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平成２０年３月２７日判決言渡
平成１９年（行ケ）第１０２１９号審決取消請求事件
平成２０年２月２１日口頭弁論終結
判決
原告アルゼ株式会社
訴訟代理人弁理士正林真之
同井口嘉和
同鈴木康介
被告Ｙ
訴訟代理人弁理士北口智英
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が無効２００６−８０１２２号事件について平成１９年５月１１日に
した審決を取り消す。
第２争いのない事実
１特許庁における手続の経緯
原告は，発明の名称を「遊技用回路装置」とする特許第３７０６２７４号の
特許（平成１１年７月２１日出願，平成１７年８月５日設定登録。請求項の数
は４である。以下「本件特許」という）の特許権者である。。
被告は，平成１８年６月３０日，本件特許を無効とすることについて審判を
，。請求しこの請求は無効２００６−８０１２２号事件として特許庁に係属した
その審理の過程で原告は平成１８年１１月１５日付けの無効理由通知書以，，（
下無効理由通知書というにより無効理由の通知を受けたので平成１「」。），，
８年１２月２０日，本件特許の願書に添付した明細書の特許請求の範囲及び発
明の詳細な説明の記載を訂正する請求をした（以下，この訂正を「本件訂正」
といい本件訂正後の上記明細書を図面と併せ本件明細書という特，，，「」。）。
許庁は審理の結果平成１９年５月１１日訂正を認める特許第３７０６，，，「。
２７４号の請求項１乃至４に係る発明についての特許を無効とするとの審決。」
（「」。），，（，以下審決というをし同月２３日その謄本を原告に送達したなお
審決には平成１８年１１月１４日付けで当審の職権による無効理由が通知さ，「
れ審決書１頁下から３行目∼下から２行目当審で平成１８年１１月１４」〔〕，「
日付けで通知した無効理由審決書８頁１３行当審の職権による平成１８」〔〕，「
」〔〕，年１１月１４日付け無効理由通知審決書８頁２２行との各記載があるが
無効理由通知書の起案日は平成１８年１１月１５日である〔甲８〕から，審決
における上記記載中の「平成１８年１１月１４日付け」との部分は，いずれも
「平成１８年１１月１５日付け」の誤記と認める。。）
２特許請求の範囲
本件明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし４の各記載は，次のとおりで
ある以下これらの請求項に係る発明を項番号に対応して本件発明１な（，，「」
どという。。）
「請求項１】【
遊技機に設けられる回路基板と，該回路基板を覆うカバーとを備えた遊技用
回路装置において，前記回路基板と前記カバーとを組み合わせた際に互いに
重なる重なり部を形成すると共に，前記回路基板と前記カバーの前記重なり
部を構成する部位に各々，前記回路基板に対して前記カバーを固定するため
の複数の固定可能部を，前記回路基板と前記カバーから切断可能な切断部を
含んで一体に形成し，前記回路基板に対して前記カバーを固定するときは，
前記固定可能部で固定手段により前記回路基板の固定可能部に対して前記カ
バーの固定可能部を固定すると共に，前記回路基板から前記カバーを引き離
すときは，前記切断部にて，前記固定可能部を，前記回路基板と前記カバー
から切断することを特徴とする遊技用回路装置。
【請求項２】
請求項１記載の遊技用回路装置において，前記カバーは，前記回路基板の上
面を覆う上部カバー及び前記回路基板の下面を覆う下部カバーから成り，前
記複数の固定可能部は，前記回路基板と前記上部カバー又は前記下部カバー
との前記重なり部を構成する部位に各々一体に形成されることを特徴とする
遊技用回路装置。
【請求項３】
請求項１記載の遊技用回路装置において，前記カバーは，前記回路基板の上
面を覆う上部カバー及び前記回路基板の下面を覆う下部カバーから成り，前
記複数の固定可能部は，前記回路基板と前記上部カバー及び前記下部カバー
との前記重なり部を構成する部位に各々一体に形成されることを特徴とする
遊技用回路装置。
【請求項４】
，，請求項１乃至３のいずれか記載の遊技用回路装置において前記回路基板は
前記回路基板の固定可能部において，前記固定手段を止める複数の固着部を
形成し，前記回路基板に対して前記カバーを固定するときは，前記固着部に
対して前記固定手段を止めることによって，前記回路基板の固定可能部に対
。」して前記カバーの固定可能部を固定することを特徴とする遊技用回路装置
３審決の理由
。，，別紙審決書写しのとおりである要するに本件発明１ないし本件発明４は
本件特許の出願前に頒布された刊行物である特開平１１−４４７号公報（以下
引用例という甲９に記載の発明以下引用発明という及び周知「」。）（「」。）
技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，
これらの発明についての特許は特許法２９条２項の規定に違反してされたもの
であり，同法１２３条１項２号の規定により無効とすべきである，というもの
である。
審決は，上記結論を導くに当たり，引用発明の内容及び本件発明１と引用発
明との一致点・相違点を下記(1)ないし(3)のとおり認定した。
(1)引用発明の内容
「遊技機に設けられる制御回路基板３０と，該制御回路基板３０を覆う上蓋
部材２６及びベース部材２５とを備えた制御回路装置１７において，
上蓋部材２６をベース部材２５に対して閉じたときに，上蓋部材２６の上
方連結部７０および上方結合部７１と，ベース部材２５の下方連結部７２お
よび下方結合部７３とが重合結合する重合結合部６０∼６３，６４∼６７を
形成すると共に，
前記重合結合部６０∼６３，６４∼６７の重合結合時に，同重合結合部６
０∼６３，６４∼６７にて挟着される金属片５２を，制御回路基板３０にハ
ンダ付けにより取り付け，
前記重合結合部６０∼６３，６４∼６７と金属片５２は，制御回路基板３
０に対して上蓋部材２６及びベース部材２５を固定するものであり，
前記金属片５２は輪状の先端部５３と脚部５４とを備え，
制御回路装置１７を組立てるときは，金属片５２が挟着された状態で前記
重合結合部６０∼６３，６４∼６７を重合すると共に，上方結合部７１と下
方結合部７３をワンウェイネジ７５で締めて重合結合部６０，６４を結合・
固定し，
上蓋部材２６を開くときは，前記上方連結部７０と下方連結部７２と金属
片５２の脚部５４をニッパ等で切断するようにした制御回路装置１７（審。」
決書１４頁１２行∼２９行）
(2)一致点
「遊技機に設けられる回路基板と，該回路基板を覆うカバーとを備えた遊技
用回路装置において，
前記回路基板と前記カバーとを組み合わせた際に互いに重なる重なり部を
形成すると共に，前記回路基板と前記カバーの前記重なり部を構成する部位
に各々，前記回路基板に対して前記カバーを固定するための複数の固定部材
を，前記回路基板と前記カバーから切断部を含んで形成し，
前記回路基板に対して前記カバーを固定するときは，前記固定部材で固定
手段により前記回路基板の固定部材に対して前記カバーの固定部材を固定す
ると共に，
前記回路基板から前記カバーを引き離すときは，前記切断部にて，前記固
定部材を前記回路基板と前記カバーから切断する遊技用回路装置である，。」
点（審決書１５頁１３行∼２４行）
(3)相違点
Ⅰカバー側に設けられた固定部材と当該カバーとが本件発明１では一）「，，
体に形成されているのに対し，引用例に記載の発明では，一体に形成され
ているのか否か不明である点（以下「相違点Ⅰ」という。審決書１５頁」）
２７行∼２９行）
）「，，Ⅱ本件発明１では回路基板側に設けられた固定部材である固定可能部が
該回路基板と一体に形成されているのに対し，引用例に記載の発明では，
固定部材である金属片５２が，制御回路基板３０にハンダ付けにより取り
付けられている点（以下「相違点Ⅱ」という。審決書１５頁３０行∼３」）
３行）
第３取消事由に係る原告の主張
審決は以下のとおりこれに至る審理手続の瑕疵取消事由１引用発明，，（），
の認定を誤った結果，本件発明１と引用発明との一致点・相違点の認定を誤っ
た違法取消事由２周知技術の認定を誤り本件発明１の顕著な効果を看過（），，
，（），した結果本件発明１と引用発明との相違点の判断を誤った違法取消事由３
本件発明２及び３についての認定判断を誤った違法取消事由４本件発明４（），
についての認定判断を誤った違法（取消事由５）があるから，取り消されるべ
きである。
１取消事由１（審理手続の瑕疵）
審決に至る審理手続には，以下のとおり，瑕疵があり，この瑕疵は審決の結
論に影響を及ぼすものである。
審決は特開平４−８３３９１号公報甲１２特開平８−３１６６０７号，（），
公報（甲１３，特開平８−１８１９７号公報（甲１４）を引用して「複数の），
部品で構成される部材を一体に形成すること」なるものを認定したが，これら
の技術はいずれも顕著な事実（特許法１５１条により準用される民事訴訟法１
７９条）ではないから，審判官が職権証拠調べ（特許法１５０条１項）を行っ
たことは明らかである。すなわち，無効理由通知書（甲８）では，周知技術に
関する文献は示されておらず，審決において，初めて甲１２ないし１４が示さ
れたのは，審決時までに審判官が職権証拠調べをし，その内容を知ったからに
ほかならない。
したがって，甲１２ないし１４について原告に意見陳述の機会（特許法１５
０条５項）が付与されるべきところ，かかる機会が原告に与えられなかった点
において，審決に至る審理手続に瑕疵がある。
２取消事由２（本件発明１と引用発明との一致点・相違点の認定の誤り）
審決は，以下のとおり，本件発明１と引用発明との対比を誤った結果，一致
点及び相違点Ⅱ）の各認定を誤った違法がある。
(1)本件発明１と引用発明との対比の誤り
以下のとおり，本件発明１の「固定可能部「重なり部」及び「切断部」」，
に相当する構成は，引用例には記載されていない。
ア「固定可能部」
審決は，引用発明の「重合結合部６０∼６３，６４∼６７」及び制御回
路基板３０にハンダ付けされた「金属片５２」が，上蓋部材２６及びベー
ス部材２５を固定するものであり，本件発明１の「固定可能部」に相当す
る旨認定した。しかし，以下のとおり，審決の上記認定は誤りである。
(ア)本件発明１の「固定可能部」
本件明細書の図３，４，９及び１０に示されるとおり，本件発明１の
「固定可能部」は，回路基板に対してカバーを固定するための複数の固
定可能部が，回路基板とカバーの重なり部分に，回路基板とカバーから
切断可能な切断部を含んで一体に形成されているものである。
(イ)引用発明の「重合結合部６０∼６３」
引用例には，引用発明の下方結合部７３及び下方連結部７２の上面部
に，金属片５２を介在させて，重合結合部６０∼６３が形成されること
を示す記載はない。引用例の記載（段落【００３６【００４４【０】，】，
０４５００５４００５５００５６図４図５に示され】，【】，【】，【】，，）
るとおり，引用発明の重合結合部６０∼６３において，金属片５２は，
，。制御回路基板３０上蓋部材２６及びベース部材２５を固定していない
重合結合部６０∼６３は，対応する金属片５２が設けられておらず（図
４及び５，金属片５２を介在させことなく形成される（段落【００４）
５。このことは，引用例に，重合結合部６４∼６７が金属片５２の周】）
囲を覆っている旨の記載があるにもかかわらず（段落【００５５【０】，
０５６，重合結合部６０∼６３についてはその旨の記載がないことか】）
らも明らかである。
また，引用例には，重合結合部６０∼６３が，制御回路基板３０に対
して上蓋部材２６及びベース部材２５を固定するとの記載もない。
このように，引用発明における金属片５２を介在しない「重合結合部
６０∼６３」が，本件発明１における「回路基板とカバーの重なり部位
に各々，前記回路基板に対して前記カバーを固定するための複数の固定
可能部」に相当するということはできない。
(ウ)引用発明の「重合結合部６４∼６７「金属片５２」」，
引用例の記載段落００３６００５１００６７０１０（【】，【】，【】，【
７０１１２０１１８０１１９０１２３図９に示さ】，【】，【】，【】，【】，）
れるとおり，引用発明の金属片５２は，ベース部材２５に収容された制
御回路基板３０とは別の部材であり，回路を構成する配線部材ではある
が，回路基板とはいえない。そして，金属片５２は，制御回路基板３０
を支えるための十分な強度を持ち得ず，制御回路基板３０と，上蓋部材
２６及びベース部材２５とを物理的に固定するものではない。また，金
属片５２は，上蓋部材２６及びベース部材２５の一箇所でしか重ならず
（段落【００５６，上蓋部材２６，ベース部材２５及び制御回路基板】）
３０を固定するには安定性が悪い。引用例には，金属片５２が制御回路
基板３０を支えることができる旨の記載はなく，金属片の材質も具体的
に記載されていない。
引用発明では，金属片５２は制御回路基板３０をベース部材に固定で
きるものではないから，止着用ボス３６なしに回路基板とカバーとを固
定することはできないところ（段落【００５１，本件発明１では，引】）
用発明の止着用ボス３６に相当する部材がなくても，固定可能部によっ
てカバーと回路基板とを固定することが可能であり，引用発明の止着用
ボス３６に相当する部材があれば，カバーと回路基板との固定の補強に
なる。
このように，引用発明における「重合結合部６４∼６７「金属片５」，
２」は，制御回路基板３０，上蓋部材２６及びベース部材２５を固定す
るものではなく，本件発明１における回路基板とカバーを固定する「固
定可能部」ないし「固定部」に相当するということはできない。
イ「重なり部」
審決は，引用発明の「金属片５２」が，重合結合時に，同重合結合部６
０∼６３，６４∼６７に金属片５２が狭着されることで，金属片５２と重
，，「」合結合部６０∼６３６４∼６７が重なるから本件発明１の重なり部
に相当する旨認定した。しかし，以下のとおり，審決の上記認定は誤りで
ある。
(ア)本件発明１の「重なり部」
本件発明１における重なり部は「前記回路基板と前記カバーとを組み
合わせた際に互いに重なる」というものである。遊技機の認定及び型式
の検定等に関する規則（甲３７∼４９参照）によれば，遊技機の回路基
板では板面に印刷された配線以外の配線が行われているものでないこ，「
と」が求められている。
(イ)引用発明の「重合結合部６０∼６３」
，，前記アにおいて主張したとおり引用発明の重合結合部６０∼６３は
そもそも金属片５２とは重なっていない。
(ウ)引用発明の「重合結合部６４∼６７「金属片５２」」，
引用発明の金属片５２は，上蓋部材２６とベース部材２５に重なって
いるかもしれないが引用例の記載段落００３６図６に示され，（【】，）
るとおり電気配線部材であって板面に印刷された配線以外の配線が，，「
行われているものでないこと」が求められる遊技機の回路基板には該当
，「」。しないから本件発明１における重なり部に相当するとはいえない
また，本件発明１の「回路基板」は，固定可能部が切断されると回路
基板に痕跡が残るが，仮に，引用発明の金属片５２を切断しても，回路
基板に痕跡は残らないし，新たに金属片をハンダ付けすれば，金属片自
体の痕跡もなくなるのであり，引用発明の金属片５２は，本件発明１の
「回路基板」とそもそも構成が異なるし，作用も異なる。
このように，引用発明の金属片５２は，本件発明１における「回路基
板」に相当しない。したがって，引用発明の重合結合部６４∼６７，及
び金属片５２は「回路基板とカバーとを組み合わせた際に互いに重な，
」「」。る本件発明１における重なり部に相当するということはできない
ウ「切断部」
審決は引用発明の上方連結部７０下方連結部７２金属片５，「」，「」，「（
２の）脚部５４」が，切断可能に形成された部材であるから，本件発明１
における「切断部」に相当する旨認定した。
しかし前記イのとおり引用発明は重なり部に相当する構成を備，，，「」
えていないから切断部に相当する構成も備えていないというべきであ，「」
って，審決の上記認定は誤りである。
(2)一致点の認定の誤り
，，「」，「」，前記(1)のとおり引用発明は本件発明１の固定可能部重なり部
「切断部」に相当する構成を備えていないから，本件発明１と引用発明との
一致点は遊技機に設けられる回路基板と該回路基板を覆うカバーとを備，「，
えた遊技用回路装置」である点にとどまるというべきであり，審決における
一致点の認定には誤りがある。
(3)相違点Ⅱ）の認定の誤り
審決は，相違点Ⅱ）において，引用発明の「固定部材である金属片５２」
としているが前記(1)アのとおり引用発明の金属片５２は電気配線，，「」，
部材であって，制御回路基板３０と上蓋部材２６とベース部材２５とを固定
する「固定部材」ではない。したがって，審決における相違点Ⅱ）の認定に
は誤りがある。
３取消事由３（本件発明１と引用発明との相違点の判断の誤り）
審決は，以下のとおり，周知技術の認定を誤り，本件発明１の顕著な効果を
看過した結果，本件発明１と引用発明との相違点の判断を誤った違法がある。
(1)周知技術の認定の誤り
審決は甲１２ないし１４を引用して回路基板の分野において回路基，，「，
板に設けられる回路パターン形状の導体回路部と，回路基板から突出する導
体部とを，単一の金属板から打ち抜いて形成し，前記打ち抜いて形成した導
体部材を回路基板と一体に形成することは，本件出願前周知・慣用の技術事
項（審決書１６頁２１行∼２４行）にすぎないと認定した。」
しかし，以下のとおり，審決の上記認定は誤りである。
ア技術分野
(ア)甲１２ないし１４は，リードフレームや導電薄板を回路と一体に成
形するモールド成形基板の技術分野に関するものである。これに対し，
本件発明１の技術分野である遊技機の回路基板は前記２(1)イ(ア)のと，
おり遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則によって板面に印，，「
刷された配線以外の配線が行われているものでないこと」が定められて
いるため，プリント基板である。したがって，甲１２ないし１４は，回
路基板を用いた遊技機の技術とは無関係であり，本件発明１の回路基板
から切断可能な切断部を含んで回路基板と一体に固定可能部を形成する
技術とは異なるものである。
(イ)前記２(1)アのとおり引用発明の金属片５２は本件発明１の固，「」「
定部」に該当しないから，仮に甲１２ないし１４に記載された技術が，
導電薄板やリードフレーム（これらは，本件発明１の「固定部」に該当
しないを回路基板と一体成形できる技術であるとしても回路基板と。），
固定部を一体形成する技術ではないから，本件発明１の回路基板から切
断可能な切断部を含んで回路基板と一体に形成される固定可能部を形成
する技術とは異なる。
イ目的
甲１２ないし１４は，遊技機用回路装置の不正防止を目的とする本件発
明１とは異なり，回路の小型化やコスト削減を目的とする技術に関するも
のにすぎない。
(2)相違点Ⅱ）の判断の誤り
，，，前記(1)のとおり甲１２ないし１４に記載された技術は本件発明１とは
技術分野及び目的を異にするから，これらの技術を適用することは，容易と
はいえない。
，，，審決は前記２のとおり一致点・相違点の認定に誤りがあることに加え
相違点の認定に際しては，引用発明の「金属片５２」を「固定部材」に相当
するとしたにもかかわらず，相違点の判断に際しては，これを導体部材とと
らえていることから明らかなように，異なった技術分野の技術を適用するこ
とが容易に想到し得ると誤って判断したものである。
引用例及び甲１２ないし１４には，少なくとも本件発明１の「前記回路基
板と前記カバーとを組み合わせた際に互いに重なる重なり部を形成するとと
もに……前記切断部にて，前記固定可能部を，前記カバーから切断する」と
の構成は記載も示唆もされていないから，相違点Ⅱ）に係る本件発明１の構
成に容易に想到することができるとはいえない。
(3)顕著な効果の看過
本件発明１は，以下のとおり，当業者が引用発明の構成から予想し得る範
囲を超えた格別に顕著な作用効果を奏するものであり，進歩性が認められる
べきところ，審決はこれを看過した。
ア不正行為の防止
引用発明では，不正行為を行う場合，仮に金属片５２に痕跡が残ったと
，，。しても不正ＲＯＭを交換し新たな金属片をハンダ付けするだけですむ
これに対し，本件発明１では，不正行為を行う場合，不正ＲＯＭを含む回
路基板も変更する必要が出てくる。不正ＲＯＭを組み込んだ回路基板を作
成することは，不正ＲＯＭのみを作成するよりも費用がかかり，また，回
路基板を交換することは，不正ＲＯＭと金属片５２を交換することよりも
大変であるから，本件発明１は，不正行為を防止できるという顕著な効果
を奏する。
イ製造コストの低下
引用発明は，止着用ボス３６など固定するための固定部材が別途必要で
ある。これに対し，本件発明１は，止着用ボス３６に相当する固定部材が
必要とされず，製造コストを低下するという顕著な効果を奏する。
４取消事由４（本件発明２及び３についての認定判断の誤り）
審決は，以下のとおり，本件発明２及び３についての認定判断を誤った違法
がある。
(1)本件発明１と同様の誤り
請求項２及び３はいずれも請求項１を引用するものであるから，本件発明
２及び３についての審決の認定判断には，本件発明１と同様の誤りがある。
(2)本件発明２の容易想到性判断の誤り
ア本件明細書の記載段落００２３００２５図４に示されると（【】，【】，）
おり，本件発明２は，本件発明１の「回路基板とカバーから切断可能な切
断部を含んで一体に形成し」という構成により「固定する」ところ（本来
），（，，強化されるべきところに切断可能な弱い部分例えばミシン目４９
），，ミシン目６８をあえて設ける一方必要がないときに切断されないよう
「回路基板とカバーとを組み合わせた際に互いに重なる重なり部を形成す
る」こととしたものである。
そして本件発明２は複数の固定可能部は前記回路基板と前記上部，，「，
カバー又は前記下部カバーとの前記重なり部を構成する部位に各々一体に
形成される」という構成により，回路基板と重なり部を構成するカバーを
使用することによって剛性を担保しつつ，切断可能部を備えないカバーを
使用することができるため，切断可能部を備えないほうのカバーでは，切
断可能部を設ける必要がなく，金型の設計などを簡略化でき，製造コスト
を低下することができる。
イ一方，引用例には，回路基板を伸ばしてさらにそこに切断部を設けると
いう発想もなく，当然のことながらそれに相当する構成も引用例には存在
しないこのように引用例には固定するところにあえて切断可能な。，，「」
弱い部分を作るという発想もなく，当然のことながらそれに相当する構成
も引用例には存在しない。
ウしたがって，本件発明２は，引用発明及び周知技術事項に基づいて当業
者が容易に発明をすることができたとした審決の判断は，誤りである。
(3)本件発明３の容易想到性判断の誤り
ア本件発明３は，本件発明１に「回路基板と前記上部カバー及び前記下部
カバーとの前記重なり部を構成する部位に各々一体に形成される」複数の
固定可能部という新たな構成を付加するものであり本件明細書の記載段，（
落００３７００２８００３９００４０図１０に示され【】，【】，【】，【】，）
るとおり，上部カバー及び下部カバーによって回路基板（例えば，遊技制
御基板９２）を挟み込む構成であるため，本件発明１の不正行為の防止と
いう効果に加えて，回路基板の切断部の剛性を強化するという効果を奏す
るものである。
イこれに対して，引用発明では，上蓋部材２６及び，ベース部材２５によ
って，金属片５２が挟み込まれるという構成を備えているため，本件発明
１の効果を奏することができないだけでなく，本件発明３の回路基板自体
の剛性を強化するという効果を奏することができない。
引用発明は，制御回路基板３０自体を伸ばすという技術的思想を有して
いない上，完成した回路基板である制御回路基板３０自体に切断部を設け
るという技術的思想を有していないし，上蓋部材２６と，ベース部材２５
に切断部を設けるという技術的思想を有していない。
ウしたがって，本件発明３は，引用発明及び周知技術事項に基づいて当業
者が容易に発明をすることができたとした審決の判断は，誤りである。
５取消事由５（本件発明４についての認定判断の誤り）
，，。審決は以下のとおり本件発明４についての認定判断を誤った違法がある
(1)本件発明１と同様の誤り
請求項４は請求項１を引用するものであるから，本件発明４についての審
決の認定判断には，本件発明１と同様の誤りがある。
(2)相違点Ⅲ）の判断の誤り
，，）），審決は本件発明４と引用発明とを対比して相違点Ⅰ及びⅡに加え
本件発明４では，回路基板側に設けられた固定部材である固定可能部に，固
定手段を止める固着部を形成しているのに対し，引用発明では，そのような
部材を備えていない点（以下「相違点Ⅲ」という）で相違すると認定した）。
上，引用発明における金属片５２の先端部５３に，前記ネジ止め用ボスを設
けて，上蓋部材２６と制御回路基板３０を固定することは，当業者であれば
容易に想到し得たと判断した。
しかし，以下のとおり，審決の上記判断は誤りである。
ア本件明細書の記載段落０００４００４８００４９００（【】，【】，【】，【
５０００５１図１４によれば本件発明４は本件発明１の効果】，【】，），，
に加え，カバーに切断の痕跡を残さないように固定手段の部分で切断して
も，固着部と固定手段との係合具合が容易に認識でき，不正行為の痕跡が
容易にわかるため，不正行為を防止できるという効果を奏する。
イこれに対し，引用発明では，金属片５２に固着部に相当する構成を備え
ておらず，ネジ頭と胴体部との間の位置を切断すると，ネジが金属片５２
と係合していないためネジが金属片５２に残らず，不正の痕跡が容易にわ
からない。
また，引用発明の金属片５２は，電気的な配線部材にすぎないから，本
件発明４を想到するために，電気的な配線部材である金属片５２と，上蓋
部材２６とを固定するために板同士を固定する技術を用いることはできな
いし，仮に，板同士を固定する技術を用いたとしても，本件発明４の構成
を導くことはできない。
さらに，仮に，金属片５２が回路基板に相当するとしても，金属片５２
の先端に固着部を設けるという技術的思想は，審決が引用した特開平９−
２７６４８１号公報（甲１５）及び特開平９−２２０３３３号公報（甲１
６）には記載されていない。
第４取消事由に係る被告の反論
審決の認定判断に誤りはなく，原告主張の取消事由はいずれも理由がない。
１取消事由１（審理手続の瑕疵）について
無効理由通知書甲８において一般に複数の部品で構成される部材を（），「，
一体的に成形することは，種々の技術分野でごく普通に行われている周知・慣
用の技術事項である１頁下から１０行目∼下から９行目との指摘がされた」（）
ところ原告は本件訂正を請求し甲６平成１８年１２月２０日付け意見，，（），
書（乙１）で意見陳述をしたが，上記「周知・慣用の技術事項」それ自体につ
いては何ら争っていない。
原告は審決が甲１２ないし１４の職権証拠調べに基づいて複数の部品，，，「
で構成される部材を一体に成形することを認定したと論難するが審決は本」，，「
件出願前周知・慣用の技術事項」である「複数の部品で構成される部材を一体
に成形すること」の例示として，甲１２ないし１４を示したにすぎず，これら
の例示がなくても，審決の説示は十分理解可能である。
このように，審決に至る審理手続において，原告は，周知・慣用の技術事項
について，意見陳述の機会を与えられていたにもかかわらず，あえてこれをし
なかったものであり，また，審決は，当該周知・慣用の技術事項について，新
たな認定を付加したものでない。
したがって，審決に至る審理手続に特許法１５０条５項違反の瑕疵があると
の原告主張は失当である。
２取消事由２（本件発明１と引用発明との一致点・相違点の認定の誤り）につ
いて
(1)本件発明１と引用発明との対比の誤りについて
原告は，本件発明１の「固定可能部「重なり部」及び「切断部」に相当」，
する構成が引用例に記載されていないと主張するが，以下のとおり，失当で
ある。
ア「固定可能部」について
(ア)引用発明の「重合結合部６０∼６３」について
引用例の図８及び９の記載から，引用発明の上方結合部７１と下方結
合部７３との間に金属片５２が互いに重なった状態で位置していること
は明らかである。引用例の段落【００４５】の記載は，溝８２を設けな
い状態で（金属片５２を）直接サンドイッチするように設けることも可
能であると解釈すべきである。なお，仮に原告主張の解釈が可能である
としても，それは単なる一実施例に関するものにすぎないから，引用例
の図８及び９から読み取れる事項に影響を及ぼすものではない。
(イ)引用発明の「重合結合部６４∼６７「金属片５２」について」，
引用例の図５及び９から，金属片５２が制御回路基板３０と連結して
いることは明らかであり，このことは，金属片５２が制御回路基板３０
を構成するということにほかならない。
原告は引用発明の金属片５２は電気配線部材であって固定，「」，，「
部材」ではないと主張するが，金属片５２が配線部材であるからといっ
，，。て十分な強度がないとはいえないし安定性が悪いとする根拠もない
仮に，金属片５２の安定性が悪いとしても，その材質次第で固定するこ
とは可能である。また，そもそも，本件発明１において，固定可能部が
「制御回路基板３０を支えるための十分な強度」を有することは，請求
項１には規定されていない。なお，引用例記載の一実施例において，止
着用ボス３６によって制御回路基板３０が固定されているからといっ
て，金属片５２が制御回路基板３０を固定できないということはできな
い。
イ「重なり部」について
引用例の図８及び９から，引用発明の上方結合部７１と下方結合部７
３との間に金属片５２が互いに重なった状態で位置していることは明ら
かである。金属片５２は，ハンダ付けされる結果，一体となって回路を
形成するのであり，制御回路基板３０の一部を構成することになる。そ
して，金属片５２が上蓋部材２６とベース部材２５に重なっていること
は，原告も自認している。
原告は，引用発明の金属片５２を切断しても，回路基板に痕跡は残ら
ないし，新たに金属片をハンダ付けすれば，金属片自体の痕跡もなくな
ると主張するが，引用発明の金属片５２は回路基板を構成するのである
から，これを切断すれば，回路基板の一部としての金属片５２に切断痕
は残るものであり，新たに金属片をハンダ付けしたとしても，新たにハ
ンダ付けした痕跡は残るから，原告の主張は失当である。
なお，原告は，遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則を根拠と
，，する主張をしているが同規則の定める要件は本件明細書に記載がなく
また同規則において板面に印刷された配線以外の配線が行われてい，，「
るものでないこと」は，平成１６年１月３０日の改正で初めて規定され
たものであるから（甲３７∼４６，原告の主張は失当である。）
ウ「切断部」について
原告は，引用発明は，本件発明１の「重なり部」に相当する構成を備え
ていないから「切断部」に相当する構成も備えていないと主張する。，
しかし，引用発明が「重なり部」に相当する構成を備えていることは，
前記イのとおりであるから，原告の上記主張は失当である。
(2)一致点の認定の誤り，相違点Ⅱ）の認定の誤りについて
，，，。原告の主張は前記(1)のとおりその前提を欠くものであり失当である
３取消事由３（本件発明１と引用発明との相違点の判断の誤り）について
(1)周知技術の認定の誤り及び相違点Ⅱ）の判断の誤りについて
ア審決は，甲１２ないし甲１４を，無効理由通知書（甲８）が指摘した周
知・慣用の技術事項の例として示したにすぎない。これらを示すまでもな
く一般に複数の部品で構成される部材を一体に形成することは本件，「，，
出願前に種々の技術分野でごく普通に行われている周知・慣用の技術事項
であり（審決書１６頁１９行∼２０行，このこと自体は原告も争ってい」）
ない。
イ原告は，甲１２ないし甲１４に示される技術と本件発明１との技術分野
や目的の相違を指摘するものの，審決が容易に想到し得たと判断した「引
用例に記載の発明に上記周知・慣用の技術事項を適用し，制御回路基板３
０に金属片５２をハンダ付けして取り付けるのに代えて，制御回路基板３
０に設けられる導体回路部と，同制御回路基板３０から突設される金属片
５２とを，単一の金属板から打ち抜いて形成し，同打ち抜いて形成した導
体部材と制御回路基板３０とを一体に形成すること審決書１６頁２７行」（
∼３１行）という構成自体については，何ら主張していない。進歩性の判
断に際しては，構成の対比が重要であり，これをさしおいて技術分野や目
的の相違のみを議論することに意味はない。
(2)顕著な効果の看過について
発明の進歩性は，発明の構成により論じられるものであって，構成上の差
違があって初めて作用効果の有無を論じる意味があるところ，前記２及び前
，，。記(1)のとおり本件発明１の構成に係る原告の主張はいずれも理由がない
また，不正行為が行われた場合，引用発明の回路基板の一部である「金属
片５２」に切断痕は残るものであり，新たにハンダ付けしても，その痕跡は
残るのであるから，痕跡が残るという点において，本件発明１と何ら異なる
ものではない。
４取消事由４（本件発明２及び３についての認定判断の誤り）について
(1)本件発明１と同様の誤りについて
本件発明１についての審決の認定判断に誤りがないことは，前記２及び３
のとおりである。
(2)本件発明２及び３の容易想到性判断の誤りについて
本件発明２及び３は本件発明１におけるカバーを回路基板の上面，「」，「
を覆う上部カバー」と「回路基板の下面を覆う下部カバー」に特定するもの
，，であるからこれらの発明の容易想到性の判断に際し考慮すべき作用効果は
「回路基板の上面を覆う上部カバー」あるいは「回路基板の下面を覆う下部
カバー」の存在に起因するものでなければならないはずである。原告の主張
は，上記の点に関するものではなく，理由がない。
５取消事由５（本件発明４についての認定判断の誤り）について
(1)本件発明１と同様の誤りについて
本件発明１についての審決の認定判断に誤りがないことは，前記２及び３
のとおりである。
(2)相違点Ⅲ）の判断の誤りについて
原告は，引用発明の金属片５２が電気的な配線部材にすぎないことを指摘
するが，電気的配線部材であることが，回路基板を構成しない理由とはなら
ないから，原告の上記指摘は理由がない。
原告は，仮に金属片５２が回路基板に相当するとしても，金属片５２の先
端に固着部を設けるという技術的思想は，審決が引用した甲１５及び１６に
は記載されていないと主張するが審決はネジで固定される部材側にネジ，，「
止めボスを設けること」が周知・慣用技術であると認定した上，これを踏ま
えて，当業者であれば容易に想到し得たものと認められると判断したのであ
るから，原告の上記主張は理由がない。
第５当裁判所の判断
１取消事由１（審理手続の瑕疵）について
原告は，審決に至る審理手続には，甲１２ないし１４について原告に意見陳
述の機会（特許法１５０条５項）が与えられなかった点で，特許法１５０条５
項違反の瑕疵がある旨主張する。しかし，以下のとおり，原告の上記主張は失
当である。
(1)事実認定
ア無効理由通知書の記載
無効理由通知書甲８には一般に複数の部品で構成される部材を（），「，
一体的に成形することは，種々の技術分野でごく普通に行われている周知
・慣用の技術事項であることから，引用例記載の発明における制御回路基
板と金属片（本願発明の『固定可能部』に相当）とを一体的に形成するこ
とは，当業者であれば容易に想到し得たものと認められる（１頁下から。」
１０行目∼下から６行目）との記載がある。
上記記載によれば無効理由通知書は一般に複数の部品で構成され，，「，
る部材を一体的に形成すること」が本件特許の出願前に種々の技術分野で
ごく普通に行われている周知・慣用の技術事項であること，当該技術事項
を引用発明に適用することが容易であることを，それぞれ指摘したものと
認められ上記指摘は複数の部品で構成される部材を一体的に形成する，，「
」，「」こととの技術事項が本件発明１及び引用発明に係る遊技用回路装置
の分野においても妥当することを前提としているものと解される。
イ意見書の記載
無効理由通知書を受けて，原告が特許庁に提出した平成１８年１２月２
日付け意見書（乙１）には「審判官殿は『一般に，複数の部分で構成さ，，
れる部材を一体的に成形することは，種々の技術分野でごく普通に行われ
ている周知・慣用の技術事項である』と指摘されていますが，本件特許発
明１が属する遊技機に対する不正行為防止の分野においては，ご指摘には
。，，『，同意できかねますそもそも本件特許発明１は不正行為がされた場合
その事実が回路基板自体に痕跡として残るようにした遊技用回路装置を提
供する（本件発明の段落【０００８）ことを目的とするものです。この』】
不正行為を防止するという観点からですと，引用文献のようにハンダ付け
するよりは，本件特許発明１のように一体成形するほうが，不正行為を防
止することが可能になります。もしも，ハンダ付けの場合ですと，一度取
り外して不正行為を行ったとしても，再びハンダ付けを行い新たな固定部
を取り付ければ不正行為を隠すことが容易にできます。これに対して，本
件特許発明１のように一体成形であれば，このような不正行為を行う虞が
ありません。ハンダ付けと一体成形とではどちらの技術が不正行為に対し
てより効果的であるかは明確であると思慮いたします。このように，本件
特許発明１は引用文献の発明よりも格別にすぐれた効果を奏しますと，。」
の記載がある。
上記記載によれば原告は一般に複数の部品で構成される部材を一，，「，
体的に形成すること」が，本件特許の出願前に種々の技術分野でごく普通
に行われている周知・慣用の技術事項であるとの無効理由通知書の指摘に
対し遊技機に対する不正行為防止の分野については当該指摘は妥当，「」，
しない旨の意見陳述をしたことが認められる。
ウ審決の説示
，「，，審決は一般に複数の部品で構成される部材を一体に形成することは
本件出願前に種々の技術分野でごく普通に行われている周知・慣用の技術
事項であり，また，回路基板の分野において，回路基板に設けられる回路
パターン形状の導体回路部と，回路基板から突出する導体部とを，単一の
金属板から打ち抜いて形成し，前記打ち抜いて形成した導体部材を回路基
板と一体に形成することは，本件出願前周知・慣用の技術事項（例えば，
特開平４−８３３９１号公報判決注甲１２特開平８−３１６６０７〔，〕，
〔，〕，〔，〕号公報判決注甲１３特開平８−１８１９７号公報判決注甲１４
等参照）にすぎない（審決書１６頁１９行∼２６行）と説示している。。」
上記説示によれば，審決は，無効理由通知書（甲８）と同様に，本件特
許の出願前に「種々の技術分野」でごく普通に行われている周知・慣用の
技術事項として一般に複数の部品で構成される部材を一体に形成する，「，
ことを認定した上さらに回路基板の分野における周知・慣用の技」，，「」
，「，術事項として回路基板に設けられる回路パターン形状の導体回路部と
回路基板から突出する導体部とを，単一の金属板から打ち抜いて形成し，
前記打ち抜いて形成した導体部材を回路基板と一体に形成すること」を認
定し，その例として甲１２ないし１４を示したものということができる。
(2)判断
前記(1)ア及びウによれば審決は無効理由通知書甲８における一，，（）「
般に，複数の部品で構成される部材を一体的に成形すること」が「種々の技
術分野」における周知・慣用の技術事項であるとの指摘を敷衍し，当該周知
・慣用の技術事項の「回路基板の分野」における例として，甲１２ないし１
４を例示し回路基板に設けられる回路パターン形状の導体回路部と回路，「，
基板から突出する導体部とを，単一の金属板から打ち抜いて形成し，前記打
ち抜いて形成した導体部材を回路基板と一体に形成すること」が「回路基板
の分野」における周知・慣用の技術事項であることを指摘したにすぎず，原
告が主張するように，甲１２ないし１４を職権により証拠調べした結果とし
て複数の部品で構成される部材を一体に形成することを公知技術と認定，「」
したものではない。原告の主張は，審決を正解せずにこれを論難するものに
すぎず，採用することができない。
なお，前記(1)ア及びイによれば，原告は「一般に，複数の部品で構成さ，
れる部材を一体に形成すること」が「種々の技術分野」における周知・慣用
の技術事項であるとの審判官の指摘に対し，意見陳述の機会があったことは
明らかであり現に遊技機に対する不正行為防止の分野については当，，「」，
該指摘は妥当しない旨の意見陳述をしたことが認められるから，この点にお
いても，原告の主張は失当である。
２取消事由２（本件発明１と引用発明との一致点・相違点の認定の誤り）につ
いて
(1)本件発明１と引用発明との対比の誤りについて
ア「固定可能部」について
(ア)引用発明の「重合結合部６０∼６３」について
原告は，引用発明における金属片５２を介在しない「重合結合部６０
∼６３」が，本件発明１における「回路基板とカバーの重なり部位に各
々，前記回路基板に対して前記カバーを固定するための複数の固定可能
部」に相当するということはできないと主張する。
しかし，以下のとおり，原告の上記主張に係る審決の誤りは，審決の
結論に影響しないから，審決を取り消すべき理由とならない。
ａ引用例（甲９）には，図面と共に次の各記載がある。
「０００１【発明の属する技術分野】この発明は，遊技機の制御【】
回路装置に関する」。
００１３そこで本発明の目的は制御回路基板を収容した基「【】，，
板ボックスすなわち制御回路装置の不正な開放を防止可能とし，検査
や修理の際の開放を可能とした上で，封印部分が不正に開，封された
場合に早期発見を可能とし，不正行為による被害を防止可能な遊技機
の制御回路装置を提供することにある。
００１４課題を解決するための手段第１の発明は遊技機に【】【】，
設けられる電気的作動装置の制御を行うためにＲＯＭ等の電子部品を
，，実装した制御回路基板と該制御回路基板を収容する基板ボックスと
からなる遊技機の制御回路装置において，前記基板ボックスを構成す
る上蓋部材とベース部材とには，当該基板ボックスを閉じた状態にお
いて対向状態となる対向部を形成し，前記対向部の所定部位には，前
記上蓋部材とベース部材とから各々突出して重合する重合結合部を複
数形成して，このうちのいずれか一つの重合結合部に対し締結部材に
より固着せしめて開放不能に封印する不正開放防止結合手段を設けて
おり，前記制御回路基板の所定電子部品への検査時等に基板ボックス
を開放する際には，締結部材により固着されている重合結合部を切除
すると共に，基板ボックスを閉止する際には，切除されていない重合
結合部に対し締結部材を固着可能に形成しており，前記各重合結合部
の状態を電気的に検出するための重合結合部状態検出部を設ける」。
「００２１【発明の実施の形態】以下，本発明の実施の形態を図【】
面に基づいて説明する」。
００２７図４は制御回路装置１７の正面図で図５は分解斜視「【】，
図であり，２５は基板ボックス２４のベース部材，２６は同じく基板
ボックス２４の上蓋部材，２７は下部保護板，２８は上部保護板，３
０は制御回路装置１７の制御回路基板，１０１は制御回路基板３０に
実装された電子部品のうちのＲＯＭ，３２は制御回路基板３０の一側
部に形成された配線コード群の接続領域３３に設けられたコネクタ部
である」。
００３０ベース部材２５の底部３４の２つの隅および周壁３５「【】
ａ，３５ｃに沿う所定の位置には，下部保護板２７，制御回路基板３
０，上部保護板２８をネジ止めする止着用ボス３６が形成される。制
御回路基板３０の配線コード群の接続領域３３側の周壁３５ｄには，
その接続領域３３の基板端部の受け（図示しない）が設けられ，底部
３４の中央付近には，制御回路基板３０のＲＯＭ１０１に対応する位
置に，ＲＯＭ１０１の着脱時に制御回路基板３０が曲がったりしない
ように，支えボス３７が設けられる」。
００３６制御回路基板３０の一辺部ベース部材２５の周壁３「【】（
５ｃおよび上蓋部材２６の周壁３８ｃに対応する側）には，後述する
重合結合部６４∼６７に対応する位置に，それぞれ重合結合部６４∼
６７の状態を検出するための検出回路（第１∼第４検出回路）４６∼
４９の金属片５２が突設される。それぞれ金属片５２は，輪状の先端
部５３と脚部５４とを備え，脚部５４の基部が制御回路基板３０に設
けられた検出回路４６∼４９にハンダ付けされる」。
００４０この基板ボックス２４の上蓋部材２６をベース部材２「【】
５に対して閉じたときに対向する周壁のうち，制御回路基板３０の配
線コード群の接続領域３３側の周壁３８ｄ，３５ｄおよび蝶着部４０
側の周壁３８ａ，３５ａを除く周壁３８ｂ，３５ｂ，３８ｃ，３５ｃ
の所定の位置に，即ち上蓋部材２６側から見て複数ある辺部のうち，
配線コード群の接続領域３３側および蝶着部４０側にない二つの辺部
の所定の位置に，それぞれ不正開放防止結合手段を構成する複数の重
合結合部６０∼６３，６４∼６７が形成される。
【００４１】重合結合部６０∼６３，６４∼６７は，それぞれ図８
のように上蓋部材２６の周壁３８ｂ３８ｃから突出させた連結部上，（
方連結部）７０の先端に上方結合部７１が，ベース部材２５の周壁３
５ｂ，３５ｃから突出させた連結部（下方連結部）７２の先端に下方
結合部７３が形成される。
【００４２】上方結合部７１には，中央に所定径の通し穴７４が，
通し穴７４の上部にワンウェイネジ７５等（締結部材）の頭部を囲う
埋め込み穴７６が，下部に通し穴７４の回りに段状の係合突部７７が
設けられる。下方結合部７３には，上部に上方結合部７１の係合突部
７７が嵌まる係合受部７８が，その中央に上方結合部７１の通し穴７
４につながる通し穴７４とほぼ同径の所定深さの穴７９が形成され
る。下方結合部７３および下方連結部７２の上面部には，前記制御回
路基板３０の金属片５２が，この場合下方結合部７３の上面部に金属
片５２の先端部５３が，下方連結部７２の上面部に金属片５２の脚部
５４が嵌まるように，周囲に設けた覆い壁８１によって囲われる溝８
２が形成される。上方連結部７０，下方連結部７２は，それぞれニッ
パ等で切断可能に形成されており，切断される際には，金属片５２の
脚部５４も同時に切断される」。
００４５なお重合結合部６０∼６３の下方結合部７３および「【】，
下方連結部７２の上面部には，溝８２を形成せずとも良い」。
００５０次にこの制御回路装置１７の組立ておよび遊技機へ「【】，
の組付けについて説明する。
【００５１】基板ボックス２４のベース部材２５の底部３４に下部
保護板２７，制御回路基板３０，上部保護板２８を重ね，ネジにより
止着用ボス３６にネジ止めする。制御回路基板３０より突出されてい
る検出回路４６∼４９の金属片５２は，それぞれ対応する重合結合部
６４∼６７の下方結合部７３および下方連結部７２の上面部に形成さ
れた溝８２に嵌まる」。
００５４この上蓋部材２６とベース部材２５との蝶着部４０を「【】
掛け合わせ（監視位置表示器８５，第１検出結果表示器８６を上蓋部
材２６の天板部５７に配設した場合は，これらの制御回路装置１７の
ドライバへの接続を行う上蓋部材２６を閉じるこの際上蓋部材），。，
２６とベース部材２５との係止部４３の突起が係止片４２に嵌まっ
て，上蓋部材２６がベース部材２５に係止され，位置決めされると共
に，重合結合部６０∼６３，６４∼６７の各上方結合部７１の係合突
部７７が各下方結合部７３の係合受部７８に嵌まり，それぞれが位置
決めしながら，重合する。
【００５５】この重合状態にて，制御回路基板３０より突出されて
いる検出回路４６∼４９の金属片５２（それぞれ重合結合部６４∼６
７の下方結合部７３および下方連結部７２の上面部の溝８２内に嵌め
られている）が，図９のようにそれぞれ重合結合部６４∼６７にて挾
着されると共に，それぞれ金属片５２の周囲を重合結合部６４∼６７
が覆う。
【００５６】そして，重合結合部６０∼６３のうちの一つと，重合
結合部６４∼６７のうちの一つとを，それぞれ上方結合部７１に仮止
めしてあるワンウェイネジ７５を下方結合部７３まで確実に締めて，
結合，固着する。この場合，識別符号１の重合結合部６０，６４を結
合，固着する」。
０１０５制御回路装置１７を外して検査を行う場合また裏メ「【】，
カベース盤１０に取付けたまま検査を行う場合，基板ボックス２４の
重合結合部６０∼６３，６４∼６７のうち，ワンウェイネジ７５によ
って固着されている識別符号１（第１回目の検査の場合）の重合結合
部６０，６４の上方連結部７０，下方連結部７２をニッパ等で切断し
て，その重合結合部６０，６４を取り除く。この場合，識別符号１の
重合結合部６４に挾着されている第１検出回路４６の金属片５２は，
その上方連結部６０，下方連結部６２と共に切断される。
【０１０６】この重合結合部６０，６４を除くと，基板ボックス２
４の上蓋部材２６は係止部４３によって閉止しているだけのため，係
止部４３を外せば，上蓋部材２６が開く。
【０１０７】上蓋部材２６を開くと，制御回路基板３０のＲＯＭ１
０１を外して検査を行うことになる。
【０１０８】検査を終了すると，ＲＯＭ１０１を制御回路基板３０
に装着して上蓋部材２６を閉じる。この際，上蓋部材２６が位置決め
しながら係止部４３が係止する。同時に，切除されていない識別符号
２∼４の重合結合部６１∼６３，６５∼６７の各上方結合部７１の係
合突部７７が各下方結合部７３の係合受部７８に嵌まり，位置決めす
る。この場合，識別符号２∼４の重合結合部６５∼６７に，再び第２
∼第４検出回路４７∼４９の金属片５２が挾着される。
【０１０９】この状態にて，識別符号２の重合結合部６１，６５の
上方結合部７１に仮止めされているワンウェイネジ７５を下方結合部
７３まで締めて，識別符号２の重合結合部６１，６５を結合，固着す
る。上蓋部材２６を閉じると，識別符号２∼４の重合結合部６５∼６
７に第２∼第４検出回路４７∼４９の金属片５２が挾着されると共
に，重合結合部６１∼６３，６５∼６７が確実に重合するため，識別
符号２の重合結合部６１，６５の結合，固着が容易に行え，不完全な
状態でワンウェイネジ７５を締める心配はない」。
０１１２検出回路４７∼４９の金属片５２が重合結合部６５∼「【】
６７の下方結合部７３，下方連結部７２の溝８２にあるため，上蓋部
材２６の開閉によって検出回路４７∼４９の金属片５２の位置がずれ
ることがない」。
ｂ上記記載によれば，引用例には，上蓋部材２６及びベース部材２５
の二つの辺部の所定位置に，それぞれ複数の重合結合部６０∼６３，
及び重合結合部６４∼６７が形成されることが記載されているが（段
落【００４０，他方で，金属片５２については，二つの辺部の一方】）
に位置する重合結合部６４∼６７に対応する制御回路基板３０の一辺
部に形成され，重合結合部６４∼６７にて挟着されることが一貫して
記載されており段落００３６００５１００５５０１（【】，【】，【】，【
０５０１０８０１０９０１１２二つの辺部の他方に】，【】，【】，【】），
位置する重合結合部６０∼６３に金属片５２が挟着されることは，記
載も示唆もされていない。
また，引用例には，下方結合部７３および下方連結部７２の上面部
に，金属片５２が嵌まるように溝８２が形成されることが記載されて
いるところ（段落【００４２，引用例の「重合結合部６０∼６３の】）
下方結合部７３および下方連結部７２の上面部には，溝８２を形成せ
ずとも良いとの記載は重合結合部６０∼６３には金属片５２が。」，，
挟着されるものではないことを前提とするものと解される。
したがって，引用発明において，二つの辺部の他方に位置する重合
，。結合部６０∼６３には金属片５２は挟着されないというべきである
ｃそうすると審決が引用発明の内容として前記重合結合部６０，，，「
∼６３，６４∼６７の重合結合時に，同重合結合部６０∼６３，６４
∼６７にて挟着される金属片５２」との構成を認定したことは，重合
結合部６０∼６３をも含めて重合結合時に金属片５２が挟着されるも
のとした点において誤りというべきであり，また，審決が，引用発明
と本件発明１とを対比するに当たり引用発明における重合結合部，「『
６０∼６３，６４∼６７』及び『金属片５２』は，重合結合時に，同
，，重合結合部６０∼６３６４∼６７に金属片５２が挟着されることで
金属片５２と重合結合部６０∼６３，６４∼６７が重なることは明ら
かであるから本件発明１における重なり部に相当し引用発明，『』」，
「『』，『』，『（）における上方連結部７０下方連結部７２金属片５２の
脚部５４』の三者は，切断可能に形成された部材であるから，本件発
明１における『切断部』に相当し，引用発明における「重合結合部」『
６０∼６３，６４∼６７』及び『金属片５２』と，本件発明１におけ
る『固定可能部』とは，固定手段により回路基板とカバーを固定する
『』，，『』」固定部材である点及び切断部を含んでいる点で共通する
審決書１４頁３６行∼１５頁１１行と認定したことは重合結合（），「
部６０∼６３」を含めた点において誤りというべきである。
しかし，前記ｂのとおり，引用発明の重合結合部６４∼６７には，
金属片５２が挟着されるのであるから，審決の上記誤りは，引用発明
と本件発明１との一致点・相違点の認定を左右するものではない。し
，，，たがって審決の上記誤りはその結論に影響するものではないから
これをもって審決を取り消すべきことにはならない。
(イ)引用発明の「重合結合部６４∼６７「金属片５２」について」，
原告は，引用発明の「重合結合部６４∼６７「金属片５２」は，本」，
件発明１における回路基板とカバーを固定する固定可能部ないし固「」「
定部」に相当するということはできないと主張する。
しかし，以下のとおり，原告の上記主張は理由がない。
ａ引用例には，重合結合部６４∼６７の各上方結合部７１の係合突部
７７が各下方結合部７３の係合受部７８に嵌まり，それぞれが位置決
めしながら重合し，重合結合部６４∼６７の下方結合部７３及び下方
連結部７２の上面部の溝８２内に金属片５２が嵌められた状態で，ワ
ンウェイネジ７５を締めて結合固着することが記載されている段，，（
落【００５４】∼【００５６。そして，引用発明の金属片５２は，】）
金属であって，引用例の図８に一定の厚みを有する平板状のものとし
て示されることからしても，一定の強度を有するものと認められると
ころ，これが制御回路基板３０にハンダ付けされたときに，上記の状
態で重合結合部６４∼６７が結合，固着されれば，金属片５２が制御
回路基板３０を重合結合部に固定する相応の機能を有することは，明
らかである。
したがって審決が引用発明につき重合結合時に重合結合部，，，「，
……６４∼６７と金属片５２とが，制御回路基板３０に対して上蓋部
材２６及びベース部材２５を固定する作用を奏するのは明らかであ
る審決書１４頁６行∼８行とし引用発明の内容として前記。」（），，「
重合結合部……６４∼６７と金属片５２は，制御回路基板３０に対し
て上蓋部材２６及びベース部材２５を固定する審決書１４頁２１行」（
∼２２行ことを認定し引用発明における重合結合部……６４∼），「『
６７』及び『金属片５２』と，本件発明１における『固定可能部』と
は，固定手段により回路基板とカバーを固定する『固定部材』である
点……で共通する（審決書１５頁８行∼１１行）と認定したことに。」
誤りはない。
ｂ原告は，引用発明の金属片５２は電気的な接続部材であることを指
摘するが，金属片５２が制御回路基板３０を重合結合部に固定する相
応の機能を有することは，前記ａのとおりであり，金属片５２が電気
的な接続部材であることは上記認定を妨げるものではない。
ｃ原告は，引用発明では，止着用ボス３６がなければ，回路基板と，
カバーとを固定できないのに対して，本件発明１は，固定可能部によ
ってカバーと回路基板とを固定可能であり，引用発明の止着用ボス３
６に相当する部材がなくても固定が可能であると主張する。
しかし，本件明細書の請求項１には，固定可能部のみでカバーと回
路基板とを固定可能であることは規定されていないし，引用例記載の
止着用ボス３６は，ベース部材２５に下部保護板２７，制御回路基板
３０，上部保護板２８をネジ止めするためのものと認められる（段落
００５１ところ本件明細書には第１実施例の説明として下【】），，，「
部カバー６１は，遊技制御基板４１をビス４４で止めるためのボス６
２……を備えている段落００２２との記載がありこのビス。」（【】），
，，４４は回路基板を下部カバーにネジ止めするためのものである点で
引用例記載の止着用ボス３６と異なるものではない。
原告の主張は本件明細書に基づかないものであって，採用すること
ができない。
イ「重なり部」について
(ア)引用発明の「重合結合部６０∼６３」について
原告は，引用発明の「重合結合部６０∼６３」は，金属片５２と重な
っていないから，本件発明１における「重なり部」に相当するというこ
とはできないと主張する。
しかし，以下のとおり，原告の上記主張に係る誤りは，審決の結論に
影響しないから，審決を取り消すべき理由とはならない。
前記ア(ア)ｃのとおり審決が引用発明の内容として前記重合結，，，「
，，，合部６０∼６３６４∼６７の重合結合時に同重合結合部６０∼６３
６４∼６７にて挟着される金属片５２」との構成を認定したことは，重
合結合部６０∼６３をも含めて重合結合時に金属片５２が挟着されるも
のとした点において誤りというべきであり，また，審決が，引用発明と
本件発明１とを対比するに当たり引用発明における重合結合部６０，「『
∼６３，６４∼６７』及び『金属片５２』は，重合結合時に，同重合結
合部６０∼６３，６４∼６７に金属片５２が挟着されることで，金属片
５２と重合結合部６０∼６３，６４∼６７が重なることは明らかである
，『』」，から本件発明１における重なり部に相当すると認定したことは
「」，重合結合部６０∼６３を含めた点において誤りというべきであるが
引用発明の重合結合部６４∼６７には，金属片５２が挟着されるのであ
るから，審決の上記誤りは，引用発明と本件発明１との一致点・相違点
の認定を左右するとはいえず，審決の結論に影響しないから，これをも
って審決を取り消すべきこととはならない。
(イ)引用発明の「重合結合部６４∼６７「金属片５２」について」，
原告は，引用発明の金属片５２は，本件発明１における「回路基板」
に相当しないから，引用発明の重合結合部６４∼６７，及び金属片５２
は回路基板とカバーとを組み合わせた際に互いに重なる本件発明１，「」
における「重なり部」に相当するということはできないと主張する。
しかし，以下のとおり，原告の上記主張は理由がない。
ａ基板とは一般に電気回路が組み込まれている板をいうと「」，，「」
ころ（甲３５〔松村明編「大辞林」株式会社三省堂昭和６３年１１月
３日第１刷発行，引用発明における金属片５２は，制御回路基板３〕）
０の一部を構成することが明らかな検出回路４６∼４９にハンダ付け
されるものであるから，制御回路基板３０の一部を構成するものとい
うことができる。金属片５２が電気配線部材であることは，上記認定
を妨げるものではない。
，，，そうすると引用発明は重合結合部６４∼６７の重合結合時には
重合結合部６４∼６７に制御回路基板の一部を構成する金属片５２が
挟着されるとの構成を備えるものであり，この構成は，本件発明１に
おける「前記回路基板と前記カバーとを組み合わせた際に互いに重な
る重なり部を形成する」との構成に相当するというべきである。
したがって，審決が，引用発明と本件発明１とを対比して，引用発
明における重合結合部……６４∼６７及び金属片５２は重「『』『』，
合結合時に，同重合結合部……６４∼６７に金属片５２が挟着される
ことで，金属片５２と重合結合部……６４∼６７が重なることは明ら
かであるから本件発明１における重なり部に相当審決書１４，『』」（
頁３６行∼１５頁４行）すると認定したことに誤りはない。
ｂ原告は遊技機の回路基板では板面に印刷された配線以外の配線，，「
が行われているものでないこと」が求められていると主張し，その根
拠として，遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則（甲３７∼４
９参照）に言及する。
しかし，本件明細書（甲５，６）を検討しても，回路基板が「板面
に印刷された配線以外の配線が行われているものでない」ものに限ら
れることを示す記載は見当たらない。また，遊技機の認定及び型式の
検定等に関する規則において板面に印刷された配線以外の配線が行，「
われているものでないこと」は，本件特許の出願日（平成１１年７月
），２１日から４年以上も経過した平成１６年１月３０日の改正により
初めて規定されたものである甲３７∼４６そして本件記録を検（）。，
討しても，遊技機の回路基板が「板面に印刷された配線以外の配線が
行われているものでないこと」が，本件特許の出願当時，当業者の技
術常識であったと認めるに足りる証拠は見当たらない。
原告の上記主張は，採用することができない。
ｃ原告は，本件発明１の「回路基板」は，固定可能部が切断されると
回路基板に痕跡が残るが，引用発明の金属片５２を切断しても，回路
基板に痕跡は残らないし，新たに金属片をハンダ付けすれば，金属片
自体の痕跡もなくなるから，引用発明の金属片５２は，本件発明１の
「回路基板」と構成及び作用が異なると主張する。
原告の上記主張は，本件発明１では，回路基板側に設けられた固定
可能部が回路基板と一体に形成されているのに対し，引用発明では，
金属片５２が制御回路基板３０にハンダ付けにより取り付けられてい
るとの構成の相違，及びこれに基づく作用の相違をいうものと解され
，，（））るが審決はこの点を本件発明１と引用発明との相違点相違点Ⅱ
と認定した上，その容易想到性について判断している。そして，原告
主張に係る構成及び作用の相違が，引用発明における「重合結合部６
４∼６７「金属片５２」と本件発明１における「重なり部」との対」，
比について，上記ａのとおり認定することを妨げるものではない。
原告の上記主張は，審決を正解しないでこれを論難するものであっ
て，採用することができない。
ウ「切断部」について
原告は，引用発明は，本件発明１の「重なり部」に相当する構成を備え
ていないから「切断部」に相当する構成も備えていないと主張する。，
しかし，前記イのとおり，引用発明が，本件発明１の「重なり部」に相
，，当する構成を備えていないということはできないから原告の上記主張は
その前提を欠くものであり，採用することができない。
審決が引用発明と本件発明１とを対比して引用発明における上方，，「『
』，『』，『（）』，連結部７０下方連結部７２金属片５２の脚部５４の三者は
切断可能に形成された部材であるから，本件発明１における『切断部』に
相当し審決書１５頁５行∼７行引用発明における重合結合部……」（），「『
６４∼６７』及び『金属片５２』と，本件発明１における『固定可能部』
，『』，とは固定手段により回路基板とカバーを固定する固定部材である点
，『』」（）及び切断部を含んでいる点で共通する審決書１５頁８行∼１１行
と認定したことに誤りはない。
(2)一致点の認定の誤りについて
原告は，引用発明は，本件発明１の「固定可能部「重なり部」及び「切」，
断部」に相当する構成を備えていないから，本件発明１と引用発明との一致
点は遊技機に設けられる回路基板と該回路基板を覆うカバーとを備えた，「，
遊技用回路装置」とすべきであって，審決は一致点の認定を誤っていると主
張する。
しかし前記(1)のとおり引用発明は本件発明１の固定可能部重，，，「」，「
なり部」及び「切断部」に相当する構成を備えているというべきであって，
審決における一致点の認定に誤りがあるということはできない。
(3)相違点Ⅱ）の認定の誤りについて
原告は，引用発明の金属片５２は，電気配線部材であって，制御回路基板
３０と上蓋部材２６とベース部材２５とを固定する「固定部材」ではないか
ら，審決が，相違点Ⅱ）について，引用発明の金属片５２が固定部材である
と認定したことは誤りであると主張する。
しかし，引用発明の金属片５２は，制御回路基板３０を重合結合部に固定
する相応の機能を有するものであり引用発明における重合結合部……６，「『
』『』，『』，４∼６７及び金属片５２と本件発明１における固定可能部とは
固定手段により回路基板とカバーを固定する『固定部材』である点……で共
通する（審決書１５頁８行∼１１行）とした審決の認定に誤りがないこと。」
は前記(1)で検討したとおりであるから審決が相違点Ⅱにおいて引，，，），
用発明につき「固定部材である金属片５２」と認定したことに誤りはない。
３取消事由３（本件発明１と引用発明との相違点の判断の誤り）について
(1)周知技術の認定の誤り及び相違点Ⅱ）の判断の誤りについて
ア検討
(ア)審決は一般に複数の部品で構成される部材を一体に形成するこ，「，
とは，本件出願前に種々の技術分野でごく普通に行われている周知・慣
」（），用の技術事項である審決書１６頁１９行∼２０行と認定しており
弁論の全趣旨によれば，かかる認定はこれを是認することができる（原
告も，上記認定それ自体を争うものではない。。）
(イ)原告は審決が甲１２ないし１４を例示して回路基板の分野に，，，「
おいて，回路基板に設けられる回路パターン形状の導体回路部と，回路
基板から突出する導体部とを，単一の金属板から打ち抜いて形成し，前
記打ち抜いて形成した導体部材を回路基板と一体に形成することは，本
件出願前周知・慣用の技術事項審決書１６頁２１行∼２４行にすぎ」（）
ないと認定したのは，誤りであると主張するので，検討する。
甲１２には第１図には実施例に係るモールド成形回路基板の製造，「，
ユニットによって製造されたモールド成形回路基板１０の外観が示され
ている。この基板１０は，……絶縁樹脂１６内にリードフレーム１８を
埋め込んで製造されるものである。……第２図にはリードフレーム１８
の構成が示され，……リードフレーム１８は所定の回路パターンを構成
，．，するものであり燐青銅をプレス加工により板圧０２ｍｍに成形され
所定間隔で複数の嵌合孔１８ａが形成されている（２頁右上欄１６行。」
∼左下欄１２行）との記載があり，第１図には，所定の回路パターンを
構成するリードフレーム１８が回路基板１０から突出した様子が示され
ている。
甲１３には本発明の図１に示すコネクタ一体形回路基板の製造方法，「
を図２ないし図４を用いて説明する。先ず図２に示す厚肉部６と薄肉部
７を一体に圧延加工した金属製圧延板５を用いて図３に示すリードフレ
ーム８を形成した。……リードフレーム８は，従来より行われているプ
レス抜き加工，エッチング加工，ワイヤカットなどで加工される。……
次に図４に示すように，リードフレーム８の曲げ加工を行いコネクタの
プラグピン部３とする。……曲げ加工後，コネクタのプラグピン部３及
びランド部４に金めっき，錫めっき，はんだめっき又はニッケルめっき
などの表面処理を施す。……曲げ加工及び表面処理したリードフレーム
を金型に取付け，合成樹脂を注入して一体に成形する。これにより図１
に示すコネクタ一体形回路基板が製造できる（３頁第４欄３６行∼４。」
頁第５欄７行）との記載があり，図１には，コネクタのランド部４が回
路基板２から突出した様子が示されている。
甲１４には図１は本発明により製造されるモールド成形回路基板，「，
の一例の外観を示したものであり，モールド成形回路基板１０は，絶縁
樹脂１内にリードフレーム２を埋め込み一体成形してなるものである。
……図２は，リードフレーム２の配線パターンを示したものである。リ
ードフレーム２は，燐青銅をプレス加工により板厚０．２ｍｍに成形さ
れている（２頁２欄１３行∼２１行）との記載があり，図１には，リ。」
ードフレーム２が回路基板１０から突出した様子が示されている。
甲１２ないし１４の上記各記載によれば，回路基板の技術分野におい
ても，回路基板に設けられる導体部であるリードフレームについて，回
路基板内部にあって回路を形成する部分と回路基板から突出する部分と
を一体のものとして構成することは，本件特許の出願当時，周知であっ
たと認められる。
(ウ)引用発明における金属片５２は，回路基板とカバーを固定する「固
定部材」である一方，引用例の「前記各重合結合部の状態を電気的に検
出するための重合結合部状態検出部を設ける（段落【００１４「制」】），
御回路基板３０の一辺部（ベース部材２５の周壁３５ｃおよび上蓋部材
２６の周壁３８ｃに対応する側）には，後述する重合結合部６４∼６７
に対応する位置に，それぞれ重合結合部６４∼６７の状態を検出するた
めの検出回路（第１∼第４検出回路）４６∼４９の金属片５２が突設さ
れる段落００３６との各記載及び図５によれば制御回路基板。」（【】），
３０から重合結合部６４∼６７側に突出し，検出回路４６∼４９の導体
部にハンダ付けされて重合結合部の状態を電気的に検出するための重合
結合部状態検出部を構成するものでもあると認められる。
(エ)前記(ア)のとおり，一般に，複数の部品で構成される部材を一体に
形成することは，本件出願前に種々の技術分野でごく普通に行われてい
る周知・慣用の技術であり，前記(イ)のとおり，回路基板の技術分野に
，，おいても回路基板に設けられる導体部であるリードフレームについて
回路基板内部にあって回路を形成する部分と回路基板から突出する部分
とを一体のものとして構成することは，本件特許の出願当時，周知であ
ったと認められるから，引用発明において，金属片５２を検出回路４９
∼４９の導体部と一体に形成し，制御回路基板３０の一部として一体に
構成されたものとすることによって，相違点Ⅱ）に係る本件発明１の構
成（回路基板側に設けられた固定可能部が回路基板と一体に形成されて
いる）を得ることは，当業者が容易になし得たものと認めるのが相当で
ある。
イ原告の主張について
(ア)原告は，甲１２ないし１４に記載された技術は，モールド成形回路
基板におけるリードフレームの一体成形に関するものであり，回路の小
型化やコスト削減を目的とするものであって板面に印刷された配線以，「
外の配線が行われているものでない」回路基板（プリント基板）からな
る遊技機用回路装置の不正防止を目的とする本件発明１とは，技術分野
及び目的を異にするから，これらの技術を適用することは容易とはいえ
ない旨主張する。
しかし，以下のとおり，原告の上記主張は失当である。
ａ前記ア(イ)において認定した甲１２ないし１４の各記載によれば，
甲１２ないし１４に記載された技術は，モールド成形回路基板におけ
るリードフレームの一体成形に関するものということができる。
しかし前記２(1)イ(イ)ｂのとおり本件明細書には本件発明１，，，
の回路基板が「板面に印刷された配線以外の配線が行われているもの
でない」ものに限られることを示す記載は見当たらず，遊技機の回路
基板が「板面に印刷された配線以外の配線が行われているものでない
こと」が，本件特許の出願当時，当業者の技術常識であったと認める
に足りる証拠もない。そして，引用例にも，制御回路基板３０がプリ
ント基板に限られることを示す記載はないから，本件発明１及び引用
発明は，いずれもプリント基板からなる遊技機用回路装置に関するも
のに限られず，モールド成形回路基板を用いるものでも構わないと解
される。
したがって，技術分野の相違に関する原告の指摘は，その前提を欠
くものであり，採用することができない。
ｂ甲１２には従来はリードフレームの厚さや幅を大きくすること，「，
，，（）によりリードフレーム自体の剛性を向上させていたが回路配線
の自由度を低下するとともに基板のコンパクト化の妨げになるという
問題点があった（１頁右下欄１６行∼２頁左上欄１行，甲１３に。」）
は本発明の目的はこれらの従来技術の問題点を解消することにあ，「，
り，工程を簡略にして大幅なコスト低減をはかり，また，接続信頼性
の高いコネクタ一体回路基板を提供することにある（２頁２欄４６。」
行∼４９行，甲１４には「従来は，リードフレームの厚さや幅を大），
，，きくすることによりリードフレーム自体の剛性を向上させていたが
回路（配線）の自由度を低下させると共に基板のコンパクト化の妨げ
になるという問題点があった（２頁１欄３３行∼３７行）との各記。」
載がある。
これらの記載によれば，甲１２ないし１４記載の各技術は，回路の
小型化やコスト削減を目的とするものであることがうかがえる。
しかし，前記アのとおり，一般に，複数の部品で構成される部材を
一体に形成することは，本件出願前に種々の技術分野でごく普通に行
，，われている周知・慣用の技術であり回路基板の技術分野においても
回路基板に設けられる導体部であるリードフレームについて，回路基
板内部にあって回路を形成する部分と回路基板から突出する部分とを
一体のものとして構成することは，本件特許の出願当時，周知であっ
たと認められるから，甲１２ないし１４記載の各技術の目的がどのよ
うなものであれ，制御回路基板３０がモールド成形回路基板であって
もよい引用発明に，上記技術を適用し，引用発明の金属片５２を，制
御回路基板３０の一部として一体に構成されたものとすることは，当
業者が容易になし得たものというべきである。
したがって，目的の相違に関する原告の指摘も，採用することがで
きない
(イ)原告は，引用例及び甲１２ないし１４には，本件発明１の「前記回
路基板と前記カバーとを組み合わせた際に互いに重なる重なり部を形成
するとともに……前記切断部にて，前記固定可能部を，前記カバーから
切断する」との構成は記載も示唆もされていないから，相違点Ⅱ）に係
る本件発明１の構成に容易に想到することができるとはいえないと主張
する。
原告の上記主張は，審決における一致点の認定に誤りがあることを前
提とするところ，前記２のとおり，審決がした一致点の認定に誤りはな
い。
したがって，原告の上記主張は採用することができない。
(2)顕著な効果の看過について
原告は，審決が本件発明１の顕著な効果を看過した旨主張する。
しかし，以下のとおり，原告の上記主張は失当である。
ア検討
(ア)本件明細書には，次の記載がある。
「００１３【作用及び効果】本発明によれば，回路基板とカバーと【】
の重なり部分に複数の固定可能部を形成する。そして，回路基板を覆う
ときは，固定可能部を固定し，回路基板とカバーとを引き離すときは，
固定した固定可能部を除去する。このため，固定可能部を一旦固定した
後，回路基板とカバーとを引き離すには，固定した固定可能部を除去し
なくてはならない。この固定可能部は，回路基板とカバーとの重なり部
分に形成されているので，固定した固定可能部を除去すると，回路基板
及びカバーの当該固定可能部を形成している部分が除去されることとな
り，回路基板とカバーとを引き離した痕跡がカバーのみならず，回路基
板にも残る。
【００１４】つまり，回路基板に不正処理がされた場合，カバー及び
回路基板にその痕跡が残るので，不正処理の事実を容易に発見できる。
また，回路基板の不正な処理のために回路基板とカバーとが引き離され
た後，その痕跡を残さないようにするには，新たな回路基板及びカバー
を用意せざるを得なくなり，あえてそれ程の不正をすることは考え難い
ので，回路基板の不正な処理を防止できる」。
本件明細書の上記記載によれば，本件発明１は，固定可能部を回路基
板とカバーとの重なり部分に形成して，回路基板とカバーとを引き離す
ために固定可能部を除去する際に，回路基板とカバーとを引き離した痕
跡が回路基板にも残るようにすることにより不正処理の事実を容易に発
見できるようにして，回路基板の不正な処理を防止できるとの作用効果
を奏するものと認められる。
(イ)前記(1)のとおり引用発明において金属片５２を検出回路４９∼，，
４９の導体部と一体に形成し，制御回路基板３０の一部として一体に構
成されたものとすることによって，相違点Ⅱ）に係る本件発明１の構成
（回路基板側に設けられた固定可能部が回路基板と一体に形成されてい
る）を得ることは，当業者が容易になし得たというべきであるところ，
かかる構成のものにおいても，制御回路基板３０と上蓋部材２６及びベ
ース部材２５とを引き離すために，制御回路基板３０と一体に構成され
た金属片５２が切断され，その結果，引き離した痕跡が制御回路基板３
０にも残ることとなり，本件発明１と同様の作用効果を奏するものと認
められる。
したがって本件発明１によって奏せられる効果は引用例に記載の，「，
発明及び周知技術事項に基づいて当業者であれば予測し得るものであ
り，格別顕著なものではない（審決書１６頁３６行∼１７頁１行）と。」
した審決の判断に誤りはない。
イ原告の主張について
(ア)原告は，引用発明では，不正行為を行う場合，仮に金属片５２に痕
跡が残ったとしても，不正ＲＯＭを交換し，新たな金属片をハンダ付け
するだけですむのに対し，本件発明１では，不正行為を行う場合，回路
基板も変更する必要が出てくるから，より不正行為を困難とすることが
できる旨主張する。
しかし，前記アのとおり，本件発明１のかかる効果は，引用発明及び
周知技術事項から当業者が予測可能なものであり，格別顕著なものとい
うことはできない。
(イ)原告は，引用発明は，止着用ボス３６など固定するための固定部材
が別途必要であるのに対し，本件発明１は，止着用ボス３６に相当する
固定部材が必要とされず，製造コストを低下することができると主張す
る。
しかし，本件明細書の請求項１では，固定可能部のみでカバーと回路
基板とを固定可能であることは規定されておらず，引用例に制御回路基
板３０をベース部材２５にネジ止めする止着用ボス３６の記載があるこ
とをもって，本件発明１と相違するとはいえないことは，前記２(1)ア
(イ)ｃのとおりである。
原告の主張は，本件明細書の記載に基づかないものであって，採用す
ることができない。
４取消事由４（本件発明２及び３についての認定判断の誤り）について
(1)本件発明１と同様の誤りについて
原告は，請求項２及び３は請求項１を引用するものであるから，本件発明
２及び３についての審決の認定判断には，本件発明１と同様の誤りがあると
主張する。
しかし，本件発明１についての審決の認定判断に誤りがないことは，前記
２及び３のとおりである。原告の主張は採用することができない。
(2)本件発明２及び３の容易想到性判断の誤りについて
，「」，本件発明３と引用発明とを対比すると引用発明における上蓋部材２６
「ベース部材２５」は，それぞれ本件発明３における「上部カバー「下部」，
カバー」に相当するものと認められるから，両者は，本件発明１と引用発明
との一致点（前記第２，３(2)）のほか「前記カバーは，前記回路基板の上，
面を覆う上部カバー及び前記回路基板の下面を覆う下部カバーから成」る点
においても一致しており，相違点Ⅰ）及びⅡ（前記第２，３(3)）を除き，）
相違する点はない。
また，本件発明２は，その一態様として，本件発明３を含むものであるか
ら，本件発明２と引用発明とは，相違点Ⅰ）及びⅡ（前記第２，３(3)）を）
除き，相違する点はない。
そして，本件発明１についての審決の認定判断に誤りがないことは，前記
２及び３のとおりであるから，本件発明２及び３の容易想到性判断の誤りを
いう原告主張に理由がないことは明らかである。
なお，原告は，本件発明２及び３の効果として縷々述べるが，本件明細書
の記載を検討しても，原告主張に係る効果を裏付ける記載は見当たらず，本
件発明２及び３について，本件発明１が奏する以上の格別の効果を奏するも
のとは認められない。
５取消事由５（本件発明４についての認定判断の誤り）について
(1)本件発明１と同様の誤りについて
原告は，請求項４は請求項１を引用するものであるから，本件発明４につ
いての審決の認定判断には，本件発明１と同様の誤りがあると主張する。
しかし，本件発明１についての審決の認定判断に誤りがないことは，前記
２及び３のとおりである。原告の主張は採用することができない。
(2)相違点Ⅲ）の判断の誤りについて
ア原告は，本件発明４は，本件発明１の効果に加え，カバーに切断の痕跡
を残さないように固定手段の部分で切断しても，固着部と固定手段との係
合具合が容易に認識でき，不正行為の痕跡が容易にわかるため，不正行為
を防止できるという効果を奏すると主張する。
しかし，以下のとおり，原告の上記主張は失当である。
本件明細書の図１２ないし１４本件発明４の実施例と認められるに（。）
記載された例では，固定手段たるワンウェイネジ４７は凹部１０２を介し
て固着部たる固着ボス１１２にねじ込まれて固定されており（段落【００
５１，切断部たる上部ミシン目１０３及び基板ミシン目１１３にて固定】）
可能部を回路基板とカバーから切断するものと認められるところ段落０（【
０５４，ネジ頭と胴体部との間で切断することは記載されていないし，】）
凹部１０２を介して固定されるワンウェイネジ４７のネジ頭と胴体部との
間をどのようにして切断するのかを想定することも困難であるから，実施
，。例においてすら原告の主張に係る効果が奏されるものとは認められない
その他，本件明細書の記載を検討しても，原告の主張に係る「固定手段の
部分で切断しても不正行為の痕跡が容易にわかる」との効果を裏付ける記
載は見当たらない。
原告の主張は，本件明細書の記載に基づかないものであって，採用する
ことができない。
イ原告は，引用発明の金属片５２は，電気的な配線部材にすぎないから，
本件発明４を想到するために，電気的な配線部材である金属片５２と，上
蓋部材２６とを固定するために板同士を固定する技術を用いることはでき
ないし，仮に，板同士を固定する技術を用いたとしても，本件発明４の構
成を導くことはできないと主張する。
しかし，以下のとおり，原告の上記主張は失当である。
引用発明の金属片５２が電気的な配線部材であるとしても，制御回路基
板３０を重合結合部に固定する相応の機能を有することは，前記２(1)ア
(イ)のとおりである。
そして，引用例の「止着用ボス３６，甲１５の「取付ボス部３３，甲」」
１６の「ボス１４」にみられるように，ネジ等の固定手段を用いる際にボ
ス部等の固着部を設けることは従来から周知・慣用の技術であると認めら
れる。
ところで，本件明細書には，回路基板の固定可能部に固着部を設けると
する本件発明４の構成について何らかの特有の技術的意義を説明する記載
はなく，相違点Ⅲ）に係る本件発明４の構成とすることについて，当業者
が適宜なし得る設計事項以上の技術的意義があるものとは認められない。
そうすると，ワンウェイネジ７５を用いる引用発明において，金属片５
２に固着部を設け，相違点Ⅲ）に係る本件発明４の構成とすることは，当
業者が適宜なし得たものと認めるのが相当である。
原告の主張は採用することができない。
６結論
上記検討したところによれば，原告主張の取消事由はいずれ理由がなく，そ
の他，原告は縷々主張するが，いずれも理由がない。また，審決に，これを取
り消すべきそのほかの誤りがあるとも認められない。
よって，原告の本訴請求は理由がないから，これを棄却することとし，主文
のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官三村量一
裁判官嶋末和秀
裁判官上田洋幸

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