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         主    文
     本件上告を棄却する。
     上告費用は上告人らの負担とする。
         理    由
 一 上告代理人杉之原舜一外一七六名の上告理由第一、第二について
 (一) 無罪判決の確定と捜査訴追の違法性に関する主張について
   所論は、無罪判決が確定した場合には、判決時と捜査、公訴の提起・追行時
で特に事情を異にする特別の場合を除き、捜査、訴追は違法であつたと判定される
べきである、というのである。
   しかし、刑事事件において無罪の判決が確定したというだけで直ちに起訴前
の逮捕・勾留、公訴の提起・追行、起訴後の勾留が違法となるということはない。
けだし、逮捕・勾留はその時点において犯罪の嫌疑について相当な理由があり、か
つ、必要性が認められるかぎりは適法であり、公訴の提起は、検察官が裁判所に対
して犯罪の成否、刑罰権の存否につき審判を求める意思表示にほかならないのであ
るから、起訴時あるいは公訴追行時における検察官の心証は、その性質上、判決時
における裁判官の心証と異なり、起訴時あるいは公訴追行時における各種の証拠資
料を総合勘案して合理的な判断過程により有罪と認められる嫌疑があれば足りるも
のと解するのが相当であるからである。
    所論の点に関する原審の判断は、原審の適法に確定した事実関係のもとに
おいて正当として是認することができ、その過程に所論の違法はない。論旨は、独
自の見解であつて採用することができない。
 (二) その余の主張について
   所論は、上告理由第三ないし第一二についての総括的主張であるところ、二
以下において判断するとおり、原判決に所論の違法はない。右違法があることを前
提とする所論違憲の主張は失当である。論旨は採用することができない。
 二 同第三について
 (一) 証二一号発破器が昭和二七年六月中旬頃Ｄ商事株式会社（以下、Ｄ商事と
いう。）の六坑、三坑に存在していなかつたとの主張について
   所論は、捜査官は、証二一号発破器の番号は八七五〇号であり、Ｅ株式会社
Ｆ（以下、Ｆ鉱業所という。）の所有であつたが、昭和二六年一一月頃Ｇが窃取し
Ｈを通じてＩ組Ｊに売却されたものであることを昭和二八年八月には知悉しており、
Ｄ商事の六坑、三坑で使用され昭和二七年六月中旬頃紛失した発破器は一五三五九
号（証一二九号）であることを昭和二八年八、九月には知悉していながら、昭和二
七年六月頃Ｄ商事の六坑、三抗で使用されていた証二一号発破器がＭらによつて窃
取されたものと想定して強引に捜査を進め、その方向に添う供述を引き出し、右の
想定の妨げとなる証一二九号発破器を三年間も隠匿し続けたのは、捜査官の故意で
あるにも拘らず、原判決が、証二一号発破器が昭和二七年六月当時Ｄ商事に存在し
たものとし、ひいては捜査官の判断は合理的であつたとしたのは、経験則、論理則、
採証法則、弁論主義に違反し、釈明権不行使、審理不尽の違法があり、右違法は判
決に影響を及ぼすことが明らかな法令違背である、というのである。
 しかし、原判決は、捜査の過程において、甲第四六一号証（Ｋの裁判官に対する
供述調書。以下、裁判官、検察官、司法警察員に対する供述調書を、裁供、検供、
員供という。）、同第四八五号証（Ｌ・裁供）、同第四八九号証（Ｌ・検供）、同
第四九三号証（Ｍ・員供。Ｍが提革付きで提革の止め金がボタン式と見られる発破
器を書いた略図が添付されている。）、甲第六〇一号証（Ｎ・検供）、乙第三号証
（Ｏ・検供）、同第九号証（Ｐ・検供）、同第二五号証（Ｑ・検供）、同第三五号
証（Ｒ・検供）、同第一三四号証（Ｓ・検供）、同第二七八号証（Ｎ・員供）等、
証二一号発破器の外形的特徴を有する発破器が昭和二七年六月当時Ｆ鉱業所の下請
作業をしていたＤ商事の六坑、三坑に存在して使用されていたことを肯定する趣旨
の証拠が得られたこと、甲第五五二号証（Ｇ・検供）、甲第五五三号証（Ｔ・検供）
等、Ｆ鉱業所においては証二一号発破器のほかにも盗難にかかつた発破器があり、
発破器二台（新高式発破器と鳥居式発破器Ａ二八号）が修理のためにＦ鉱業所に持
ち込まれたところ、被害品であるとして取り上げられた旨の供述が得られたこと（
原判決理由第八）を確定し、また、刑事の公判においても、甲第一一三号証（Ｕ・
公判調書）、同第二一四号証（Ｌ・公判調書）、同第二二一号証（Ｖ・公判調書）、
同第二二六号証（Ｕ・公判調書）、同第二二七号証（Ｏ・公判調書）、同第二三二
号証（Ｗ・公判調書）等、Ｄ商事に証二一号発破器が存在し六抗、三坑で使用され
ていたことを裏付ける趣旨の証言がなされたことを確定しているのであつて、右の
事実関係のもとにおいては、「遺留品の証二一号発破器が、Ｄ商事に存在し、これ
が六抗、三坑で使用されていたと判断しても合理的な資料が数々あつたのである。
八七五〇号発破器がＤ商事に流入した経路がわからなくても、流入の可能性が全く
否定されているわけではないから、証二一号発破器がＤ商事の六坑、三坑に存在し、
これが使用されていたと判断することの支障となるものではない。」とし、Ｍ及び
上告人Ａ１が本件証二一号発破器を窃取したとして公訴を提起・追行した検察官の
判断は合理的である、とした原審の認定判断は、正当として是認することができ、
その過程に所論の違法はない。論旨は、ひつきよう、原審の専権に属する証拠の取
捨判断、事実の認定を非難するものにすぎず、採用することができない。
 (二) 証一二九号発破器の隠匿、証二一号発破器についてのＧらの関係書類の不
提出、論告の誤りに関する主張について
 (１) 所論は、検察官は遺留品の証二一号発破器が昭和二七年六月中旬頃三坑で
紛失した発破器であるとの想定を証一二九号発破器が発見された後においても維持
するため、昭和三一年五月に刑事一審の公判廷に提出するまで証一二九号発破器を
故意に隠匿し、証二一号発破器についてのＧらの関係書類（甲第五三九ないし第五
五九号証）を刑事二審の最終段階まで隠匿していたものであるにも拘らず、原判決
が、検察官が故意に隠匿したものではないとしたのは、経験則、論理則に違反し、
右違法は判決に影響を及ぼすことが明らかな法令違背である、というのである。
   所論は証二一号発破器が昭和二七年六月当時Ｄ商事に存在しなかつたことを
前提とするものであるところ、発破器の外形的特徴に関する供述に依拠し、これに
信用性がおけるとして証二一号発破器が昭和二七年六月頃Ｄ商事の三坑、六抗に存
在していたところ紛失したものと判断した検察官の判断に合理性があることは前記
(一)のとおりであるから、右のような検察官の立場からすると、証一二九号発破器
の存在と証二一号発破器に関するＧらの記録とは、いずれも直接本件に関係がない
こととなるので、その不提出をもつて隠匿行為とは認められないとした原審の判断
は正当として是認することができ、その過程に所論の違法はない。論旨は、ひつき
よう、原審の専権に属する証拠の取捨判断、事実の認定を非難するか、又は原審の
認定に沿わない事項を主張して原判決を非難するものにすぎず、採用することがで
きない。
 (２) 所論は、（イ） 刑事一審における検察官の論告は、「証拠品である発破
品がＤ商事の使用物であることが解明されていた」「ナンバー入発破器（一五三五
九号）は本件発破器と別の機会に本件発生の相当以前に紛失した」と虚偽の論告を
した点について、原判決が何らの判断をしていないのは、審理不尽、判断遺脱の違
法がある、（ロ） 右検察官の論告の「Ｇらが窃取した発破器はその処分先から発
見されて明瞭となり、本件との関連は全然認められなかつたものである」とした点
は、単なる過失ではなく故意によるものであるとの上告人らの主張に対し、被上告
人らは昭和四二年一月二七日付準備書面(九)の一(八)２において検察官の論告の誤
りを認めて悪意を争つているにすぎないのに、原判決が右論告は虚偽のものではな
かつたと判断したのは、弁論主義違反である、というのである。
  しかし、（イ）については、前記(一)で説示したとおり証二一号発破器がＤ商
事で使用されていたと検察官が判断することは合理的であるとすることのできる証
拠が存在し、また、証一二九号発破器が三坑向堀に至る坑道に置き忘れられたのは、
おそくとも昭和二七年六月初旬と推測することのできる証拠（乙第一号証・Ｏ・検
供、甲第四八七号証・Ｌ・検供）も存在することを原判決は判示しているのである
から、原判決は右の論告を虚偽の論告とは認めていないことは明白であり、原判決
に所論の違法はない。
  （ロ）については、所論指摘の準備書面において被上告人らは、「諭告の誤り
も……悪意でなされたものではなく、……仮にこれを過失ととらえるとしても……
上告人ら主張の損害との間の因果関係は存在しない」旨主張していることは記録上
明白であるから、被上告人らの主張は、右論告の誤りをもつて国家賠償法一条所定
の故意・過失を認めた趣旨とは解されない。そして、故意に虚偽の論告をなしたと
みることはできないとした原審の認定判断は、原判決挙示の証拠関係に照らし、正
当として是認することができ、その過程に所論の違法はない。
    ところで、右論告は捜査段階で捜査官らが推定していた事実並びに発破器
窃盗事件の起訴にあたつて起訴検察官が推定していた事実に反する陳述である旨の
原審の認定判断は、原判決挙示の証拠関係によつて正当として是認することができ
るところであつて、たとえ、右論告の過誤に過失があつたとしても、これによつて
上告人らがその主張のような損害を蒙つた点については、原審において主張がなさ
れていないのであるから、所論が論告の過失を認めなかつた原審の法令違背をも主
張する趣旨であるとしても、右法令違背は原判決の結論に影響を及ぼすものではな
く、適法な上告理由とはならない。
   論旨は、ひつきよう、原審の専権に属する証拠の取捨判断、事実の認定を非
難するか、又は原審の認定に沿わない事項若しくは判決の結論に影響のない事項を
主張して原判決を非難するものにすぎず、いずれも採用することができない。
 三 同第四について
 (一) 遺留品雷管と犯行物件との同一性について
   所論は、発見直後の遺留品雷管の状況について緑青はふいておらず鈍い赤銅
色で新しい感じのものであつたとしたうえ、証一〇号の雷管は二四時間程度ダイナ
マイトに挿入されていたものである旨のＸの鑑定及び証言（甲第三四六、第三五六
号証）を排斥することにより、遺留品は犯行に供した物件と同一である、とした原
審の認定は、論理法則、経験則に違反した明白な事実の誤認であり、右違法は判決
に影響を及ぼすことが明らかな法令違背である、というのである。
  しかし、遺留品発見時における雷管の状態については、「緑青はふいておらず、
鈍い赤銅色で新しい感じのもので、管体に刻み込まれた『５』の数字が肉眼で見え
ていた」旨の証拠と「錆のようなものがついていた」旨の証拠とがあり、前者の証
拠に信用性を認めた原審の認定判断は、右の原判決挙示の証拠関係に照らし、正当
として是認することができ、その過程に所論の違法はない。
  また、Ｘの鑑定の基礎となつた同人の実験結果には不正確な要因が含まれてい
るとしてこれを排斥して遺留品と犯行物件との同一性を肯定した原審の認定判断は、
原判決挙示の証拠関係に照らし、正当として是認しえないものではなく、その過程
に所論の違法はない。
 (二) 証拠として提出された雷管と遺留品雷管との同一性について
  所論は、Ｙの鑑定（甲第一四一号証）及びＸの鑑定と証言（甲第一三一、第三
四六、第三五六号証）を排斥して、証一〇号の一ないし四の雷管の管頭部が短かく
なつているのは人為的に切断されたものではなく、腐蝕による欠落であるとし、Ｚ
の証言（甲第一〇四号証）、火薬類保管証（甲第四一一号証）、火工品保管証（甲
第五七六号証）等を排斥して、Ａａ巡査が右雷管をＺに保管させたことはない、と
し、ひいては、証一〇号の雷管と遺留品雷管とは同一である、とした原審の認定は、
採証法則、論理法則、経験則に違反し、右違法は判決に影響を及ぼすことが明らか
な法令違背である、というのである。
  しかし、人為的切断ではなく腐蝕による欠落と認めた原審の認定判断は、原判
決挙示の証拠関係、殊に右認定に沿う甲第一二〇号証（Ａｂ・公判調書）に照らし、
正当として是認しえないものではなく、その過程に所論の違法はない。
   また、甲第六五号証（Ａａ・公判準備調書）、同第二九八号証（Ａｃ・公判
調書）、同第五九〇号証（Ａｄ・公判準備調書）等を採り、甲第一〇四号証（Ｚ・
公判調書）を排斥し、前記二通の保管証の記載には措辞に不適切なところがありこ
れをもつてＡａの供述の信用性を覆えすに足りるものではないとし、遺留品雷管は
Ｚが保管中滅失したものとは認められないとした原審の認定判断は、右の証拠関係
に照らし、正当として是認することができ、その過程に所論の違法はない。
 (三) その他、証一〇号の雷管と遺留品と犯行物件との同一性を否定する所論の
点に関する原審の認定判断は、原判決挙示の証拠関係に照らし、正当として是認す
ることができ、その過程に所論の違法はない。
  論旨は、ひつきよう、原審の専権に属する証拠の取捨判断、事実の認定を非難
するものにすぎず、いずれも採用することができない。
 四 同第五について
 (一) 参考人の逮捕・勾留について
   所論は、本件の捜査においては、異常に多くの参考人を、異常なほどに繰り
返して、理由も必要もないのに逮捕・勾留して、本件鉄道爆破事件についての取調
がなされたのであつて、右のような逮捕・勾留はいわゆる別件逮捕よりも権限の濫
用が一そうひどい違法なものであるにも拘らず、原判決が、本件捜査において逮捕・
勾留の濫用は認められないし、右捜査による参考人の各供述についても捜査官がそ
れを信用しても不合理ではない、としたのは、憲法三三条、三四条、刑訴法一条、
一九九条、二〇四条の解釈を誤り、かつ、証拠判断において経験則、論理則を著し
く無視したものであり、しかも釈明権不行使、審理不尽であつて、右違法は判決に
影響を及ぼすことが明らかな法令違背に該当する、というのである。
  まず、各参考人について逮捕・勾留の理由及び必要性があつたものと判断した
原審の認定判断は、原判決挙示の証拠関係及び説示に照らし、正当として是認する
ことができ、その過程に所論の違法はない。
  そして、捜査官において、逮捕状・勾留状記載の被疑事実について取調を行う
のではなく、もつぱら他の者の被疑事実について参考人としての供述を求めるため
に逮捕・勾留することは違法であるが、逮捕状・勾留状記載の彼疑事実についての
取調がなされ、その被疑者について他の者の被疑事実についても任意の供述がなさ
れた場合には、この供述を聴取することは違法ではないと解するのが相当である。
これを本件についてみるに、本件鉄道爆破事件に関する供述を得る目的のみで各参
考人を逮捕・勾留したものと認めるに足りる証拠は存しないのであり、右参考人ら
の各供述を捜査官において信用しても不合理ではない、とした原審の認定判断は、
原判決挙示の証拠関係に照らし、正当として是認することができ、その過程に所論
の違法はない。右違法のあることを前提とする所論違憲の主張は失当である。論旨
は、ひつきよう、原審の専権に属する証拠の取捨判断、事実の認定を非難するもの
にすぎず、採用することができない。
 (二) Ｍの逮捕・勾留について
  所論は、Ｍは違法な逮捕・勾留の繰り返しにより逮捕後一四〇日以上も経てか
ら自供したが、その後も否認と自供を繰り返したうえ、否認するに至つたものであ
り、その自供は証拠能力、証拠価値のないものであるにも拘らず、原判決がＭの逮
捕・勾留は違法ではなく、同人の自供は不当に長い抑留又は拘禁後の自白には当ら
ないのであり、捜査官が自供部分を信用したのは相当である、としたのは、経験則、
採証法則に違背する、というのである。
  しかし、甲事実について逮捕・勾留の理由と必要があり、甲事実と乙事実とが
社会的事実として一連の密接な関連がある場合、甲事実について逮捕・勾留中の被
疑者を同事実について取調べるとともに、これに付随して乙事実について取調べて
も違法とはいえないのであり、しかも、甲事実と乙事実とが、社会的事実としては
一連の密接な関連があるとはいえ、両者が併合罪の関係にある場合には各事件ごと
に身柄拘束の理由と必要性について司法審査を受けるべきものであるから、一般に
各別の事件として逮捕・勾留の請求が許される（最高裁判所昭和四九年（あ）第二
四七〇号同五二年八月九日第二小法廷決定・刑集三一巻五号八二一頁参照）。Ｍ及
び上告人Ａ１の火薬類取締法違反の罪による逮捕・勾留中にこれと社会的事実とし
て一連の密接な関連のある窃盗罪（発破器の窃取）及び列車往来危険罪等について
も取調べた後に、窃盗罪及び列車往来危険罪等の被疑事実について逮捕・勾留した
としても違法ではない（なお、原判決二三六頁は「三月一三日には、Ｋも、Ａｅも
逮捕されていないことが明らかである。」と判示するが、記録によれば、Ｋは昭和
二八年二月一八日に逮捕され、三月一一日に釈放されていることが認められる。し
かし、右の誤認はあるけれども、Ｖの公判廷における証言の信用性を否定し、Ｍ、
上告人Ａ１の逮捕の基礎となつた被疑事実の資料であるＶの司法警察員の供述調書
の信用性を肯定した原審の判断は正当として、是認することができる。）。また、
本件は事案複雑で関係人の供述も錯綜しているので、一四〇日以上も経てからなさ
れたＭの自白は不当に長い抑留又は拘禁後の自白とはいえないとし、右自白は真実
性を備えているものと検察官が判断したことは誤りがあつたとはいえないとした原
審の認定判断は、原判決挙示の証拠関係に照らし、正当として是認することができ、
その過程に所論の違法はない。右違法のあることを前提とする所論違憲の主張は失
当である。
 (三) 捜査の違法性の判断基準に関する主張について
  所論は、捜査当時の実務の実情に応じ官憲の法遵守義務の水準の緩和を図るべ
きでなく、本件捜査・訴追における官憲の行為の違法性を否定した原判決は法令の
解釈を誤つたものである、というのである。
  しかし、参考人については逮捕・勾留の理由及び必要性はあつたものと推認さ
れ、本件鉄道爆破事件に関する供述を得る目的のみで逮捕・勾留したものと認める
に足りる資料はない旨の原審の判断を正当として是認することができることは前記
(一)で説示したとおりであるから、昭和二八年当時の実務の慣行に照らし、捜査官
らの逮捕状請求、検察官の勾留請求をあながち不当とはいえない旨の原審の判示は、
判決の結論に影響のない説示である。論旨は、判決に影響のない点を非難するもの
にすぎず、採用することができない。
 五 同第六について
  所論は、Ｖ、Ｋの供述には共犯者としてＭ、上告人Ａ１のほか、Ａｆ、Ａｇ、
Ａｈ、ＡｉことＡｊが特定明示されているのに、Ａｆ、Ａｇ、Ａｈ、ＡｉことＡｊ
らが起訴されなかつたことに徴しても、Ｖ、Ｋ供述の虚偽架空性は明白であるにも
拘らず、原判決が本件鉄道爆破事件はＭ、上告人Ａ１外数名の共謀による共同犯行
であるとするＶ、Ｋの供述を信用して検察官が訴追したことに過失がないとしたの
は、論理則、経験則に違背するものであり、右違法は判決に影響を及ぼすことが明
らかな法令違背である、というのである。
  しかし、Ｖ、Ｋ供述において共犯者とされる者のうち、Ａｇについてはアリバ
イが成立したが、そのアリバイの成立が明確になつたのはＭ、上告人Ａ１を本件鉄
道爆破事件について起訴した後のことであり、Ｍ、上告人Ａ１、ＡｉことＡｊにつ
いてはアリバイが成立せず、Ａｆ、Ａｈのアリバイについてはそれが成立するとの
客観的資料はなく、供述に出てくる共犯者のアリバイについて捜査をし、アリバイ
が成り立つていないことを確認し、かつ、他の諸般の証拠とも総合勘案したうえで
検察官がＶ、ＫのＭ及び上告人Ａ１の犯行に関する各供述の信用性に疑念を抱かな
かつたことに過誤はなかつた旨の原審の認定判断は、原判決挙示の証拠関係に照ら
し正当として是認することができ、その過程に所論の違法はない。諭旨は、ひつき
よう、原審の専権に属する証拠の取捨判断、事実の認定を非難するものにすぎず、
採用することができない。
 六 同第七について
  所論は、昭和二七年六月二〇日午後二時半頃Ｍ飯場で、Ｍ、その妻Ａ２、上告
人Ａ１、Ａｆ、ＡｉことＡｊが集まり、火薬入手の相談をするのを目撃した旨のＶ
の供述は、Ａｉ、Ａｊ、Ａｆの供述等に対比して、信用性が疑わしいにも拘らず、
Ｖの右供述に慢然信を置き一層の捜査を尽くさなかつた検察官には重大な過失があ
るにも拘らず、原判決が右Ｖ供述は信用できるものであり、検察官がこれを信用し
たとしても不合理ではなく、また、不当でもない、としたのは、経験則、論理則、
採証法則違反であり、右違法は判決に影響を及ぼすことが明らかな法令違背である、
というのである。
  しかし、Ｖの供述以外にも、Ｍ飯場の仕切工事がされたのは昭和二七年六月二
〇日以前である旨の証拠、ＶがＡｉ方を完全に引き払つたのは七月一〇日であるが
それ以前にもＶはＭ飯場に泊つたことがあつたとする証拠、Ａｋ（通称Ａｌ）が現
場までＭを迎えに行つた旨の証拠の存在すること、また、Ａｆの供述とＶの供述と
の間には若干の相異点があるが、その大綱において一致していること等、原判決挙
示の証拠関係に照らし、所論の点に関する原審の認定判断は、正当として是認する
ことができ、その過程に所論の違法はない。論旨は、ひつきよう、原審の専権に属
する証拠の取捨判断、事実の認定を非難するものにすぎず、採用することができな
い。
 七 同第八について
  所論は、Ｍが上告人Ａ１に火薬・発破器・母線・ハンドルを渡したことに関す
るＶ、Ｍ、Ｋの各供述は捜査官の強制と誘導によるものではなく、任意性、信用性
があるとし、この点においても警察官、検察官の捜査、公訴の提起・追行につき故
意、過失はなかつたとする原判決には、経験則、採証法則違反及び審理不尽の違法
があり、右違法は判決に影響を及ぼすことが明らかな法令違背である、というので
ある。
  しかし、Ｍが上告人Ａ１に火薬等を渡した日について「七月七日」から「七月
一九日」に訂正したＶの供述は具体性に富み、日時や細かい点で相違する点がある
もののＭの供述とも概ね合致していること、Ｋの供述には一部に思い違いがあり、
また、一旦はＬが火薬を運んだことを同人から聞いた旨の供述を撤回したこともあ
るが、右内容の話を聞いたとする点では基本的には一貫していること等、原判決挙
示の証拠関係に照らし、所論の点に関する原審の認定判断は、正当として是認する
ことができ、その過程に所論の違法はない。論旨は、ひつきよう、原審の専権に属
する証拠の取捨判断、事実の認定を非難するものにすぎず、採用することができな
い。
 八 同第九について
  所論は、Ａｍ、Ａｎの供述によれば、Ｆ鉱業所二坑、三坑坑務所から、雷管、
ダイナマイト、発破母線が紛失したのは七月七日ないし一〇日と認められるところ、
工数簿、操業証によると、その頃Ｍ、Ａｏの両名が同じ番方で働いたことはないこ
と等の事実に徴すると、昭和二七年七月上旬頃Ｍ、Ａｏの両名がＦ鉱業所二坑、三
坑坑務所から雷管、ダイナマイト、発破母線を持ち出したものとは認められないに
も拘らず、原判決が右事実を認めたのは重大な事実誤認、経験則、論理則、採証法
則違反であり、右違法は判決に影響を及ぼすことが明らかな法令違背である、とい
うのである。
  しかし、原判決挙示の証拠関係に照らすと、ダイナマイト等の紛失時期に関す
るＡｎ、Ａｍの供述は不正確な火薬日報に基づくものであり、工数簿、操業証は正
確なものではなく、Ｋ、Ａｏの供述を信用することができるとした検察官の判断を
不合理ではないとした原審の認定判断は、正当として是認することができ、その過
程に所論の違法はない。論旨は、ひつきよう、原審の専権に属する証拠の取捨判断、
事実の認定を非難するものにすぎず、採用することができない。
 九 同第一〇について
  所論は、ＭがＶに鉄道爆破計画について話し、仲間入りを勧めたのは七月一二、
一三日ではなく、七月一三、一四日であるとした原審の認定は、右日時は七月一二、
一三日である旨のＶ供述、七月一三日までＭは札幌へ賃金交渉に行つていた旨のＡ
ｐの手帳の記載、七月一四日にはＶは一番方・二番方に連勤していた旨の工数簿・
操業証の記載等を無視するものであつて、原審の判断過程には、経験則、論理則、
採証法則違反の違法及び釈明権不行使、審理不尽、弁論主義違反の違法があり、右
違法は判決に影響を及ぼすことが明らかな法令違背である、というのである。
  しかし、検察官の冒頭陳述は右日時を「七月一二、一三日頃」としており、七
月一二、一三日と確定的に主張しているものではなく、Ｖ供述も必ずしも日時を正
確に述べているものではなく、Ｍは七月一三日の早朝にはＦのＭ飯場に戻つたもの
とみるべき証拠もあり、工数簿のＶの七月一四日欄の記載も連勤した趣旨とは解さ
れず、七月一四日の午前中及び午後二時過の二番方入坑まではＶはＭ飯場にいたも
のとみることができ、操業証の記載は信用できないとしたうえ、検察官が、七月一
二、一三日頃Ｍから鉄道爆破の計画を聞かされ、仲間入りの勧誘を受けた旨のＶ供
述を信用できると判断したことが不合理ではないとした原審の認定判断は、原判決
挙示の証拠関係に照らし、正当として是認することができ、その過程に所論の違法
はない。論旨は、ひつきよう、原審の専権に属する証拠の取捨判断、事実の認定を
非難するものにすぎず、採用することができない。
 一〇 同第一一について
 (一) 工数簿・操業証の正確性について
   所論は、原判決が、工数簿、操業証は不正確であるとしたのは、論理則、経
験則、採証法則違反、理由不備の違法があり、右違法は判決に影響を及ぼすことが
明らかな法令違背である、というのである。
  しかし、六月分組夫工数簿（甲第五七八号証の二）は六坑三坑を通しての記載
であるのに対し、六月分副斜坑分操業証（甲第五七一号証の二）は六坑副斜坑だけ
についての記載であるから、工数簿に記載があつて操業証に記載がないものがある
ことは当然であり、また、七月分工数簿（甲第五七九号証の一、二）には露天、坑
外の分の記載はないので、露天七月分操業証（甲第五七四号証の一、二）、坑外操
業証（甲第五七三号証の一、二）に記載があつて工数簿に記載のないものがあるこ
とも当然である旨の所論はそれ自体としては首肯しえないものではないが、原判決
は、右のほかにも、例えばＫについては六月二、三日、Ｖについては同月七日は、
いずれも操業証に出勤の記載があるのに工数簿に記載かないなど、工数簿と操業証
とで合致しない点が少なからずあること、三坑七月分操業証（甲第五七二号証の一）
の五二枚には主任・所長・係員らの検印がなく後日一気に記載されたものであるこ
と、働かないのに働いたこととすること（いわゆる空票の作成）が行われていたこ
と、工数簿、操業証の記載と関係人の供述とが合致しない点の多いこと、Ｄ商事の
経営状態が悪く坑夫の勤労意欲も低く、勤務状況は乱れていたこと等を総合して工
数簿、操業証の記載は信用性かないとしたのであつて、右の認定判断は、原判決挙
示の証拠関係に照らし、正当として是認することができ、その過程に所論の違法は
ない。
 (二) 工数簿・操業証の不提出等について
  所論は、警察官、検察官は、Ｆ鉱業所作成の工数簿（甲第五七八号証の二）、
Ｄ商事作成の七月分工数簿（甲第五七九号証の一、二）、七月分三坑操業証（甲第
五七二号証の一、二）等の証拠価値に照らし、これらの証拠を遅滞なく押収し、公
判廷に証拠として提出すべき義務があるのに右義務に違反し、また、作成者につい
て捜査を怠つたため作成者不明のままＦ鉱業所作成名義の七月分工数簿（甲第五七
八号証の一）を提出した警察官、検察官には、故意又は重大な過失があつたにも拘
らず、原判決がこれを否定したのは、論理則、経験則違反、理由不備の違法がある、
というのである。
   しかし、検察官が工数簿、操業証は信用性がないので証拠とするに足りない
と判断してこれを法廷に遅滞なく提出しなかつたことを不合理ではないとし、作成
者不明の前記七月分工数簿は、後に提出されたＦ鉱業所作成の工数簿（甲第五七九
号証）と内容において多少の相違は認められるものの出欠勤については大筋におい
て符合するので、これによつて捜査段階における供述あるいは公判廷における証言
を誤らせた節は見出せないので、右証拠の提出をもつて不当ということはできない
旨の原審の認定判断は、原判決挙示の証拠関係に照らし、正当として是認すること
ができ、その過程に所論の違法はない。
  論旨は、ひつきよう、原審の専権に属する証拠の取捨判断、事実の認定を非難
するものにすぎず、採用することができない。
 一一 同第一二の一ないし四について
  所論は、原判決が、(一) 昭和二七年七月二九日夕方から三〇日早朝までの間
のＭのアリバイは成立していないと捜査官が判断したことは相当である、(二) Ｖ
は同年六月三〇日Ｍから依頼され、同年七月四日に三坑現場からＭ飯場までダイナ
マイトと雷管を運搬したものと認定し、検察官がＶの供述を信用したことは不当で
はない、(三) Ｍは昭和二七年六月一〇日頃Ａｋから鉄製ハンドルを受け取り、こ
れを鉄道爆破に使用したものである、(四) 同年七月頃ＭはＤ商事三坑現場におい
てＬと発破母線を交換して新しい発破母線を持ち帰り、これを鉄道爆破に使用した、
と認定したのは、いずれも論理則、経験則、採証法則違反であり、右違法は判決に
影響を及ぼすことが明らかな法令違背である、というのである。
  しかし、所論(一)(二)の点に関する原審の認定判断及び所論(三)(四)の点につ
いての捜査官の判断が不合理ではないとした原審の認定判断は、原判決挙示の証拠
関係に照らし、正当として是認することができ、その過程に所論の違法はない（な
お、原判決が三一〇頁において、乙第二九六号証の供述録取の日を「一一月二二日」
と認定したのは「七月二二日」の読み誤りであるが、原判決挙示の証拠関係に照ら
し、右の誤りは鉄製ハンドルの存在に関する原審の認定に影響を及ぼすものとは認
められない。）。論旨は、ひつきよう、原審の専権に属する証拠の取捨判断、事実
の認定を非難するものにすぎず、いずれも採用することができない。
 一二 同第一二の五について
  所論は、Ａｑ、Ａｉ、Ａｐ、Ｓ、Ａｒの各手帳、Ｍ飯場の食事伝票及びＭの作
業日誌は、Ｍ、上告人Ａ１らの容疑を否定する重要な証拠価値があるにも拘らず、
原判決が検察官において右の各手帳は証拠価値がないものと判断してこれを公判廷
に提出しなかつたのは不合理ではないとし、また、食事伝票及び作業日誌は領置さ
れたと認めるに足りる証拠がないとして、検察官の手帳等の秘匿を認めなかつたの
は、論理則、経験則に違反し、また、憲法三一条、刑訴法の解釈を誤つたものであ
る、というのである。
  しかし、所論の点に関する原審の認定判断は、原判決挙示の証拠関係に照らし、
正当として是認することができ、その過程に所論の違法はなく、右違法を前提とす
る所論違憲の主張は失当である。論旨は、ひつきよう、原審の専権に属する証拠の
取捨判断、事実の認定を非難するものにすぎず、採用することができない。
 一三 同第一二の六について
  所論は、国家賠償法一条は、違法行為が公務員の故意又は重過失による場合は、
加害公務員個人に対して損害の賠償を請求することを妨げない趣旨と解すべきであ
るから、本件において検察官が個人責任を負うべき筋合でないことは国家賠償法の
法意に照らし明らかである旨の原判決の判断は同法一条の解釈を誤つたものであり、
判決に影響を及ぼすことが明らかな法令違背である、というのである。
  しかし、公権力の行使に当たる国の公務員が、その職務を行うについて、故意
又は過失によつて違法に他人に損害を与えた場合には、国がその被害者に対して賠
償の責に任ずるのであつて、公務員個人はその責を負わないものと解すべきことは、
当裁判所の判例とするところである（最高裁判所昭和二八年（オ）第六二五号同三
〇年四月一九日第三小法廷判決・民集九巻五号五三四頁、最高裁判所昭和四六年（
オ）第六六五号同四七年三月二一日第三小法廷判決・裁判集民事一〇五号三〇九頁
等）。したがつて、右と同旨の見解に立つて上告人らの被上告人Ｂ１、同Ｂ２、同
Ｂ３に対する本訴請求を排斥した原審の判断は相当であつて、原判決には、国家賠
償法一条の解釈について所論の違法はない。論旨は、独自の見解に基づいて原判決
を論難するものであつて、採用することができない。
 一四 同第一三について
  所論は、原判決は国家賠償法一条の解釈を誤り、憲法一七条の要請に背いたも
のである、というのである。
  しかし、所論の点に関する原審の判断は、原審の適法に確定した事実関係のも
とにおいて正当として是認することができ、その過程に所論の違法はなく、右違法
があることを前提とする所論違憲の主張は失当である。論旨は採用することができ
ない。
 一五 上告人Ａ２の上告理由について
  所論の点に関する原審の認定判断は、原判決挙示の証拠関係に照らし、正当と
して是認することができ、その過程に所論の違法はない。論旨は、ひつきよう、原
審の専権に属する証拠の取捨判断、事実の認定を非難するものにすぎず、採用する
ことができない。
 よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条、九三条に従い、裁判官全員一致の意
見で、主文のとおり判決する。
     最高裁判所第二小法廷
         裁判長裁判官    本   林       讓
            裁判官    大   塚   喜 一 郎
            裁判官    吉   田       豊
            裁判官    栗   本   一   夫

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