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平成２８年１０月２７日判決言渡
平成２８年（行ケ）第１００１９号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２８年９月６日
判決
原告ボーズ・コーポレーション
訴訟代理人弁理士村山靖彦
同阿部達彦
同黒田晋平
被告特許庁長官
指定代理人酒井朋広
同森川幸俊
同富澤哲生
同田中敬規
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
３この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０
日と定める。
事実及び理由
第１請求
特許庁が不服２０１４－２１１７５号事件について平成２７年９月７日にし
た審決を取り消す。
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等
原告は，平成１９年９月２６日を出願日とする特許出願（特願２００７－
２４９６１８号。パリ条約に基づく優先権主張：平成１８年１２月２２日（以
下「本願優先日」という。），優先権主張国：米国）の一部について，平成
２４年８月２８日，発明の名称を「導波構造体を有するポータブルオーディ
オシステム」とする分割出願（特願２０１２－１８７３１１号。請求項の数
９。以下「本願」という。）をした。
原告は，本願について，平成２５年９月１０日付けの拒絶理由通知を受け，
同年１２月１６日付けで手続補正をしたが，平成２６年８月２７日付けで拒
絶査定を受けた。
原告は，同年１０月２０日，拒絶査定不服審判を請求（以下「本件審判請
求」という。）するとともに，同日付け手続補正書（甲６）により，特許請
求の範囲の補正を含む手続補正（以下「本件補正」という。）をした。
特許庁は，本件審判請求について，不服２０１４－２１１７５号事件とし
て審理を行い，平成２７年９月７日，本件補正を却下した上で，「本件審判
の請求は，成り立たない。」との審決（以下「本件審決」という。）をし，
同年９月２４日，その謄本が原告に送達された。なお，本件審決については，
出訴期間として９０日が付加された。
原告は，平成２８年１月２２日，本件審決の取消しを求める本件訴訟を提
起した。
２特許請求の範囲の記載
本件補正前のもの
本件補正前の特許請求の範囲の請求項１の記載は，次のとおりである（以
下，本件補正前の請求項１に係る発明を「本願発明」という。また，本願の
明細書と図面を併せて，「本願明細書」という。）。
「【請求項１】
ハウジングと，
前記ハウジングに結合されている電子音響回路と，
前記ハウジングから出る音響出口であって，利用者の片手の複数の指で
ハウジングを把持可能な形状とされる前記音響出口と，
前記ハウジングの内側に位置するドライバーからの音響エネルギが放射
される際に通過する，前記ハウジングの前面に形成されている網目状のグ
リルと，
を備えている装置において，
前記音響出口の形状及び前記外面が利用者の片手の複数の指及び親指で
ハウジングの把持を可能とするように，前記音響出口が前記ハウジングの
外面に隣接して位置しており，
前記複数の指が前記音響出口に挿入可能とされるように，且つ，前記親
指が前記ハウジングの頂面及び前記前面のうち少なくとも１つの表面に添
えられているように，前記音響出口がハウジングの後面に形成されている
ことを特徴とする装置。」
本件補正後のもの
本件補正後の特許請求の範囲の請求項１の記載は，次のとおりである（甲
６。以下，本件補正後の請求項１に係る発明を「本願補正発明」という。な
お，下線部は，本件補正による補正箇所である。）。
「【請求項１】
ハウジングと，
前記ハウジングに結合されている電子音響回路と，
前記ハウジングから出る音響出口であって，利用者の片手の複数の指で
ハウジングを把持可能な形状とされる前記音響出口と，
前記ハウジングの内側に位置するドライバーからの音響エネルギが放射
される際に通過する，前記ハウジングの前面に形成されている網目状のグ
リルと，
を備えている装置において，
前記音響出口の形状及び前記外面が利用者の片手の複数の指及び親指で
ハウジングの把持を可能とするように，前記音響出口が前記ハウジングの
外面に隣接して位置しており，
前記複数の指が前記音響出口に挿入可能とされるように，且つ，前記親
指が前記ハウジングの頂面及び前記前面のうち少なくとも１つの表面に添
えられているように，前記音響出口がハウジングの後面に形成されており，
前記音響出口が，導波管を介して前記ドライバーに接続されていること
を特徴とする装置。」
３本件審決の理由の要旨
本件審決の理由は，別紙審決書（写し）記載のとおりであるが，要するに，
①本件補正は，特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に当たるところ，本
願補正発明は，本願優先日前に頒布された刊行物である特開平１１－３０８
６８１号公報（甲１。以下「引用例１」という。）及び特開２００５－２６
９６３４号公報（甲２。以下「引用例２」という。）に記載された発明と周
知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許
法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができな
いものであるから，本件補正は，特許法１７条の２第６項において準用する
同法１２６条７項の規定に違反し，同法１５９条１項で読み替えて準用する
同法５３条１項の規定により却下すべきものである，②本願発明の構成要素
を全て含み，さらに他の構成要件を付加した本願補正発明が，引用例１及び
引用例２に記載された発明と周知技術に基づいて当業者が容易に発明をする
ことができたものであることからすると，本願発明も，同様の理由により，
引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をす
ることができたものである，③したがって，本願発明は，特許法２９条２項
の規定により特許を受けることができないから，その余の請求項について言
及するまでもなく，本願は拒絶すべきである，というものである。
本件審決が認定した引用例１（甲１）に記載された発明（以下「引用発明」
という。），本願補正発明と引用発明の一致点及び相違点は，以下のとおり
である。
ア引用発明
「スピーカを機器本体に一体的に構成したポータブルオーディオ装置にお
いて，
前記機器本体にスピーカダクトを設けて指で把持できる大きさである把
持部を構成したポータブルオーディオ装置。」
イ本願補正発明と引用発明の一致点
「ハウジングと，
前記ハウジングに結合されている電子音響回路と，
前記ハウジングから出る音響出口であって，利用者の片手の複数の指で
ハウジングを把持可能な形状とされる前記音響出口と，
を備えている装置において，
前記音響出口の形状及び前記外面が利用者の片手の複数の指及び親指で
ハウジングの把持を可能とするように，前記音響出口が前記ハウジングの
外面に隣接して位置しており，
前記複数の指が前記音響出口に挿入可能とされるように，且つ，前記親
指が前記ハウジングの表面に添えられているように，前記音響出口がハウ
ジングに形成されていることを特徴とする装置。」である点。
ウ本願補正発明と引用発明の相違点
相違点１
本願補正発明は，「前記ハウジングの内側に位置するドライバーから
の音響エネルギが放射される際に通過する，前記ハウジングの前面に形
成されている網目状のグリル」を備えているのに対し，引用発明は，ス
ピーカについて具体的な特定がされていない点。
相違点２
本願補正発明は，前記親指が前記ハウジングの「頂面及び前記前面の
うち少なくとも１つ」の表面に添えられているように，前記音響出口が
ハウジングの「後面」に形成されているのに対し，引用発明は，音響出
口が後面に形成されていない点。
相違点３
本願補正発明は，「前記音響出口が，導波管を介して前記ドライバー
に接続されている」のに対し，引用発明は，そのような特定がされてい
ない点。
第３原告の主張
１本願補正発明の独立特許要件の判断の誤り
取消事由１（一致点の認定の誤り・相違点の看過）
本件審決は，「前記音響出口の形状及び前記外面が利用者の片手の複数の
指及び親指でハウジングの把持を可能とするように，前記音響出口が前記ハ
ウジングの外面に隣接して位置して」いること及び「前記複数の指が前記音
響出口に挿入可能とされるように，且つ，前記親指が前記ハウジングの表面
に添えられているように，前記音響出口がハウジングに形成されていること」
を，本願補正発明と引用発明の一致点として認定するが，以下のとおり，引
用例１には，親指を機器本体３０の表面に添えること，利用者の片手の複数
の指及び親指で機器本体３０を把持することについては何ら記載されていな
いから，本件審決には，上記一致点の認定に誤りがあり，その結果，相違点
を看過した誤りがある。
ア親指を機器本体３０の表面に添えることについて
引用例１（甲１）には，機器本体３０の把持部１３２の構成を示す図
面として，図６ないし８（別紙２参照）が記載されている。
しかるところ，これらの図に示される構成についての引用例１の記載
（図６について段落【００２３】，図７について段落【００２４】，図
８について段落【００２６】）をみても，把持部１３２に挿入する指の
状態についての記載はあるものの，親指を機器本体３０のいずれかの表
面に添えることについては何ら記載されていない。
被告は，機器本体３０を持ち上げる場合には，親指を機器本体３０の
表面に添える方が安定し自然であるから，そのことは引用例１に記載さ
れているに等しい事項である旨主張する。
しかし，引用例１の図６及び７に示される構成は，機器本体３０の両側
面部１３０に形成された把持部１３２それぞれに片手の指を挿入した状
態を示しており，このように両手で機器本体３０を保持する場合には，
親指を機器本体３０の表面に添えなくても，機器本体３０を十分安定し
た状態で保持することができる。
また，引用例１の図８に示される構成は，機器本体３０の側面部１３
０に形成された把持部１３２に片手の指を挿入した状態を示していると
ころ，この場合，「指掛け部１３６に指を引掛けて支持できるので１つ
の把持部１３２を片手で把持するだけで機器本体３０全体を吊り下げる
ように持てる」（段落【００２７】）ことになるが，この状態では，指
掛部１３６に指を引っ掛けていることから，親指を機器本体３０の表面
に添えなくても，機器本体３０を十分安定した状態で保持することがで
きる。むしろ，この状態で，機器本体３０の表面に親指を添えようとす
ると，片手の親指に他の複数の指を引き寄せる必要が生じ，そのために
かけた力によって片手に負荷がかかってしまうから，そうしない方が自
然である。
したがって，機器本体３０を持ち上げる場合に，親指を機器本体３０
の表面に添えることが自然であるとはいえず，そのことが引用例１に記
載されているに等しい事項であるとする被告の主張は失当である。
イ片手の複数の指及び親指で機器本体３０を把持することについて
引用例１の図６及び７に示される構成では，機器本体３０の両側面部
１３０それぞれにスピーカダクト１３４及び把持部１３２が設けられて
おり，両スピーカダクト１３４に両手の指を挿入し，機器本体３０を抱
え込むようにして持ち上げるものとされている。
したがって，上記構成においては，「片手で」機器本体３０を把持す
ることは想定されていない。
他方，引用例１の図８に示される構成では，「片手で」機器本体３０
を支持することが一応記載されている。
しかし，引用例１の図８についての記載では，「指掛け部１３６に指
を引掛けて支持できるので１つの把持部１３２を片手で把持するだけで
機器本体３０全体を吊り下げるように持てる」（段落【００２７】）と
され，把持部１３２の指掛け部１３６に片手の複数の指を引っ掛けて機
器本体３０を吊り下げているのであって，「親指」を用いて把持部１３
２を把持することを想定しているとはいえない。
したがって，引用例１には，図６ないし８に示されるいずれの構成に
関しても，「片手」の複数の指及び「親指」で機器本体３０を把持する
ことについては何ら記載されていない。
ウ片手の複数の指及び親指で機器本体３０を把持する構成とすることの困
難性
上述のとおり，引用例１には，「片手の」複数の指及び「親指」で機器
本体３０を把持することは何ら記載されてはいないところ，引用例１の機
器本体３０が旧来のポータブルオーディオ装置であって，大型で重量があ
るものであることに鑑みると，引用例１の図６及び７に示された構成では，
両側面部１３０の把持部１３２に各々の手の指を挿入した状態で機器本体
３０を持ち上げると，仮に親指を機器本体３０の表面に添えた場合であっ
ても，各々の親指は，機器本体３０のうち把持部１３２が形成されている
側面部１３０に添えられることが自然であり，親指を両側面部１３０以外
の表面に添えることは想定されない。
また，引用例１の図８に示された構成においては，指掛け部１３６に指
を引掛けて機器本体３０を片手で吊り下げるように持つことになるが，そ
の際，仮に親指を機器本体３０の表面に添えた場合であっても，親指は，
機器本体３０の側面部１３０に添えられ，片手の複数の指と親指とで指掛
け部１３６と外部とから側面部１３０を挟み込むことが自然であり，親指
を側面部１３０以外の表面に添えることは想定されない。
したがって，引用例１の記載に基づいて，「片手の」複数の指及び「親
指」で機器本体３０を把持する構成とすることが，容易に想到できたもの
とはいえない。
エ小括
以上によれば，引用例１には，「利用者の片手の複数の指及び親指でハ
ウジングの把持を可能とするように，前記音響出口が前記ハウジングの外
面に隣接して位置して」いること及び「前記親指が前記ハウジングの表面
に添えられているように，前記音響出口がハウジングに形成されているこ
と」については記載されていないから，これらの点について，本願補正発
明と引用発明の一致点であるとした本件審決の認定は誤りであり，ひいて
は，相違点を看過するものである。
そして，上記相違点は，引用例１の記載に基づいて容易に想到できたも
のとはいえないから，上記の一致点の認定の誤り・相違点の看過は，審決
の結論に影響を及ぼすものであって，審決の取消事由となる。
取消事由２（相違点２についての容易想到性判断の誤り）
本件審決は，相違点２に係る本願補正発明の構成（前記親指が前記ハウジン
グの「頂面及び前記前面のうち少なくとも１つ」の表面に添えられているよう
に，前記音響出口がハウジングの「後面」に形成されている構成）について，
引用例１の「スピーカで発せられる低温（判決注：低音の誤記）は指向性が乏
しいので，スピーカダクト１３４は機器本体３０の外表面の任意の所へ開口す
ることができるから，ダクト穴１３４Ａを有する把持部１３２を任意の位置に
設けられる。」（段落【００２７】）との記載を根拠として，引用例１の記載
から当業者が容易に想到し得たことである旨判断する。
しかし，本件審決の上記判断は，以下のとおり誤りである。
ア引用例１の図６及び７の構成によれば，スピーカダクト１３４は機器本
体３０の相対向する２箇所に形成されるから，スピーカダクト１３４が機
器本体３０の後面部に形成される場合には，もう１つのスピーカダクト１
３４が機器本体３０の前面部に形成されることとなる。ところが，機器本
体３０の前面部にはオペレーションパネル３２などが設けられていること
から，図６及び７の構成において，スピーカダクト１３４を機器本体３０
の後面部に形成することは，非現実的であり，阻害要因がある。
イまた，引用例１の図８の構成によれば，スピーカダクト１３４が機器本
体３０に１つのみ形成されてもよいが，スピーカダクト１３４を機器本体
３０の後面部に１つ形成したとしても，指掛け部１３６に指を引っ掛けて
機器本体３０を片手で吊り下げるように持つことになることから，片手の
親指が機器本体３０の表面に触れることはないと考えられる。また，仮に
親指が機器本体３０の表面に触れるとしても，親指をスピーカダクト１３
４が設けられた面に添えれば，親指と他の指で機器本体３０を挟み込んで
持つことができるから，親指をそれ以外の面に添えることは自然ではない。
したがって，引用発明において，引用例１の段落【００２７】の記載か
ら，機器本体３０の後面部にスピーカダクト１３４が設けられるとしても，
片手の複数の指及び親指で機器本体３０を把持する構成とする際に，親指
の添えられる位置を，「ハウジングの頂面及び前記前面のうち少なくとも
一つの表面」となるような位置関係とすることは，当業者が容易に想到で
きるものではない。
取消事由３（相違点３についての容易想到性判断の誤り）
本件審決は，相違点３に係る本願補正発明の構成（前記音響出口が，導波
管を介して前記ドライバーに接続されている構成）について，引用例２に「音
響ドライバーと幹開口部とを導波管を介して接続する」ことが記載されてい
ることから，音響出口を導波管を介してドライバーと接続することは低音域
音響出力手段として普通に採用されている構成であるとした上で，引用発明
に引用例２に記載された技術事項を組み合わせて相違点３に係る本願補正発
明の構成とすることは，当業者が容易に想到し得たことである旨判断する。
しかし，本件審決の上記判断は，以下のとおり誤りである。
ア本願明細書の「導波管２０２の開端部２００がハウジング１０２の後面
１９２に設けられている」（段落【００３８】）との記載からすれば，本
願補正発明における「前記音響出口が，導波管を介して前記ドライバーに
接続されている」との構成は，音響出口とドライバーとの間を導波管で接
続していること，すなわち，音響出口とドライバーとの間に導波管以外の
ものが「介在していない」ことを意味すると解釈すべきである。
イ一方，引用例２には，「ハウジング内の後方開口部４０６（開放部の例）
は，いくつかの垂直開口部６０９（スロット）を備えており，空間６１０
によって幹開口部６０４から分離されている。この例における空間６１０
は，３２ミリメートルであるが，ハウジングの構成に応じてより大きくあ
るいはより小さくすることができる。」（段落【００３５】）として，後
方開口部４０６が，空間６１０によって幹開口部６０４から分離され，幹
開口部６０４に接続されていないものが記載されており，音響出口を導波
管を介してドライバーと接続することは記載されていない。
このように，引用例２には「前記音響出口が，導波管を介して前記ドラ
イバーに接続されている」ことについての記載はなく，また，音響出口を
導波管に接続することが低音域音響出力手段として普通に採用されている
構成であるとも認められないから，引用発明に引用例２に記載された技術
事項を組み合わせても，相違点３に係る本願補正発明の構成とすることは
できない。
ウまた，引用例１に，「スピーカで発せられる低温（判決注：低音の誤記）
は指向性が乏しい」（甲１号証の段落【００２７】）と記載されているこ
とからすると，引用例２のオーディオ装置においては，幹開口部６０４か
ら放射された低音は，その一部がハウジングによって遮蔽され，全てが後
方開口部４０６を通って外部に放射されるようにはなっていない。したが
って，引用例２のオーディオ装置は，空間６１０の存在によって後方開口
部４０６から放射される低音の音響効果が劣化するものであるから，この
ような引用例２の記載事項を引用発明に適用することには阻害要因がある。
しかも，引用例２の装置は，そもそも後方開口部４０６が指を入れる形
状となっていないものであるから，その点からも引用例２の記載事項を引
用発明に適用することはできない。
エ以上によれば，引用発明に引用例２に記載された技術事項を組み合わせ
て相違点３に係る本願補正発明の構成とすることを，当業者が容易に想到
し得たとする本件審決の判断は，誤りである。
小括
以上の次第であるから，本願補正発明について，特許法２９条２項の規定
により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるとして，
本件補正を却下した本件審決の判断は誤りである。
２本願発明の進歩性判断の誤り（取消事由４）
仮に，本件補正が却下されるとしても，前述の取消事由１及び２は，本願発
明についても同様に妥当するものであるから，本願発明について，引用発明及
び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとし
た本件審決の判断は，誤りである。
第４被告の主張
１本願補正発明の独立特許要件の判断の誤りに対し
取消事由１（一致点の認定の誤り・相違点の看過）に対し
原告は，引用例１には，親指を機器本体３０の表面に添えること，利用者
の片手の複数の指及び親指で機器本体３０を把持することについては何ら記
載されていないから，本件審決には，一致点の認定に誤りがあり，その結果，
相違点を看過した誤りがある旨主張する。
しかしながら，以下に述べるとおり，原告の上記主張には理由がない。
ア親指を機器本体３０の表面に添えることについて
引用例１の図６ないし８には，親指を添えることについての直接的な記
載はないが，これらの図は，把持部１３２に入る指を示したものであって，
機器本体３０を持ち上げたときの指の状態を示したものではない。そして，
機器本体３０を持ち上げる場合には，把持部１３２内に入った指以外に，
親指を使う（親指を機器本体３０に添える）方が安定し自然であり，逆に
親指が機器本体３０のどこにも触れないように持ち上げる方が不安定さも
あり不自然である。このように，引用例１においても，機器本体３０を持
ち上げる際には，親指が，把持部１３２以外の部分に触れ，機器本体３０
の表面に添うことは自明である。
また，引用例１の段落【００２７】には，「このように把持部１３２に
指掛け部１３６を設けた場合には，使用者が把持部１３２から手が滑り出
さないように指掛け部１３６に指を引掛けて支持できるので１つの把持部
１３２を片手で把持するだけで機器本体３０全体を吊り下げるように持て
る。よって，機器本体３０の外面上の任意の位置に把持部１３２を単数設
けるように構成することが可能となる。」と記載されているが，このよう
に片手で把持して持ち上げる場合には，親指と把持部１３２に入った指と
で機器本体３０を挟み込むようにして持ち上げることが自然であるから，
親指は，機器本体３０の表面に添うことになる。
以上によれば，親指を機器本体３０の表面に添えることは，引用例１に
記載されているに等しい事項であるから，本件審決の一致点の認定には，
原告が主張するような誤りはない。
イ片手の複数の指及び親指で機器本体３０を把持することについて
上記アで述べたとおり，親指を機器本体３０の表面に添えることは，引
用例１に記載されているに等しい事項である。そして，引用例１のポータ
ブルオーディオ装置は，図１から把握される機器本体３０のサイズや外形
形状からしても，また，一般的な持ち方からしても，これを「片手」で持
ち上げる場合，把持部１３２に片手の複数の指を引っ掛けるだけで親指を
離した（親指が機器本体３０のどこにも添わない）持ち方では不安定と考
えられるから，複数の指に加え，親指も用いて把持することになると考え
るのが自然である。
したがって，片手の複数の指及び親指で機器本体３０を把持することも，
引用例１に記載されているに等しい事項であるから，本件審決の一致点の
認定には，原告が主張するような誤りはない。
ウ上記ア及びイで述べたとおり，本件審決の一致点の認定に誤りはないか
ら，この点の誤りを前提とする原告主張の取消事由１は理由がない。
取消事由２（相違点２についての容易想到性判断の誤り）に対し
ア原告は，引用例１の図６及び７の構成によれば，スピーカダクト１３４
が機器本体３０の相対向する２箇所に形成されることを前提に，スピーカ
ダクト１３４を機器本体３０の後面部に形成することは，非現実的であり，
阻害要因がある旨主張する。
しかし，本件審決は，一致点の認定に際して，「…利用者の片手の複数の
指及び親指でハウジングの把持を可能とするように，前記音響出口が前記
ハウジングの外面に隣接して位置しており，…」と認定することを前提に，
相違点２の判断につき，引用例１の段落【００２７】の記載（段落【００
２７】には「把持部１３２を単数設けるように構成することが可能」との
記載がある。）に基づいて，後面部にスピーカダクトを設けることが容易想
到であるとするものであって，２箇所のスピーカダクトのうちの一方を後
面部に形成することが容易想到であるとするものではないから，原告の上
記主張は理由がない。
イまた，原告は，引用例１の図８の構成において，指掛け部１３６に指を
引っ掛けて機器本体を片手で吊り下げて持つ際には，親指をスピーカダク
ト１３４が設けられた面以外の面に添えることは自然ではないから，引用
発明において，片手の複数の指及び親指で機器本体３０を把持する構成と
する際に，親指の添えられる位置を，「ハウジングの頂面及び前記前面のう
ち少なくとも一つの表面」となるような位置関係とすることは，当業者が
容易に想到できるものではない旨主張する。
しかし，一般に，機器本体を片手で持つ場合でも両手で持つ場合でも，
把持部内の指と把持部外の指（親指）とで本体の一部を挟み込むようにし
て持つのが自然である。そして，親指の添え方は，把持部から該把持部が
形成された面以外の面までの距離や手の大きさとの関係で決まるものであ
り，最終的には，把持部の形成位置に依存するものといえるところ，「片手
の」複数の指及び「親指」で機器本体を把持する構成とする際に，親指が
添えられる位置を，「ハウジングの頂面及び前記前面のうち少なくとも１つ
の表面」となるような位置関係とすることは，当業者が容易に想到するこ
とができたものである。
したがって，原告の上記主張も理由がない。
ウ以上によれば，原告主張の取消事由２は理由がない。
取消事由３（相違点３についての容易想到性判断の誤り）に対し
原告は，本願補正発明における「前記音響出口が，導波管を介して前記ド
ライバーに接続されている」との構成は，音響出口とドライバーとの間に導
波管以外のものが「介在していない」ことを意味すると解釈した上で，引用
例２においては，後方開口部４０６が，空間６１０によって幹開口部６０４
から分離されており，音響出口を導波管を介してドライバーと接続すること
は記載されていないなどとして，引用発明に引用例２に記載された技術事項
を組み合わせることによって，相違点３に係る本願補正発明の構成とするこ
とを当業者が容易に想到し得たとはいえない旨主張する。
しかしながら，以下に述べるとおり，原告の上記主張には理由がない。
ア本願補正発明における「前記音響出口が，導波管を介して前記ドライバ
ーに接続されている」との構成は，「…を介して接続する」との表記の通常
の用法からして，音響出口とドライバーとの接続経路に導波管以外のもの
が介在するか否かを問わないものと解される。
そうすると，引用例２には，空間６１０が介在するとしても，後方開口
部４０６が導波管を介して左側及び右側音響ドライバー２３５ａ，２３５
ｂと接続することが記載されており，音響出口を導波管を介してドライバ
ーと接続することが記載されているといえるから，引用発明に引用例２に
記載された技術事項を組み合わせることによって，相違点３に係る本願補
正発明の構成が得られるものといえる。
イまた，引用例１の図１及び図６ないし８においては，機器本体３０に，
音響の通路である管状のスピーカダクト１３４の一端の音響出口が直接形
成されていることが見て取れるから，引用例１及び２に接した当業者は，
引用発明のスピーカダクトに引用例２に記載された技術事項を組み合わせ
る際，空間６１０を含めずに組み合わせ，スピーカダクトを導波管の一部
とし，かつハウジングに音響出口が直接形成された状態を維持することも，
当然に想定するといえる。
したがって，本願補正発明の「前記音響出口が，導波管を介して前記ド
ライバーに接続されている」との構成について，音響出口とドライバーと
の間に導波管以外のものが「介在していない」ことを意味するとする原告
の上記解釈を前提としても，引用発明に記載されたスピーカダクトに引用
例２に記載された技術事項を組み合わせて相違点３に係る本願補正発明の
構成とすることは，当業者が容易に想到し得ることといえる。
ウまた，原告は，引用例２のオーディオ装置においては，空間６１０の存
在により放射される低音の音響効果が劣化するものであること及びそもそ
も後方開口部４０６が指を入れる形状となっていないものであることから，
引用例２の記載事項を引用発明に適用することはできない旨主張する。
しかし，引用例２の「幹開口部は，該幹開口部から放射される音がハウ
ジングの後方開口部を通って空間６０８内へ通過するように方向付けられ
ている。音のより低い周波数成分は，全方向的に放射してリスニング領域
に到達し，スピーカーから放射された音と結合する。」（段落【００３６】）
との記載によれば，空間６１０が存在しても，垂直開口部（スリット）６
０９から放射される音による低音の音響効果は十分良好であると考えられ
る。
また，音響出口が「指を入れる形状」となっていることは，引用例１に
記載されており，本願発明と引用発明との一致点となるものである。
したがって，原告の上記主張は理由がない。
エ以上によれば，原告主張の取消事由３は理由がない。
２本願発明の進歩性判断の誤り（取消事由４）に対し
原告は，取消事由１及び２は本願発明についても同様に妥当するものである
から，本願発明について，引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発
明をすることができたものであるとした本件審決の判断は誤りである旨主張す
る。
で述べたとおりであるから，原告主張の取消事由４にも理由がない。
第５当裁判所の判断
１本願補正発明の独立特許要件の判断の誤りについて
本願補正発明について
ア本願補正発明に係る特許請求の範囲の請求項１の記載は，前記第２の２
イ本願明細書（甲５）には，次のような記載がある（下記記載中に引用す
る図面については別紙１を参照）。
【技術分野】
【０００１】
音響導波管は，例えばＢｏｓｅ社製のＢｏｓｅ（登録商標）ＷＡＶ
Ｅ（登録商標）ラジオ，ＷＡＶＥラジオ／ＣＤやＡＣＯＵＳ‘Ｔ’ＣＷ
ＡＶＥミュージックシステムのようなオーディオシステムで利用され
る。
【課題を解決するための手段】
…
【０００７】
導波管は，利用者の片手の複数の指でハウジングを容易に把持可能な
形状を有する開端部を含んでいる。…
【０００８】
本発明の他の態様は，ハウジングを有している装置として実施される。
電子音響回路はハウジングに結合されている。音響出口はハウジングか
ら出る。音響出口は，利用者の片手の複数の指でハウジングを容易に把
持可能な形状とされる。音響出口は，導波管又はポートに対する出口で
ある。
【０００９】
音響出口は，ハウジングの外面に隣接して位置している。ハウジング
の外面及び開端部の形状は，利用者の片手の複数の指及び親指でハウジ
ングを容易に把持可能とする。一の実施例では，音響出口はフレア状の
端部を含んでいる。音響出口の内面は網目状の表面を含んでいる。網目
状の表面は，利用者の手の複数の指で音響出口の内面を容易に把持可能
とする。
【発明を実施するための形態】
…
【００１７】
図１Ａは，ポータブルオーディオシステム１００の斜視前面図である。
ポータブルオーディオシステム１００は，ハウジング１０２及びドッキ
ングクレードル１０４を含んでいる。例えばＭＰ３プレーヤーのような
携帯音楽プレーヤー１０６は，ドッキングクレードル１０４に接続され
ていることが図示されている。ドッキングクレードル１０４は，本明細
書で以下に詳述するようにハウジング１０２に対して回転可能とされ
る。ポータブルオーディオシステム１００は，ハウジング１０２の側面
１１４に位置している１つ以上のコントロールボタン１１０，１１２を
含んでいる。例えばコントロールボタン１１０，１１２は，音量コント
ロールボタン，トラック選択コントロールボタン，スキップボタン，停
止ボタン，一時停止ボタン，巻き戻しボタン，早送りボタン，及び／若
しくは再生ボタンであるか，又は任意の他の所望の機能を制御するよう
に構成されている。さらに，コントロールボタンは，ハウジング１０２
の任意の所望の表面に配置させることができる。…
…
【００３４】
図５Ａ～図５Ｃのそれぞれは，本発明のポータブルオーディオシステ
ム１００の上面図，前面図，及び側面図である。図５Ａの上面図は，開
位置に位置しているドッキングクレードル１５０を表わす。ポータブル
オーディオシステム１００の前面１９０は曲面である。前面１９０は，
平面又は任意の他の所望の面形状であっても良い。図５Ａには，携帯電
源１２０がポータブルオーディオシステム１００の後面１９２に取り付
けられていることも図示されている。
【００３５】
図５Ｂは，ポータブルオーディオシステム１００の前面図である。網
目状のグリル１９４が前面１９０に接着されている。ポータブルオーデ
ィオシステム１００内側のドライバー（図示しない）からの音響エネル
ギは，実質的に阻害されることなくグリル１９４を通じて放射される。
さらに，グリル１９４は，ポータブルオーディオシステム１００の最終
的な外観を提供すると共に，外部からのゴミからドライバー（driver）
を保護するように構成されている。グリル１９４は，金属，プラスチッ
ク，布や任意の他の適切な材料から作られている。
…
【００３８】
図６Ａは，導波管２０２の開端部２００がハウジング１０２の後面１
９２に設けられていることも表わす。開端部２００は，ポータブルオー
ディオシステム１００のためのハンドルとして機能するような形状及び
大きさとされる。類する位置及び形状であっても，導波管の代わりに開
口された音響筐体（portedacousticenclosure）（図示しない）を利用
することによって，ポータブルオーディオシステムのポートの出口とし
て利用可能とされる。導波管又はポートのいずれか一方の開口部は，一
般に音響出口（acousticexit）と称されている。例えば，開端部２００
は利用者の多数の指によって容易にハウジング１０２を把持可能な形状
とされている。ハンドルはポータブルオーディオシステム１００を移動
させるために利用される。
…
【００４０】
図６Ｂは，図６Ａのポータブルオーディオシステム１００の他の斜視
背面図である。ポータブルオーディオシステム１００を運搬する一の方
法が表わされている。利用者の手２０６の１本以上の指２０４が導波管
２０２の音響出口２００に入れられている。利用者の手２０６の親指２
０８は，ポータブルオーディオシステム１００の前面１９０（図５Ａを
参照）に対して添えられている。代替的には，親指２０８は，ポータブ
ルオーディオシステム１００の頂面２１０に対して添えられている。
…
【００４６】
図８は，導波管３００を備えたポータブルオーディオシステム１００
内部の斜視図である。導波管３００は，トランク導波管部３０２及び２
つのブランチ導波管部３０４ａ，３０４ｂを含んだスプリット導波管構
造体として示されている。ブランチ導波管部３０４ａ，３０４ｂの連結
端３０６ａ，３０６ｂは，トランク導波管部３０２に結合されている。
トランク導波管部の頂部３０８における開端部の断面の長辺は，連結端
３１０における断面の長辺と異なる方向に向いている。トランク導波管
部３０２が，この長辺の向きの変化によって，トランク導波管部３０２
の頂部３０８における断面形状の短辺３１２を中心として屈曲されてい
る。さらに，トランク導波管部３０２の連結端３１０における縦横比は，
トランク導波管部３０２の連結端３１０における縦横比と異なる場合が
ある。
…
【００４９】
ブランチ導波管部３０４ａ，３０４ｂのそれぞれは，内部通路を形成
し，導波管のいずれか一方の端部でドライバー３２２ａ，３２２ｂを収
容する第１の左部分３２０ａ及び第１の右部分３２０ｂの一方からブラ
ンチ連結部３２４まで延在し，且つ，折り畳まれた連続的な管である。
トランク導波管部３０２は，ブランチ連結部３２４からフレア状の端部
を有する単一のトランク開口部３２６まで延在している。前記折り畳ま
れた連続的な管のそれぞれは，各ブランチ導波管部３０４ａ，３０４ｂ
内部に小区画（subsection）を形成している。各小区画は，導波管の前
方から後方に延在しているバッフル又はパネルによって区分されてい
る。ハウジング１０２は，例えば一体型のＭＰ３プレーヤー，ＣＤプレ
ーヤー，ラジオ，ＡＭアンテナ，アンプ（amplifier）及び／又は電源の
ような他の構成部品を支持することもできる。
ウ前記ア及びイの記載を総合すれば，本願明細書には，本願補正発明につ
いて，携帯音楽プレーヤー等を接続して使用する音響導波管を用いたポー
タブルオーディオシステムに関する発明であり，請求項１記載の構成を採
用することにより，利用者の多数の指によって容易にハウジングが把持可
能となり，ポータブルオーディオシステムを運搬することができるもので
あることが開示されていると認められる。
引用例１の記載事項について
引用例１（甲１）には，次のような記載がある（下記記載中に引用する図
１，２，５ないし９については別紙２を参照）。
ア【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は，スピーカを有し，手で持ち運ぶた
めの把持手段を備えたポータブルオーディオ装置に関する。
イ【０００２】
【従来の技術】従来のポータブルオーディオ装置には，図９に例示するよ
うな，ＭＤ（ミニディスク）記録，編集，再生機能，ＣＤ（コンパクトデ
ィスク）再生機能，及びラジオ受信機能を有するポータブルオーディオシ
ステム機器（携帯用音響機器）がある。
ウ【０００９】
【発明が解決しようとする課題】…従来のポータブルオーディオ装置では，
機器本体１０の両横にそれぞれバスレフ用のダクト２４が設けられてより
大形化したスピーカ１６部分を配置するという制限を受けるため，機器本
体１０の中央部に設定できる狭い範囲内に多数のスイッチ類２０，大形の
ディスプレイ２２と，機器本体１０内に格納用の広い奥行きを必要とする
ＣＤディスクトレイ１４，及びＭＤ挿入口１８を配置せねばならず，各ス
イッチ類２０の配置が雑然となったり，機器本体１０全体の大きさに制限
が生じる等，デザイン上の自由度が制限されてしまう。
【００１０】さらに，機器本体１０を吊り下げて持ち運ぶため，図９に例
示するような回動して収納可能なハンドル２６を設ける場合，このハンド
ル２６が機器本体１０の中央部にあるスイッチ類２０等を配置した部分に
架け渡されることになる。このため機器本体１０の中央部位に，ハンドル
２６の両端支持部を軸着する軸支部を配置するためのスペースと，このハ
ンドル２６を不使用のときにその握り棒部分２６Ａをディスプレイ２２の
後ろへ倒し込んで格納するためのスペースとを割かなくてはならないた
め，この機器本体１０のスペース上の制限がより大きくなる。これととも
に，ポータブルオーディオシステム機器全体について見ると，ハンドル２
６の本体とこれを軸着するための部品等の音声発生に関与しない付属的な
部品点数が増え，オーディオ機能に対するコストパフォーマンスが悪くな
るという問題がある。
【００１１】本発明は上述の点に鑑み，機器本体の前側面又は上面部分に
おけるスペースを有効利用して設計上の制限の緩和を図り，さらには，ハ
ンドルに関する部品点数を減じて製品のコストパフォーマンスを向上可能
としたポータブルオーディオ装置を新たに提供することを目的とする。
エ【００１２】
【課題を解決するための手段】本発明の請求項１記載のポータブルオーデ
ィオ装置は，スピーカを機器本体に一体的に構成したポータブルオーディ
オ装置において，機器本体における相対向する２箇所に，それぞれ凹部を
形成し，この凹部の一部にスピーカダクトを開口させ，又は凹部の全内周
に渡って一連に連続するようスピーカダクトを設けた把持部を構成したこ
とを特徴とする。
【００１３】上述のように構成することにより，相対向して配置された把
持部を両手で両側から挟み持つようにして機器本体を持ち上げ運搬でき
る。よって機器本体に軸支用取付部品を用いてハンドルを装着することを
不用とし，ハンドル及び取付部品を削減可能とする。
オ【００２０】
【発明の実施の形態】以下，本発明のポータブルオーディオ装置の実施の
形態について，図１乃至図８によって説明する。図１は，本実施の形態に
係るポータブルオーディオ装置におけるオペレーションパネルを閉じた状
態を示す全体斜視図で，図２はそのオペレーションパネルを開いた状態を
示す全体斜視図であり，これらの図で３０は機器本体，３２はオペレーシ
ョンパネルを示す。
【００２１】この機器本体３０は，全体が略三角柱と横に寝せた形状に構
成され，その長手方向両横部にはそれぞれスピーカ部３４が配設されてい
る。この機器本体３０には，その相対向する２箇所，例えばその長手方向
両端に当たる各スピーカ部３４の各側面部１３０にそれぞれスピーカダク
トを利用した把持部１３２が設けられている。このため，図１，図５，及
び図６に示すように各スピーカ部３４のスピーカボックスの壁の一部を構
成する側面視略三角形状の各側面部１３０の所定部を長円形状の凹部に形
成し，この凹部の底面１３２Ａの一部にスピーカダクト１３４のダクト穴
１３４Ａを開口させるよう構成されている。
【００２２】このバスレフ用のスピーカダクト１３４は，種々の音響特性
を考慮してその形状寸法等が設計されており，ダクト穴１３４Ａの穴の形
状寸法も大きな要因となっている。本実施の形態では，このダクト穴１３
４Ａを横長の楕円形に形成し，把持部１３２の凹部底面１３２Ａの幅Ｌ１
と同等に形成している。なお，このダクト穴１３４Ａの開口形状は設計上
の要請により任意に構成でき，把持部１３２の凹部の底面１３２Ａの一部
に形成するばかりでなく，この把持部１３２の凹部の全内周をダクト穴１
３４Ａの開口に構成しても良い。なお，この場合には，把持部１３２の凹
部内に底面が形成されないことになる。さらに，ダクト穴１３４Ａの開口
の径を拡大したい場合には，把持部１３２の凹部を同様に拡径すれば良い。
【００２３】この把持部１３２は，その凹部の底面１３２Ａまでの奥行き
を，指が十分に入り込んで把持できる大きさ，及び深さに構成する。この
図６に図示する把持部１３２では，その底面１３２Ａのダクト穴１３４Ａ
内に一部の指を深く挿入して掛け，底面１３２Ａがある部分には浅く入れ
て掛けることにより把持するよう構成されている。
【００２４】この把持部１３２は，図７に他の構成例を示すように，その
凹部の底面１３２Ａまでの奥行きを深く構成しても良い。この場合には，
図７に示すようにダクト穴１３４Ａの開口端近くの周壁の一部１３４Ｂを
残し，凹部の底面１３２Ａをダクト穴１３４Ａの長さ方向へ指を伸ばして
挿入できるように後退させた位置に一体形成する。すなわち，凹部の底面
１３２Ａからダクトの開口端近くの周壁の部分を延出させて，凹部の開放
口側へダクト穴１３４Ａを開口させるよう構成する。このように構成した
場合には，ダクト穴１３４Ａに入る指と凹部における底面１３２Ａ側へ入
る他の指との間にダクト周壁の一部１３４Ｂが挟まれた状態で把持される
ことになる。
【００２５】このように，スピーカダクトのダクト穴１３４Ａの全長を把
持部１３２の凹部内まで延長して構成することにより，スピーカダクトの
全長を把持部１３２の凹部開口近くから機器本体３０内に渡って設定でき
るので（底面１３２Ａから延出するダクト周壁の一部１３４Ｂの高さ分の
距離の有効利用を図ることができるので），スピーカダクトの音響特性を
十分に構成し，かつ機器全体の小型化を図ることができる。
【００２６】また，把持部１３２は，図８にさらに他の構成例を示すよう
に，その凹部の上側の側壁１３４Ｃの一部を矩形の凹部を形成するよう断
面逆Ｕ字状に形成した指掛け部１３６を設けて構成しても良い。この指掛
け部１３６は，図８に例示する如く，指の第１関節が入る程度の奥行きに
形成されている。さらに機器本体３０における各側面部１３０の外面から
把持部１３２の指掛け部１３６内へ，把持する先端が回り込むようにして
入れられるよう，それぞれ側面部１３０の外面近くの所定位置に形成され
ている。また，この指掛け部１３６は，把持部１３２内の底面１３２があ
る側に設けるばかりでなく，ダクト穴１３４Ａの上側の側壁部分に設けて
も良い。
【００２７】このように把持部１３２に指掛け部１３６を設けた場合には，
使用者が把持部１３２から手が滑り出さないように指掛け部１３６に指を
引掛けて支持できるので１つの把持部１３２を片手で把持するだけで機器
本体３０全体を吊り下げるように持てる。よって，機器本体３０の外面上
の任意の位置に把持部１３２を単数設けるように構成することが可能とな
る。なお，スピーカで発せられる低温（判決注：「低音」の誤記）は指向
性が乏しいので，スピーカダクト１３４は機器本体３０の外表面の任意の
所へ開口することができるから，ダクト穴１３４Ａを有する把持部１３２
を任意の位置に設けられる。
【００２８】また，この把持部１３２は，これを構成するダクト穴１３４
Ａの開口周部を含む凹部の開口周部を，側面部１３０の平面に向けてラッ
パ状に広がるよう滑らかに湾曲して形成し，この把持部１３２に手を掛け
て把持するときに手が痛くないように形成してある。
【００２９】この把持部１３２は，その側面部１３０における，図５の側
面図の紙面に直交する方向で重心を通る直線が把持部１３２のダクト穴１
３４Ａを含む凹部内を通過する部位に配置することが望ましい。このよう
に把持部１３２を，配置すれば，使用者がその両手で機器本体３０の両端
の把持部１３２を把持して機器本体３０の全体を長手方向両端から挟み付
けるように持った場合に，機器本体３０の長手方向の中心軸の回りに回転
するモーメントを抑制でき，バランス良く安定して機器本体３０を持ち運
び可能となる。
【００３０】さらに，機器本体３０が中心軸の回りに回動しないよう中心
軸の回りのモーメントを打ち消すため把持部１３２を強く把持する必要が
ないから，機器本体３０を軽く把持して持ち運ぶことができる。なお，機
器本体３０の相対向するよう対応した２箇所に把持部１３２を設けた場合
には，両手で両側から把持部１３２を挟み持つようにする。
取消事由１（一致点の認定の誤り・相違点の看過）について
原告は，引用例１には，親指を機器本体３０の表面に添えること，利用者
の片手の複数の指及び親指で機器本体３０を把持することについては何ら記
載されていないから，本件審決が，①「前記音響出口の形状及び前記外面が
利用者の片手の複数の指及び親指でハウジングの把持を可能とするように，
前記音響出口が前記ハウジングの外面に隣接して位置して」いること（以下
「一致点①」という。）及び②「前記複数の指が前記音響出口に挿入可能と
されるように，且つ，前記親指が前記ハウジングの表面に添えられているよ
うに，前記音響出口がハウジングに形成されていること」（以下「一致点②」
という。）を，本願補正発明と引用発明の一致点と認定したことは誤りであ
り，その結果，本件審決には相違点を看過した誤りがあって，この点は，審
決の結論に影響を及ぼす旨主張するので，以下検討する。
ア本願補正発明の構成のうち，上記一致点①に対応する「前記音響出口の
形状及び前記外面が利用者の片手の複数の指及び親指でハウジングの把持
を可能とするように，前記音響出口が前記ハウジングの外面に隣接して位
置して」いるとの構成は，「音響出口」と「ハウジングの外面」との位置
関係を特定したものであり，両者の位置関係が「隣接」するものであり，
かつ，その「隣接」の状態が「利用者の片手の複数の指及び親指でハウジ
ングの把持を可能とするよう」なものであることを規定したものと理解さ
れる。そして，本願補正発明の他の構成において，「音響出口」は，「利
用者の片手の複数の指でハウジングを把持可能な形状」とされ，また，「前
記複数の指が前記音響出口に挿入可能とされるように，且つ，前記親指が
前記ハウジングの頂面及び前記前面のうち少なくとも１つの表面に添えら
れているように，前記音響出口がハウジングの後面に形成され」るものと
されていることからすると，「音響出口」と「ハウジングの外面」との「隣
接」の状態が「利用者の片手の複数の指及び親指でハウジングの把持を可
能とするよう」なものであるとは，利用者の片手の親指以外の「複数の指」
を「音響出口」に挿入した際に，当該片手の親指が「ハウジングの外面」
に添えられ，これらの指が協働して「ハウジングの把持を可能とするよう
に」，「音響出口」と「ハウジングの外面」が隣接した位置にあることを
意味するものと理解することができる。なお，ここで「把持」とは，「手
にしっかり持つこと。手に握ること。」（広辞苑第６版）を意味するもの
と解される。
また，本願補正発明の構成のうち，上記一致点②に対応する「前記複数
の指が前記音響出口に挿入可能とされるように，且つ，前記親指が前記ハ
ウジングの…表面に添えられているように，前記音響出口がハウジング…
に形成されて」いるとの構成は，「音響出口」が「ハウジング」に形成さ
れる態様について，前記のとおり「利用者の片手の複数の指及び親指でハ
ウジングの把持」を行う際に，片手の親指以外の「複数の指」が「音響出
口に挿入可能とされるように」なっているとともに，当該片手の「親指」
が「ハウジングの表面に添えられるように」になっていること（すなわち，
片手の親指以外の指を音響出口に挿入した際に，当該片手の親指をハウジ
ングの表面のどこかに添え得るような構成となっていること）を意味する
ものと理解することができる（本願補正発明においては，「音響出口」が
「ハウジング」に形成される態様について，更に，「音響出口」が形成さ
れる「ハウジング」の位置を「後面」に特定するとともに，「利用者の片
手の複数の指及び親指でハウジングの把持」を行う際に，片手の「親指」
が添えられる「ハウジングの表面」を「頂面及び前記前面のうち少なくと
も一つ」に特定するものであり，これらの点は，本願補正発明と引用発明
との相違点２に係る構成となる。）。
イ以上のような理解を前提に引用例１に記載されたポータブルオーディオ
装置の構成をみるに，スピーカダクトにより構成される把持部１３２（本
願補正発明の音響出口に相当）は，機器本体３０（本願補正発明のハウジ
ングに相当）の相対向する２箇所，例えばその長手方向両端に当たる各ス
ピーカ部３４の各側面部１３０にそれぞれ設けられるものとされるところ
（段落【００２１】），各側面部１３０は機器本体３０の「外面」の一部
であるから，上記把持部１３２が機器本体３０の外面に隣接して位置して
いることは明らかである。また，引用例１の図１，５ないし８に示された
ポータブルオーディオ装置の構成によれば，利用者が上記把持部１３２を
把持する際には，利用者の片手の親指以外の複数の指が把持部１３２に挿
入されることとなるが，その際，当該片手の親指を機器本体３０の「表面」
に添え得るような構成となっていることは，優にこれを認めることができ
る。
そうすると，引用例１記載の発明においては，把持部１３２（音響出口）
が機器本体３０（ハウジング）の外面に「隣接」して位置しており，かつ，
その「隣接」の状態は，利用者の片手の親指以外の複数の指を把持部１３
２に挿入するとともに，当該片手の親指を機器本体３０の表面に添えるこ
とにより，「利用者の片手の複数の指及び親指で機器本体３０（ハウジン
グ）の把持を可能とするよう」なものであると認められる。
また，把持部１３２（音響出口）が機器本体３０（ハウジング）に形成
される態様は，「利用者の片手の複数の指及び親指で機器本体３０（ハウ
ジング）の把持」を行う際に，片手の親指以外の「複数の指」が「把持部
１３２（音響出口）に挿入可能とされるように」なっているとともに，当
該片手の「親指」が「機器本体（ハウジング）の表面に添えられているよ
うに」になっているものであると認められる。
以上によれば，上記一致点①及び②は，いずれも本願補正発明と引用発
明の一致点であると認めることができる。
ウ原告の主張について
これに対し，原告は，引用例１の図６ないし８に示される構成につい
ての記載（段落【００２３】，【００２４】及び【００２６】）をみて
も，親指を機器本体３０のいずれかの表面に添えることについては何ら
記載されておらず，また，引用例１の図６ないし８に示される構成にお
いて，把持部１３２に片手の複数の指を挿入すれば，親指を機器本体３
０の表面に添えなくても，機器本体３０を安定した状態で保持すること
ができるから，親指を機器本体３０の表面に添えることが自然であると
はいえず，そのことが引用例１に記載されているに等しい事項であると
もいえないとして，本件審決の上記一致点②の認定は誤りである旨主張
する。
しかしながら，前記アで述べたとおり，一致点②に対応する本願補正
発明の構成は，「音響出口」が「ハウジング」に形成される態様につい
て，「利用者の片手の複数の指及び親指でハウジングの把持」を行う際
に，片手の親指以外の「複数の指」が「音響出口に挿入可能とされるよ
うに」なっているとともに，当該片手の「親指」が「ハウジングの表面
に添えられるように」なっていることを規定したものと解されるから，
前記イのとおり，引用例１に記載されたポータブルオーディオ装置の構
成として，把持部１３２（音響出口）が同様の態様で機器本体３０（ハ
ウジング）に形成されていることが認められる以上，この点を本願補正
発明と引用発明との一致点と認定することができるというべきであり，
引用例１の記載中に，親指を機器本体３０のいずれかの表面に添えるこ
とについての明示的な記載がないからといって，上記一致点②の認定が
妨げられるものではない。また，原告が主張するように，引用例１に記
載されたポータブルオーディオ装置について，把持部１３２に片手の複
数の指を入れて把持する際に，親指を機器本体３０の表面に添えなくて
も機器本体３０を安定した状態で保持することができるとしても，その
ことによって，当該装置の構成として，「親指」が「ハウジングの表面
に添えられるように」なっていることが否定されるものではない。
したがって，原告の上記主張には理由がない。
また，原告は，引用例１の図６及び７に示される構成について，機器
本体３０の両側面部１３０それぞれにスピーカダクト１３４及び把持部
１３２が設けられており，両スピーカダクト１３４に両手の指を挿入し，
機器本体３０を抱え込むようにして持ち上げるものとされ，「片手で」
機器本体３０を把持することは想定されていないから，上記一致点①に
係る構成を有しない旨主張する。
しかしながら，前記アで述べたとおり，本願補正発明の構成のうち，
一致点①に対応する「前記音響出口の形状及び前記外面が利用者の片手
の複数の指及び親指でハウジングの把持を可能とするように，前記音響
出口が前記ハウジングの外面に隣接して位置して」いるとの構成は，「音
響出口」と「ハウジングの外面」との位置関係について，両者が「隣接」
するものであり，かつ，その「隣接」の状態が「利用者の片手の複数の
指及び親指でハウジングの把持を可能とするよう」なものであることを
規定したものであるところ，ここでいう「把持」とは，前記アで述べた
とおり，「手にしっかり持つこと。手に握ること。」を意味する用語で
あり，手に握ったものを持ち上げることまでをもその意味に含む用語で
はないから，「利用者の片手の複数の指及び親指でハウジングの把持を
可能とするよう」なものの意味を，利用者がハウジングを把持した上で
これを持ち上げる際に，「片手」のみで持ち上げるようなものに限定し
なければならない理由はない。
したがって，引用例１の図６及び７に示される構成が，両側面部の各
スピーカダクト１３４に両手の指を挿入し，機器本体３０を抱え込むよ
うにして持ち上げるようなものであるからといって，上記一致点①に対
応する構成を有しないものということはできない。むしろ，上記構成に
おいても，両側面部の各スピーカダクト１３４及び把持部１３２は，そ
れぞれが機器本体３０（ハウジング）の外面に「隣接」して位置してお
り，かつ，その「隣接」の状態は，「利用者の片手の複数の指及び親指
でハウジングの把持を可能とするよう」なものであることが認められる
のであるから，上記一致点①に係る構成を有するものと認められる。
なお，原告は，引用例１の図８に示される構成についても，上記一致
点①に係る構成を有しない旨主張するが，当該構成について検討するま
でもなく，引用例１の図６及び７に上記一致点①に係る構成を有する発
明が記載されていることは，上記のとおりである。
したがって，原告の上記主張は理由がない。
エ以上によれば，本件審決が，上記一致点①及び②を本願補正発明と引用
発明の一致点と認定したことに誤りはなく，原告主張の取消事由１は理由
がない。
取消事由２（相違点２についての容易想到性判断の誤り）について
原告は，相違点２に係る本願補正発明の構成（前記親指が前記ハウジング
の「頂面及び前記前面のうち少なくとも１つ」の表面に添えられているよう
に，前記音響出口がハウジングの「後面」に形成されている構成）について，
引用例１の記載から当業者が容易に想到し得たことであるとした本件審決の
判断は誤りである旨主張するので，以下検討する。
ア引用例１の図１，６及び７に示される構成においては，スピーカダクト
により構成される把持部１３２（本願補正発明の音響出口に相当）は，機
器本体３０（本願補正発明のハウジングに相当）の相対向する各側面部１
３０にそれぞれ設けられるものとされている。
他方，引用例１の段落【００２７】には，把持部１３２に指掛け部１３
６を設けた場合には，使用者が把持部１３２から手が滑り出さないように
指掛け部１３６に指を引掛けて支持することができ，１つの把持部１３２
を片手で把持するだけで機器本体３０全体を吊り下げるように持てること
になるから，機器本体３０の外面上の任意の位置に把持部１３２を単数設
けるように構成することが可能となること，スピーカで発せられる低音は
指向性が乏しいので，スピーカダクト１３４は機器本体３０の外表面の任
意の所へ開口することができるから，ダクト穴１３４Ａを有する把持部１
３２を任意の位置に設けられることが記載されている。
しかるところ，引用例１の図１，６及び７に示される上記構成に，上記
段落【００２７】に記載された技術事項を適用すれば，把持部１３２に指
掛け部１３６を設けることにより，両側面部に２箇所あった把持部を１箇
所とし，かつ，その位置を任意に選択して，機器本体の後面に形成するこ
とは，当業者が容易に想到し得たことであるといえる。そして，このよう
に，機器本体の後面に１箇所の把持部を形成した場合，任意に選択され得
る把持部の位置いかんによって，利用者の片手の親指以外の複数の指が当
該把持部に挿入される際に，当該片手の親指が機器本体の上面に添えられ
るようになることは，当然想定されることであり，また，そのような位置
に把持部を設けることは，片手の親指以外の複数の指と親指とで機器本体
の一部を挟み込むようにして把持することを可能にするものであるから，
ポータブルオーディオシステムを手で把持して運搬するための把持部の構
成として，自然なものということができる。
してみると，引用発明に引用例１に記載された技術事項を適用すること
により，相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは，当業者が容易
に想到し得たことであるといえる。
イ原告の主張について
原告は，引用例１の図６及び７の構成によれば，スピーカダクト（す
なわち，把持部）は機器本体の相対向する２箇所に形成されることにな
るが，スピーカダクトを機器本体の後面部に形成すると，もう１つのス
ピーカダクトをオペレーションパネルなどが設けられた前面部に形成す
ることとなるから，スピーカダクトを機器本体の後面部に形成すること
には阻害要因がある旨主張する。
しかしながら，上記アで述べたとおり，引用発明に引用例１に記載さ
れた技術事項を適用した場合に想定されるのは，両側面部に２箇所あっ
た把持部を１箇所とし，それを機器本体の後面に形成する構成であるか
ら，機器本体の相対向する２箇所に把持部を形成することを前提とする
原告の上記主張に理由がないことは明らかである。
また，原告は，引用例１の図８に基づき，スピーカダクトを機器本体
の後面部に１つ形成することを前提としても，その場合には，指掛け部
１３６に指を引っ掛けて機器本体を片手で吊り下げるように持つことに
なることからすると，片手の親指が機器本体の表面に触れることはない
と考えられ，あるいは，仮に親指が機器本体の表面に触れるとしても，
親指をスピーカダクト１３４が設けられた面に添えれば，親指と他の指
で機器本体を挟み込んで持つことができるので，親指をそれ以外の面に
添えることは自然ではないから，親指の添えられる位置を「ハウジング
の頂面及び前記前面のうち少なくとも一つの表面」となるような位置関
係とすることは，当業者が容易に想到できるものではない旨主張する。
この点，引用発明に引用例１記載の技術事項を適用し，把持部に指掛
け部を設けることにより，両側面部に２箇所あった把持部を１箇所とし，
機器本体の後面に形成した場合には，把持部に挿入した片手の親指以外
の複数の指を指掛け部に引っ掛けて機器本体を片手で吊り下げるように
持つことが想定されることは原告主張のとおりである。しかし，このよ
うな持ち方の場合に，当該片手の親指が機器本体の表面に触れることは
ないなどと断ずることはできないというべきであり，むしろ，物を把持
する際には，親指とそれ以外の指で物を挟み込むようにすることが通常
であることからすると，上記のような機器本体の持ち方を前提としても，
親指を機器本体の表面に添えるようにすることは，自然に考えられる状
態ということができる。
また，親指を添える機器本体の表面上の位置については，原告主張の
とおり，親指が機器本体のスピーカダクト（すなわち，把持部）が設け
られた面に添えられるようにして，親指と他の指で機器本体の把持部付
近を挟み込むようにして持つことも想定し得るが，だからといって，親
指が機器本体の上面に添えられるようにして，親指と他の指で機器本体
のより広い範囲を挟み込むようにして持つことが想定できないとはいえ
ず，そのような持ち方が不自然なものであるともいえない。
したがって，原告の上記主張には理由がない。
ウ以上によれば，相違点２に係る本願補正発明の構成について，引用例１
の記載事項から当業者が容易に想到し得たことであるとした本件審決の判
断に誤りはなく，原告主張の取消事由２は理由がない。
取消事由３（相違点３についての容易想到性判断の誤り）について
原告は，相違点３に係る本願補正発明の構成である「前記音響出口が，導
波管を介して前記ドライバーに接続されている」とは，音響出口とドライバ
ーとの間に導波管以外のものが「介在していない」ことを意味するとした上
で，引用例２においては，後方開口部４０６が，空間６１０によって幹開口
部６０４から分離されており，音響出口を導波管を介してドライバーと接続
することは記載されていないから，引用発明に引用例２に記載された技術事
項を組み合わせても，相違点３に係る本願補正発明の構成とすることはでき
ないなどとして，本件審決の相違点３についての容易想到性の判断には誤り
がある旨主張するので，以下検討する。
アまず，本願補正発明における「前記音響出口が，導波管を介して前記ド
ライバーに接続されている」との構成は，「音響出口」と「ドライバー」
とが「接続されていること」及び当該接続の態様が「導波管を介して」の
ものであることを規定するものであるところ，ここでいう「導波管を介し
て」の接続とは，「音響出口」と「ドライバー」の間に「導波管」が介在
することを要する構成であることは明らかであるものの，「導波管のみを
介して」の接続である旨の限定が付されていないことからすれば，原告が
主張するように，「導波管」以外のものが介在しないことまで要する構成
であると解することはできないというべきである。
この点，原告は，本願明細書の「導波管２０２の開端部２００がハウジ
ング１０２の後面１９２に設けられている」（段落【００３８】）との記
載をその主張の根拠とするところ，確かに，当該段落及びその説明の対象
とされる図６Ａには，導波管の一方の開端部が，空間等を介在させること
なく，ハウジングの後面に設けられた音響出口に直接接続される構成のポ
ータブルオーディオシステムが記載されているものといえる。しかしなが
ら，当該記載は，一実施例の態様を説明する記載にすぎないから，当該記
載のみを根拠に，本願補正発明の構成について，特許請求の範囲の文言か
らは直ちに導き出されない限定を付加する解釈をすることはできないとい
うべきである。そして，本願明細書の他の記載をみても，本願補正発明に
おける「音響出口」と「ドライバー」との接続が導波管以外のものが介在
しないものでなければならないことを明示ないし示唆する記載は認められ
ない。
したがって，相違点３に係る本願補正発明の構成を満たすためには，「音
響出口」と「ドライバー」とが接続されており，かつ，その接続の態様が
「導波管を介して」のものであることを要するが，原告が主張するように，
「導波管」以外のものが介在しないことを要するものとはいえない。
イそこで，以上の理解を前提に，引用例２（甲２）の記載事項について検
討する。
引用例２（甲２）には，次のような記載がある（引用例２の図５，
６Ａ，６Ｂ，７Ａ，７Ｃ及び１１については別紙３を参照）。
【００１３】
ここで述べられる実施例にとって，「導波管」は，特定の特徴を有す
るように規定されている。具体的には，ここで使用される導波管は，該
導波管の作動最低周波数に関連した長さを有する音響筐体のことを指し，
該導波管の長さに沿って音波を伝播させるために音響エネルギー源に接
続されるように適合している。導波管はまた，自由空気に面した横断面
領域を有する１つ以上の導波管出口部あるいは開口部を備えており，前
記横断面領域は，音響エネルギー源によって該導波管内に接続されたエ
ネルギーが前記導波管出口部を通して自由空気に放射されることを許容
する。…
【００２４】
図６Ａ～６Ｅと図７Ａ及び７Ｃとをまとめて参照すると，導波管は，
該導波管の左側及び右側部分に位置する左側及び右側フレーム２３０ａ，
２３０ｂを備え，かつ，左側及び右側音響ドライバー２３５ａ，２３５
ｂ（概略的に示す）を備えている。ドライバーは放射面（図示せず）を
それぞれ備えており，該放射面は，自由空気の方を向く第１側面と，該
第１側面とは反対側の，導波管内の方を向く第２側面とを有している。
【００２５】
図６Ａ～６Ｅは，導波管幹状セクション２５５と左側及び右側枝状セ
クション２４０ａ及び２４０ｂとの詳細図を示している。各枝状セクシ
ョンは，折り曲げられた連続するチューブであり，該チューブは，内部
通路を画成し，導波管の両端部にドライバーを備えた左側及び右側フレ
ームのうちの一方から枝接続部２５０まで延びている。幹状セクション
２５５は，枝接続部からフレア形状の端部を有する１つの幹開口部２６
０まで延びている。折り曲げ部のそれぞれは，各枝状セクション内にサ
ブセクションを画成している。各サブセクションは，導波管の前部から
後部まで延びる隔壁あるいはパネルによって境界が規定されている。導
波管ハウジングはまた，例えばＣＤプレーヤー，ＡＭアンテナ及び電源
などのコンポーネントを支持することができる。図示された音響導波管
システムは，枝状セクションにプログラム情報を供給するために音響エ
ネルギー源を使用した電子装置（図示せず）をさらに備えていてもよい。
…
【００３５】
ラジオが使用された図１１及び１２に示されるように，ドライバー２
３５ａ及び２３５ｂは，一般にリスニング領域６０２に向かう方向６０
０を向き，幹開口部６０４（導波管の音開口部の例）は，空間６０８の
方向６０６を向いている。ハウジング内の後方開口部４０６（開放部の
例）は，いくつかの垂直開口部６０９（スロット）を備えており，空間
６１０によって幹開口部６０４から分離されている。この例における空
間６１０は，３２ミリメートルであるが，ハウジングの構成に応じてよ
り大きくあるいはより小さくすることができる。前記空間を小さく維持
することにより，統合化オーディオシステムのコンパクトな構成を許容
する。しかし，前記空間が小さすぎると，複数のリブ６１１とそれらが
分離させた複数のスロット６０９との構成が，後方開口部４０６から放
射される音を歪ませる乱流を生じさせるかもしれない。したがって，そ
うしないと生じてしまうであろう歪みを減少させる（あるいは実質的に
除去する）ために十分大きな空間を形成することが望ましい。幹開口部
６０４は，放射される音における乱流の減少にも貢献するフレア形状を
有している。幹開口部が後部を向いているため，前記フレア形状は，空
間が貴重となる前部壁内に比べて容易に収容されることができる。後方
開口部４０６は，従来の金属あるいは布の格子や，スロット，穴あるい
は他の開口部などの他のパターンを含む様々な構成を有することができ
る。
【００３６】
幹開口部は，該幹開口部から放射される音がハウジングの後方開口部
を通って空間６０８内へ通過するように方向付けられている。音のより
低い周波数成分は，全方向的に放射してリスニング領域に到達し，スピ
ーカーから放射された音と結合する。より高い周波数歪み成分のような，
幹開口部から放射された音のより高い周波数成分は，リスニング領域か
ら離れる方向に放射される傾向にあり，より聞き取りにくくなる。
以上によれば，引用例２には，音響放射を利用したオーディーシス
テム装置において，音響ドライバー（２３５ａ及び２３５ｂ）に導
波管（２５５，２４０ａ及び２４０ｂ）が接続され，導波管の他端
には音を放射する幹開口部（６０４）が設けられ，該幹開口部は，
ハウジングの後方開口部（４０６）に向けられており，該幹開口部
と該後方開口部との間には，空間６１０が介在する構成のものが記
載されているものと認められる。
このように，引用例２記載の上記装置においては，音響ドライバ
ーに接続される導波管の幹開口部とハウジングの後方開口部（本願
補正発明の音響出口に相当）との間に，空間６１０が介在するとこ
ろ，上記幹開口部は，該幹開口部から放射される音がハウジングの
後方開口部を通って空間６０８内へ通過するように方向付けられて
いるものであり（段落【００３６】），また，上記空間６１０は，
後方開口部に設けられた複数のリブ６１１とそれらが分離させた複
数のスロット６０９との構成が，後方開口部４０６から放射される
音を歪ませる乱流を生じさせるおそれがあることに鑑み，そのよう
な歪みを減少させる（あるいは実質的に除去する）ために必要なも
のとして形成されるものであること（段落【００３５】）からする
と，上記空間６１０は，音響ドライバーから発せられる音響エネル
ギーが導波管及びその幹開口部を経て，後方開口部から空間６０８
に放射されるまでの経路の一部をなすものであり，その存在によっ
て，音響ドライバーと後方開口部との間の接続関係が否定されるよ
うなものとはいえないから，上記装置の音響ドライバーと後方開口
部は，導波管及び空間６１０を介して接続されているものと認める
ことができる。
そして，相違点３に係る本願補正発明の構成について上記アで述
べたとおりの解釈を前提とすれば，引用例２には，オーディオシス
テム装置において，「音響出口が導波管を介してドライバーに接続
されること」が記載されているものといえる。
ウしかるところ，引用発明と引用例２記載の装置は，いずれもスピー
カ部を備えたオーディオ装置という共通の技術分野に属するものであ
り，また，引用例１の「スピーカで発せられる低温（判決注：「低音」
の誤記）は指向性が乏しいので，スピーカダクト１３４は機器本体３
０の外表面の任意の所へ開口することができる…」（段落【００２７】）
との記載からすれば，引用発明においても，引用例２の装置と同様に，
スピーカダクト（引用例２の後方開口部に相当）は，低音域音響を出
力することを想定していることが理解できるから，引用発明に対し引
用例２記載の技術事項を適用することには動機付けがあるものといえ
る。
してみると，引用発明に上記イで認定した引用例２の記載事項を適
用することにより，相違点３に係る本願補正発明の構成とすることは，
当業者が容易に想到し得たことであると認められる。
エ原告の主張について
原告は，引用例２には，音響出口を導波管を介してドライバーと
接続することが記載されていないとの前提に立った上で，引用発明
に引用例２に記載された技術事項を組み合わせても相違点３に係る
本願補正発明の構成とすることはできない旨主張するが，このよう
な主張がその前提において理由がないことは，上記ア及びイで述べ
たとおりである。
また，原告は，スピーカから発せられる低音は指向性に乏しいと
されていることからすると，引用例２のオーディオシステム装置に
おいては，幹開口部６０４から放射された低音は，空間６１０が存
在することにより，その一部がハウジングによって遮蔽され，全て
が後方開口部４０６を通って外部に放射されないため，放射される
低音の音響効果が劣化するものであるから，このような引用例２の
記載事項を引用発明に適用することには阻害要因がある旨主張する。
しかしながら，原告主張のように，引用例２のオーディオシステ
ム装置において，幹開口部６０４から放射された低音の全てが後方
開口部４０６を通って外部に放射されないものであるとしても，そ
のことが放射される低音の音響効果にどれほどの影響を与えるのか
は明らかでなく，少なくとも引用例２の記載事項を引用発明に適用
することの阻害要因となるほどの音響効果の劣化を生じさせるもの
であることを認めるに足りる証拠はない。
したがって，原告の上記主張は理由がない。
さらに，原告は，引用発明に引用例２の記載事項を適用できない
ことの理由として，引用例２の装置はそもそも後方開口部４０６が
指を入れる形状となっていないものであることを挙げる。
しかし，ここで問題となるのは，片手の複数の指が挿入可能な形
状の把持部１３２（音響出口）の構成を備える引用発明において，
引用例２に記載の「音響出口が導波管を介してドライバーに接続さ
れる」という技術事項（すなわち，オーディオ装置のハウジング内
の構造に係る技術事項）を適用することにより，相違点３に係る本
願補正発明の構成とすることの可否であるところ，当該技術事項の
適用に当たって，両者の音響出口の形状に関する技術事項（すなわ
ち，オーディオ装置のハウジングの外側の音響出口の形状に係る技
術事項）が共通していなければならない理由は認められないという
べきであるから，原告の上記主張も理由がない。
オ以上によれば，引用発明に引用例２に記載された技術事項を組み合
わせて相違点３に係る本願補正発明の構成とすることは，当業者が容
易に想到し得たことであるとした本件審決の判断に誤りはなく，原告
主張の取消事由３は理由がない。
小括
以上のとおりであるから，本願補正発明について，引用例１及び２に
記載された発明と周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることが
できたものであり，独立特許要件を欠くものであるとして，本件補正を
却下した本件審決の判断に誤りはなく，この点に関する原告主張の取消
事由１ないし３はいずれも理由がない。
２本願発明の進歩性判断の誤り（取消事由４）について
原告は，本願補正発明の独立特許要件の判断に係る取消事由１及び２に
理由があることを前提に，これらの取消事由は本願発明の進歩性の判断に
も同様に妥当するものであるから，本願発明について，引用発明及び周知
技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとした
本件審決の判断は誤りである旨主張する。
しかし，原告主張の取消事由１及び２に理由がないことは，前記１
で述べたとおりである。
したがって，原告主張の取消事由４も理由がない。
３結論
以上の次第であるから，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，本件審
決にこれを取り消すべき違法は認められない。
したがって，原告の請求は理由がないから，これを棄却することとし，主文
のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官鶴岡稔彦
裁判官大西勝滋
裁判官杉浦正樹
（別紙１）本願明細書図面
（別紙２）引用例１図面
（別紙３）引用例２図面

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