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平成２１年１月２８日判決言渡
平成２０年（行ケ）第１０１８９号審決取消請求事件
平成２０年１１月２７日口頭弁論終結
判決
原告ブルックスオートメーション
（ジャーマニー）ゲーエムベーハー
訴訟代理人弁護士高橋隆二
訴訟代理人弁理士藤村元彦
同永岡重幸
被告特許庁長官
指定代理人千葉成就
同森川元嗣
同小林和男
同鈴木敏史
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
３この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日
と定める。
事実及び理由
第１請求
特許庁が不服２００６−１３８９０号事件について平成２０年１月７日にし
た審決を取り消す。
第２争いのない事実
１特許庁における手続の経緯
原告は，平成８年３月２５日，特許出願し（特願平８−６８４６５号，以下
原出願というパリ条約による優先権主張：優先権主張日１９９５年平「」。（
成７年）３月２８日同年１１月１５日，優先権主張国ドイツ国，平成１）
４年１０月２９日，原出願の一部を分割して新たな特許出願（特願２００２−
３１４９５６号，以下「本願」といい，その明細書を図面とともに「本願明細
書」という。出願当初の請求項の数は２２であった）をした。。
原告は，平成１８年３月２７日，拒絶査定を受け，同年６月３０日，これに
対する拒絶査定不服審判を請求した（不服２００６−１３８９０号，以下「本
件拒絶査定不服審判」という。。）
原告は，平成１８年７月２６日付け手続補正書により，本願明細書の特許請
求の範囲の補正をした（以下「本件補正」という。本件補正は，特許請求の。）
範囲について，請求項２２を削除し，請求項１６で特定した事項を請求項１４
に付加するものである（請求項の数は２０となった。。）
特許庁は，平成２０年１月７日，本件拒絶査定不服審判につき，本件補正を
却下した上で「本件審判の請求は，成り立たない」との審決をし，その謄本，。
は，同月２２日，原告に送達された。なお，審決取消訴訟の出訴期間につき，
付加期間が９０日と定められた。
２審決の理由
（以下，条文は特許法の条文を示す。１７条の２，５３条，１５９条は，平成
１８年法律第５５号による改正前のものを示す）。
()別紙審決書写しのとおりである。要するに，本件補正のうち本願明細書1
の特許請求の範囲の請求項１４についての補正は，１７条の２第４項２号の
特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するが，本件補正後の請求項
１４に係る発明（以下「補正発明」という）は，原出願の優先権主張日前。
に日本国内において頒布された刊行物である特開昭６２−２６４６３７号公
報（以下「刊行物１」という）に記載された発明及び周知技術に基づいて。
当業者が容易に発明をすることができたものであるから，２９条２項の規定
により，特許出願の際独立して特許を受けることができないものであり，本
件補正は１７条の２第５項において準用する１２６条５項の規定に違反する
ものであるから，１５９条１項の規定において読み替えて準用する５３条１
項の規定により却下すべきものであるとした上，本件補正前の特許請求の範
囲の請求項２２に係る発明は，刊行物１に記載された発明に基づいて当業者
が容易に発明をすることができたものであり，２９条２項の規定により特許
を受けることができないとするものである。
()審決のした，補正発明，刊行物１記載の発明（補正発明との対比のため2
に認定された刊行物１記載の発明。以下「刊行物発明の１」という，補正。）
発明と刊行物発明の１の一致点，相違点（以下「相違点１」という）の各。
認定及び相違点１に関する容易想到性の判断は，以下のとおりである（ただ
し，審決のした一致点の認定については，原告主張の取消事由に関連する部
分のみを摘示する。。）
ア補正発明
半導体基板のためのローディング及びアンローディング用ステーション
であって，
基板搬送コンテナを支持するサポートと，
前記基板搬送コンテナは前記サポートに結合している一方，前記基板搬
，，送コンテナの側面からサイドカバーを除去するカバーリムーバとを含み
前記カバーリムーバが，自身の側面から外側に向かって延在する少なく
とも１つのキーを有し，前記少なくともつのキーが回転自在であり，1
前記カバーリムーバと前記基板搬送コンテナとの間の相互近接運動のあ
るとき前記サイドカバー内のキー孔に前記キーがほぼ水平方向に差し込ま
れ得る，ことを特徴とするローデイング及びアンローデイング用ステーシ
ョン（審決２頁）。
（下線部は，本件補正により，本件補正前の請求項１４に付加された部分
である）。
イ刊行物発明の１
ウエハ９を天蓋２と箱６との中で自由に移動させることができるもので
あって，
箱６を支持する天蓋２と，
前記箱６は前記天蓋２に結合している一方，前記箱６の側面から第１ド
ア７を除去する第２ドア５と，を含み，
前記第２ドア５が，自身の側面から外側に向かって延在するばね負荷ラ
ッチ２９を有し，
前記第２ドア５と前記箱６との間の相互近接水平運動のあるとき前記第
１ドア７に前記ばね負荷ラッチ２９が係合する，ウエハ９を天蓋２と箱６
との中で自由に移動させることができるもの（審決４頁）。
ウ一致点
「」，「」，刊行物発明の１のばね負荷ラッチ２９と補正発明のキーとは
「カバーリムーバと基板搬送コンテナとの間の相互近接運動のあるとき，
サイドカバーとカバーリムーバとを係合させる係合部材」である点で一致
している（審決５頁）。
エ相違点１
係合部材について，補正発明は「回転自在」な「キー」であり「キー，，
孔にキーがほぼ水平方向に差し込まれ得るもの」であるが，刊行物発明の
，「」。（）１は水平運動により係合するばね負荷ラッチである点審決５頁
オ相違点１に関する容易想到性の判断
係合部材として「回転自在なキーをキー孔に差し込むもの」は，本件，
拒絶査定不服審判の審尋で引用した特開平５−８２６２４号公報の回転軸
７４のほか，特開平７−１４９０６号公報のカム軸２８「特許からみた，
【】」（，，）機械要素便覧固着特許庁編発明協会昭和５５年９月２５日初版
５２ないし５９ページにみられるごとく周知である。
したがって，刊行物発明の１の水平運動により係合する係合部材である
「ばね負荷ラッチ」を，かかる周知技術を適用し，相違点１に係る構成の
ものとすることは，必要に応じてなしうる設計的事項にすぎない。
また，相違点によってもたらされる効果も，当業者が予測できる程度の
ものであって格別のものではない。
原告（本件拒絶査定不服審判の請求人）は，平成１９年１２月４日の回
答書で，審尋で引用した特開平５−８２６２４号公報をも踏まえ，キーが
「キー・ホールの後ろ側に係合」する旨主張しているが，補正発明にその
旨の特定はないから，原告の主張は根拠がない。仮に，キーが「キー・ホ
ールの後ろ側に係合」するものであるとしても，上記「特許からみた機械
要素便覧【固着」にみられるごとく周知である。】
以上のことから，補正発明は，刊行物発明の１，周知技術に基づいて，
当業者が容易に発明をすることができたものであるから，２９条２項の規
定により，特許出願の際，独立して特許を受けることができないものであ
る（審決５ないし６頁）。
第３原告主張の取消事由
審決は，次に述べるとおり，補正発明と刊行物発明の１の一致点，相違点の
認定の誤り（取消事由１，相違点１に関する容易想到性の判断の誤り（取消）
事由２）があるから，違法として取り消されるべきである。
１補正発明と刊行物発明の１の一致点，相違点の認定の誤り（取消事由１）
()補正発明のキーは，カバーリムーバの一部で，基板搬送コンテナの側面1
からサイドカバーを除去するために設けられた部材であり，コンテナ側面に
ロックされているサイドカバーのロックを解除し，サイドカバーに係合して
サイドカバーを引き出すという動作を行う。そのため，補正発明のキーは，
サイドカバーのロックを解除することを第１の機能とし，サイドカバーのロ
ックを解除した後，サイドカバーを引き出すためにサイドカバーに係合する
ことを第２の機能としている。補正発明のキーは，回転することにより，こ
のような第１及び第２の機能を果たすものであり，本件補正後の請求項１４
に記載されているように「回転自在」となっているのは，これらの機能を発
揮するためである。そして，補正発明のキーは，ロック解除後のサイドカバ
ーに係合しながらその重量を支持しつつサイドカバーを引き出すために，水
平方向に差し込まなければならないとされている。
これに対し，刊行物発明の１のラッチ２９は，刊行物１に記載されたドア
５とドア７の二つのドアを結合しているだけであり，箱６とドア５（又はド
ア７）のロックを解除するものではないから，二つのドアを結合する機能し
か有しておらず，ロック解除の機能がなく，ロック解除のために必要な回転
自在であるという構成も備えていない。
したがって，刊行物発明の１のラッチは係合部材にとどまるが，補正発明
のキーは，係合機能の他にロック解除の機能をも有するものであり，単なる
係合部材ではない。
確かに，本件補正後の請求項１，請求項１３には「ロッキング・エレメン
トを作動させるための回動可能なキー」と記載されているのに対し，本件補
正後の請求項１４（補正発明）には，そのような記載はない。しかし，本件
補正後の請求項の記載及び本願明細書の記載から，本件補正後の請求項１の
キーと本件補正後の請求項１４のキーが実質的に同一であることは明らかで
あり，本願明細書の【００３４】の記載によれば，キーがロック解除機能を
有しなければ，補正発明は成立し得ない。そして，一つの請求項に係る発明
と他の請求項に係る発明とが同一の記載となることは妨げられない（３６条
５項。そうすると，本件補正後の請求項１４に「ロッキング・エレメント）
を作動させるための回動可能なキー」との記載がないことを根拠として，補
正発明のキーがロック解除機能を有しないと認定されるべきではない。
()上記のとおり，補正発明のキーは，ロック解除の機能をも有するもので2
あるのに対し，刊行物発明の１のラッチは単なる係合部材であり，刊行物発
，。明の１のラッチと補正発明のキーはロック解除機能の有無の点で相違する
したがって，審決が，刊行物発明の１と補正発明の一致点について「刊行
物発明の１の『ばね負荷ラッチ２９』と補正発明の『キー』とは『カバー，
リムーバと基板搬送コンテナとの間の相互近接運動のあるとき，サイドカバ
ーとカバーリムーバとを係合させる係合部材』である点で一致している」。
と認定したことは誤りであり，また，相違点について「係合部材について，
補正発明は『回転自在』な『キー』であり『キー孔にキーがほぼ水平方向，，
に差し込まれ得るもの』であるが，刊行物発明の１は，水平運動により係合
する『ばね負荷ラッチ』である点」と認定したことは，ロック解除機能の。
有無という相違点を看過したものであって，誤りである。
２相違点１に関する容易想到性の判断の誤り（取消事由２）
刊行物発明の１のラッチ２９は，ドア５とドア７を結合している係合部材で
あり，二つのものを結合するという機能以外の機能は有していないから，ラッ
チ２９にいかなる周知技術を適用しても，二つのものを結合する係合部材であ
ることに変わりはなく，補正発明のキーのようにロック解除の機能とサイドカ
バーへの係合機能を有するキーにはならない。そうすると，補正発明は，刊行
物発明の１，周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたもの
ではない。
したがって，補正発明は，刊行物発明の１，周知技術に基づいて当業者が容
易に発明をすることができたものであるとした審決の相違点１に関する容易想
到性の判断には誤りがある。
第４被告の反論
原告主張の取消事由は，いずれも理由がない。
１補正発明と刊行物発明の１の一致点，相違点の認定の誤り（取消事由１）に
対し
本件補正後の請求項１，請求項１３には「ロッキング・エレメントを作動，
させるための回動可能なキー」という記載があり，キーがコンテナ・カバーの
ロックを解除するものであることが記載されているのに対し，本件補正後の請
求項１４には，キーについて「前記カバーリムーバが，自身の側面から外側，
に向かって延在する少なくとも１つのキーを有し，前記少なくともつのキー1
が回転自在であり，前記カバーリムーバと前記基板搬送コンテナとの間の相互
近接運動のあるとき前記サイドカバー内のキー孔に前記キーがほぼ水平方向に
差し込まれ得る」との記載があるにとどまり，キーがサイドカバーのロックを
解除する旨の記載はない。また，補正発明のキーは回転自在であるが，回転自
在であることをもって，ロック解除機能を有するということはできない。その
ため，補正発明のキーは，ロック解除機能を有しない。
上記のとおり，補正発明のキーについて，ロック解除機能を有しないものと
認定し，刊行物発明の１と補正発明の一致点，相違点を認定した審決の認定に
誤りはない。
２相違点１に関する容易想到性の判断の誤り（取消事由２）に対し
補正発明のキーは，ロック解除の機能を有さず，サイドカバーへの係合機能
のみを有するにすぎないから，補正発明は，刊行物発明の１，周知技術に基づ
いて当業者が容易に発明をすることができた。
したがって，補正発明は，刊行物発明の１，周知技術に基づいて当業者が容
易に発明をすることができたものであるとした審決の判断に誤りはない。
第５当裁判所の判断
１補正発明と刊行物発明の１の一致点，相違点の認定の誤り（取消事由１）に
ついて
()本願明細書の記載1
ア本件補正後の請求項１ないし１３及び本願明細書の発明の詳細な説明
（前記第２，１のとおり，本件補正は特許請求の範囲のみを変更するもの
であった）の各段落には，次のとおりの記載がある。。
(ア)本件補正後の請求項１
「・・・前記コンテナ・カバー内には前記コンテナ・カバーを前記搬送
コンテナにロックするためのロッキング・エレメントが設けられ，前記
クロージャには前記ロッキング・エレメントを作動させるための回動可
能なキーが設けられ，前記キーは前記搬送コンテナを開放すべく前記ク
ロージャの表面から外向きに突出し，前記ロッキング・エレメントを作
動させるべく前記コンテナ・カバーの表面に前記キーが挿入されるキー
・ホールが設けられ，前記キー・ホールに挿入された前記キーが回動さ
れたとき前記キーが前記キー・ホールの後ろ側に係合し，前記クロージ
ャがコンテナ・カバーに係合して，前記コンテナ・カバーが前記キーか
ら離れて水平方向に移動することを防ぐ，ことを特徴とするローディン
グ及びアンローディング用ステーション」。
(イ)本件補正後の請求項２ないし１２
本件補正後の請求項２ないし１２は，請求項１を直接に引用し又は他
の請求項を介して間接的に引用するものである。
(ウ)本件補正後の請求項１３
「・・・前記コンテナ・カバーには前記コンテナ・カバーを前記搬送コ
ンテナにロックするためのロッキング・エレメントが設けられ，前記ク
ロージャには前記ロッキング・エレメントを作動させるための回動可能
なキーが設けられ，前記ロッキング・エレメントを作動させるべく前記
コンテナ・カバーの表面に前記キーが挿入されるキー・ホールが設けら
れ，前記キー・ホールに挿入された前記キーが回動されたとき前記キー
が前記キー・ホールの後ろ側に係合し，前記クロージャがコンテナ・カ
バーに係合して，前記コンテナ・カバーが前記キーから離れることを防
ぐべく前記カバーと前記クロージャとの間に第２の係合態様を形成して
前記第１係合態様に拘わらず，前記クロージャを前記コンテナカバーに
係合せしめる，ことを特徴とするローディング及びアンローディング用
ステーション」。
(エ)発明の詳細な説明の記載
【０００８「・・・コンテナ・カバー内には同コンテナ・カバーを搬】
送コンテナにロックするためのロッキング・エレメントが設けられ，ク
ロージャの表面には搬送コンテナを開放すべくロッキング・エレメント
を作動させるための回動可能なキーが設けられ，コンテナ・カバーの表
面には，ロッキングエレメントを作動させるべくキーが挿入されるキー
，，・ホールが設けられキー・ホールに挿入されたキーが回動されたとき
クロージャ及びコンテナ・カバーが互いに固定されるように，キーがキ
ー・ホールの後ろ側に係合するローディング及びアンローディング用ス
テーションによって実現される。クロージャはコンテナ・カバーに結合
すべく真空吸引装置を有する」。
【００１９「コンテナ・カバー１５は搬送コンテナ６内へ摺動して同】
搬送コンテナ６内でロックされる。コンテナ・カバー１５はシール１７
によって周囲を被覆されており，同シール１７によってコンテナ・カバ
ー１５は周囲の壁に対して密閉されている。ロック解除は前記の摩擦係
合がなされた後で行われる。図１に示すように，クロージャ１２は折れ
曲がった矢印が示す方向へ向かってコンテナ・カバー１５とともに半導
体加工装置内へ移動する」。
【００３４「・・・更に，コンテナ・カバー３０内のロッキング・エ】
レメント６２を作動させるためのダブルビット（）を備えたdouble-bit
キー６１がクロージャ２３内に取り付けられている・・・キー６１を。
回動させることにより，コンテナ・カバー３０の内部に取り付けられた
ドライバ６７が駆動され，ロッキング・エレメント６２が開放される。
クロージャ２３は搬送用チャネルを形成すべくコンテナ・カバー３０と
ともに半導体加工装置内へ下降させ得る」。
【００３５「キー６１はロッキング・エレメント６２を開放する以外】
にも別の作用を有する。キー・ホール６５内に挿入したキー６１を回動
した後，吸引エレメント５９内における減圧が適切に行われなかった場
合，ダブルビットがキー・ホール６５の後ろ側に係合することによりコ
ンテナ・カバー３０を保持し得る・・・」。
イ本件補正後の特許請求の範囲の記載（甲５，本願明細書の発明の詳細）
な説明の記載及び図面（甲９）によれば，本件補正後の請求項１４の「カ
バーリムーバ」は，本件補正後の特許請求の範囲，本願明細書の発明の詳
細な説明に記載された「クロージャ」に該当し，本件補正後の請求項１４
の「サイドカバー」は，本件補正後の特許請求の範囲，本願明細書の発明
の詳細な説明に記載された「コンテナ・カバー」に該当するものと認めら
れる。
前記アによれば，本件補正後の請求項１ないし１３及び本願明細書の発
明の詳細な説明には，コンテナ・カバー内に，コンテナ・カバーを搬送コ
ンテナにロックするためのロッキング・エレメントが設けられ，クロージ
ャにはロッキング・エレメントを作動させるための回動可能なキーが設け
（），，られ本件補正後の請求項１ないし１３コンテナ・カバーの表面には
ロッキング・エレメントを作動させるべくキーが挿入されるキー・ホール
が設けられ，キー・ホールに挿入されたキーが回動されたとき，クロージ
ャ及びコンテナ・カバーが互いに固定され（０００８，ダブルビット【】）
を備えたキーを回動させることにより，コンテナ・カバーの内部に取り付
けられたドライバが駆動され，ロッキング・エレメントが開放され（０【
０３４，吸引エレメント内における減圧が適切に行われなかった場合で】）
も，キーに備えられたダブルビットがキー・ホールの後ろ側に係合するこ
とによりコンテナ・カバーを保持し得る（００３５）との発明が記載さ【】
れているものと認められる。そして，上記発明においては，クロージャの
キーは，回動することにより，ロックを解除する機能を有するともに，サ
イドカバーに係合するという機能を有するものであると認められる。
()補正発明2
ア本件補正後の請求項１４には，次のとおりの記載がある。
「半導体基板のためのローディング及びアンローディング用ステーション
であって，
基板搬送コンテナを支持するサポートと，
前記基板搬送コンテナは前記サポートに結合している一方，前記基板搬
，，送コンテナの側面からサイドカバーを除去するカバーリムーバとを含み
前記カバーリムーバが，自身の側面から外側に向かって延在する少なく
とも１つのキーを有し，前記少なくともつのキーが回転自在であり，1
前記カバーリムーバと前記基板搬送コンテナとの間の相互近接運動のあ
るとき前記サイドカバー内のキー孔に前記キーがほぼ水平方向に差し込ま
れ得る，ことを特徴とするローデイング及びアンローデイング用ステーシ
ョン（前記第２，２()ア）。」2
イ前記アの記載によると，本件補正後の請求項１４には，コンテナの側面
からサイドカバーを除去するカバーリムーバを備え，カバーリムーバが，
１つの回転自在なキーを有しており，カバーリムーバと基板搬送コンテナ
との間の相互近接運動のあるときサイドカバー内のキー孔にキーがほぼ水
平方向に差し込まれ得るとの発明が記載されているものと認められる。
ところで，本件補正後の請求項１，請求項１３には，コンテナ・カバー
内にロッキング・エレメントが設けられ，クロージャにロッキング・エレ
メントを作動させるための回動可能なキーが設けられていること，キーが
ロッキング・エレメントを作動させてコンテナ・カバーのロックを解除す
ることが記載されている。これに対し，本件補正後の請求項１４には，カ
バーリムーバが回転自在なキーを有していることは記載されているが，サ
イドカバー内にロッキング・エレメントが設けられることや，カバーリム
ーバにロッキング・エレメントを作動させるための回動可能なキーが設け
られていることは，記載されていない。そのため，本件補正後の請求項１
４の記載によれば，補正発明は，カバーリムーバがサイドカバーを除去す
るものであることから，カバーリムーバのキーがサイドカバーのキー孔に
差し込まれ回転することにより，カバーリムーバとサイドカバーが係合す
ることは推認されるが，それ以上に，キーの回転によりロックが解除され
ることまでは認めることはできない。
前記()アのとおり，本願明細書の発明の詳細な説明（０００８【０1【】，
０１９【００３４）には，クロージャに備えられたキーがコンテナ・】，】
カバーのキー・ホールに差し込まれてロックを解除する発明が記載されて
おり，この発明は，本件補正後の請求項１ないし１３に対応するものと認
められる。しかし，発明の詳細な説明にそのような発明が記載されている
としても，発明の内容は請求項の記載により特定されるべきであり，本件
補正後の請求項１４には，請求項１ないし１３とは異なり，ロッキング・
エレメントの存在やキーによるロッキング・エレメントの作動（ロック解
除）についての記載はないから，補正発明は，キーによるロッキング・エ
レメントの作動（ロック解除）を内容としないものというべきである。
この点について，原告は，補正発明のキーは，回転することにより，ロ
ック解除の機能と係合の機能を発揮する旨主張する。確かに，補正発明の
キーは，回転自在のものではある。しかし，上記のとおり，本件補正後の
請求項１４の記載によれば，カバーリムーバのキーがサイドカバーのキー
孔に差し込まれ回転することにより，カバーリムーバとサイドカバーが係
合することは推認されるが，本件補正後の請求項１４には，ロッキング・
エレメントの存在やキーによるロッキング・エレメントの作動（ロック解
除）についての記載はないから，キーが回転自在であることから，直ちに
回転によりロックを解除する機能を有すると認めることはできない。そう
すると，原告の上記主張は，採用することができない。
()審決の認定の当否3
以上によれば，補正発明は，カバーリムーバのキーがロック解除の機能を
有しない半導体基板のためのローディング及びアンローディング用ステーシ
ョンの発明であるものと認められ，補正発明のキーは，カバーリムーバとサ
イドカバーを係合させる係合部材としての機能のみを有するものと認められ
る。
そうすると，審決が，刊行物発明の１と補正発明の一致点について「刊行
物発明の１の『ばね負荷ラッチ２９』と補正発明の『キー』とは『カバー，
リムーバと基板搬送コンテナとの間の相互近接運動のあるとき，サイドカバ
ーとカバーリムーバとを係合させる係合部材』である点で一致している」。
と認定したこと，相違点について「係合部材について，補正発明は『回転，
自在』な『キー』であり『キー孔にキーがほぼ水平方向に差し込まれ得る，
もの』であるが，刊行物発明の１は，水平運動により係合する『ばね負荷ラ
ッチ』である点」と認定したことは，誤りではない。したがって，取消事由
１は理由がない。
２相違点１に関する容易想到性の判断の誤り（取消事由２）について
原告は，補正発明のキーが，ロック解除の機能とサイドカバーへの係合機能
を有することを前提として，刊行物発明の１のラッチ２９は，二つのものを結
合するという機能以外の機能は有していないから，ラッチ２９にいかなる周知
技術を適用しても，補正発明のキーのようにロック解除の機能とサイドカバー
への係合機能を有するキーにはならないと主張し，審決の相違点１に関する容
易想到性の判断には誤りがあると主張する。
しかし，前記１のとおり，補正発明のキーは，ロック解除の機能を有さず，
カバーリムーバとサイドカバーを係合させる係合部材としての機能のみを有す
るものと認められるから，原告の上記主張は，その前提が失当であり，採用す
ることができない。そして，補正発明のキーが係合部材としての機能のみを有
することからすれば，補正発明は，刊行物発明の１，周知技術に基づいて当業
者が容易に発明をすることができたものと認められる。そうすると，補正発明
は，刊行物発明の１，周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることがで
きたものであるとした審決の容易想到性の判断に誤りはない。したがって，取
消事由２は理由がない。
３結論
以上のとおり，原告主張の取消事由はいずれも理由がない。原告は，その他
縷々主張するが，審決にこれを取り消すべきその他の違法もない。
よって，原告の本訴請求を棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官飯村敏明
裁判官中平健
裁判官上田洋幸

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