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主文
１本件各控訴をいずれも棄却する。
２控訴費用は控訴人らの負担とする。
事実及び理由
第１当事者の求めた裁判
１控訴の趣旨
⑴原判決を取り消す。
⑵被控訴人は，控訴人らに対し，各１７万１４２８円及びこれに対する平成
１５年３月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
⑶訴訟費用は，第１，２審とも被控訴人の負担とする。
⑷上記⑵につき仮執行宣言
２控訴の趣旨に対する答弁
⑴主文第１，２項と同旨
⑵仮執行免脱宣言
第２事案の概要
１控訴人らは，大韓民国に居住する同国の国民であって，第二次世界大戦中に
朝鮮半島から強制連行されるなどして，昭和２０年８月６日に広島市に投下さ
れた原子爆弾により被爆したＡの承継人である。
本件は，控訴人らが，被控訴人は，原子爆弾被爆者の医療等に関する法律（以
下「原爆医療法」という。）に基づき被爆者健康手帳の交付を受けた者が我が
国の領域を越えて居住地を移した場合には，原子爆弾被爆者に対する特別措置
に関する法律（以下「原爆特別措置法」といい，原爆医療法と併せて「原爆二
法」という。）は適用されず，原爆特別措置法に基づく健康管理手当等の受給
権は失権の取扱いとなるものと定めた「原子爆弾被爆者の医療等に関する法律
及び原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律等の
施行について」と題する通達（昭和４９年７月２２日衛発第４０２号各都道府
県知事並びに広島市長及び長崎市長あて厚生省公衆衛生局長通達。以下「４０
２号通達」という。）を作成，発出し，その後，原爆二法を統合する形で原子
爆弾被爆者に対する援護に関する法律（以下「被爆者援護法」といい，原爆二
法と併せて「原爆三法」という。）が制定された後も，平成１５年３月まで４
０２号通達の上記の定めに従った取扱いを継続したことによって，Ａの原爆三
法上の「被爆者」としての法的地位ないし権利を違法に侵害してきたなどと主
張して，それぞれ，被控訴人に対し，国家賠償法１条１項に基づく損害賠償と
して，１７万１４２８円及びこれに対する違法行為の終了日である同月１日か
ら支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案
である。
原審が控訴人らの請求をいずれも棄却したため，控訴人らが控訴した。
２前提事実は，原判決の「事実及び理由」の「第２事案の概要」２（原判決
２頁１０行目から１１頁１１行目まで）に記載のとおりであるから，これを引
用する。
３争点及びこれに関する当事者の主張は，以下のとおり補正するほかは，原判
決の「事実及び理由」の「第３争点及びそれに関する当事者の主張」１及び
２（原判決１１頁１３行目から１４頁１３行目まで）に記載のとおりであるか
ら，これを引用する。
⑴原判決１２頁１３行目の「これについて」を「上記の定めが廃止されるま
では，Ａないし控訴人らにおいて訴えによりその権利を行使することは著し
く困難又は客観的に不可能であったし，失権取扱いの継続について」に改め
る。
⑵原判決１２頁２５行目末尾に「なお，民法７２４条後段の効果の制限には，
権利行使を不能又は著しく困難とする事由がある場合の債権者救済のための
特段の規定は不要であると解すべきである。」を加える。
第３当裁判所の判断
１当裁判所も，控訴人らの請求はいずれも理由がないから棄却すべきものと判
断する。その理由は，以下のとおり補正するほかは，原判決の「事実及び理由」
の「第４当裁判所の判断」１～３（原判決１４頁１５行目から１６頁１５行
目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。
⑴原判決１５頁１３行目から２３行目までを以下のとおり改める。
「前記のとおり，平成１５年３月１日の厚労省健康局長による通知により，
４０２号通達の失権取扱いの定めが廃止されたのであるが，Ａに対する不
法行為に基づく損害賠償請求権の除斥期間は平成１７年１１月３０日まで
であったから，上記通知の時点では除斥期間が経過していないことはもと
より，除斥期間が経過するまでには２年半以上の期間があったこと，上記
通知を受けて，平成１５年３月～５月に約１０００人もの在韓被爆者が来
日し，被爆者健康手帳の交付を受けていない在外被爆者からの仮申請が殺
到したこと（弁論の全趣旨）からして，その頃には，Ａの相続人は，４０
２号通達の失権取扱いの定めが廃止されたことを知り得る状態にあり，除
斥期間内に，同年３月まで４０２号通達の定めに従った取扱いが継続され
たことによって，Ａの原爆三法上の「被爆者」としての法的地位ないし権
利が違法に侵害されてきたと主張して，被控訴人に対する損害賠償請求訴
訟を提起することは，客観的には可能であったといわざるを得ないことか
らすれば，被控訴人の控訴人らに対する損害賠償義務について，民法７２
４条後段の規定を適用することが著しく正義・公平に反することになると
はいえない。」
⑵原判決１６頁１０行目の「結語」を「小括」に改める。
２以上によれば，控訴人らの請求をいずれも棄却した原判決は相当であるから，
本件各控訴はいずれも理由がないので，これらを棄却することとし，主文のと
おり判決する。
大阪高等裁判所第４民事部
裁判長裁判官田川直之
裁判官安達玄
裁判官石丸将利

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