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平成２８年１０月２０日判決言渡同日原本交付裁判所書記官
平成２８年（ワ）第１０６４３号販売差し止め等請求事件
口頭弁論終結日平成２８年９月６日
判決
原告株式会社ミツムラ
同訴訟代理人弁護士高橋輝美
被告株式会社ジュエリー・ミウラ
同訴訟代理人弁護士大西英敏
大西雄太
主文
１被告は，原告に対し，別紙商標権目録記載の各商標を付
した宝玉及びその原石並びに宝玉の模造品，キーホルダー，
宝石箱，記念カップ，記念たて，身飾品，貴金属製靴飾り
並びに時計を販売，頒布してはならない。
２被告は，原告に対し，被告の占有する上記各物品を廃棄
せよ。
３訴訟費用は被告の負担とする。
４この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１請求
主文第１項及び第２項と同旨
第２事案の概要
本件は，別紙商標権目録記載の各商標（以下「本件商標」と総称する。）に
つき商標権を有する原告が，被告による「ＮＥＯＮＥＲＯ」なる文字を含む標
章（別紙被告標章目録記載のものを含む。以下「被告標章」という。）が付さ
れた身飾品類（以下「被告商品」という。）の販売及び頒布が上記各商標権を
侵害する旨主張して，被告に対し，商標法３６条１項，２項に基づき被告商品
の販売及び頒布の差止め並びに廃棄を求める事案である。
１前提事実（当事者間に争いのない事実並びに後掲の証拠及び弁論の全趣旨に
より容易に認められる事実。なお，書証の枝番の記載は省略する。以下同じ。）
⑴当事者
原告は貴金属製品の製造及び卸売業を営む会社であり，被告は宝石・貴金
属類の輸入，加工及び販売業を営む会社である。
⑵原告の商標権
原告は，別紙商標権目録記載の各商標権（以下「本件商標権」と総称す
る。）を有しており，本件商標を付した身飾品類（以下「原告商品」という。）
を販売している。（甲２５，２６）
⑶被告の行為
被告は，本件商標権の登録後，被告商品をイタリアのＰ．Ｖ．Ｚ．ｓｒｌ
社（以下「ＰＶＺ社」という。）から輸入し，販売している。
２争点
被告は，被告による被告商品の販売及び頒布が本件商標権と同一又は類似の
商標の使用に当たることを争わず，次の３点を理由に本件商標権の侵害に当た
らないと主張している。
⑴先使用による商標の使用をする権利の有無
⑵並行輸入による商標権侵害の違法性阻却事由該当性
⑶商標権の行使の権利濫用該当性
３争点についての当事者の主張
⑴争点⑴（先使用による商標の使用をする権利の有無）について
（被告の主張）
被告標章は被告商品の製造元であるＰＶＺ社の標章であるところ，本件商
標権の出願日である平成２６年１０月１５日より前から被告標章が付された
ＰＶＺ社の製造に係る商品が日本国内で多数流通していた上，被告も，ＰＶ
Ｚ社の承諾を得て被告標章を付した被告商品を販売し，ウェブサイト上に写
真を掲載するなどしていた。その結果，被告標章は被告のものとして同日時
点で周知となっていたから，被告は先使用による商標の使用をする権利（商
標法３２条１項前段）を有する。
（原告の主張）
被告の主張する上記商品が多数流通していたこと，被告がＰＶＺ社から承
諾を得ていたことはない。その上，被告の主張する各事実から被告標章が周
知性を有するとはいえない。
⑵争点⑵（並行輸入による商標権侵害の違法性阻却事由該当性）について
（被告の主張）
被告は，被告標章のイタリアにおける商標権者であるＰＶＺ社によって適
法に付された被告商品を輸入して販売しているものである。また，原告は，
ＰＶＺ社から日本国内において排他的な代理店とされており，同社と法律的
又は経済的に同一人と同視し得る。加えて，被告商品は被告がＰＶＺ社に製
造を依頼しているものであるから，原告は直接的又は間接的に被告商品の品
質管理を行い得る。したがって，被告商品の販売及び頒布は，違法性が阻却
され，本件商標権の侵害に当たらない。
原告は，原告商品は原告独自の仕様によるものであるから被告商品と同一
でないと主張するが，①原告商品がＰＶＺ社のブランドコンセプトと異なる
ものでなく，原告もイタリアのジュエリーブランドであると説明しており，
需要者が相違点を感得できないこと，②身飾品業界においてチェーン，引き
輪，金具等の部品の配置を販売者が工夫することが通常であり，そうした工
夫があるから独自のものとはいい難いことからすれば，原告商品と被告商品
の同一性が損なわれるものでなく，原告の主張は失当である。
（原告の主張）
原告は，日本国内向けに鎖のデザインを行ってＰＶＺ社に製作を依頼し，
又は同社が製作したペンダントその他の部品に引き輪等の部品を付するなど
の加工をして原告独自の商品としており，原告商品と被告商品は異なるもの
である。したがって，被告商品に付された標章がＰＶＺ社によって適法に付
されていたとしても，本件商標の出所表示機能及び品質保証機能が害される
というべきであるし，被告商品の品質につき原告が直接的又は間接的に管理
を行い得るとはいえない。
加えて，原告はＰＶＺ社と別法人であり，役員や資金的な提携関係もない
から，法律的に又は経済的に同一人と同視されるべきでない。
⑶争点⑶（商標権の行使の権利濫用該当性）について
（被告の主張）
ア日本国内においてＰＶＺ社の排他的な代理店となり，本件商標権を有す
るに至った原告は，ＰＶＺ社と実質的に同一の立場にあるというべきとこ
ろ，被告は本件商標権の出願前から被告標章の使用につきＰＶＺ社から許
諾を得ていたのである。そうした立場にある被告の行為を本件商標権に基
づき差し止めることは，客観的に公正な競争秩序を乱すものであって，権
利の濫用であるから，許されない。
イ原告が，ＰＶＺ社の日本国内における排他的な代理店であることを理由
に，同社と共謀して本件商標権に基づき被告の商品販売等の差止めを求め
ることは，私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（以下「独占
禁止法」という。）２条５項所定の私的独占並びに不公正な取引方法（昭
和５７年６月１８日公正取引委員会告示第１５号）１２項又は１４項所定
の行為に各該当するものであり，かつ，同法２１条所定の権利の行使に該
当しないから，権利の濫用であって，許されない。
（原告の主張）
争う。仮に原告による差止請求が独占禁止法２条５項所定の私的独占等に
該当するとしても，本件商標権に基づく正当なものであって，同法２１条所
定の権利の行使に該当するから，同法が適用されないことは明らかである。
第３当裁判所の判断
１争点⑴（先使用による商標の使用をする権利の有無）について
⑴被告は，本件商標権の出願前から被告標章が付されたＰＶＺ社の商品が日
本国内で多数流通していたことなどから，被告標章は被告のものとして周知
であったと主張する。
⑵そこで判断するに，後掲証拠及び弁論の全趣旨によれば，①京都府内の宝
石等販売店が，平成２６年６月頃，ウェブサイト上に被告標章と同一の標章
を掲載してネックレスを販売している旨紹介したこと（乙１），②被告が本
件商標権の出願前から被告商品を販売していたこと（乙７～９），以上の事
実が認められる。しかし，上記事実によっても，本件商標権の出願前に被告
商品等が販売されており，需要者がこれを認知し得たというにすぎず，その
販売数量その他被告標章の周知性を基礎付ける事情の有無は不明といわざる
を得ないから，被告標章が需要者に広く知られていたとは認められない。
⑶したがって，その余の点について判断するまでもなく，被告に先使用によ
る商標の使用をする権利（商標法３２条１項前段）があるということはでき
ない。
２争点⑵（並行輸入による商標権侵害の違法性阻却事由該当性）について
⑴後掲証拠及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
ア原告は，平成２５年３月頃から，ＰＶＺ社に対し，同社が「ＰＩＺＺＯ
Ｄ’ＯＲＯＮＥＯＮＥＲＯ」又は「ＮＥＯＮＥＲＯ」のブランド（以
下「本件ブランド」という。）で製造販売している身飾品の部品の型番，
材質及び色，部品の組合せ方その他の仕様を指定して身飾品の製作を依頼
してこれを輸入し，又はペンダントのみの製作を依頼してこれを輸入した
後に金具やネックレスを付するなどした上，プライスタグを付け，独自の
ケースに入れた原告商品を販売していた。原告が本件ブランド名で販売す
る商品のうち，部品の組合せその他を原告独自の仕様としたものは約８
５％である。（甲１７～１９，２１，２７，２８，４４）
イ被告は，平成２６年２月頃から，ＰＶＺ社に対し，本件ブランド名で製
造販売している身飾品の部品の型番のほか，材質，色，ネックレスの長さ
その他の仕様を指定して被告商品の製作を依頼しており，別紙被告標章目
録記載の標章のうち文字直下の２か所の曲線を結んで１本の線としたもの
を付したプライスタグを同社からの承諾を得て製作した上で，同社から輸
入した身飾品にこれを付して販売していた。（甲２０，乙２，４，６，１
９）
ウ原告は，同年８月２０日，ＰＶＺ社に対し，代理店契約の締結を打診し
た。両者間で電子メール等による協議が行われた結果，同年９月３０日，
工賃を１グラム当たり５ユーロから６ユーロに値上げする一方でＰＶＺ社
が日本国内においては原告に対してのみ身飾品の製造販売を行う旨の合意
をした。（甲３８）
エＰＶＺ社は，同年１０月２日，原告に対し，ＰＶＺ社が被告から同年７
月に受けた注文を取り消すべきか，原告を通じて注文するように被告に対
して依頼すべきかを照会したところ，原告から後者の意向が表明されたの
で，同年１０月８日，被告に対し，本件ブランドの身飾品につき日本市場
において原告を排他的な代理店とする契約を締結したこと，既に受けた注
文は原告を通じて受け付けることとすれば特別価格で商品を提供すること，
以上を伝えた。その後，被告から直接注文を求める意向がＰＶＺ社に伝え
られたことから，原告及びＰＶＺ社は，協議の上，被告からの上記注文に
限り直接受け付ける方針を決定した。（甲３８，乙１４）
オ原告は，ＰＶＺ社との間で本件商標の商標登録につき協議を開始し，第
三者による並行輸入を阻止するために原告のみが出願人となることの必要
性を説明した。そして，ＰＶＺ社の承諾を得た上で，同月１５日にその商
標登録出願をした。（甲３９）
カ被告は，上記エの注文の後，平成２７年１２月まで，香港の業者から本
件ブランドの商品を輸入し，販売しており，輸入の前に上記業者に対して
被告の要望を伝えてこれを商品の仕様に反映させていた。（乙４）
⑵被告は，被告商品をＰＶＺ社から輸入して販売する行為がいわゆる並行輸
入による商標権侵害の違法性阻却事由に該当すると主張する。
そこで判断するに，上記⑴ア，イ及びカの事実関係によれば，①本件商標
の商標権者である原告の販売する商品の多くは原告の定めた仕様によってい
る上，ＰＶＺ社製以外の部品を組み合わせた商品もあるから，原告商品のほ
とんどはＰＶＺ社が本件ブランド名で原告以外に販売する商品とは異なるこ
と，②被告が販売する商品には被告独自の仕様が含まれており，その仕様は，
原告の仕様とは異なるもので，かつ，原告を通さずに被告からＰＶＺ社に伝
えられること，以上のことが明らかである。また，身飾品という商品の性質
上，部品の組合せ方，用いられる金具等が異なるときは品質が同一であると
はいえないと解される。そうすると，被告商品の品質管理に原告が直接的又
は間接的に関与する余地はなく，被告商品と原告商品の品質に差異がないと
いうことはできない。したがって，被告による販売行為がいわゆる真正商品
の並行輸入として商標権侵害の実質的な違法性を欠くとは認められない。
これに対し，被告は，①原告商品はＰＶＺ社のブランドコンセプトと異な
るものでなく，需要者が被告商品との相違点を感得できないこと，②身飾品
業界において部品の配置等を販売者が工夫するのが通常であることからすれ
ば，原告商品と被告商品の同一性が損なわれるものでない旨主張する。そこ
で判断するに，上記①の点については，仮にブランドコンセプトが共通する
としても，原告商品と被告商品の品質が同一であるといえないことは前記の
とおりである。また，上記②の販売者各自により工夫が行われるとの点は，
むしろ各商品の品質の同一性を否定する事情と解される。したがって，被告
の主張はいずれも失当である。
３争点⑶（商標権の行使の権利濫用該当性）について
⑴被告は，①ＰＶＺ社と実質的に同一の立場にある原告が被告標章の使用に
つきＰＶＺ社から許諾を得ていた被告の行為を差し止めることは客観的に公
正な競争秩序を乱すものであること，②原告による差止請求が独占禁止法２
条５項等に該当することから，原告の本件商標権の行使が権利の濫用に該当
すると主張する。
⑵そこで判断するに，上記①の点については，前記２⑴イ～カの事実関係に
よれば，原告とＰＶＺ社は日本における本件ブランド名の身飾品の販売につ
き原告を独占的な取引先とする旨の合意をし，原告はＰＶＺ社の承諾を得て
本件商標の商標権者となったというのであって，原告において被告が先にＰ
ＶＺ社から承諾を得ていたと知りながら殊更に被告に損害を与える意図をも
って本件商標権を取得したなどといった事情はうかがわれない。
また，上記②の点については，以上に説示したところによれば，仮に原告
の被告に対する本件商標権の行使が独占禁止法２条５項等に該当し得るとし
ても，同法２１条により同法の適用が排除されるというべきである。
⑶したがって，原告の被告に対する本件商標権の行使が権利濫用に当たると
いうことはできない。
４結論
以上によれば，原告の請求は理由があるからこれを認容し，主文第１項に関
する仮執行免脱の宣言及び同第２項に関する仮執行の宣言はいずれも相当でな
いからこれを付さないこととして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官長谷川浩二
裁判官萩原孝基
裁判官林雅子
（別紙）
商標権目録
１登録番号第５７９９７４３号
商標ＮＥＯＮＥＲＯ（標準文字）
指定商品又は指定役務並びに商品及び役務の区分
第１４類
宝玉及びその原石並びに宝玉の模造品，キーホルダー，宝石箱，
記念カップ，記念たて，身飾品，貴金属製靴飾り，時計
出願日平成２６年１０月１５日（商願２０１４－０８６６９５）
登録日平成２７年１０月１６日
２登録番号第５７９９７４４号
商標
指定商品又は指定役務並びに商品及び役務の区分
第１４類
宝玉及びその原石並びに宝玉の模造品，キーホルダー，宝石箱，
記念カップ，記念たて，身飾品，貴金属製靴飾り，時計
出願日平成２６年１０月１５日（商願２０１４－０８６６９６）
登録日平成２７年１０月１６日
（別紙）
被告標章目録

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