかし，被控訴人代表者は，上記
発言の前に，「もう配車はしない」と発言しており，ここに控訴人Ｂに対す
る解雇の趣旨が現れていると見ることができる。そうすると，その後にされ
た「あなたの胸に聞いてください」などの発言が，解雇の趣旨を打ち消すも
のであると認めることはできない。したがって，上記発言は，控訴人Ｂに対
する解雇の意思表示を認定することを妨げるものではないというべきである。
３控訴人Ａの本件請求について
(1)争点に対する判断の前提となる認定事実
次のとおり付加訂正するほか，原判決「事実及び理由」中の「第３当裁
判所の判断」の「１」の「(11)」ないし「(21)」記載のとおりであるから，
これを引用する。
ア原判決書１０頁１行目の冒頭から同頁３行目の末尾までを次のとおり改
める。
「その際，被控訴人代表者は，控訴人Ａに対し，Ｃ商会との取引が終了
した後には，海上コンテナの仕事があるが，まだ話が決まったわけでは
ない旨を告げた（控訴人Ａ本人）。」
イ同頁６行目の「面があった」を「面もあって，海上コンテナの仕事に移
ることが非常に困難であるというわけではなかった」と改める。
ウ同頁８行目の冒頭から同頁１０行目の末尾までを次のとおり改める。
「控訴人Ａは，海上コンテナの仕事に移ることについて，慣れない仕事
であることや，賃金が減少する可能性もあることから，不安を感じてい
たが，これを拒否するまでの考えはなかった（控訴人Ａ本人）。」
エ同頁２１行目から２２行目にかけての「被告に行き，次の仕事は決まっ
たかと聞いた」を「被控訴人の会社事務所において，被控訴人代表者に対
し，次の仕事が決まったかどうかを尋ねた」と改める。
オ同頁２５行目の冒頭から同１１頁５行目の末尾までを次のとおり改める。
「これを聞いた控訴人Ａは，「海上コンテナの話はあるが，まだ（具体
的な仕事が）決まっていないということは，解雇と同じことだ。」と思
った（控訴人Ａ本人）。そこで，被控訴人代表者に対し，「自分は首で
すか。」と尋ねた（控訴人Ａ本人，被控訴人代表者）。しかし，被控訴
人代表者は，これに対し，何ら回答をせず，沈黙した（控訴人Ａ本人，
被控訴人代表者）。この様子を見た控訴人Ａは，被控訴人代表者から，
解雇を告げられたものと理解し，そこで，代わりの仕事を自分で探す旨
を被控訴人代表者に告げて被控訴人の会社事務所を辞した（控訴人Ａ本
人）。」
カ同頁１５行目の冒頭から同頁１９行目の末尾までを次のとおり改める。
「(19)平成１８年１月１１日付の退職証明書には，控訴人Ａが被控訴人
を退職した理由が会社都合によるものである旨の記載がある（甲１の
１）。上記退職証明書に押捺された２つの印影は，いずれも被控訴人
の印章（角印，丸印）によるものである（争いがない）。これらの印
章は，いずれも被控訴人のＥ専務の鞄の中に入れて保管されていた
（証人Ｅ）。」
キ同頁２０行目の冒頭から同頁２２行目の末尾までを次のとおり改める。
「(20)被控訴人がＦ公共職業安定所に提出した控訴人Ａの雇用保険被保
険者離職証明書（乙２）には，当初，控訴人Ａの退職理由が自己都合
であると記載されていたが，被控訴人のＥ専務は，控訴人Ａから，電
話で，何故退職理由が会社都合ではないのかと問いただされるととも
に，退職理由を会社都合に訂正するよう強く求められた（控訴人Ａ本
人，証人Ｅ）。」
(2)争点（被控訴人が控訴人Ａを解雇したか否か）に対する当裁判所の判断
前示のとおり，被控訴人代表者が控訴人Ａに対し，同人を解雇すると明言
した事実はない。また，被控訴人は，Ｃ商会に代わる新たな海上コンテナの
仕事をしてもらうことを控訴人Ａに示唆していたのであるから，その後，控
訴人Ａから，「首ですか」と確認された際に，これを否定する発言をしなか
ったからといって，控訴人Ａに対する解雇の意思表示をしたものと見ること
はできないと主張する。
しかしながら，前示のＣ商会との取引終了が決まった後の事実経過や，平
成１７年１２月２０日における控訴人Ａと被控訴人代表者との間のやり取り
の内容等のほか，本件全証拠によっても，この日，被控訴人代表者が控訴人
Ａに対し，海上コンテナの仕事の具体的な内容を説明した事実や，同日まで
に，控訴人Ａが被控訴人代表者に対し，海上コンテナの仕事には従事したく
ないと明言した事実は認められないことを併せ考えると，控訴人Ａが，自分
は首になるのかとの疑問を抱いて，その旨を被控訴人代表者に尋ねたことは，
自然な反応であるということができる。そして，被控訴人代表者において，
真実，控訴人Ａを解雇する意思がなかったならば，同人から，「首ですか」
と尋ねられたのに対し，これを打ち消す言動に出るのが通常であり，また，
当時，Ｃ商会に代わる海上コンテナの仕事が直ちに従事できる段階まで用意
され，かつ，これを控訴人Ａに担当させようと考えていたならば，控訴人Ａ
に対し，その仕事の具体的な内容を詳しく説明したり，これに従事する意思
があるか否かの最終的な返答を求めるなどの対応をするのが通常であると考
えられる。ところが，被控訴人代表者がこれらの言動や対応をした形跡はな
い。そうすると，被控訴人代表者が，前示の状況の下で，控訴人Ａから，自
分は首ですかと尋ねられたのに対して，何らの回答をせず，沈黙したことを
もって，控訴人Ａに対し，解雇の意思表示をしたものと認めるのが相当であ
る。
これに対し，被控訴人代表者は，首ですかとの控訴人Ａの質問に対して沈
黙したのは，その際，「慣れない仕事をさせるということは首か」というよ
うな雰囲気を感じて，控訴人Ａに対し，不快感を覚えたからであると供述す
る。しかし，たとえ，そのような事情があったとしても，これをもって，首
ですかとの質問に対し，これを打ち消す言動に出なかったことの合理的な理
由とすることはできないから，解雇の意思表示を肯定した上記判断が左右さ
れるものではない。
また，控訴人Ａは，被控訴人を退職した後，被控訴人に勤務当時の担当取
引先であるＣ商会に雇用されたが，前示のとおり，平成１７年１２月２０日
の時点では，未だ，Ｃ商会から就職の勧誘を受けていない（この認定を覆す
に足りる証拠はない。）から，上記雇用の事実は，控訴人Ａに対する解雇の
意思表示を認定することを妨げるものではないというべきである。
４付加金請求について
前示のとおりの本件の事実経過や，争点及びこれに関する当事者双方の主張
内容のほか，原審及び当審における審理の推移その他記録に現れた一切の諸事
情を総合して考慮すると，本件において，被控訴人に対し，制裁としての付加
金の支払を命ずることは相当でないというべきである。したがって，控訴人ら
の本件請求中，付加金の支払を求める部分は，いずれも理由がない。
５以上判示したところによれば，(1)控訴人Ａの本件請求は，解雇予告手当４４
万４５５８円及びこれに対する解雇の日の翌日である平成１７年１２月２１日
から支払済みまでの民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限
度で，(2)控訴人Ｂの本件請求は，解雇予告手当３５万６８４６円及びこれに対
する解雇の日の翌日である平成１７年９月２１日から支払済みまでの民法所定
年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で，それぞれ理由があり，
これらを全部棄却した原判決は一部失当であるから，これを変更することとし，
訴訟費用の負担につき，民事訴訟法６７条２項本文，６４条本文，６５条１項
本文，６１条を，仮執行の宣言につき，同法３１０条を，それぞれ適用して，
主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所民事第４部
裁判長裁判官岡久幸治
裁判官加島滋人
裁判官鳥居俊一

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