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平成２１年１月２８日判決言渡
平成１９年（ネ）第１００８４号損害賠償請求控訴事件
（原審・東京地方裁判所平成１８年（ワ）第２２１７２号）
平成２０年１０月２３日口頭弁論終結
判決
控訴人（一審原告）シコー株式会社
（旧商号・株式会社シコー技研）
控訴人（一審原告）東京パーツ工業株式会社
上記両名訴訟代理人弁護士對崎俊一
上記両名補佐人弁理士佐野惣一郎
被控訴人（一審被告）テクタイト株式会社
訴訟代理人弁護士山口伸人
同大場由美
訴訟復代理人弁護士加藤伸樹
主文
１本件控訴を棄却する。
２控訴費用は，控訴人らの負担とする。
事実及び理由
第１請求
１控訴人ら
(1)原判決を取り消す。
(2)被控訴人は，控訴人らに対し，各金１４６９万７３９７円及びこれに対
する平成１８年１０月１７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支
払え。
２被控訴人
主文同旨
第２事案の概要
控訴人両名（以下「原告両名」という。）は，「振動型軸方向空隙型電動
機」の発明に係る特許権（特許番号第２１３４７１６号。以下「本件特許権」
という。）の特許権者である。
原告両名は，被控訴人（以下「被告」という。）が販売した原判決別紙物件
説明書記載の電動機が本件特許権の特許発明の技術的範囲に属し，その販売が
本件特許権を侵害したものであると主張して，被告に対し，民法７０９条，特
許法１０２条１項に基づき，原告両名それぞれに対する損害賠償金各３５２５
万円及びこれに対する遅延損害金（不法行為の後の日である平成１８年１０月
１７日から支払済みまで民法所定の年５分の割合によるもの。）を求めた。こ
れに対し，被告は，被告販売の上記電動機は本件特許発明の技術的範囲に属さ
ず，また，本件特許権は進歩性欠如の無効理由が存するので特許法１０４条の
３第１項により権利行使が許されないなどと主張して，これを争った。
原判決は，本件特許権は特許法１０４条の３第１項の無効理由があるとして，
原告両名の請求を棄却した。原告両名は，これを不服として，控訴を提起し，
原告両名それぞれに対する損害賠償金各１４６９万７３９７円及びこれに対す
る遅延損害金を請求すべく，請求の減縮をした。
前提となる事実及び本件における争点は，原判決の「事実及び理由」の「第
２事案の概要」の「１前提となる事実等」及び「２本件の争点」のとお
りであるから，これを引用する。
表記については，当裁判所も原判決と同一のものを用いる（ただし，原判決
中の「引用発明」をすべて「乙１発明」と表記する。）。
第３争点に関する当事者の主張
次のとおり訂正付加するほかは，原判決の「第２事案の概要」欄の「３
争点に関する当事者の主張」に記載のとおりであるから，これを引用する。
１原判決の補正（補足的主張も含む）
⑴原判決８頁１２行目中「技術常識」の後に「ないし周知技術（乙３ないし
６）」を加える。
⑵原判決８頁２２行目末尾の後に行を改めて以下を加える。
「原告両名は，乙１公報の第１図において回転軸１が突出していることを
もって，このモーターが振動しない電動機である旨主張する。しかし，振動
しないモーターの回転軸に錘を取り付けた振動モーターが従来の一般的な振
動モーターであったから，回転軸が突出していることをもって振動しないモ
ーターであるということはできない。現に，回転軸の一方が突出した振動モ
ーターも存在する（乙７）。したがって，原告両名の上記主張は失当であ
る。」
⑶原判決１１頁１１行目末尾から行を改めて，以下を加える。
「ｄ）本件特許発明が振動モーターとして錘を使用しないで軽量化・小
型化を図るという課題を解決するものであるのに対し，乙１発明は，コイル
の数を削減して軽量化・小型化を図るという課題を解決するものであり，両
者はその課題を共通にするものではない。」
⑷原判決１１頁２５行目，１２頁１，２行目及び同頁４行目中の「原告シコ
ー技研」を「原告シコー」に改める。
⑸原判決１１頁１４行目から２４行目までを，以下のとおり改める。
「被告は，任天堂に対し，平成１７年２月２８日から同年７月１４日まで
の間，イ号物件を単価金１３０円で少なくとも合計４５万０１５０個販売し
た。
原告両名は，偏平型振動モーターを含む小型モーターの有力メーカーであ
って，平成１７年当時においてもイ号物件に相当する偏平型の小型振動モー
ターを製造販売し得る能力を有しているところ，原告両名がイ号物件を製造
すれば，１個につき材料費並びに加工費を合計して金６４．７円で製造する
ことができ，これを金１３０円で販売すれば，１個につき金６５．３円の利
益が見込まれる。
したがって，特許法１０２条１項に基づき，原告両名の損害額はそれぞれ
１４６９万７３９７円である。
（算式）４５万０１５０個×６５．３円×１／２≒１４６９万７３９７円
（１円未満切り捨て）」
２当審における主張
ア被告の主張
(ア)新規性の欠如
本件特許発明は，乙１発明と構成を同じくし，乙１発明と同一の効果を
有しているから実質的に同一であり，特許法２９条１項３号の無効理由が
存する。
①乙１発明の内容
乙１発明の内容は，以下のとおりである。
ａＮ，Ｓ極に等しい開角で磁化された２ｎ個（ｎは１以上の整数）の
磁極からなり，筐体に貼着して固定された界磁磁極を備え，
ｂ複数の電機子巻線を回転中心を基準に片寄らせて配置し，これを一
体にモールドして形成した無鉄心電機子を，
ｃ上記界磁磁極と軸方向の空隙を介して面対向かつ回転自在に支持し
た
ｄ直流電動機
②本件特許発明と乙１発明との対比
ａ本件特許発明の構成要件Ａ，Ｃと乙１発明の構成要件ａ，ｃの対比
本件特許発明の構成要件Ａ，Ｃと乙１発明の構成要件ａ，ｃは，コ
アレス偏平電機子を用いる直流電動機に共通する点であり，それぞれ
一致する。
ｂ本件特許発明の構成要件Ｂと乙１発明の構成要件ｂの対比
本件特許発明の「平面において円板状を形成しない」とは，モール
ド部ではなく，コイルの配置の平面視形状を述べたものであるから，
本件特許発明も乙１発明もコイルを円板状を形成しないように配置し
ている点で一致している。仮に上記文言がモールド部を含めた回転子
全体が平面視において非円形であることを示すものであるとしても，
乙１発明は回転子が円板状を形成しないように変形形成することも記
載されているというべきであるから，両者は一致している。
ｃ本件特許発明の構成要件Ｄと乙１発明の構成要件ｄの対比
軸方向空隙型電動機は，直流電動機を指すと解されるから，本件特
許発明と乙１発明とは，「振動型」の点のみ異なる。しかし，モール
ドは，モーターの効率を低下させないように樹脂を用いてなされるの
が通常であるところ，樹脂に比べて比重が高い銅を素材とするコイル
を偏って配置すれば，樹脂がコイルが存在しない部分も含めて円形に
モールドしても，回転子に偏心が生じるのは明らかである。そうすれ
ば，本件特許出願時の当業者の技術常識に照らすと，乙１発明の直流
電動機を回転させることにより振動が生じることは明らかであり，両
者は実質的に一致しているというべきである。
(イ)進歩性の欠如（その１）
本件特許発明は，乙１発明に乙８，９記載の発明（以下「乙９発明」と
いう。）を併せると，容易に想到し得たといえるので，本件特許には無効
理由が存する。
①乙９発明と本件特許発明とは，振動型モーターという同一の技術分野
に属し，目的，課題，課題達成の思想，効果が同一である。
本件特許発明の課題は，従来型の回転軸に旋回板を取り付けることな
く振動する振動型軸方向空隙型電動機（コアレス偏平型電動機）を安価
かつ軸方向に厚みが薄く小型軽量にすることである。本件特許発明は，
この課題を解決するため，偏心かつ振動して回転するように回転子自体
を円板状に形成しないように変形形成させて旋回板を取り外す構成を採
用したが，その課題達成手段及び効果は，乙９発明から当業者が容易に
予測できたといえる。
②乙１発明には，コアレス偏平型電動機に関して，コアレス電機子コイ
ルが偏心して配置された電動機が開示されている（乙１の図７⒝）。こ
れは，コイルが削除されている部分も含めて円で囲まれているため，円
板状にモールドされているようにも見えるが，モールド部の樹脂はコイ
ルを固定するためのものであるから，かかるモールド部を取り払っても，
電動機の回転力自体を妨げないことは当業者にとって自明である。
そうすると，当業者が乙９発明のように円板状の回転子の一部を削除
して，回転子を円板状を形成しないように変形させすることで振動モー
ターを得ることができるという目的・課題をもって，上記乙１発明を見
た場合に，回転力を得る上で不要なモールド部分を削除することにより，
回転子を円板状を形成しないように変形させて振動モーターを得ること
は容易に想到し得ることである。
③原告両名は，乙９発明はコアレス偏平型電動機に関するものではない
から，乙９発明を組み合わせて本件特許発明を想到することができない
旨主張するが，失当である。すなわち，乙９発明は，円板状の回転子を
ケースに備え付けられた軸受けによって回動自在に固定し，ケースが軸
方向に偏平なモーターに関する発明であり，かかる形状はコアレス偏平
型電動機と酷似する。また回転子を偏心させることによって振動させる
という発想は，周知技術であるにすぎない。
(ウ)進歩性の欠如（その２）
本件特許発明は，乙９発明により容易に想到し得たといえるから，本件
特許には無効理由が存する。
①乙９発明の内容
乙８，９には，「不平衡荷重の遠心力により振動を発生させる振動発
生用電動機において，不平衡荷重を生じせしめるために軸心線に対し非
対称の切り欠ぎ部を，回転子自体に設けたことを特徴とする振動発生用
電動機」（実用新案登録請求の範囲）が記載されている。また，乙８，
９には，振動電動機の従来例として，回転軸上に回転子とは別個に偏心
した不平衡重りを設け，その遠心力の作用により振動を発生させるもの
が記載されているところ，この従来例には電動機全体の寸法が大きく，
また自重も大きくなるという課題が存した。そこで，乙８，９には，か
かる課題を解決するために，円板状の回転子の一部を切り欠き偏心させ
た回転子（電機子）が記載されている。
②本件特許発明と乙９発明との対比
本件特許発明は，従来の振動型電動機では回転軸に偏心した旋回板を
取り付けなければならないことから，量産化，価格，大きさの面で欠点
があるので，回転軸に旋回板を取り付けることなく振動するページャ等
に適する振動型軸方向空隙型電動機を安価かつ軸方向に厚みが薄く小型
軽量に達成できるようにすることを課題として，電機子を「平面におい
て円板状を形成しないように変形形成した」構成としたものである。
すなわち，本件特許発明と乙９発明とは，回転軸に錘を設けたという
同じ構造の振動電動機の従来例を取り上げ，それらの欠点を克服するべ
く，特に小型軽量化という同じ課題を設定したものであって，同一技術
分野における同一目的・同一課題の考案及び発明である。このように，
乙８，９には本件特許発明に至る目的，課題，解決方法のすべてが記載
されており，両者は同一の技術的思想を有するものといえるから，当業
者が乙９発明に基づいて本件特許発明を容易に想到し得たものである。
イ原告両名の反論
(ア)新規性の欠如に対し
①本件特許発明の構成要件Ｂと乙１発明の構成要件ｂの対比について
ａ構成要件Ｂの「平面において円板状を形成しないように変形形成し
た」ものが「コアレス偏平電機子」を指し，コイルの配置を指すもの
ではないことは，本件明細書の記載から明らかである。被告の主張は
失当である。
ｂ被告は，乙１には回転子全体が平面視において非円板状であること
も記載されていると主張する。しかし，乙１にはかかる記載はなく，
むしろ乙１の第７図，第１７図及び第２０図にはモールド成形された
電機子は円板状であることが記載されている。また，乙１発明は，電
機子を円板状に形成してこそ有効なものであるから，本件特許発明の
ように円板状を形成しないように変形形成することは，乙１発明の趣
旨に反する。被告の上記主張は失当である。
②本件特許発明の構成要件Ｄと乙１発明の構成要件ｄの対比について
乙１には，コイル配置が片寄った構成が開示されているが，それは偏
心して回転する電動機が開示されていることを意味しない。そして，乙
１には，積極的に振動を起こさせる等の記載やそれを示唆する記載がな
く，乙１発明を当業者の技術常識をもって見れば，乙１発明は通常の電
動機であることは明らかである。被告の主張は失当である。
(イ)進歩性の欠如（その１）に対し
以下のとおり，乙１発明に乙９発明を組み合わせても，本件特許発明を
容易に想到することはできず，被告の主張は失当である。
①技術主題の相違
乙１発明は，振動型モーターではなく，振動が発生しないように設計
されなければならない通常回転型のモーターであり，均一で円滑な回転
が望まれるモーターであるから，乙１発明は回転を技術主題とするもの
である。他方，乙９発明は，乙３ないし６記載の周知技術と同様に，振
動発生自体に唯一の目的・利用価値がある振動型モーターであり，振動
を技術主題とするものであるから，乙１発明とは技術主題が異なる。
②駆動原理の相違
乙１発明は，コアレスモーターであり，コイルに電流を流したときの
磁束がマグネットの磁界を交差するときの推進力で回転するものである。
これに対し，乙９発明は，乙３ないし６記載の周知技術と同様にコアー
ドモータであり，鉄心にコイルを巻きつけて鉄心を磁化させ，周囲に配
置したマグネットの磁極と吸引及び反発力により回転させるものである
から，両者は駆動原理が異なる。
③構成の相違
乙１発明は，円板状の電機子に対してマグネットは軸方向の空隙を介
して面対向して配置し，コイルは電機子の半径方向に延出する部分を設
けるものである。これに対し，乙９発明は，電機子の外周に径方向の空
隙を介してマグネット（固定子）を設けると共に，コイルは鉄心に巻き
付けているから，構成においても乙１発明と乙９発明とは異なる。
④乙１発明のモールド部分について
被告は，不要なモールド部分を削除することにより，回転子を円板状
を形成しないように変形させて振動モーターを得ることは容易に想到し
得ると主張するが，失当である。
すなわち，乙１発明のモールド部の樹脂は単にコイルを固定するため
だけのものではない。乙１発明のように通常回転型のモーターでは，電
機子を回転軸を中心とする円板状や円筒状にすることによって，電機子
のバランスをとって振動を抑制することのみならず，回転時の抵抗を小
さくして高効率を図ると共に，風切り音等の騒音を抑える等の技術的意
義があり，乙１発明において円板状にモールドされていることに意義が
あり，不要なモールド部分は存在しない。
(ウ)進歩性の欠如（その２）の被告の主張は争う。
第４当裁判所の判断
当裁判所は，イ号物件は本件特許発明の技術的範囲に属するものの，本件特
許発明は乙１発明及び乙９発明により容易に想到し得るものであって，本件特
許は，特許無効審判により無効にされるべきものと認められるから，本件特許
権の行使は許されず（同法１０４条の３），本件控訴を棄却すべきものと判断
する。その理由は，次のとおり付加，訂正するほか，原判決の「事実及び理
由」欄の「第３当裁判所の判断」と同じであるから，これを引用する。
１争点１（イ号物件は，構成要件Ｂを充足するか）について
⑴構成要件Ｂの「平面において」の意義
ア本件明細書の特許請求の範囲（請求項１）には「平面において円板状を
形成しないように変形形成」とある。そして，「発明の詳細な説明」には，
「かかる発明の課題は，Ｎ，Ｓの磁極を交互に複数個有する界磁マグネッ
トを固定子として備え，偏心且つ振動して回転するように複数のコアレス
電機子コイルを回転中心を基準に片寄らせて配置することで平面において
円板状を形成しないように変形形成したコアレス偏平電機子を上記界磁マ
グネットと軸方向の空隙を介して面対向し且つ回動自在に支持した振動型
軸方向空隙型電動機を提供することで達成できる。」（６欄３３行∼４０
行），「電機子コイル１２−３がなく且つ電機子コイル１２−３のプラス
チックモールド部をも削除してコアレス偏平電機子２１そのものが平面に
おいて円板状を形成しないように変形形成して偏心する形状に構成してい
るので，コアレス偏平電機子２１が軽くなると共に偏心振動し易くなる」
（８欄１１∼１５行）との記載があり，これらの記載から，本件特許発明
の技術思想は，複数のコアレス偏平電機子２１を回転中心を基準に片寄ら
せて配置することにより振動して回転するようにしたものと解される。ま
た，本件明細書において，「第１５図は同軸方向空隙型電動機に用いた一
例としての界磁マグネットの平面図」（【図面の簡単な説明】）と記載さ
れているように，「平面図」を回転軸方向から見た図面としており，回転
軸に対して垂直な面を「平面」と呼んでいる。
そして，第２図に示される本件特許発明のコアレス偏平電機子２１と，
第１３図に示される従来のコアレス偏平電機子１０とを対比すると，上記
記載のとおり電機子コイル１２−３が削除され，本件特許発明のコアレス
偏平電機子２１の平面形状が円板状ではなくなっていることが認められる。
以上によれば，構成要件Ｂの「平面において円板状を形成しない」とは，
回転軸に対して垂直な面において円板状を形成しないことであり，「平面
において」とは，「回転軸に対して垂直な面において」，すなわち，コア
レス扁平電機子の平面形状が把握できる方向で見た場合のことを意味し，
いわゆる「平面視において」の意味であると解するのが相当である。
イ被告は，「平面において」とは，コアレス電機子コイルが単層で配置さ
れる構成が採用されることにより，はじめて意味を有するものであるから，
コアレス電機子コイルが多層に重ね合わせる構成は含まれないと主張する。
しかし，被告の上記主張は失当である。
すなわち，本件明細書の「従来技術とその問題点」には，「また旋回板
３があるため，当該電動機１が軸方向に長くなり，ページャ５のより一層
の小型化・かつコストダウン化に支障があるものとなっていた。」（６欄
２３∼２５行）との記載があり，回転振動を発生させるための「旋回板
３」を取り付ける必要があったことを従来技術の問題点としており，電機
子コイルが単層構造か多層構造かを問題とするものではない。また，本件
特許出願前に公開された乙１公報を参酌すると，電機子コイルが２層以上
の構造となっている電動機は周知のものであったといえる。そうすると，
本件特許発明は上記乙１の構成を含めてその従来技術を解決するものとい
うべきであり，単層構造のものに限定される理由はない。被告の上記主張
は理由がない。
⑵イ号物件の構成要件Ｂの充足性
イ号物件は，原判決別紙物件説明書記載のとおり，支持体２３上に３個の
コアレス電機子コイル１２−１ないし３を回転軸２の中心を基準に片寄らせ
て配置したコアレス偏平電機子３２を備えており，「平面において円板状を
形成しない」に該当する。そして，イ号物件は振動型軸方向空隙型電動機で
あるところ，コアレス偏平電機子３２を回転させれば振動が発生することは
明らかである。よって，イ号物件は構成要件Ｂを充足する。
⑶小括
そして，イ号物件が構成要件Ａ，Ｃ及びＤを充足することは当事者間に争
いがない。以上によれば，イ号物件は本件特許発明の技術的範囲に属するも
のというべきである。
２争点２（本件特許は無効とされるべきものか）について
⑴原判決１２頁２２行目冒頭から２３行目末尾までを削除する。
⑵原判決１３頁２２行目末尾から行を改めて，以下を加える。
「ウ「本発明は上記した欠点を除去すると共に，構成が簡素化され，従
って量産に適し，廉価に供給でき，効率が良好なこの種の直流電動機を得る
ことのできる効果を有するものである。即ち，従来の波巻電機子を構成する
電機子巻線の所定個数を短絡することにより削除し，電機子巻線の個数を少
なくして，電機子の周縁部分等も特別な処理を必要とせずに電機子の厚みを
薄く形成でき高効率で量産に適し，しかも整流特性も良好な直流電動機を得
ることができる。」（４欄１０行∼１９行）」
⑶原判決１３頁２３行目から１５頁１４行目までのうち，「ウ」，「エ」，
「オ」，「カ」，「キ」を，順に「エ」，「オ」，「カ」，「キ」，「ク」
に改める。
⑷原判決１６頁１２行目冒頭から１６行目中の「したがって，」までを，
「構成要件Ｂの「平面において」とは，「平面視において」の意味に解され
るので，」と改める。
⑸原判決１７頁２０行目冒頭から１９頁２０行目末尾までを，以下のとおり
改める。
「ア乙９発明の技術内容
乙８（実開昭４９−４１０８号公報）及び乙９（実願昭４７−４３６
３９号（実開昭４９−４１０８号公報）の実用新案登録出願願書，明細
書及び図面の写し）には，以下の記載がある。
(ア)「不平衡荷重の遠心力により振動を発生させる振動発生用電動機
において，不平衡荷重を生ぜしめるために軸心線に対し非対称の切り
欠ぎ部を，回転子自体に設けたことを特徴とする振動発生用電動機」
（実用新案登録請求の範囲）
(イ)「本考案は，電動機回転子に切り欠ぎ部を設けることにより不平
衡荷重を生じさせ，その遠心力の差異によって，振動を発生させる電
動機に関するものである。」（１頁１１行∼１４行）
(ウ)「軸受５に支承された回転軸１に回転子２を固着し，この回転子
２の積層鉄心２１の一部に，軸心線に対し，非対称の切り欠ぎ部２３
を設けてある。したがって，固定子４を励磁することにより，回転子
２が回転するが，この回転子鉄心２１は切り欠ぎ部２３によって不平
衡になっているから，不平衡な遠心力によりその回転数に比例した周
波数の振動を生じる。」（３頁１行∼８行）
(エ)「第５図に示す実施例は，回転子巻線２２を含めて回転子外周に
開口する切り欠ぎ部２３を形成したもので，重量的に不平衡を生ぜし
めるとともに鉄心を切り欠いだ部分の磁気的吸引力が小さくなり，振
動が助長される。
本考案は上述のように回転子の軸心線に対し，非対称の切り欠ぎ部
を回転子自体に設けることにより，回転子を不平衡にしてあるので，
軸受間隔は不平衡荷重に関係なく，一般の電動機と同じく電動機とし
て必要な間隔だけでよく，また不平衡荷重が回転子鉄心部分以外の空
間を占めることがないので，従来の不平衡重りを回転子とは別に回転
軸に取りつけてある構造のものよりも，電動機全体の寸法を小さく，
自重も小さくすることができるとともに，構造を簡単ならしめ，また
回転子鉄心に切り欠ぎ部が構成されるため，回転子鉄心の冷却効果を
増大させ，電動機の特性を向上させ得るなどの効果があり，不平衡重
りが軸受の外側にないため，安全カバーなどを設ける必要がなくとく
に小形の振動発生機として有効である。」（４頁５行∼５頁４行）
(オ)第２図ないし第５図を併せると，それらに記載されている回転子
は，軸方向の長さが短くその半径が長いいわゆる扁平形状ないし円板
形状となっており，第５図の回転子においては，回転子鉄心２１に切
り欠ぎ部２３を設けると共に，回転子巻線２２もまた削除されている。
(カ)乙９発明の技術内容
以上の記載によれば，乙９発明は，従来，回転軸に取り付けていた
不平衡錘に代えて，非対称の切り欠ぎ部を回転子自体に設けることに
より，回転子を重量的に不平衡にして，不平衡な遠心力により回転数
に比例した周波数の振動が生ずるようにし，小型の振動発生用電動機
を得るというものである。そして，その回転子の構成については，①
全体の形状が扁平形状ないし円板状であり，②回転子鉄心と共に回転
子巻線が削除されており，③外周に開口する切り欠ぎ部２３を有する
から，円板状ではなくなっており，「平面において円板状を形成しな
いように変形形成」したものとなっていることが認められる。
イ相違点ａ）に対する容易想到性の判断
前記認定に係る乙１公報の第２図並びに第７図⒜及び⒝に示された実
施例によれば，４個の電機子巻線（電機子コイル）１３−３，１３−４，
１３−５，１３−６が，回転中心である回転軸１を基準として偏った配
置となっている。このように，回転中心を基準として電機子巻線が偏っ
て配置されている電機子は，その巻線やモールド材料が通常のもの，す
なわち，電機子巻線がモールド材料よりも比重が重いものである以上，
錘等を追加するなどの重量バランスを保つための格別の構成を採用する
などの特段の事情がない限り，当業者はその重心が扁心しているものと
認識し得るものである。そして，乙１公報には上記特段の事情があるこ
とを窺わせる記載は見当たらないところである。
また，前記認定の乙９によれば，回転子を非対称構造とすることによ
って，回転子の重心が偏心し，遠心力の不均衡によって振動を生じさせ
ること，回転子を不平衡荷重とすることにより小型の振動発生用電動機
を構成することは，本件特許出願時において周知の技術であったという
ことができる。
そうすると，乙１公報においてその電動機が振動を生じさせる旨の記
載も示唆もなく，前記⑴で認定した乙１発明の目的，効果の記載から，
乙１発明が振動を生じさせない通常の電動機であるといえるとしても，
乙１発明に乙９発明を組み合わせれば，当業者は，乙１発明を振動発生
用電動機の用途に使用できることを認識し，乙１発明の構成を振動型電
動機の構成とすることは，容易に想到し得ることである。
ウ原告両名の主張に対し
(ア)原告両名は，本件特許発明と乙１発明とはその課題が異なるので
乙１発明から本件特許発明を容易に想到し得ない旨主張する。
しかし，原告両名の上記主張は失当である。
すなわち，前記アで認定したとおり，振動発生用電動機において，
従来の電動機の回転軸に取り付けていた不平衡錘をなくし，電動機の
自重を小さくし，また寸法を小さくすることが求められ，軽量化・小
型化は，この分野の共通する技術課題であった。振動型電動機におけ
る課題は，本件特許発明も含めて，「軸方向に厚みが薄く小型軽量に
構成できるようにすること」が目的とされてきた。ところで，乙１発
明の目的・効果は，電機子巻線の削除により，電機子の厚みを薄く形
成でき高効率で量産に適したものとするものであり，電機子の薄型化
は電動機の薄型化と何ら矛盾する点はないから，乙１発明の課題・目
的は，軽量化・小型化を目指す点において，振動型電動機における一
般的な課題・目的と共通する。したがって，乙１発明の技術を，軽量
化・小型化を図る振動型電動機に適用することに，何らの阻害事由は
認められない。原告両名の上記主張は採用できない。
(イ)原告両名は，乙１発明の電機子が円板状であることも，当業者が
乙１発明に基づいて本件特許発明のような回転により振動が発生する
コアレス偏平電機子に容易に想到することができない理由として主張
する。
しかし，前記アで認定判断したとおり，本件特許発明は乙１発明に
乙９発明を組み合わせれば容易に想到し得るものであるところ，乙９
発明は円板状の回転子の一部を削除して，円板状を形成しないように
変形させて振動を発生させるものであるから，上記主張は理由がな
い。」
⑹原判決１９頁２４行目中「しかし，」から２０頁１３行目末尾までを，以
下のとおり改める。
「しかし，前記⑴で判断したとおり，乙１発明を振動型電動機として用い
ることは当業者が容易に想到し得ることであり，振動型電動機として用いる
際に，それに応じた適宜の改良を行なうことは，当業者が当然行なうもので
ある。そして，前記⑴で認定したとおり，乙８，９には，振動型電動機にお
いて，扁平形状ないし円板状の回転子に非対称の切り欠ぎ部を設けることが
開示されており，それにより，回転子を重量的に不平衡にして，不平衡な遠
心力により回転数に比例した周波数の振動が生ずるようにし，小型の振動発
生用電動機を得ることが説明されているから，振動型電動機としての改良に，
乙９発明に係る技術を利用することは，当業者が当然に検討し得ることであ
る。
そうすると，乙１発明の電機子巻線の配置が偏った電機子（回転子）を有
する電動機を振動型電動機として利用するに当たり，電機子に切り欠ぎ部を
設けて偏心を大きくすること，すなわち本件特許発明のように「平面におい
て円板状を形成しないように変形形成」することは，当業者が容易になし得
ることである。すなわち，乙１発明に，乙９の周知技術を適用することによ
り，乙１発明の電機子を，平面において円板状を形成しないように変形形成
した構成に想到することは，当業者が容易になし得ることである。」
⑺原判決２０頁１３行目末尾から行を改めて，以下を加える。
「⑶原告両名は，乙１発明と乙９発明とは，①技術主題，②駆動原理，
③構成において異なるから，両者を組み合わせることはできないと主
張する。
しかし，①前記イのとおり乙１発明が振動型モーターでないことが
乙９発明との組合せを何ら妨げるものではないし，②回転子を偏心さ
せた電動機が振動することは，鉄心型（コアード型）かコアレス型か
によって左右されるものとはいえないし，③原告両名主張の構成の差
異も両者の組合せを妨げるものとはいえない。原告両名の上記主張は
理由がない。」
⑻原判決２０頁１４行目冒頭の「⑶」を「⑷」に改め，同頁１６行目中「な
お，」から２０行目末尾までを削除する。
３結論
以上によれば，原告両名の請求を棄却した原判決は，結論において相当であ
り，本件控訴は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決
する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官飯村敏明
裁判官中平健
裁判官上田洋幸

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