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平成２１年１月２８日判決言渡
平成２０年(ネ)第１００５４号特許権等侵害差止請求控訴事件
平成２０年(ネ)第１００７１号特許権等侵害差止請求附帯控訴事件
（原審・大阪地方裁判所平成１８年(ワ)第８７２５号）
口頭弁論終結日平成２０年１１月２７日
判決
控訴人（附帯被控訴人）ウエダ産業株式会社
被控訴人（附帯控訴人）Ｙ
訴訟代理人弁護士和田宏徳
主文
１本件控訴及び附帯控訴をいずれも棄却する。
当審における被控訴人（附帯控訴人）の請求の減縮により，原判決
主文第１項は「控訴人（附帯被控訴人）は，別紙物件目録３記載の物
件を製造し，使用し，譲渡し，貸し渡し，譲渡又は貸渡しの申出をし
てはならない。」に，同第２項は「控訴人（附帯被控訴人）は，被控
訴人（附帯控訴人）に対し，３００万円及びこれに対する平成２０年
３月３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。」に，
それぞれ変更された。
２訴訟費用（控訴費用，附帯控訴費用を含む。）は，第１，２審を通
じてこれを５分し，その１を控訴人（附帯被控訴人）の負担とし，そ
の余を被控訴人（附帯控訴人）の負担とする。
事実及び理由
第１当事者の求めた裁判
１控訴人（附帯被控訴人）
(1)原判決中，控訴人（附帯被控訴人）敗訴の部分を取り消す。
(2)被控訴人（附帯控訴人）の請求を棄却する。
(3)附帯控訴を棄却する。
(4)訴訟費用は，第１，２審とも被控訴人（附帯控訴人）の負担とする。
２被控訴人（附帯控訴人）
(1)本件控訴を棄却する。
なお，当審において，被控訴人（附帯控訴人）は，「控訴人（附帯被控訴
人）は，別紙物件目録３記載の物件を製造し，使用し，譲渡し，貸し渡し，
譲渡又は貸渡しの申出をしてはならない。控訴人（附帯被控訴人）は，被控
訴人（附帯控訴人）に対し，３００万円及びこれに対する平成２０年３月３
日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。」と，請求を減縮し
た。
(2)原判決中，被控訴人（附帯控訴人）敗訴の部分を取り消す。
控訴人（附帯被控訴人）は，別紙物件目録４記載の物件を製造し，使用
し，譲渡し，貸し渡し，譲渡又は貸渡しの申出をしてはならない。
(3)訴訟費用は，第１，２審とも控訴人（附帯被控訴人）の負担とする。
第２事案の概要
１原審の経緯等
被控訴人（附帯控訴人・１審原告。以下「原告」という。）は，発明の名称
を「廃材用切断装置」とする特許第３５５３５１４号の特許権（出願日・平成
１３年３月１２日，登録日・平成１６年５月１４日。甲２。以下，この特許を
「本件特許１」といい，その特許権を「本件特許権１」という。）及び特許第
３５９３５１４号の特許権（出願日・平成１３年９月２７日，登録日・平成１
６年９月３日。甲４。以下，この特許を「本件特許２」といい，その特許権を
「本件特許権２」という。）並びに意匠第１１８３４２８号の意匠権（出願日
・平成１４年８月２０日，登録日・平成１５年７月１１日，意匠に係る物品
「木製廃材切断機用刃」。甲６。以下，この意匠を「本件意匠」といい，その
意匠権を「本件意匠権」という。）の権利者である。
原告は，控訴人（附帯被控訴人・１審被告。以下「被告」という。）に対
し，
①被告の製造販売する別紙物件目録３記載の物件（以下「ハ号物件」とい
う。）は，本件特許権１及び２に係る特許発明の技術的範囲に属し，その製
造販売等の行為は，本件特許権１及び２を侵害する，
②被告の製造販売する別紙物件目録１記載の物件（以下「イ号物件」とい
う。）及び同目録２記載の物件（以下「ロ号物件」という。）は，パワーシ
ョベルに取り付けた状態において，本件特許権２に係る特許発明の技術的範
囲に属し，かつ上記特許発明に係る物である廃材用切断装置の生産にのみ用
いる物であるから，その製造販売等の行為は，特許法１０１条１号により，
本件特許権２を侵害（間接侵害）する，
③被告の製造販売する廃材切断機用刃に係る別紙物件目録４記載の物件（以
下「ニ号物件」という。）の形状（以下「ニ号意匠」という。）は，本件意
匠と類似し，その製造販売等の行為は，本件意匠権を侵害する，
と主張して，本件特許権１及び２並びに本件意匠権に基づき，被告が製造販売
するイ号，ロ号及びハ号物件並びにそれらの刃であるニ号物件についての製造
販売等の差止めを求めたほか，本件特許権１及び２の侵害による損害賠償金８
２００万円の内金３０００万円及びこれに対する不法行為の後の日である平成
１８年１２月２１日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５
分の割合による遅延損害金の支払を求めた。
原判決は，①被告によるハ号物件の製造販売等は本件特許権１及び２を侵害
する，②被告によるイ号及びロ号物件の製造販売等は本件特許権２を侵害（間
接侵害）する，③ニ号意匠は，本件意匠と類似せず，被告によるニ号物件の製
造販売等は本件意匠権を侵害しない，④原告の損害賠償請求は，損害金３００
０万円及びこれに対する不法行為の後の日である平成２０年３月３日（原審口
頭弁論終結日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の
支払を求める限度で理由がある，と判断し，イ号ないしハ号物件の製造販売等
の差止請求を認容するとともに，損害金３０００万円及びこれに対する平成２
０年３月３日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払請求を認
容し，その余の原告の請求を棄却した。
これに対して被告は，原判決中の被告敗訴部分を不服として本件控訴を提起
した。また，原告も，原判決中の原告敗訴部分を不服として，附帯控訴した。
その後の平成２０年７月４日，特許庁が本件特許２を無効とする審決をし，
同審決が確定したことに伴い，原告は，当審において，本件特許権２に基づく
差止請求及び損害賠償請求を取り下げて請求を減縮した。その結果，本件特許
権１に基づくハ号物件に係る製造販売等の差止請求並びに損害金３００万円及
びその遅延損害金の支払を求める部分のみが本件控訴の審理対象として残され
るとともに，原告からの附帯控訴に係る本件意匠権に基づくニ号物件に係る差
止を求める部分が附帯控訴の審理対象となった。
２前提となる事実，争点及び当事者の主張
原判決の「事実及び理由」欄の「第３前提となる事実」，「第４争
点」，「第５争点に対する当事者の主張」のとおりであるから，これを引用
する。ただし，本件特許権２に基づく差止請求及び損害賠償請求に係る事実及
び主張部分をすべて削除する。
なお，略語については，当裁判所も原判決と同一のものを用いる（以下同
じ）。
３当審における主張
(1)本件特許１の無効の抗弁の成否
ア被告の主張
原告は，審査過程において，本件特許１に係る出願当初の明細書（以
下，図面と併せ，「本願当初明細書」という。）で「挽き切り」と記載さ
れていた部分を，平成１６年１月２９日付け手続補正（以下「本件補正」
という場合がある。）により削除した（甲２，２８）。本件補正によっ
て，本件特許１における「切断」は，「押し切り」を含むものとして，拡
張解釈される余地が生じた。したがって，本件補正は，本願当初明細書に
記載した事項の範囲内においてされておらず，補正要件を満たさない違法
な補正というべきである。また，本件明細書１の記載は，発明の詳細な発
明の記載に係る実施可能要件及び特許請求の範囲の記載要件を満たしてい
ない。
したがって，本件特許１は，特許法１２３条１項１号及び４号に該当
し，特許無効審判により無効とすべきであるから，原告は，本件特許権１
を行使することができない。
イ原告の反論
原告は，平成１５年１１月２７日付けで，以下のとおり指摘されて拒絶
査定を受けた（甲２６）。
「・・・本願発明における可動刃４及びその鋸歯状刃体６は，軸５を中
心として回転駆動されて，各鋸歯状刃体は，被切断物Ａの切断深さ方向に
近い方向に，並列して進行するものであるから，被切断物Ａを挽切るより
は，むしろ押切るに近い切断操作がなされるものと解されるものであ
る。」
本願当初明細書の図面上は，押し切り状に切断することが示されていた
にもかかわらず，その発明の詳細な説明中の文章では誤って「挽き切り状
に切断する」と記載したため，原告は，文章による説明を図面と整合させ
るために，「挽き切り状に切断する」との記載を削除した。なお，本件特
許１に対する拒絶理由通知，拒絶査定について，原告は特許庁に対し，当
初は，挽き切るか押し切るかに重点をおいて意見を提出していたが，特許
庁から前記のとおり指摘されたことを受けて，文言を削除し，本件特許１
については，拒絶理由を回避し，特許査定に至った。
以上のとおり，押し切り状に切断するとの点については，本願当初明細
書に記載されているから，願書に最初に添付した明細書又は図面に記載し
た事項の範囲内においてした補正であるといえる。
また，本件特許１に係る明細書の発明の詳細な説明の記載は，当業者に
とって実施可能であるし，本件特許１に係る特許請求の範囲の記載も明確
で簡潔に記載されている。よって，この点に関する被告の主張は理由がな
い。
(2)本件意匠登録の無効の抗弁の成否
ア被告の主張
原告は，本件意匠の登録出願日である平成１４年８月２０日よりも前か
ら本件意匠と同じ刃を用いた製品を製造していたから，本件意匠は出願前
に公知となった。よって，本件意匠登録は意匠法３条１項，４８条により
無効審判において無効にされるべきであるから，被告に対して本件意匠権
を行使することはできない（意匠法４１条，特許法１０４条の３参照）。
イ原告の反論
原告は，本件意匠登録前に，被告に対して原告製の廃材用切断装置をデ
モンストレーションのために貸し出したことがある。しかし，それは刃を
廃材用切断装置に装着したままの状態であったから，これをデモンストレ
ーション等に使用したとしても，第三者は，刃全体の形状等を認識するこ
とはできないので，刃の意匠が公知になったとはいえず，本件意匠登録が
無効事由を有することにはならない。
(3)ハ号物件に係る損害発生の有無及び損害額
ア原告の主張
被告は，ハ号物件について，平成１６年５月から現在まで，少なくとも
合計３０台販売した。
その損害額は，以下のとおり算定されるべきである。
すなわち，原告は，独占的通常実施権を設定したオカザキを通じて，ジ
ャクティ社に対し，本件特許１及び２につき，１台当たり１０万円でライ
センスをしたことがある。しかし，ジャクティ社との実施料は，友好的な
契約が行われた場合の金額であり，特許権侵害に基づく実施料相当額はこ
れより高い額が算定されるべきであって，少なくとも１台当たり２０万円
とすべきである。
ハ号物件については３０台販売されたから，特許法１０２条３項によ
り，原告の被った損害額は６００万円と算定されるべきである。仮に１台
１０万円が相当実施料であったとしても，原告の損害額は３００万円であ
る。
原審において，被告に対し，ハ号物件等の製造・販売等の事実に関する
売上台帳等につき文書提出命令が出されているが，被告は同命令に従わな
かったので，原告の主張する事実が真実と認められるべきである。
原判決において，ハ号物件の販売台数につき３０台であると認定された
にもかかわらず，これとは異なる販売台数と認定されるためには，被告の
主張する台数分が営業日誌に記載され，請求書も存在しているという事実
のみでは足りず，被告が主張する台数分以外に，販売の事実がないという
ことが確認される必要がある。
なお，被告は，平成１６年１月ないし平成１９年１２月の間のイ号，ロ
号及びハ号物件の売上数は，合計３３台（平成２０年８月７日付け控訴の
理由（補足他）でハ号物件につき１台追加された分を含む。）であると主
張する。しかし，原告において，営業日誌（乙７４）について，イ号，ロ
号，及びハ号物件の売上げの事実を調査したところ，平成１７年４月ない
し平成１９年７月の間に，合計３８台の売上げを確認した。このような事
実経緯に照らすならば，被告の主張内容と営業日誌の記載との間に，齟齬
があり，営業日誌の記載について信ぴょう性があるとはいえない。
よって，原告は，被告に対し，本件特許権１の侵害による不法行為に基
づき，損害金６００万円のうち３００万円及びこれに対する不法行為の後
の日である平成２０年３月３日から支払済みまで年５分の割合による遅延
損害金の支払を求める。
イ被告の反論
原告は，ライセンス契約を締結したジャクティ社の販売台数から，製造
販売台数を立証することができたはずである。しかし，原告は，そのよう
な立証活動をすることなく，被告に対する文書提出命令を申し立て，被告
において営業日誌を精査し，売上明細表を作成してこれを提出し，営業原
簿まで法廷に，事実上持ち込んだにもかかわらず，被告が文書を提出しな
かったものと認定された。原告が主張する被告の販売台数は正確ではな
く，被告は利益を得ていないし，原告には損害が発生していない。
なお，ハ号物件の最終決定組立図は，平成１７年１０月１３日作成であ
った（乙７５）。被告は，当初，ハ号物件の販売台数を２台（原審被告準
備書面（８）の１.売上明細表のＮｏ.１６及びＮｏ.１９）と主張してい
たが，営業日誌原簿を精査中，更に１台を販売していた事実が判明したこ
とから（乙７４の９及び１１，乙７８），合計３台を販売していたことを
認める。
第３当裁判所の判断
１当裁判所は，以下のとおり，①ハ号物件は本件特許１に係る発明の技術的範
囲に属する，②本件特許１の実施許諾の事実（抗弁）を認めることができな
い，③本件特許１について無効事由（抗弁）を認めることができない，④ニ号
意匠は，本件意匠と類似していないから，ニ号物件の製造販売等は本件意匠権
を侵害しない，⑤ハ号物件に係る原告の損害額を３００万円と認めるのが相当
である，と判断する。その理由は，上記③及び⑤を除いて，原判決のとおりで
あるから，これを引用する。
ただし，本件特許権２に基づく差止請求及び損害賠償請求に係る判断部分を
すべて削除する。また，原判決の損害額の認定に関する部分（５１頁１９行目
から５４頁２４行目）を削除する。
２ハ号物件の製造，販売の差止請求及び損害賠償請求について
(1)本件特許１の無効の抗弁の成否について
ア補正要件違反の主張について
被告は，本願当初明細書の段落【０００５】，【０００８】及び【００
１１】には「挽き切り状に切断せしめる」と記載されていたが（甲２
５），拒絶査定不服審判請求時にされた平成１６年１月２９日付け手続補
正（本件補正）によりそれらの記載が削除された（甲２８）ため，本件特
許１における「切断」には，押し切りを含めるとの拡張解釈の余地が生じ
たとして，同補正は，願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事
項の範囲内においてした補正には当たらないという無効事由が存すると主
張する。
しかし，被告の主張は，次のとおり理由がない。
(ア)本願当初明細書の「発明の詳細な説明」には，以下の記載がある
（乙６５，４頁以下）。
すなわち，「【０００５】【課題を解決するための手段】・・・請求
項１記載の発明は，ホルダー１の先部に略湾曲状とされた両側一対の受
片２が所定間隔をおいて並設され，該受片２間には外周縁に鋸歯状刃体
６を備えた略半円形状の可動刃４が嵌合自在に軸着されると共に，該可
動刃４には流体圧シリンダ８が接続されてなることを特徴とする，廃材
用切断装置を要旨とするものである。そして，本発明のかかる廃材用切
断装置は，両側の受片２に木製廃材などの被切断物Ａを横架状に保持せ
しめつつ，流体圧シリンダ８の作動により可動刃４を受片２間に嵌合せ
しめて挽き切り状に切断せしめるものである。」
「【０００８】・・・しかるのち，油圧シリンダ８の作動により可動刃
４を閉作動せしめつつ受片２内に嵌合せしめ，刃体６により被切断物Ａ
を挽き切り状に切断せしめる。このさい，被切断物Ａを受片２内に保持
せしめつつ可動刃４により挽き切り状に切断せしめるものであるから，
木製廃材などの切断を常に確実に行なうことが出来る。」
「【００１１】【発明の効果】・・・該可動刃４には流体圧シリンダ８
が接続されているから，両側の受片２間に被切断物Ａを横架状に保持せ
しめつつ，流体圧シリンダ８の作動により可動刃４を受片２内に嵌合せ
しめて挽き切り状に切断せしめることが出来るものであって，特に木製
廃材などの被切断物Ａを確実に切断せしめることが出来るものであ
る。」。また，図１ないし５が示されている。
ところで，原告は，拒絶査定不服審判請求時に，本件補正を行い，本
願当初明細書の段落【０００５】，【０００８】及び【００１１】にあ
る「挽き切り状に切断せしめる」との各記載を削除した上で，本件発明
１は，「受片２の基端部には各々固定掴持片３が立設されると共に，該
固定掴持片３に対応すべく可動刃４の背部に掴持部７が形成」されてい
ることにより，独自の作用効果がある旨の意見を述べ（甲２７），特許
査定を受けた。
(イ)以上の事実に照らすならば，本願当初明細書の「発明の詳細な説
明」には，可動刃４及びその鋸歯状刃体６は，軸５を中心として回転駆
動されて，各鋸歯状刃体は，被切断物Ａの切断深さ方向に近い方向に，
並列して進行する構造及びその操作が開示されているというべきである
が，同開示内容は，被切断物Ａを「挽切る」という操作ではなく，むし
ろ「押切る」という操作というべきである。
そうすると，本願当初明細書における「挽き切り状に切断せしめる」
との記載は，そもそも記載自体が適切を欠くものであり，また，本願当
初明細書の開示内容は上記のとおり「押切る」という操作であったか
ら，段落【０００５】，【０００８】及び【００１１】に記載されてい
た「挽き切り状に切断せしめる」との記載を削除する本件補正は，願書
に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてした
ものであり，上記範囲を超えた違法な補正に当たるとはいえない。
以上のとおりであるから，被告の主張は失当である。
イ実施可能要件違反の主張について
(ア)被告は，本件明細書１の段落【０００６】「鋸歯状刃体６を被切断
物Ａに食込ませてその逃げを防止せしめつつ確実に切断せしめることが
出来る」との記載，段落【０００８】「鋸歯状刃体６を被切断物Ａに食
込ませてその逃げを防止せしめつつ確実に切断せしめる」及び「被切断
物Ａを受片２内に保持せしめつつ可動刃４により切断せしめる」との記
載における「切断」という表現は，その発明の属する技術の分野におけ
る通常の知識を有する者が実施することができる程度に明確かつ十分に
記載されたものとは認められず，実施可能要件に違反すると主張する。
しかし，本件明細書１の段落【０００４】，【０００６】，【０００
８】，【００１１】及び図１ないし図５には，可動刃により，木製廃材
を切断することが記載されており，発明の属する技術の分野における通
常の知識を有する者が実施することができる程度に明確かつ十分に記載
されているから，被告の上記主張は，理由がない。
(イ)また，被告は，本件発明１の願書に添付した図４では，油圧シリン
ダ８の給油ホースは，パワーショベル１０から供給されるので，回り継
手（ＳＷＩＶＥＬＪＯＩＮＴ）がない限り，フリー回転角度が大きく
制限され，また，フリー回転させた場合のストッパー装置がないことに
より，被切断物Ａに食い込んだ鋸刃６を抜き去ろうとしても，被切断物
Ａの端部をたたくように接地させて可動刃６の鋸刃６を抜き去る手段も
とれないから，発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載
されたものとはいえないと主張する。
しかし，当該技術分野の技術水準を勘案すれば，図４からは，回転不
能または揺動可能に固定されていることが理解でき，また，フリーに回
転する場合や揺動する場合は，油圧シリンダ８の給油ホースは，回り継
手（ＳＷＩＶＥＬＪＯＩＮＴ）を介して給油すれば良いことは当業者
にとって周知の事項であるから，格別の説明がなくとも，本件発明１の
明細書は，実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されてい
るといえる。
(2)以上のとおり，本件特許１について被告の主張に係る無効事由（抗弁）
はこれを認めることができない。
そうすると，ハ号物件を製造販売する被告の行為は，原告の有する特許権
１を侵害するから，原告は，被告に対して，ハ号物件の製造，販売の差止め
及び損害賠償金の支払を求めることができる。
なお，被告は，ハ号物件を設計変更し，その受片を直線形状にしたり（乙
８４），２つの受片の先端部をプレートで溶接して一体化するなど（乙８
０）の製品を製造販売していると主張する。しかし，仮にそのような事実が
認められたとしても，ハ号物件の製造販売等のおそれがなくなったとはいえ
ない。
３ハ号物件に係る損害発生の有無及び損害額について
(1)被告のハ号物件の販売台数
原告は，平成１６年５月以降の被告によるハ号物件の販売台数は少なくと
も合計３０台であると主張し，その立証等のため，平成１９年１０月２２
日，被告の製造，販売に係る製品について，平成１６年５月以降の受注管理
表，売上台帳，売上一覧表，請求一覧表又はこれらに相当する文書，若しく
は電子ファイルのプリントアウト（以下「本件文書」という。）について，
特許法１０５条１項により文書提出命令を申し立てた。原審裁判所は，その
申立てを認め，平成１９年１０月２９日付けで，被告に対し，上記申立てに
係る各文書について，同年１１月１３日までに提示せよとの決定をした。
しかし，被告は，平成１９年１１月８日の原審第８回弁論準備手続期日に
おいて同年１２月１０日までに可能な範囲で提出すると述べ，更に平成１９
年１２月１９日の原審第９回弁論準備手続期日においても平成２０年１月３
１日までに提出すると述べておきながら，結局本件文書を提出しなかった。
なお，被告は，当審においても，平成１７年４月８日から平成１９年７月３
１日までの作成に係るものと主張する営業日誌（乙６８，７４の１～１６）
及び売却済みのハ号物件３台に係るものと主張する請求書（乙７６～７８）
の証拠申出をしたが，それら３台のみが販売台数であることを裏付けるため
のその他の本件文書を提出しない。
そこで，真実擬制の可否について検討するに，本件文書である受注管理
表，売上台帳，売上一覧表，請求一覧表又はこれらに相当する文書，若しく
は電子ファイルのプリントアウトは，被告の日常業務の過程で作成される帳
簿書類等であるから，それらの記載に関して，原告が具体的な主張をするこ
とは著しく困難である。また，原告が，本件文書により立証すべき事実（被
告によるハ号物件の販売台数）を他の証拠により立証することも著しく困難
である。そうすると，被告のハ号物件の販売台数については，民事訴訟法２
２４条３項により，原告の主張，すなわち被告が平成１６年５月から平成２
０年３月３日（原審口頭弁論終結時）までの間に合計３０台のハ号物件を販
売したことを真実であると認めるのが相当である。
(2)実施許諾料の相当額
原告が独占的通常実施権を設定したオカザキを通じて，ジャクティ社に対
し，１台当たり１０万円の許諾料で本件特許２の実施許諾をしていること
（甲１５）に照らすならば，本件特許２と同種の本件特許１の実施許諾料に
ついても，ハ号物件１台当たり１０万円を下らないと認めるのが相当であ
る。
(3)原告の損害額
そうすると，原告の損害額は，３００万円（販売台数３０台×実施許諾料
１台当たり１０万円＝３００万円）であるものと認める。
４結論
以上によれば，別紙物件目録３記載のハ号物件の製造等の差止請求のほか，
損害金３００万円及びこれに対する不法行為の日又はその後の日である平成２
０年３月３日（原審口頭弁論終結日）から支払済みまで民法所定の年５分の割
合による遅延損害金の支払を求めた原告の請求は理由があるからこれを認容す
ることとし，これと同旨の原判決部分は相当であり，本件控訴は理由がないか
らこれを棄却することとする（ただし，原判決の主文第１項及び第２項は，当
審における原告の請求の減縮により本判決主文第１項記載のとおり変更され
た。）。また，ニ号物件の製造販売等の差止めを求めた原告の附帯控訴に係る
請求は理由がなく，これと同旨の原判決部分は相当であるから，本件附帯控訴
を棄却することとする。
よって，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官飯村敏明
裁判官齊木教朗
裁判官嶋末和秀
物件目録１（イ号）
１商品名
ワニラーＶ
２図面
別紙のとおり
３図面符号の説明
１：ホルダー
２：受片
３：可動刃
４：バケットシリンダ
５：掛止片
物件目録２（ロ号）
１商品名
フォークワニラーＶ
２図面
別紙のとおり（ただし，斜線部分は除く。）
３図面符号の説明
１：ホルダー
２：受片
３：可動刃
５：掛止片
物件目録３（ハ号）
１商品名
ニューワニラー
２図面
別紙のとおり
３図面符号の説明
１：ホルダー
２：受片
３：可動刃
４：油圧シリンダ
５：掛止片
６：固定掴持片
７：掴持片
物件目録４（ニ号）
１名称
ワニラーＶ，フォークワニラーＶ，及びニューワニラー用の刃
２図面
別紙のとおり
３図面の説明
別紙図面は，製品の意匠を示す正面図である。

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