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平成１２年(ワ)第２５８３０号　製造・販売差止等請求事件
（口頭弁論終結の日　平成１３年９月６日）
　　　　　　　　　　　判　　　　　　決
原　　　　　　　告株式会社ユニコンセプト
同訴訟代理人弁護士　　　　青木俊文
同補佐人弁理士　　　　水野喜夫
　被　　　　　　　告株式会社スーパーツール
同訴訟代理人弁護士　　　　神田定治
同補佐人弁理士　　　　森　義明
主　　　　　　文
　　　１　原告の請求を棄却する。
　　２　訴訟費用は原告の負担とする。
　　　　　　　　　　　事実及び理由
第１　原告の請求
１　被告は別紙物件目録記載の製品を製造，販売してはならない。
２　被告は，前項記載の製品の完成品及び半製品（製品の構造を具備している
が，いまだ製品として完成に至らないもの）を廃棄せよ。
３　被告は，原告に対し，９１２０万円及びこれに対する平成１２年１２月１２
日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
本件は，重量物吊上用フック装置についての特許権につき専用実施権の設定
を受けた原告が，被告の製造販売に係る敷鉄板の吊上用フック装置は，上記特許権
を侵害するものであるとして，被告に対し，その製造，販売等の差止め及び製造さ
れた製品の廃棄並びに損害賠償を求めている事案である。
１　前提となる事実関係（当事者間に争いのない事実及び弁論の全趣旨により認
　められる事実）
(1)ア　甲（以下「甲」という。）は，次の特許権（以下「本件特許権」とい
う。）を有している。
　　特許番号　　第２８３３６７４号
　　発明の名称　　重量物吊上げ用フック装置
　　出願日　　平成３年８月２日
　　出願番号　　特願平３－２１６５２４号
　　公開日　　平成５年２月１９日
　　公開番号　　特開平５－３９１８８号
　　　登録日　　平成１０年１０月２日
　　イ　原告は，甲から，平成１２年５月８日，本件特許権につき専用実施権
の設定を受け，同日，その旨の登録を経た。
(2)本件特許権に係る明細書（以下「本件明細書」という。本判決末尾添付の
特許公報〔甲２。以下「本件公報」という。〕参照）の特許請求の範囲のうち請求
項１の記載は，次のとおりである（以下，この発明を「本件特許発明」とい
う。）。
　「吊上げ装置のワイヤー先端部に取付けられ，重量物を吊上げるためのフッ
ク装置において，前記フック装置が，
（ⅰ）先端部に脱落防止部，後端部にワイヤー固定部を有するフック支持体，
（ⅱ）フックの後端部が二股構造であり，前記後端部の二股空間内に前記フッ
ク支持体の略中央部が遊嵌され，かつ，前記フックの後端部と前記フック支持体の
略中央部を貫通する接合ピンを介して前記フック支持体の略中央部に回動自在に配
設されたフック，
（ⅲ）前記フック支持体の脱落防止部と前記フックの先端部が略当接関係にあ
るときにロック状態とする前記フックの後端部の二股空間内に配設されたロック，
及び，
（ⅳ）前記ロックと前記フック支持体は，前記フックと前記ロックのロックが
解除されて前記フックが前記フック支持体の脱落防止部に対して反転回動されたと
き，
（ⅳ）-1前記フック支持体の脱落防止部が，前記フックの先端部の先端部の内
側及び後端部の内側に接して描いた仮想略平行線の内側に存在しないように配設さ
れ，かつ，
（ⅳ）-2前記ワイヤー固定部の中心と接合ピンの中心を結ぶ線分と，前記仮想
略平行線とが略平行になるように配設されること，
　を特徴とする重量物吊上げ用フック装置。」
(3)本件特許発明を構成要件に分説すると，次のとおりである（以下，「構成
要件（ⅰ）」などという。）。
（ⅰ）先端部に脱落防止部，後端部にワイヤー固定部を有するフック支持体，
（ⅱ）フックの後端部が二股構造であり，前記後端部の二股空間内に前記フッ
ク支持体の略中央部が遊嵌され，かつ，前記フックの後端部と前記フック支持体の
略中央部を貫通する接合ピンを介して前記フック支持体の略中央部に回動自在に配
設されたフック，
（ⅲ）前記フック支持体の脱落防止部と前記フックの先端部が略当接関係にあ
るときにロック状態とする前記フックの後端部の二股空間内に配設されたロック，
及び，
（ⅳ）前記ロックと前記フック支持体は，前記フックと前記ロックのロックが
解除されて前記フックが前記フック支持体の脱落防止部に対して反転回動されたと
き，
（ⅳ）-1前記フック支持体の脱落防止部が，前記フックの先端部の先端部の内
側及び後端部の内側に接して描いた仮想略平行線の内側に存在しないように配設さ
れ，かつ，
（ⅳ）-2前記ワイヤー固定部の中心と接合ピンの中心を結ぶ線分と，前記仮想
略平行線とが略平行になるように配設されたものである，
（ⅴ）ことを特徴とする重量物吊上げ用フック装置。
(4)被告は，平成１２年９月から，ＳＬＨ１Ｎ，ＳＬＨ２Ｎ，ＳＬＨ３Ｎとい
う製品番号のフック装置を製造販売している（以下，これらの製品を「被告製品」
という。）。被告製品の客観的な形状は，後述の「仮想略平行線」の点を除き，別
紙被告製品説明書の「ロック解除状態を示した図面」のとおりである。
(5)被告製品は，本件特許発明の構成要件（ⅰ）～（ⅲ）を充足するフック装
置である。
　２　争点及びこれに関する当事者の主張
(1)被告製品の構成
　（原告の主張）
　被告製品の構成は，別紙物件目録記載のとおりである。
　　　（被告の主張）
被告製品の構成は，別紙被告製品説明書記載のとおりである。
(2)構成要件（ⅳ）-1にいう「仮想略平行線」はどのような性質の線分か。被
告製品には「仮想略平行線」は存在するか。
　（原告の主張）
ア　本件特許発明の構成要件（ⅳ）-1にいう「仮想略平行線」は，フック部
が所定の大きさの開口部を介して吊上げ対象物を引っかけるものであり，吊上げ対
象物の吊上げ幅の大きさが開口幅よりも大きいものは吊り掛けることができないこ
とから，フックの開口幅を規定する略平行状の線分として描かれるものである。
　　これを，別紙「本件特許発明と被告製品の比較図」（以下，単に「比較
図」という。）に基づいて具体的に説明するに，符号Ｑは開口寸法を意味し，被告
製品のうちＳＬＨ２Ｎ，ＳＬＨ３Ｎにおいては９６㎜である。符号Ｒは最荷重点
（Ｂ）における曲率半径を意味するが，最荷重点における引っかけ部の大きさは最
大２Ｒであって，上記ＳＬＨ２Ｎ，ＳＬＨ３Ｎの製品においては，Ｒは３８㎜であ
るので２Ｒは７６㎜である。
　　被告製品においては，開口幅は９６㎜であり，２Ｒよりも大きい。しか
し，フック装置により吊上げ対象物を安全，確実に吊り上げるという観点からする
と，２Ｒ以上の大きさのものは湾曲状の最荷重点において収容できず，安全，確実
に吊り上げることが不可能であることから，真の開口幅は２Ｒ（７６㎜）である。
　　以上を前提に，被告製品の開口幅２Ｒの仮想略平行線を示すと，別紙比
較図のＸとＸ’１ということになる。
イ　上記線分のうち，線分Ｘは，「フックの後端部の内側に接して描いた」
という構成要件（ⅳ）-1の文言に照らすと，フックの後端部よりやや背部よりに交
差して描かれており，「接して描く」と「交差して描く」という点で用語上の相違
がある。
　　しかし，本件特許発明における仮想略平行線は，フック部における実質
的に意味のある開口幅を規定するために先端部との関連において後端部の内側に接
して描かれるとともに，後端部よりやや背部よりにおいて交差して描かれるもので
あるのに対し，被告製品における線分Ｘは，「後端部の内側に接して描いた」とい
う要件をはずれているが，フックの後端部よりやや背部寄りに交差して描かれると
いう点では，本件特許発明における仮想略平行線と同様である。
（被告の主張）
ア　本件特許発明の構成要件（ⅳ）-1の記載に即していえば，２本の仮想略
平行線は，フック背部から後端部にかけての内側及びフックの先端部の内側に接し
て描かれなければならず，決して２本の仮想略平行線がフックの後端部の内側から
離間したり，フック背部の内側及びフックの先端部の内側に交差することはない。
　　原告が別紙比較図で示している線分ＸとＸ’１は平行ではあるものの，
このうちの線分Ｘは後端部の内側に接するどころか離間し，フック背部に交差して
いるから，本件特許発明の構成要件（ⅳ）-1にいう「仮想略平行線」ではない。
イ　被告製品において，本件特許発明の構成要件（ⅳ）-1の文言である「後
端部の内側に接して」に即して，仮想略平行線に対応する線分を引こうとすると，
まず，フック背部から後端部にかけての内側に接して引かれる線分は，フックの開
口部を規定するのに必要なＸ’となる。
　　他方，被告製品のフックの先端部は，若干内側に湾曲し，かつ先端部は
丸く形成されているので，先端部の内側に交差せず先端部の内側に接して引かれる
線分としては，Ｘ’に最も近い線分とすると，Ｘ１’となる。
　しかし，そうすると，被告製品説明書の構成要件（ⅳ）-1及び（ⅳ）-2
に記載されているとおり，線分Ｘ’とＸ１’は互いに離間する方向をとり，かつ脱
落防止部は線分Ｘ’，Ｘ１’内に入り込み，さらに，ワイヤー固定部の中心と接合
ピンの中心とを結ぶ線分（Z'）は線分（X'）と交差する。
　したがって，被告製品においては，本件特許発明の構成要件（ⅳ）-1に
いう「仮想略平行線」は存在しない。
ウ　原告は，最荷重点における曲率半径（Ｒ）に基づき真の開口幅は２Ｒで
あると主張するが，本件特許発明は，「落下防止板とフックとの開口幅が極めて小
さいこと」を問題として「フックと脱落防止部との開口幅を従来に比して極めて大
きくなるようにしたとき，地面に敷かれた鉄板等の引掛け作業時に該重量物の引掛
け用の穴にフックの先端部を挿入し易すくすることができ，また，脱着作業時に脱
落防止部が地面などに当接したり埋没したりして障害にならず，脱着が極めてスム
ーズであるフック装置とすることができることを見い出し」（本件公報４欄３３行
～４０行）たものであって，その問題点の具体的な解決手段として，構成要件
（ⅳ）-1及び（ⅳ）-2が導入されたものである。そうすると，構成要件（ⅳ）-1及
び（ⅳ）-2で具体的に表された「開口部の大きさ」こそが本件特許発明の要部とい
うべきである。
　　被告製品の「脱落防止部」は線分（Ｘ，Ｘ１）内に入り込み，フックの
開口幅を狭くしていることから，隣接する敷鉄板や地面に接触しやすく，この点で
本件特許発明の作用効果を奏しないものである。
エ　あえて原告のいう「最荷重点における最大吊上げ可能幅」について述べ
ると，別紙比較図に赤線で記入したとおり，フック先端部中央の最荷重点Ｂから立
ち上げた直線と後端部との交点（Ｃ）までがこれに該当し，原告の主張する範囲よ
りもはるかに大きい。そして，脱落防止部がじゃまにならず，フック内に吊上げ対
象物が入り込める範囲は，前記交点（Ｃ）と脱落防止部の先端（Ｄ）を結ぶ線分
（Ｃ－Ｄ）とフック先端部に接して引かれた線分Ｘ１’で囲まれた範囲というべき
であって，被告製品においては原告主張の線分Ｘ，Ｘ１で囲まれた部分には，真に
意味がある開口幅は存在しない。
(3)被告製品は本件特許発明の構成要件（ⅳ）-1及び（ⅳ）-2を充足するか。
　（原告の主張）
ア　被告製品は，仮想略平行線（Ｘ，Ｘ１）を確実に有するものであるが，
別紙比較図によれば，その脱落防止部（１１’）は被告主張の線分Ｘ’の内側に入
っているものの，前記仮想略平行線（Ｘ，Ｘ１）の内側には存在しないから，本件
特許発明の構成要件（ⅳ）-1を充足する。
イ　別紙比較図によれば，上記仮想略平行線（Ｘ，Ｘ１）とワイヤー固定部
の中心と接合ピンの中心とを結ぶ線分（Ｚ’）とは交差しているが，その交差する
理由は，フック部の後端部の形状の変更という設計上の微差に伴うものである。そ
して，本件特許発明の構成要件（ⅳ）-2にいう「略平行」とは「ほぼ平行」という
意味であるから，本件特許発明の実施例に単なる設計変更を加えたものにすぎない
被告製品は，当然に本件特許発明の構成要件（ⅳ）-2を充足する。
　（被告の主張）
ア　被告製品においては，別紙比較図のとおりフック背部から後端部にかけ
ての内側から引いた線分（Ｘ’）に対して，ロックの解除状態における脱落防止部
（１１’）は，明らかにこの線分に交差して内側に入り込んでいるから，本件特許
発明の構成要件（ⅳ）-1を充足しない。
イ　被告製品においては，ワイヤー固定部の中心と接合ピンの中心とを結ぶ
線分（Ｚ’）は前記線分（Ｘ’）と交差するようになっているから，本件特許発明
の構成要件（ⅳ）-2を充足しない。
そもそも，本件特許発明は，仮想略平行線（Ｘ，Ｘ１）の線分を越えて
内側に脱落防止部が入り込まないように後端部をフック背部側に大きく屈曲させ，
構成要件（ⅳ）-2において「ワイヤー固定部の中心と接合ピンの中心を結ぶ線分
と，前記仮想略平行線とが略平行になるように配設される。」と定義した。そし
て，この点及び構成要件（ⅳ）-1の存在が従来のフック装置と異なると評価され，
特許されるに至ったものである。
　　他方，被告製品は，従来のフック装置と同じようにフック背部から後端
部にかけてが直線状に形成されており，脱落防止部はフック背部から後端部にかけ
て直線部分の内側に接して引かれた線分（Ｘ’）を越えて内側に入らざるを得な
い。そこで，前記の課題を解決するためにフック先端部を外側に広く拡張させると
ともに若干内側に湾曲させることにしたものである。
　　すなわち，両者は解決しようとする課題は同じであっても具体的な解決
手段を異にするものであり，この相違点は発明の本質的な部分に係るものであるか
ら，単なる「設計変更」ではない。
(4)被告製品は本件特許発明と均等か。
　（原告の主張）
ア本件特許発明の本質的部分が，構成要件（ⅳ）-1及び（ⅳ）-2にあるこ
とは，審査の経緯に照らし明らかである。
　　被告製品においては，フックの装置の後端部の形状は周知のものであ
る。そして，その先端部の湾曲形状についても，吊上げ対象物を引っかけ，吊り上
げるというフック装置の機能に照らし，特別なものとはいえない。したがって，本
件特許発明と被告製品との対比において，フック部の形状は本質的部分を構成する
ものではない。
　　そして，本件特許発明のフック部の形状を被告製品のものに置き換えた
としても，本件特許発明と同じ作用効果が発現され，かつ，このように置き換える
ことは当該発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業
者」という。）において容易に想到し得るものである。
　　したがって，被告製品は本件特許発明と均等なものとして，本件特許発
明の技術的範囲に属する。
イ　仮に，被告が主張する別紙比較図の線分（Ｘ’）を前提に仮想略平行線
を設定した場合（別紙比較図参照）であっても，①　脱落防止部の線分（Ｘ’）へ
の侵入の程度と，②　フック先端部の形状の改良点の観点からみて，被告製品は本
件特許発明と均等である。
すなわち，①に関して，従来例であるラムネス社及びアイゼン社のフッ
ク装置においては，脱落防止部はフック背部から後端部の内側に接して引かれた線
分（Ｘ）を越えて内側に入っており，特にラムネス社の製品においては，脱落防止
部は線分（Ｘ）を越えて内側に大きく侵入している。
　　被告製品において，脱落防止部は線分（Ｘ’）を越えて内側に入ってい
るが，その入り方はラムネス社及びアイゼン社の製品と比較して，極めて僅少なも
のである。したがって，被告製品は，本件特許発明の構成要件（ⅳ）-1にいう「脱
落防止部が仮想略平行線の内側に存在しない」という要件に限りなく近似した要件
を備えているというべきである。
　　次に，構成要件（ⅳ）-2については，被告製品においても，別紙比較図
の線分（Ｘ’）と線分（Ｚ’）の相互関係を線分（Ｘ）と線分（Ｚ）の相互関係と
同じものにして開口部を最も広くとれるようにするのが理想的であるが，これでは
上記線分（Ｘ’）と線分（Ｚ’）が平行関係となり，本件特許発明を侵害するた
め，それを免れるためこの平行関係をやや崩し，形式的に２つの線分を平行でない
関係にしているにすぎない。
　　以上によれば，被告製品は，脱落防止部を線分（Ｘ’）を越えて内側に
入らせているものの，本件特許発明の構成要件（ⅳ）-1及び（ⅳ）-2と実質的に同
一の構成要件を備えたものであり，被告製品は本件特許発明に係るフック装置と本
質的部分を同一にするものである。
　　②に関しては，被告製品においては，従来例であるラムネス社及びアイ
ゼン社のフック装置と比べて先広がり状になっている点で若干相違する。しかし，
この種のフック装置において，フック部は鉤状をしていなければ吊上げ対象物を引
っかけ，吊り上げることができないところ，被告製品はこのフック本来の本質的な
形状を具備している。したがって，上記の相違点はフック部の本来的な機能からみ
て本質的なものではない。
以上によれば，被告製品のフック部の形状は本件特許発明と相違する
が，この相違点は本質的な部分に係るものではなく，被告製品においても仮想略平
行線を観念することができる。
　　　（被告の主張）
ア　原告は，前記(2)アにおいて別紙比較図の線分ＸとＸ’１が仮想略平行
線に当たると主張しているところ，この主張と上記(4)イの線分Ｘ’と線分Ｚ’に
よる仮想略平行線の主張とは明らかに矛盾し，一方が成り立てば他方は成り立たな
い関係にある。
　　本件特許の出願経過に照らしても，原告の主張は失当である。すなわ
ち，従来例のフック装置及び被告製品の脱落防止部は，いずれもフックの後端部の
内側に接した線分を越えてその内側に位置しているのに対して，本件特許発明の実
施例の脱落防止部だけがフックの後端部の内側に接した線分の外側に位置してい
る。そして，ワイヤー固定部の中心と接合ピンの中心を結ぶ線分は，従来例のフッ
ク装置及び被告製品のいずれにおいてもフックの後端部の内側に接した線分と交差
しているのに対し，本件特許発明の実施例の線分だけが仮想略平行線と平行であ
る。この点は本件特許発明の本質的部分であり，構成要件（ⅳ）-1及び（ⅳ）-2と
して特許請求の範囲に規定され，その結果，本件特許権は特許査定に至ったもので
ある。したがって，この点が相違する以上，脱落防止部の侵入の度合い等の点は問
題にならない。
イ　これを均等論の要件に照らして再言するに，均等が認められるためには
特許請求の範囲に記載された構成中の対象製品と異なる部分が特許発明の本質的部
分でないことを要するが，被告製品の脱落防止部はフックの後端部の内側に接する
線分を越えてその内側に侵入するものであり，フック先端部とフック脱落防止部と
の間に形成される開口幅を大きく設定できない構造であるから，前記本質的部分に
おいて相違している。したがって，その余の点について検討するまでもなく，均等
は成立しないというべきである。
(5)原告の損害額
　（原告の主張）
被告は，平成１２年９月から現在まで，被告製品を少なくとも１万２００
０個製造し，これを販売した。
原告の製造販売の実績によると，フック装置の製品１個当たり７６００円
の利益があることから，被告による上記侵害行為により原告の被った損害の額は，
少なくみても９１２０万円である（特許法１０２条１項）。
よって，原告は，不法行為に基づく損害賠償請求として，９１２０万円及
びこれに対する平成１２年１２月１２日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで
年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。
　（被告の主張）
　　原告の主張は，否認し，争う。
第３　当裁判所の判断
　１　争点(1)（被告製品の構成）について
本件では，前記第２の１(4)記載のとおり，被告製品の客観的な形状につい
ては争いがなく，本件明細書の特許請求の範囲（請求項１）に記載のある「仮想略
平行線」をどこに設定するかという点に関して，当事者間に争いがある。
上記の点は，被告製品が本件特許発明の構成要件を充足するかという争点
（後記２）と密接に関わるものであるから，「仮想略平行線」の問題として，後記
２で併せて検討することとする。
　２　争点(2)（仮想略平行線の性質等）について
(1)構成要件（ⅳ）-1及び（ⅳ）-2における「仮想略平行線」について
　「仮想略平行線」に関しては，本件明細書では，「特許請求の範囲」（請求
項１）及び「問題点を解決するための手段」の項（本件公報４欄４２行～５欄１９
行）において，「前記フックの先端部の内側及び後端部の内側に接して描いた仮想
略平行線」と記載されているだけであり，仮想略平行線それ自体についても，ま
た，構成要件（ⅳ）-1及び（ⅳ）-2で規定される脱落防止部との関係やワイヤー固
定部中心と接合ピン中心とを結ぶ線分との関係についても何らの記述もなく，ま
た，図面の開示もない。
　　しかし，前記「特許請求の範囲」の記載，「発明の詳細な説明」中の本件
特許発明の課題に関する記載，本件公報の図面の記載等を参酌すると，「仮想略平
行線」は，別紙参考第２図に記載のとおりであると認められる。
　　すなわち，ここでいう「仮想略平行線」には，フックの先端部の内側に接
して描いた線分とフックの後端部の内側に接して描いた線分の２つがあり，これら
が略平行な関係にあるところ，フックの後端部とは「特許請求の範囲」中の構成要
件（ⅱ）及び図面の記載からみて，二股構造の部分を指すと考えられる。もっと
も，フック後端部とフック背部の境界については明らかでなく，フック後端部の内
側といってもその部位がどこを指すかは一義的に明確とはいえないが，一般に，Ｕ
字状や円弧状の物において，内側とはその中心部分を意味することから，本件特許
発明の実施例のようなＵ字状のフックについてはその中心方向が内側を指すと解す
るのが自然である。それに加えて，本件明細書には，「フックと脱落防止部との開
口幅を従来に比して極めて大きくなるようにしたとき，地面に敷かれた鉄板等の引
掛け作業時に該重量物の引掛け用の穴にフックの先端部を挿入し易すくすることが
でき，また，脱着作業時に脱落防止部が地面などに当接したり埋没したりして障害
にならず，脱着が極めてスムーズであるフック装置とすることができることを見い
出し，本発明を完成するに至った。」（本件公報４欄３３行～４０行），「本発明
のフック装置は，脱落防止部とフック先端部の開口幅を従来より大きくすることが
できるため，フックを鉄板等の重量構造物に設けた穴部（引掛け口）に極めて容
易，かつ確実に引掛けることができ」（同８欄１４行～１７行）と記載され，本件
特許発明において「仮想略平行線」は開口幅に関連した平行線として想定されてい
ることからすれば，「仮想略平行線」は，別紙参考第２図のとおり，Ｕ字状のフッ
クの中心方向の開口幅を示す平行線（ＸとＸ１）として示されることになる。
(2)被告製品における「仮想略平行線」について
ア　被告製品の客観的形状が，別紙被告製品説明書の「ロック解除状態を示
した図面」のとおりであることは当事者間に争いがないところ，同図面及び被告製
品のカタログ（甲５）によれば，被告製品は，本件特許発明の実施例とは異なり，
フックの後端部がフック背部の内側後端から直線状になっていること，言い換えれ
ば，フック背部後端の内側とフック後端部の内側が同一直線上にあることが認めら
れる。
　　このような構造の被告製品においては，前記「特許請求の範囲」の文言
及び「仮想略平行線」が開口幅に関連した平行線として想定されていることに照ら
せば，「フック後端部の内側に接して描いた仮想略平行線」に対応する線分は，被
告の主張するとおり，別紙比較図の線分Ｘ’であると認められる。
イ　この点に関し，原告は，最荷重点Ｂにおけるフックの曲率半径Ｒの２倍
が真の開口幅になり，これに基づいて仮想略平行線を描くべきである旨主張する。
　　しかし，原告のいうところの「真の開口幅」（２Ｒ）については，本件
明細書にも図面にも全く記載されていない。また，フック最荷重点での曲率半径の
２倍が安全確実に吊り上げることのできる最大径であるといえるためには，吊り下
げられる物体のフックに引っ掛かる部分の断面が円形であることが当然の前提にな
るが，本件明細書が対象としている物体は鉄板であり，その端部の孔にフックを掛
けて吊り下げるものである。これは，被告製品においても同様であるところ，被告
製品においては吊り下げられる鉄板等のフックに引っ掛かる部分は円形ではなく板
状（四角形状）になっていることが認められるから（甲８），上記原告の主張は技
術的にも根拠を欠くものである。
ウ　さらに，証拠（乙１～１１）によれば，「仮想略平行線」とその関連要
件である（ⅳ）-1及び（ⅳ）-2については，出願当初の明細書及び図面には記載さ
れておらず，その後された明細書の補正の手続においても，出願人である甲は本件
公報の図１及び図４から把握される３つの平行線とこれら相互の関係を「特許請求
の範囲」等に記載したにとどまることが認められる。
　　このような経緯に照らしても，「仮想略平行線」は，「特許請求の範
囲」の文言及び本件公報の図１及び図４に沿うものとして理解すべきものであり，
これを原告主張のように本件明細書に基づかない最荷重点の曲率半径の２倍という
概念によって「仮想略平行線」を新たに定義づけることはできない。
エ　以上によれば，被告製品においては，「フックの後端部の内側に接して
描いた」別紙比較図の線分Ｘ’と「フックの先端部の内側に接して描いた」線分
Ｘ’１とが平行でなく，「仮想略平行線」は存在しないことになる。
　３争点(3)（構成要件（ⅳ）-1及び（ⅳ）-2の充足性）について
　　前記２のとおり，被告製品には「仮想略平行線」が存在しないから，「仮想
略平行線」の存在を前提とする本件特許発明の構成要件（ⅳ）-1及び（ⅳ）-2を充
足しない。
　　仮に，「略平行」という文言に着目し，厳密な意味で平行でなくても足りる
という立場から，別紙比較図の線分Ｘ’とＸ’１とが「仮想略平行線」に当たると
解するとしても，以下の理由で被告製品は構成要件（ⅳ）-1及び（ⅳ）-2を充足し
ない。
　　すなわち，別紙比較図によれば，フック支持体の脱落防止部１１’は線分
Ｘ’の内側に存在することになるから，構成要件（ⅳ）-1を充足しない。また，ワ
イヤー固定部の中心と接合ピンの中心とを結ぶ線分Ｚ’は線分Ｘ’及び線分Ｘ’１
とは明らかに略平行でないから（線分Ｘ’と線分Ｚ’は接合ピンの付近で交差して
いる。），構成要件（ⅳ）-2を充足しない。
　４　争点(4)（均等の成否）について
(1)前記２で検討したとおり，被告製品は，本件特許発明の構成要件（ⅳ）-1
及び（ⅳ）-2に関し，「フック支持体の脱落防止部がフックの後端部の内側に接し
て描いた仮想略平行線の内側に存在」する点及び「ワイヤー固定部の中心と接合ピ
ンの中心を結ぶ線分と，前記仮想略平行線とが略平行になるように配設され」てい
ない点において，本件特許発明の特許請求の範囲に記載された構成と異なっている
ということができる。
　　ところで，特許請求の範囲に記載された構成中に他人が製造する製品又は
用いる方法（以下「対象製品等」という。）と異なる部分が存する場合であって
も，①　この部分が特許発明の本質的部分ではなく，②　この部分を対象製品等に
おけるものと置き換えても，特許発明の目的を達することができ，同一の作用効果
を奏するものであって，③　このように置き換えることに，当業者が対象製品等の
製造等の時点に置いて容易に想到することができたものであり，④　対象製品等
が，特許発明の特許出願時における公知技術と同一又は当業者がこれから上記出願
時に容易に推考できたものではなく，かつ，⑤　対象製品等が特許発明の特許出願
手続において特許請求の範囲から意識的に除外されたものに当たるなどの特段の事
情もないときは，右対象製品等は，特許請求の範囲に記載された構成と均等なもの
として，特許発明の技術的範囲に属するものと解するのが相当である（最高裁平成
６年(オ)第１０８３号同１０年２月２４日第３小法廷判決・民集５２巻１号１１３
頁参照）。
　　そこで，本件において，前記相違部分の存在にもかかわらず，上記①ない
し⑤の要件（以下，それぞれの要件を「要件①」などという。）を満たすことによ
り，被告製品が本件特許発明の特許請求の範囲に記載された構成と均等なものとし
て，その技術的範囲に属するということができるかどうかを検討する。
(2)要件②について
ア　本件明細書の発明の詳細な説明の欄には，次の記載がある。
(ア)　産業上の利用分野
　　「本発明は，鉄板やブロック体などの重量物を吊上げるときに使用され
るフック装置に関する。更に詳しくは，本発明は鉄板やブロック体などの重量物を
確実にかつ容易に引掛けることができるとともに，吊上げ時の落下の危険性を排除
した重量物の吊上げに専用に使用されるフック装置に関するものである。」（本件
公報３欄２６行～３１行）
(イ)　従来の技術
　　「従来，鉄板が数多くの建設現場で軟弱地盤の養生足場として地面に敷
かれて使用されている。そして，この種の建設現場での作業の種類によっては，絶
えず鉄板を移動しなくてはならず，そのためにはクレーン等を用いて吊り上げ作業
を行なっている。即ち，前記した足場としての鉄板を吊上げて移動させる作業は，
鉄板の所望の側面に吊上げ用の穴を穿設し，この穴にワイヤー等を通し，これをフ
ックに引掛けて行なっている。そして，前記した作業に多用されているフックの構
造をみると，フックはクレーンなどでフックが吊り下げられて鉄板の近くまで運ば
れ，鉄板に通されたワイヤーを空中にあるフックに引掛けるようにして使用される
関係上，落下防止のためにフック支持体に取付けられている落下防止板とフックと
の開口幅は極めて小さく設定されている。このようなフックの構造は，もとより危
険防止のために案出されたものである。
　　　しかしながら，現場作業においては，敷設されている鉄板にワイヤー
を引掛ける作業自体がなかなかの重労働であり，いきおい，フックの引掛け部を直
接，鉄板に穿設された穴に挿入して吊上げるということが行なわれている。この場
合，前記したように落下防止板とフックとの開口幅が極めて小さいことから，フッ
クを鉄板に引掛けることが極めて困難である。即ち，鉄板のように地面に敷設され
た物を引掛けて吊上げる場合，引掛け時に開口幅が極めて小さいために落下防止板
が地面と当接してしまい，なかなか引掛けることが出来ず，そのうえ引掛けられた
としても脱着時にフックを取り外すのに困難をきたす。」（本件公報３欄３３行～
同４欄１０行）
(ウ)　発明が解決しようとする問題点
　　「本発明者は，前記した従来技術の問題点を解消すべく鋭意，検討を加
えた。その結果，フック装置の構造をフック支持体に回動自在に配設されたフック
をロック解除したときにロック状態（フックの先端部がフック支持体の脱落防止部
と一体的関係にあり，ロック状態を維持している状態）から略１８０°，反転回動
できるようにしたとき，即ち，フックと脱落防止部との開口幅を従来に比して極め
て大きくなるようにしたとき，地面に敷かれた鉄板等の引掛け作業時に該重量物の
引掛け用の穴にフックの先端部を挿入し易すくすることができ，また，脱着作業時
に脱落防止部が地面などに当接したり埋没したりして障害にならず，脱着が極めて
スムーズであるフック装置とすることができることを見い出し，本発明を完成する
に至った。」（本件公報４欄２７行～４０行）
(エ)　発明の効果
　　「本発明のフック装置は，鉄板等の重量のある各種の構造物の吊上げ，
搬送，ならびに脱着作用を極めて安全に，かつ効率的に行なうことができる。即
ち，本発明のフック装置は，脱落防止部とフック先端部の開口幅を従来より大きく
することができるため，フックを鉄板等の重量構造物に設けた穴部（引掛け口）に
極めて容易，かつ確実に引掛けることができ，また，吊上げ搬送中及び脱着時はフ
ック先端部と脱落防止部が一体的にロックされているため重量構造物がフックから
外れず，更にフックの脱着は脱落防止部とフック先端部の開口幅が大きいため極め
て容易に行なうことができる。前記したように本発明のフック装置は，重量構造物
の吊上げ作業において，フックの外れによる鉄板等の重量構造物の転倒事故を防ぐ
ことができるため，現場での安全作業を向上させることができるため，その意義は
大きい。」（本件公報８欄１１行～２５行）
イ　他方，証拠（甲３，５，乙３）及び弁論の全趣旨，特に原告の製品であ
るフック装置のカタログ（甲３）の「抜取り方法」と題する図面と被告製品のカタ
ログ（甲５）の「敷鉄板吊り上げ時の操作方法」と題する図面を対比した結果によ
れば，被告製品においては，従来のフック装置と同様に，フック支持体と一体構造
になっている脱落防止部が地面に当たるため，敷鉄板の掛脱作業が困難であること
が認められる。
ウ　以上によれば，被告製品においては，鉄板等の重量物をフックの先端部
で引掛ける際に，脱落防止部が地面に当接する構造になっているから，前記アの
(ウ)に記載のフックと鉄板等の「脱着作業時に脱落防止部が地面などに当接したり
埋没したりして障害にならず，脱着が極めてスムーズである」という作用効果を奏
しないことが明らかである。
　　したがって，前記相違部分（構成要件（ⅳ）-1及び（ⅳ）-2）を被告製
品におけるものに置き換えた場合，本件特許発明の目的を達することができず，こ
れと同一の作用効果を奏するものではない。
(3)要件①について
ア　均等が成立するためには，特許請求の範囲に記載された構成中の対象製
品等と異なる部分が特許発明の本質的部分ではないことを要するが，ここにいう特
許発明の本質的部分とは，特許請求の範囲に記載された構成のうちで，当該特許発
明特有の課題解決手段を基礎付ける特徴的部分，言い換えれば，同部分が他の構成
に置き換えられるならば，全体として当該特許発明の技術的思想とは別個のものと
評価されるような部分をいうものと解するのが相当である。
イ　これを本件についてみるに，証拠（乙１～１１，１３）によれば，本件
特許の出願過程において，審査官は甲の出願につき特開昭５５－８２８１４号の公
開特許公報（乙１３。以下「本件公知文献」という。）を引用して，本件公知文献
から容易に発明をすることができたという理由で，拒絶理由を通知したこと，本件
公知文献には，先端部に脱落防止部を有するフック支持体と，フックの後端部が二
股構造であり，後端部の二股空間内にフック支持体の略中央部を遊嵌させ，かつ，
後端部と略中央部を貫通する接合ピンを介してフック支持体の略中央部に回動自在
に配設されたフックと，フック支持体の脱落防止部とフックの先端部が略当接関係
にあるときにロック状態とするフックの後端部の二股空間内に配設されたロックと
を備えたフック装置の発明が記載されていること，この発明に係るフック装置に本
件特許発明にいう仮想略平行線を想定した場合，脱落防止部はその内側に存在し，
かつワイヤー固定部と接合ピンの中心を結ぶ線分と仮想略平行線とは平行の関係に
ないこと，出願人である甲は，上記拒絶理由に対して，本件公知文献に記載された
発明との相違を明確にするため，手続補正書（乙４，１０）において特許請求の範
囲に新たに構成要件（ⅳ）-1及び（ⅳ）-2を付け加える旨の補正を行い，その結
果，特許査定に至ったこと，がそれぞれ認められる。
ウ　以上によれば，本件特許発明における特有の課題解決手段を基礎付ける
特徴的部分は，構成要件（ⅳ）-1及び（ⅳ）-2，すなわち，脱落防止部が仮想略平
行線の内側に存在せず，かつ，ワイヤー固定部と接合ピンの中心を結ぶ線分と仮想
略平行線とが略平行になるように配設されるという構成にあるというべきである。
　　そうすると，前記相違部分は，本件特許発明の本質的部分であるという
べきであるから，本件においては，この点からみても均等が成立する要件を欠いて
いるというべきである。
　　この点に関し，原告は，本件特許発明と被告製品の相違点はフックの形
状のみであるところ，このようなフックの形状の相違は特許発明の本質的部分に当
たらない旨主張する。しかし，被告製品においては，フックの形状を変更すること
により，前記２で認定判断したとおり，仮想略平行線が存在しなくなり，仮想略平
行線が存在すると仮定しても，構成要件（ⅳ）-1及び（ⅳ）-2を充足しなくなるも
のであるから，フックの形状の相違は，単なる設計変更にとどまらず，特許発明の
本質を構成するものというべきである。原告の上記主張は理由がない。
(4)以上によれば，被告製品は，その余の点について判断するまでもなく，本
件特許発明と均等とは認められない。
５　結論
　以上によれば，その余の点を判断するまでもなく，被告が被告製品を製造販
売等する行為は，本件特許権及び原告の専用実施権を侵害するものではないという
べきであるから，被告製品を示すものとして原告の主張する別紙物件目録記載の製
品につき製造販売の差止め等を求めるとともに，被告製品の製造販売を本件特許権
の専用実施権の侵害として損害賠償を求める原告の請求は，すべて理由がない。
　よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官　　三　　村　　量　　一
裁判官　　和久田　道雄
裁判官　　田　　中　　孝　　一
（別紙）
物件目録　
被告製品説明書　
図面　「ロック状態」　「ロック解除状態」
本件特許発明と被告製品の比較図
参考第１図、第２図

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