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平成１３年１２月２０日判決言渡　同日原本領収　裁判所書記官
平成９年(ワ)第３３９号　損害賠償請求事件
口頭弁論終結日　平成１３年７月１８日
判決
主文
　１　被告らは，各自，原告Ａに対し金３１９６万８８５９円，原告Ｂに対し金２
５７６万８８５９円及び上記各金員に対する平成７年７月１１日から支払済みまで
年５分の割合による金員を支払え。
　２　原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
　３　訴訟費用は，これを５分し，その２を被告らの，その余を原告らの負担とす
る。
　４　この判決は，原告ら勝訴部分に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１　請求
　　　被告らは，各自，原告Ａに対し金８８４２万５８０７円，原告Ｂに対し金７
２５５万５８０７円及び上記各金員に対する平成７年７月１１日から支払済みまで
年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
本件は，亡Ｃが被告労働福祉事業団（以下「被告事業団」という。）の開設・経営
する千葉労災病院において舌癌の手術を受けた後に呼吸停止及び心停止に陥って低
酸素脳症に至ったことについて，Ｃの妻と子である原告らが，被告事業団に対し，
診療契約上の債務不履行責任又は不法行為責任に基づき（選択的併合），その余の
被告らに対し，不法行為責任に基づき，損害賠償の支払を請求した事案である。
　１　争いのない事実等（争いのない事実の他は認定に供した証拠を掲記）
　　(1)　当事者等
　　　ア　Ｃは，昭和１３年１月１０日生の男子であり，平成７年７月１１日当
時，遊技場の経営等を目的とする三愛興業株式会社の代表取締役であったところ
（甲３９ないし４２，４９），平成８年１１月２０日に死亡した。
　　　　　原告Ａは，Ｃの妻であり，原告Ｂは，Ｃ及び原告Ａの子である。（な
お，原告らのほかにＣの相続人はいない。甲３５ないし３７，３８の(1)，(2)）
　　　イ　被告事業団は，千葉県市原市において労働福祉事業団千葉労災病院（以
下「被告病院」という｡）を開設・経営しているものであり，被告Ｄ医師,被告Ｅ医
師，被告Ｆ医師（上記３名の被告医師を「被告医師ら」と総称する｡）は，平成７年
７月当時，被告病院に勤務していた医師である。
　　(2)　診療契約の成立
　　　　Ｃは，平成７年４月５日，被告病院に入院するに際し，被告事業団との間
において，Ｃの舌腫瘍の治療に必要な診療を受けること及び舌癌に対し手術を行う
場合は適正な術後管理を受けることを内容とする契約（以下「本件診療契約」とい
う。）を締結した。
　　(3)　Ｃの診療経過
　　　ア　Ｃは，平成６年１０月ころから，舌の異常を感じるようになり，平成７
年３月末ころから痛みが増してきたため，同年４月３日，Ｇ耳鼻咽喉科医院を受診
し（甲１の３，５０），同医院の医師から，精密検査を受けるように指示され，被
告病院を紹介された。
　　　イ　Ｃは，同月４日，被告病院耳鼻咽喉科を受診し，被告Ｄ医師から舌右側
に癌があり，右頸部へ転移しているとの診断を受け，同月５日，被告病院に入院し
て化学療法を受けた。Ｃは，同年７月１１日，被告医師らにより舌半切術・右頸部
郭清等の手術(以下｢本件手術」という。）を受け，本件手術は同日午後８時２０分
ころ終了した。Ｃは，本件手術終了後，被告病院において主に術後管理等のために
利用されている病室（４Ｂ病棟内のナースステーションと隣接しており，通路はア
コーディオンカーテンで区切られている。病床は６床である。以下「ＩＣＵ室」と
いう。）において，術後管理を受けることとなった。（ＩＣＵ室の構造につき証人
Ｈ）
　　　ウ　被告医師らはＣの担当医であり，それぞれが責任をもって術後管理にあ
たるというチーム医療体制をとっており，また，ＣがＩＣＵ室に移動した後は，主
としてＩ看護婦，Ｈ看護婦他１名の看護婦らがＣの術後の看護を行った。（証人
Ｉ，同Ｈ，被告Ｄ本人）
　　　エ　Ｃは，ＩＣＵ室へ入室後，同日午後９時５０分ころから，息苦しさ等を
訴えて，看護婦らから痰の吸引等の処置を受けていたが，同日午後１１時３０分こ
ろ呼吸停止に陥り，自発呼吸を回復したものの，同時５５分ころ心停止に陥った。
その後，Ｃに対し，心臓マッサージ，気管切開，酸素吸入等の蘇生術が施され，呼
吸状態や血圧は安定したものの，Ｃは，呼名反応を示さない等の意識障害を呈する
に至った（以下，術後にＣに発生したかかる事態を「本件事故」という。）。
　　　オ　Ｃは，引き続き被告病院に入院して，耳鼻咽喉科，神経内科，脳外科等
で治療を受けていたが，上記意識障害は改善せず，自らの意思で食事や排尿，排便
等ができない状態のまま，平成８年１月１１日ころ症状が固定した（甲１の(2)，乙
１の(1)ないし(5)）。Ｃは，その後も，被告病院において入院加療を受けていた
が，同年１１月２０日午後９時４分ころ，被告病院において死亡した。
　２　主たる争点及び当事者の主張
　　(1)　呼吸停止・心停止の原因等
　　　ア　原告らの主張
　　　　　本件手術は，Ｃの右頸部等を切開し，頸部の内部組織を郭清し，舌と口
腔底の切開を行い，口腔底と舌の欠損部を前腕部の皮弁を用いて皮弁を移植する等
してなされたものであり，かかる手術部位に血腫や浮腫等が形成されて頸部が腫脹
し，また，舌自体の炎症や舌根部への血液や滲出液の浸入により周辺組織が腫脹
し，さらに，舌の鬱血等により舌根部又は咽頭が腫脹したことにより，気道閉塞と
なり，呼吸停止・心停止に陥り，低酸素脳症に至ったのである。
　　　　　Ｃは，平成７年７月１１日午後１１時３０分に１回目の呼吸停止に陥
り，同時５５分に２回目の呼吸停止に陥るとともに，最大７分から８分間の心停止
を生じた。
　　　イ　被告らの主張
　　　　　Ｃは，移植皮弁周辺には相当量の鬱血が認められ，血腫により気道が狭
窄したと考えられる状態であったが，舌根部には手術操作を加えておらず，血流障
害があったとしても，移植皮弁そのものは，当初，壊死に陥らなかったのであるか
ら，気道に多少の圧迫があったとしても，それで気道が閉塞したとは考えられな
い。また，咽喉頭浮腫は生じておらず，血腫が形成された原因も不明である。
　　　　　Ｃの心停止時間は，１分ないし２分間である。
　　(2)　被告らの責任原因
　　　ア　原告らの主張
　　　　(ア)　被告医師らの過失（注意義務違反）
　　　　　　本件手術が，１０時間にも及ぶ大手術であり，しかも，右舌半切除，
右頸部リンパ郭清等，気道に接するか，その直近の手術であったこと等に照らせ
ば，被告医師らは，手術後，血腫や浮腫の発生による舌根部，咽頭の腫脹等によ
り，生命維持にとって不可欠な気道が閉塞される危険性があり，これにより心停
止・呼吸停止に陥り，その結果，低酸素脳症に至る可能性は十分予見し得たもので
ある。
　　　　　　したがって，被告Ｄ医師は，Ｃの主治医，本件手術の執刀医及びＣの
術後管理者として，また，被告Ｅ医師，被告Ｆ医師は，本件手術の助手及びＣに対
する医療チームの一員として，本件手術の部位，態様及び時間等に照らし，手術後
少なくとも６時間は被告医師らのうちの少なくとも１名が被告病院内にとどまる等
して，Ｃの容態の急変等に即応出来る体制を整えておく注意義務があった。
　　　　　　そして，平成７年７月１１日午後１１時３０分ころの呼吸停止（１回
目の呼吸停止）に対し，気道確保の施術，すなわち，直ちに口腔内エアウェイを挿
入し，創部の縫合部を開創し，血腫を除去し，気管切開を行う等の処置を施せば，
その後にＣに生じた２回目の呼吸停止や心停止による低酸素脳症を回避することは
十分可能であった。
　　　　　　しかるに，被告医師らは，本件手術が極めて順調かつ成功裏に終了し
たことから，Ｃの術後管理を怠り，当直医のＪ医師が整形外科医であるにもかかわ
らず，同人に緊急時の指示等をすることなく，被告Ｄ医師は午後１０時ころ，被告
Ｅ医師及び被告Ｆ医師は午後１１時ころ，被告病院から退出し，結局，午後１１時
３０分から５５分の間，被告病院内に被告医師らが不在のままの状態にした。その
結果，Ｃの気道確保のための有効な処置が取られず,同時５５分ころＣを気道閉塞に
よる呼吸停止(２回目の呼吸停止）及び心停止に陥らせ，低酸素脳症に至らせたもの
である。
　　　　　　したがって，被告医師らには不法行為（共同不法行為）責任がある。
　　　　(イ)　被告事業団の使用者責任
　　　　　　被告事業団は，被告医師らを使用し，被告医師らが被告事業団の業務
を執行中，前記過失により本件事故を惹き起こしたのであるから，被告事業団には
民法７１５条１項に基づく責任がある。
　　　　(ウ)　被告事業団の債務不履行
　　　　　　被告事業団は，本件診療契約に基づき，Ｃの術後の容態の急変に適正
に対処することが可能なように医師を適正に配置するべき注意義務があった。
　　　　　　しかるに，被告事業団は，上記注意義務を怠り，Ｃの１回目の呼吸停
止を生じた直後に適正な処置を取ることができず，Ｃを低酸素脳症に至らしめた。
　　　　　　また，被告事業団は，履行補助者たる被告医師らの前記(ア)の不完全
な履行により，Ｃを低酸素脳症に至らしめた。
　　　　　　したがって，被告事業団には本件診療契約に基づく債務不履行責任が
ある。
　　　イ　被告らの主張
　　(ア)　被告医師らの過失（注意義務違反）の不存在
　　　　　　本件手術は，気道に直接損傷が加えられず，縫合部も咽頭にないた
め，気道内に血液が流れ込むおそれは少ない。術後出血がもっとも起こりやすいの
は麻酔の覚醒時に体動が激しく起こる際であり，覚醒が良好であればＩＣＵ室に移
動して１時間も問題がなければ通例十分である。Ｃは，手術中の出血量も少なく，
手術は極めて順調に行われ，その後の覚醒も順調で，新たな出血もなく,術創部から
の出血を吸引するためのリリアバックドレーン(以下「ドレーン」という。）も機能
し，術後の状態も申し分なかった。ＩＣＵ室に移った後は，Ｃは会話もできるほど
であった。したがって，被告医師らには，原告ら主張のように，本件手術後６時間
被告病院内で待機する義務はなかった。
　　　　　　被告医師らにＣの呼吸停止・心停止を予見すべき義務はない。術創か
らの出血も静脈性のものであり，ドレーンが機能していたことに照らせば，通例で
は短時間のうちに大きな血腫が生じることはない。また，血腫が形成されたとして
も，解剖学的見地から，通例では血腫によって気道が圧迫・閉塞されることもな
い。さらに，鼻からネーザルエアウェイを挿入していたにもかかわらず，呼吸困難
に陥いることも通例では生じない。
　　　　　　低酸素脳症は回避し得なかった。Ｃの午後１１時３０分ころの呼吸停
止に対しては，アンビューバックによって呼吸状態が改善している以上，その時点
において，被告医師らが診察していたとしても，気管切開や経口エアウェイの処置
を取ることはない。被告Ｄ医師がＩＣＵ室に到着した時点では，Ｃは，血圧や脈拍
に異常はなかった。
　　　　(イ)　Ｃに対する術後管理の状況
　　　　　　被告らは，Ｃに対し，ＩＣＵ室において，モニター機器などによる厳
重な観察やベテラン看護婦らによる継続的・重点的な看護を行い，非常時には当直
医による応急的処置や担当医師がごく短時間（２０分ないし３０分）で駆けつけら
れる場所に所在するような厳重な管理体制を取っていたものであり，本件手術当日
の当直医Ｊ医師に対して，引継ぎの際に，Ｃは重症患者として報告がなされてい
た。
　　　　　　Ｃの呼吸困難・呼吸停止に対しては，Ｊ医師によりアンビューバッグ
による人工呼吸が施され，適切な処置がなされている。その後，Ｊ医師が担当医師
による処置が必要であると判断し，被告Ｅ医師に連絡がされ，同医師により血腫の
除去等や気管切開が行われている。
　　(3)　損害
　　　ア　原告らの主張
　　　　(ア)　Ｃの損害　　　　　　　
　　　　　　Ｃは，前記(2)ア(ア)ないし(ウ)の被告らの過失及び注意義務違反によ
り低酸素脳症に至り，平成８年１月１１日の経過をもって低酸素脳症の症状が固定
し，この時点において労働能力を完全に喪失し，下記のとおりの損害(合計１億３５
１１万１６１４円)を被った。
　　　　　ａ　症状固定前の損害　　　　　　　合計１０１５万６８３０円
　　　　　　・　治療費　　　　　　　　　　　　　　２１０万４８３０円
　　　　　　・　休業損害　　　　　　　　　　　　　５８３万２０００円
　　　　　　・　入院慰謝料　　　　　　　　　　　　　　　　２２２万円
　　　　　ｂ　症状固定後の損害　　　　　合計１億２４９５万４７８４円
　　　　　　・　治療費　　　　　　　　　　　　　　２０７万３６００円
　　　　　　・　逸失利益　　　　　　９６８８万１１８４円
　　　　　　　　本件手術により，Ｃの舌癌は全て除去され，予防的に頸部郭清術
もなされたのであって，近い将来における死亡が客観的に予測される事実は存在し
ないから，Ｃはその後１１年間にわたって稼動が可能であった。
　　　　　　　　Ｃは，平成７年７月１１日当時，三愛興業株式会社の代表取締役
であり，不動産業及びパチンコ店２店舗の経営者として稼働していた。そのため，
退院直後から業務に復帰することは可能であり，本件手術によりＣの仕事が制限さ
れ収入が減少するという状況にはなかった
　　　　　　・　後遺障害慰謝料　　　　　　　　　　　　　２６００万円
　　　　(イ)　Ｃの損害賠償請求権の相続
　　　　　　原告らは，Ｃの死亡により，前記(ア)の損害額合計１億３５１１万１
６１４円の２分の１である６７５５万５８０７円宛の損害賠償請求権を相続した。
　　　　(ウ)　原告らの損害　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　ａ　葬儀費用　原告Ａについて　　１２０万円
　　　　　ｂ　慰謝料　　　　　　　　　原告ら各自について　５００万円
　　　　　　　本件事故により，原告Ａにとっては夫との，原告Ｂにとっては父親
との，愛情の交流を含む人間としての関わりあいを断ち切られたのであり，各々の
精神的打撃は計り知れないものがある。その精神的苦痛に対する慰謝料は原告ら各
自について５００万円を下回らない。
　　　　　ｃ　弁護士費用　　　　　　　原告Ａについて　１４６７万円
　　　　　　　原告らは，被告らがＣ及び原告らが被った損害の任意の賠償に応じ
ないため，やむなく原告ら訴訟代理人に対し，本訴の提起，追行を委任し，その費
用及び報酬として原告Ａが上記金員を支払う旨約した。
　　　イ　被告らの主張
　　　　　仮に被告らに責任があるとしても，損害の発生及びその額について争
う。
　　　　(ア)　症状固定前のＣの損害について
　　　　　　術後６か月間は入院ないしリハビリの期間であるから，就労不可能で
あり，休業損害は生じない。
　　　　(イ)　症状固定後のＣの損害について
　　　　　ａ　死亡後の逸失利益について
　　　　　　　Ｃは，本件手術からおよそ半年後の平成８年２月６日，舌の左側部
分に舌癌を再発した。Ｃは，この舌癌の局所再発やそれに対する放射線照射，糖尿
病，副鼻腔炎（蓄膿症）などにより，頸部皮膚壊死，頸動脈出血を来たして死亡し
たものである。癌の再発のメカニズムに照らせば，Ｃは，本件事故当時，すでに舌
の左側部分に癌が転移していたことは明らかであり，Ｃの再発癌はもはや手術がで
きるような状態にはなく，仮に手術をしても救命することは困難である。また，癌
が再発した場合の生存率や治癒率は極めて低い。
　　　　　　　したがって，Ｃにおいては，本件事故当時において「死亡の原因と
なる具体的事由が存在し，近い将来における死亡が客観的に予測されていたなどの
特段の事情」が存在していたといえ，Ｃには死亡後の逸失利益は認められない。
　　　　　ｂ　就労可能性について
　　　　　　　本件手術は，舌の機能的な回復を図るものではなく，身体的に障害
が残るので，本件事故がなかったとしても，就労は不可能であり，逸失利益は発生
しない。少なくとも労働能力喪失率を１００パーセントとすることは現実的ではな
い。
　　　　(ウ)　慰謝料について
　　　　　　癌という極めて重篤な疾患患者に対する術後管理が問題となっている
事案であることを考慮すべきであり，原告らの主張する慰謝料額は過大にすぎる。
第３　当裁判所の判断
　１　被告病院における診療経過（平成８年７月１３日ころまで）
　　　前記第２の１の事実及び証拠（甲１の(3)，３ないし８，１５，２９，乙１
の(1)，(2)，２ないし５，証人Ｋ，同Ｈ，同Ｉ，原告Ａ本人，被告Ｅ本人，同Ｄ本
人）並びに弁論の全趣旨を総合すると，以下の事実が認められる。
　　(1)　本件手術終了までの経緯
　　　ア　平成７年４月４日，Ｃは，被告病院の耳鼻咽喉科を受診し，被告Ｄ医師
により舌右側に最大径約４．５センチメートルの潰瘍を伴う腫瘍(癌。以下「本件舌
癌」という。)が存し，右頸部に転移しているとの診断を受け，同月５日，被告病院
に入院し，主に投薬を中心とした化学療法を受けた。
　　　　　なお，本件舌癌は，平成６年１０月には舌の異常が感じられるようにな
っており，本件手術当時，Ｃには摂食障害や発語障害が生じていた。
　　　イ　Ｃは，平成７年７月１１日（以下，特に断らない限り平成７年７月１１
日を指す｡)，本件舌癌の外科的切除を目的とした舌(右側)半切除術，右頸部郭清
術，前腕皮弁による舌再建術を内容とする本件手術を受けた。本件手術の執刀医
は，被告Ｄ医師及びＬ医師，助手は，被告Ｅ医師，被告Ｆ医師及びＭ医師であり，
被告Ｄ医師は，本件手術を含めＣに対するチーム医療の責任者であった。本件手術
は，午前１０時１７分ころから午後８時２０分ころまでの約１０時間に及び，麻酔
時間は午前９時１５分ころから午後８時３５分ころまでの約１１時間２０分に及ん
だ。
　　　ウ　本件手術の内容は,大要以下のとおりである｡まず，右頸部を｢エ｣字型に
切開し，頸部内の外頸静脈等を剥離し，胸鎖乳突筋，肩甲舌骨筋を切断し，その下
の内頸静脈を二重結紮して切断し，頸部のリンパ節や脂肪組織等の内部組織等とと
もに上方へ剥離した（右頸部郭清術）。次に，舌中央部に針糸を懸けて前方に引き
出し，舌根部を残して右側舌半分，口腔底を切開し，右切開部を下顎骨内側より剥
離し，同部より頸部郭清の内部組織とともに摘出した（舌半切除術）。そして，左
前腕皮弁を採取し，舌正中部，舌根部及び下顎歯肉部と縫合し，静脈は外頸静脈部
と，動脈は顔面動脈とそれぞれ吻合させ，左前腕部の皮膚欠損部に左大腿部より採
取した皮弁を移植した（再建術）。
　　　　　その後，術創部の皮下や粘膜下に生じた出血を吸引するための装置であ
るドレーンを頸部の切開線の外側から２本挿入し，切開した皮膚を元の位置に戻し
て縫合し，ドレーンが機能しているのを確認して，縫合部に抗生剤の軟膏を塗布
し，縫合部全体にガーゼを当てて絆創膏で固定した。また，Ｃの呼吸を補助するた
めに，鼻腔内にネーザルエアウェイ（以下単に｢エアウェイ｣ということがある｡)を
挿入した。
　　　エ　本件手術中のＣの出血量は約４００㏄であり，本件手術は特に問題もな
く順調に終了した。Ｃはバイタルチェックを受け，手術終了時の血圧は１６１／７
３㎜-（最高／最低。以下血圧については単に数値で表示する。），脈拍６９であ
り，呼吸状態も良く，意識もあり，麻酔からの覚醒も順調であった。
　　　オ　なお，Ｃは本件手術当時，糖尿病の既往があったが，感染症等には罹患
していなかった。
　　　　　また，本件手術後の病理検査の結果では，本件舌癌のリンパ節転移は認
められなかった。
　　(2)　本件手術後の経過
　　　ア　被告医師らは，約１週間の予定でＩＣＵ室でＣの術後管理を行うことに
して，Ｃにドレーンやエアウェイを装着させたまま，ＩＣＵ室に移動した。その
際，原告ＡがＣに対し声をかけたところ，Ｃはうなずいて応答していた。
　　　イ　午後９時５０分ころ，Ｃは，ナースコールをして，ＩＣＵ室に来室した
Ｈ看護婦に息苦しさを訴えた。Ｃには，ウルトラネブライザー（痰を吸引しやすく
するため気道に湿気を与えるための噴霧器）が設置され，Ｈ看護婦は，鼻腔内に挿
入されていたエアウェイからチューブを入れて，頻繁に痰を吸引した。
　　　　　午後１０時ころ，Ｃが喘鳴を起こしていたため，Ｈ看護婦が吸引を行っ
たところ血性痰が認められた。Ｃの動脈血中の酸素飽和度（以下単に「酸素飽和
度」という。）は１００パーセントを示し呼吸状態は良好であった。
　　　　　被告Ｄ医師は，看護婦ら，当直医や被告Ｅ医師及び被告Ｆ医師に対し，
Ｃの術後管理について何らの具体的な指示をしないまま，午後１０時すぎころ，帰
宅のため被告病院から退出した。
　　　　　午後１０時３０分ころ，Ｃは，咳払い等をして息苦しさを訴えたり，も
がくように体を動かしていたが，酸素飽和度は９８パーセントないし１００パーセ
ントを示し，特に呼吸困難に陥っているような状態ではなかったため，看護婦ら
は，頻繁に吸引を行い，そのまま経過を観察していた。
　　　　　午後１０時３５分ころ，Ｉ看護婦は，被告Ｅ医師及び被告Ｆ医師にＣの
上記症状を報告したところ，両医師から，様子をみるように指示を受けた。被告Ｅ
医師は，上記報告を受けた際，特にＣを診察することはしなかった。
　　　　　午後１０時４０分ころ，Ｃの頸部縫合部上を覆っていたガーゼ上に１セ
ンチメートル程度の大きさの血性のしみが認められた。Ｃの体動が続き，最高血圧
が約１５０であったため，Ｉ看護婦はＣに対し，吸引の際に力まないように指示
し，Ｃはこれにうなずいたが，体動はおさまらなかった。Ｃは，意識清明であり，
チアノーゼはなく，脈拍は１２０であった。
　　　　　被告Ｅ医師は，当直医や看護婦らに対し，Ｃの術後管理について何らの
具体的な指示をしないまま，午後１１時ころには，帰宅のため被告病院から退出し
た。また，被告Ｆ医師も，看護婦らに何か異常があれば連絡するように指示したの
みで，具体的な指示をしないまま，午後１１時前には，帰宅のため被告病院から退
出した。
　　　ウ　午後１１時ころ，Ｃのガーゼ上の血性のしみが約５センチメートルの大
きさに拡大し，また，ドレーンから排出された出血量の増量が認められた。看護婦
らは，危険な状態と考え，被告Ｆ医師に上記症状を報告するためにその自宅に電話
をしたが，同医師が帰宅途中であったため家族に伝言したのみであった。また，Ｃ
の体動が続き，血圧も上昇していたため，Ｉ看護婦は，ソセゴン（痛み止めの薬
剤）を注射しようとしたが，Ｃが拒否したので，注射をせず，そのまま様子を観察
していた。
　　　　　午後１１時２０分ころ，Ｃは，依然として咳払い等をして喘鳴を頻繁に
繰り返しており，看護婦らは，その度に吸引を施した。Ｃは，酸素飽和度９８パー
セント，意識清明であり，チアノーゼはなく，脈拍は１３０台であった。しかし，
Ｃの体動がさらに激しくなり，ガーゼ上の血性のしみが約１０セントメートルの大
きさに拡大し，最高血圧も２００に上昇したため，Ｉ看護婦は，これ以上出血が増
えると危険であると判断し，Ｃに対し，ソセゴン１５ｇを注射した。
　　　　　午後１１時２５分ころ，被告Ｆ医師は被告病院に電話し，Ｉ看護婦から
Ｃの上記症状につき報告を受け，すぐに被告病院に戻ることにした。
　　　エ　午後１１時３０分ころ，Ｈ看護婦がＣに対し吸引を行っていたところ，
突然Ｃの酸素飽和度が低下し，呼吸停止に陥った。Ｃは，眼球を上転させ，チアノ
ーゼを示し，脈拍は８０に低下していた。Ｉ看護婦が気管に空気を送るために，Ｃ
の口腔内に舌を押し広げてエアウェイを挿入し，Ｈ看護婦が吸引を開始したとこ
ろ，Ｃは自発呼吸を回復した。Ｃの舌は口からとび出すほど大きく腫れていた。そ
の後，看護婦らは，Ｃにアンビューバックを装着して人工呼吸を行い，当直医のＪ
医師に連絡した。
　　　　　Ｊ医師は，すぐにＩＣＵ室に駆けつけたが，Ｉ看護婦に対し緊急に喉に
穴をあける道具であるトラヘルパーの準備を指示しただけで，それ以上の処置を取
らなかった。この時点でのＣの最高血圧は１００，脈拍は９２であった。
　　　　　そのころ，被告Ｅ医師は，Ｈ看護婦からＣが呼吸停止に陥ったとの電話
連絡を受けた。午後１１時３０分すぎころには，看護婦らは原告Ａに連絡をした。
　　　オ　午後１１時４０分ころ，Ｃは，自発呼吸を続けていたが，呼吸状態が完
全には回復していなかったため，Ｈ看護婦は，アンビューバックで酸素吸入を続け
ていた。Ｃは，最高血圧１００，脈拍９３であり，チアノーゼは徐々に消失した。
　　　　　午後１１時４１分ころ，酸素飽和度は９２パーセント，脈拍が１２０な
いし１３０台になり，また，血圧は２１６／８６に上昇した。
　　　　　午後１１時４３分ころには，酸素飽和度は８０パーセントに低下し，血
圧は２０４／８２，脈拍は１３８であった。Ｊ医師はＣに対し，心機能を補強する
ためにボスミン１Ａ及びメイロン２５０-を側管より注射した。
　　　カ　午後１１時５１分ころ，血圧は１１２／６０，脈拍は１２６となり，５
４分ころには，脈拍が３８にまで低下し，５５分には脈拍を触知できない状態にな
った。同時に，心電図モニター上の心拍数が零を示し，Ｃは心停止に至った。Ｊ医
師は，心臓マッサージを施行し，看護婦らは，Ｃの舌を押し広げて口腔内にエアウ
ェイを挿入し，吸引を頻繁に施した。Ｃの舌は口唇からとび出してしまうほどに腫
脹していたが，呼吸停止には陥っていなかった。
　　　　　午後１１時５６分ころには，酸素飽和度９５パーセント，血圧１４１／
８０，脈拍１３０となった。
　　　キ　同月１２日(以下特に断らない限り平成７年７月１２日を指す｡)午前零時
ころ，被告Ｅ医師がＩＣＵ室に駆けつけ，直ちにＣを診察したところ，Ｃは自発呼
吸は認められたが呼名反応はない状態であった。血圧は２２０／８０，脈拍は９
８，酸素飽和度は８０パーセント台であった。被告Ｅ医師は，術創部からの出血が
呼吸停止及び心停止の原因ではないかと考え，頸部のガーゼを外したところ，頸部
全体に腫脹が認められた。そのため，被告Ｅ医師は，術創からの出血が皮下に貯蓄
していると考え，前頸部と下顎部の縫合部を抜糸して開創したところ，皮下組織内
部に母指頭大の凝塊血５ないし６個が生じていたので，これを除去し，ガーゼで創
部を拭いて止血処置をした。凝塊血は静脈性のものであり，動脈性の出血により大
量の血液が固まって
いるという状態にはなかった。その後，Ｃの酸素飽和度は１００パーセントに回復
した。
　　　　　そのころ，被告Ｄ医師は，看護婦らからＣが危篤状態であるとの電話連
絡を受けた。
　　　　　午前零時１０分ころ，Ｃの最高血圧は２００台であり，被告Ｅ医師は，
血圧の上昇を抑えるために，Ｉ看護婦に指示して，Ｃの鼻腔内にアダラート（抗高
血圧薬）１カップを注入した。
　　午前零時１５分ころには，Ｃは，自発呼吸も認められ，酸素飽和度９９パーセ
ント，血圧１５４／６０，脈拍９４となり，チアノーゼも消失したが，呼名反応を
示さないままであった。被告Ｅ医師は，Ｃが再度呼吸停止に陥る危険があると判断
し，そのころ，ＩＣＵ室に駆けつけた被告Ｆ医師とともに，気管切開を開始した。
その際，気管内に大量の血性痰や血液はなかったが，気管は圧迫され左側に寄って
いた。
　　Ｃのバイタルサインは，午前零時２０分ころ酸素飽和度８８パーセント，血圧
１５６／８０，脈拍９３となり，３０分ころには酸素飽和度９４パーセント，血圧
１５４／６４，脈拍１０１となっていた。そのころ，被告Ｄ医師が，ＩＣＵ室に駆
けつけ，同医師は直ちにＣの診察をはじめ，気管に高研式カニューレ１０号を挿入
し，４０分ころから酸素吸入（Ｔピース１２-・５０パーセント）を開始した。
　　午前零時４５分ころ，酸素飽和度９８パーセント，血圧８５／４０，脈拍１２
８となった。気管切開終了後，頸部や創部の処置のためペンローズ・ドレーンを２
本挿入して再縫合した。
　　午前零時５３分ころ，Ｃは，酸素飽和度９６パーセント，血圧９５／４３，脈
拍１２６であり，チアノーゼも認められなかったが，意識状態は，対光反射が緩慢
にあるだけで，呼名反応はないままであった。
ク　その後，被告医師らは，ＣＴ検査を施行し，意識状態を診断するために，被告
病院の脳神経外科のＫ医師に診察を依頼した。Ｋ医師は，Ｃを診察し，Ｃは痛みに
対して開眼し右上肢以外の四肢も弱い反応を示すが，意思疎通はできない状態にあ
る，ＣＴ上は皮質と髄質の境界の喪失等が認められず正常の範囲内であり，頸部に
形成された血腫が頸動脈を圧迫し，血流を遮断している可能性もあり得るが，特に
脳外科的な処置の必要はなく，先ず全身状態を改善させることが優先であるとの診
断をした。
ケ　Ｃは意識状態を改善しないまま，平成７年７月１３日ころ，ＭＲＩ及びＣＴ等
の諸検査の結果，低酸素脳症であるとの診断を受けた。
　　(3)　認定の補足説明
　　原告らは，Ｃは心停止の際に２回目の呼吸停止に陥ったものであり，心停止の
時間は７分ないし８分間であると主張する。
　　しかしながら，上記の呼吸停止の点については，Ｃが心停止に陥った際に蘇生
処置した証人Ｉは，Ｃの呼吸が停止したことを明確には供述しておらず，かえっ
て，同Ｈは，Ｃが呼吸はしていたと思う旨供述しているのであり，他にこの点を認
めるに足りる証拠はない。また，心停止の時間については，証人Ｋは，ショック状
態から心停止に至った時間を記載したものであり心停止の時間を記載したものでは
ない旨を供述しているところ，甲第７号証及び乙第１号証の１（被告病院作成の入
院診療録）には，「モニター上で，ショック→心停止の時間が７～８分」との趣旨
が記載されていることに照らすと，同人の上記供述は信用するに足りるものであ
り，他にこの点を認めるに足りる証拠はない。
また，被告らは，当直医のＪ医師に対し，Ｃは，重症患者として報告がされていた
と主張するが，これを認めるに足る証拠はない。
　２　呼吸停止等の原因（争点(1)）について
(1)　前記１(2)の事実によると，Ｃは，平成７年７月１１日午後１１時３０分ころ
に呼吸停止に陥り，午後１１時５４分ころ心停止となったものであるが，同月１２
日午前零時ころ，被告Ｅ医師が，術創部の頸部のガーゼを外したところ，頸部全体
に腫脹が認められ，皮下組織内部に，母指頭大の凝塊血が５ないし６個生じている
のが認められ，Ｃの気管は圧迫されて左側に寄っていたことが認められる。
　　証拠（被告Ｄ本人，被告Ｅ本人）及び弁論の全趣旨によると，舌根部と咽頭部
は隣接しているところ，舌根部から咽頭部にかけては明確な境界があるわけではな
く，粘膜及びその粘膜下の組織は互いに連絡していること，頸部は，舌根の下部に
舌骨，甲状軟骨，輪状軟骨があり，この舌根の下部については，圧迫によって気道
が閉塞する可能性は低いことが認められる。
　　上記のＣの頸部の状態と医学的知見によれば，気道が閉塞した部分は，舌根部
ないし咽頭部であると推認するのが相当である。
(2)　前記１(2)の事実によれば，上記の頸部の状態のほか，同月１１日午後１１時
３０分の時点で，Ｃの舌は，口からとび出すほど大きく腫れていたことが認められ
る。
　　ところで，証拠（甲１６，被告Ｅ本人）及び弁論の全趣旨によると，舌癌を含
む口腔癌の手術においては，手術直後は，手術侵襲や麻酔による呼吸機能回復の遅
れとともに，気道内分泌量の過多，舌根沈下，口腔内創からの出血，頸部における
血腫形成と浮腫などにより気道の狭窄が起こりやすく，また，血腫が発生し急激に
頸部の腫脹が増強すると，咽頭浮腫のため気道閉塞が起こりやすいこと，本件手術
では舌根部には手術侵襲が加えられていないが，粘膜下に血液や浸出液が入り込ん
で鬱血を起こし，舌根部が腫脹する可能性があったことが認められる。
　　上記のＣの頸部及び舌の状態と医学的知見によれば，舌根部に血液や浸出液が
入り込んで鬱血を起こし，腫脹したこと，ないしは頸部の血腫のため頸部が腫脹
し，咽頭浮腫が生じたことにより，Ｃが気道閉塞に陥り，呼吸停止・心停止に至っ
たものと推認するのが相当である。
　　被告Ｄは，この点に関し，本件手術のように舌根部を残した舌半分の切除の場
合は，咽頭浮腫による気道閉塞は起こらない旨供述するが，舌根部と咽頭部は隣接
しており，舌根部から咽頭部にかけて明確な境界があるわけではなく，粘膜及びそ
の粘膜下の組織は互いに連絡していることは前記(1)のとおりであるから，上記供述
は採用できない。
　３　被告らの過失等(争点(3))について
　　　被告医師らに医師としての過失及び注意義務違反があったか，被告事業団に
本件診療契約上の債務不履行があったかどうかについて検討する。
　　(1)　前記１(2)のとおり，Ｃは，平成７年７月１１日午後１１時２０分ころに
は最高血圧が２００に上昇し，ガーゼ上の血性のしみの大きさも１０セントメート
ルと拡大し，体動も続くという状態になり，午後１１時３０分ころには呼吸停止に
陥り，その後も血圧等の不安定な状態が続き，５５分ころ心停止に陥っているので
あるから，Ｃに対して，まず，術創部を診断して止血処置をするなど，気道狭窄を
予防するための処置を施し，呼吸停止に陥った後においては，気管切開などの処置
により気道の確保と酸素投与を行うべきであり，かかる処置を迅速かつ確実に行え
ば，Ｃの心停止，低酸素脳症は起こらなかった可能性が非常に高いものと認められ
る。
　　　　しかるに，当直医及び看護婦は，Ｃに対して吸引や薬剤の投与の処置をし
ただけであり，呼吸停止後においてもエアウェイの挿入，アンビューバックの装着
等第一次的な呼吸補助の処置と薬剤の投与がなされただけでそれ以上の蘇生処置が
とられなかったことは，前記１(2)のとおりである。
　　(2)　ところで，本件手術は，１０時間に及ぶ手術であって，Ｃは，手術部位は
限定されていたものの，本件手術により相当大きな全身的侵襲を受けたものと考え
られる。舌癌を含む口腔癌の手術においては，手術直後は，手術侵襲により，気道
内分泌量の過多，舌根沈下，口腔内創からの出血，頸部における血腫形成と浮腫な
どにより気道の狭窄が起こりやすく，また，血腫が発生し急激に頸部の腫脹が増強
すると，咽頭浮腫のため気道閉塞が起こりやすいことは前記２(2)のとおりであり，
また証拠（甲１６）によれば，血腫は手術終了後６時間以内に起こることが多いと
されていることが認められる。そうすると，Ｃに対しては，厳重な術後管理が必要
とされていたものというべきである。
　　　　そして，上記によれば，被告医師らは，Ｃが本件手術後に気道閉塞に陥る
おそれがあることを予見できたものというべきであり，また，被告Ｅ医師及び被告
Ｆ医師については，看護婦から，Ｃが同月１１日午後１０時３０分ころ体動が激し
くなっているとの報告を受けたのであるから，Ｃが気道閉塞に陥るおそれが強かっ
たことを予見できたものというべきである。
　　　　しかるに，前記１(2)のとおり，被告Ｄ医師は，本件手術についてのチーム
医療の責任者であったのに，被告Ｅ医師，被告Ｆ医師，Ｊ医師，看護婦らに何の指
示をすることもなく，同月１１日午後１０時すぎに被告病院から退出し，被告Ｅ医
師，被告Ｆ医師も，看護婦から，上記Ｃの異常状態の報告を受けながら，同日午後
１１時には被告病院を退出していたのであるから，被告医師らは，Ｃの術後の状態
を厳重に管理すべき注意義務を怠ったものというべきである。
　　(3)ア　被告らは，本件手術は直接気道に操作を加えていないので血腫によって
気道が閉塞されることはないし，エアウェイを挿入していたにもかかわらず呼吸困
難に陥ることも考えられないことから，呼吸停止及び心停止を予見できなかったと
主張し，被告Ｄ及び被告Ｅも同主張に沿う供述をするが，Ｃが咽頭浮腫ないし舌根
部の腫脹により気道閉塞に陥ったと推認されることは，前記２(2)のとおりであり，
被告Ｄ及び被告Ｅの各供述は採用できない。
　　　イ　被告らは，術後管理はＩＣＵ室においてベテラン看護婦による監視を
し，当直医も呼吸停止や心停止に対し適切な処置を行ったと主張する。しかし，前
記(2)で検討したとおり，被告らは，特に，緊急事態に即応できるように厳重な術後
管理をすべき義務を負っていたのであって，単にＩＣＵ室において監視するという
管理だけでは足りないことは明らかである。また，被告医師らがＩＣＵ室に駆けつ
けた後，直ちに，止血処置や気管切開，酸素吸入等を講じたにもかかわらず，Ｃの
意識状態は改善しなかったのであるから，上記の当直医及び看護婦らの第一次的な
処置だけでは不十分であったことも明らかである。したがって，被告らの上記主張
は採用できない。
　　(4)　被告事業団は，被告医師らを使用し，被告医師らが被告事業団の業務の執
行中，前記過失により本件事故を惹き起こしたのであるから，被告事業団には不法
行為上の使用者責任があるというべきである。
　４　Ｃの死亡原因及びＣの死亡と本件事故との相当因果関係について
(1)　本件事故後のＣの症状等
　前記第２の１の事実及び証拠（甲１の(1)ないし(3)，２，６，２３の(1)，(2)，
３５，乙１の(1)ないし(5)，証人Ｋ，被告Ｄ本人）並び弁論の全趣旨によれば，以
下の事実が認められる。
　　　ア　本件事故後，Ｃの意識状態は改善せず，意思疎通もできずに寝たきりの
状態のまま，引き続き被告病院に入院して治療を受けていた。
　　　　　Ｃは，平成７年７月２１日，脳外科により，失外套状態（眼球運動はあ
るが随意的ではなく，疎通性も失われ，精神的な反応は全くない状態）が継続して
いるとの診断を受け，同月２８日，神経内科により，大脳機能が広範に障害されて
いるとの診断を受け，同年８月２２日，頭部のＭＲＩ検査の結果，脳萎縮が進行
し，脳室及び脳溝が拡大しているとの診断を受け，低酸素脳症が悪化していること
が認められた。
　　　　　また，同年９月１５日，脳外科により，全般的な神経状態は本質的に改
善されず，慢性期に至っているとの診断を受け，同年１１月６日，ＭＲＩ検査の結
果，びまん性脳萎縮が認められ，基底核がスポンジ様になる等の低酸素脳症の悪化
の所見が認められた。
　　　イ　上記のように，Ｃは，被告病院の耳鼻咽喉科，脳外科，神経内科等にお
いて諸検査や治療を受けたが，意識障害は改善せず，自発的に開眼し，自発的眼球
運動はあるが，外界への反応はなく，四肢は屈曲拘縮位のまま動かず，失外套症候
群を呈し，平成８年１月１１日ころ，症状が固定したとの診断を受けた。Ｃは，鼻
腔からの経管栄養を受け，糞尿失禁があり導尿等を実施し，四肢は麻痺し意思疎通
は全廃というほぼ植物状態に近い状態を呈していた(以下｢本件後遺障害」とい
う。）。
　　　ウ　Ｃは，症状固定後も，引き続き被告病院で入院治療を受けていたが，平
成８年８月１３日ころから口腔底から頸部にかけての縫合部皮膚上に瘻孔が形成さ
れた。その後，瘻孔は除々に拡大し，同年１０月１６日ころ壊死に至り，同月２６
日ころから頸動脈からの出血が認められた。この出血は，本件手術により舌根部及
び下顎歯肉部に移植された前腕皮弁の皮膚皮下組織が壊死し，筋皮弁へ壊死が進
み，その下にある頸動脈が剥き出しになり頸動脈も壊死に至り，血管がもろくなっ
て，生じたものである。その後も瘻孔部から動脈性出血が続いたため，同月２８
日，被告Ｄ医師らは，大量出血や気道内流入による呼吸停止を来す危険性があると
判断し，出血を止めるために，同日午後４時ころから総頸動脈結紮術を施した。同
手術によりＣの出血は治
まった。
　　　エ　Ｃは，同年１１月１８日午後１１時３０分ころから血圧が低下し，同月
１９日ころから呼吸も浅くなり，同月２０日午後８時２０分ころ血圧が３０以下に
降下し，被告Ｄ医師により心臓マッサージ等の蘇生処置が講じられたが，午後９時
４分死亡した。
　　(2)　Ｃの死亡原因
　　　　被告らは，Ｃは，舌癌の再発により死亡したのであり，Ｃの死亡原因は舌
癌の再発であると主張する。
　　　　確かに，乙第５号証（被告病院作成の病理組織検査報告書）には，舌根部
にはアヤシイ所見が認められるとの記載があり，また，乙第１号証の３（被告病院
作成の診療録）の平成８年２月６日の経過記録及び指示事項欄には，「肉芽→再発
か？」との記載が，また同年３月１９日には，再発部位への放射線照射の依頼をし
ている旨がそれぞれ被告Ｄ医師により記載されているが，他方，被告Ｄも，本人尋
問において，癌の再発や転移についてはあいまいな供述をしているにすぎず，被告
病院作成の死亡届兼死亡診断書（甲２）には，舌癌の再発を窺わせる記載は全く存
しないことを合わせ考えると，上記の各記載の存在だけから直ちに舌癌が再発して
いたと断定することはできない。
　　　　そして，証拠（甲２）によれば，Ｃの直接の死因が敗血症であることは明
らかであり，敗血症は血液中に細菌が入り感染症を生じて全身状態を悪化させる傷
病であるところ，前記(1)ウの事実及び証拠（乙１の(3)ないし(5)，被告Ｄ本人，原
告Ａ本人）によれば，Ｃは，平成８年８月１３日ころから瘻孔部から悪臭を発し滲
出液，膿汁等を流出させて同部分の下にある頸動脈から出血したこと，総頸動脈結
紮術により，Ｃの出血は一応止まったが，壊死部分は依然として悪臭を発生させ，
滲出液等を流出させていたことが認められる。
　　　　また，乙第１号証の３（被告病院作成の入院診療録）の平成８年１０月２
７日の経過記録及び指示事項欄には，頸動脈出血の原因につき，腫瘍の影響及び感
染によるものと思われるとの趣旨が被告Ｄ医師により記載されており，被告Ｄも，
本人尋問において，壊死の部分が感染巣になり緑膿菌その他混合感染を起こして徐
々に全身状態が悪化したとの供述をしているのである。
　　　　以上の各事実を総合して考慮すれば，Ｃは，平成８年８月１３日ころか
ら，瘻孔部において何らかの感染症に罹患し，敗血症に至り，全身状態を悪化させ
て死亡したものと推認されるのであって，Ｃの死亡原因が舌癌の再発であるとは認
めることはできない。
　　(3)　本件事故とＣの死亡との相当因果関係
　　　　前記(1)認定の事実と前記(2)に判示したところによれば，Ｃは，本件事故
により心停止を起こして低酸素脳症に至り，低酸素脳症の悪化等により全身の衰弱
が進行したところ，口腔底から頸部にかけての縫合部皮膚上に形成された瘻孔部に
おいて何らかの感染症に罹患し，敗血症に至り，全身状態を悪化させて死亡したも
のと推認することができるから，本件事故とＣの死亡との間には相当因果関係があ
るものというべきである。
　５　Ｃの損害
　　(1)　治療費　　　　　　　　　　　　　　　　　　２５９万２９４０円
　　証拠（甲２０の(1)ないし・，２１の(1)ないし・）によれば，Ｃは，入院治療
費として，平成７年７月１日から同年１０月１５日までの間に１５８万５４９０円
を，同月１６日から平成８年１月１５日までの間に５１万９３４０円を，同月１６
日から同年１１月２０日までの間に２０７万３６００円をそれぞれ要したことが認
められる。
　　ところで，前記１(1)認定の本件舌癌の大きさ及び本件手術の態様等と証拠（甲
４６ないし４８）及び弁論の全趣旨によれば，Ｃは，本件事故がなくとも，本件手
術後，少なくとも３か月間は被告病院において入院治療を受ける必要があったと認
められるから，平成７年７月１日から同年１０月１５日までの間の入院治療費のう
ち，呼吸停止・心停止によって生じた低酸素脳症の治療，検査に要した費用及び同
月１６日から平成８年１１月２０日までの間の入院治療費が本件事故と相当因果の
ある治療費であるということができる。
　　上記事実によれば，平成７年１０月１６日から平成８年１１月２０日までの間
の入院治療費は合計２５９万２９４０円となるが，平成７年７月１日から同年１０
月１５日までの間の入院治療費のうち，呼吸停止・心停止によって生じた低酸素脳
症の治療及び検査に要した費用の額を認めるに足りる証拠はない。
　　そうすると，本件事故と相当因果のある治療費は２５９万２９４０円となる。
　　(2)　逸失利益（原告ら主張の休業損害を含む。）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３０９４万４７７８円
ア　前記１(1)認定の本件舌癌の大きさ，進行度及び本件手術の態様等と証拠（甲４
６ないし４８）によれば，Ｃは，本件手術後，咀嚼及び言語の機能に軽度の障害を
残し，日常会話や食事の際に軽度の障害が生じたものと認められる。この障害は労
働基準法施行規則別表第二身体障害等級表第九級六号に該当するものと認められ，
旧労働省労働基準局長通牒別表第一労働能力喪失率表では，その労働喪失率は３５
パーセントとされている。
　　証拠（甲１９の(1)，３９ないし４２，４９，原告Ａ本人）及び弁論の全趣旨に
よれば，Ｃは，本件事故当時，遊技場の経営等を目的とする三愛興業株式会社の代
表取締役であり，同社の経営や遊技場の店長，従業員の指導等に携わり，平成６年
には年額１１６６万４０００円の収入を得ていたことが認められる。
　　上記のＣの職務の内容等に照らすと，Ｃは，本件手術による上記障害が残存し
ても，なお十分稼働可能であるものの，その労働能力は２０パーセント喪失したも
のと推認するのが相当である。
　　　イ　ところで，前記１(1)認定の事実と証拠（甲３０の(1)ないし(3)，３１な
いし３４，乙１の(1)，５，６）によれば，Ｃの本件舌癌はステージⅢに相当すると
ころ，医学文献によると，舌癌のステージⅢの５年生存率は約５０パーセントない
し６０パーセントとされていることが認められるから，Ｃの５年生存率は約５０パ
ーセントないし６０パーセントと認めるのが相当である。
　　そうすると，Ｃの稼働可能年数が通常人と同様であるということはできず，そ
の稼働可能年数は約５年間であると認めるのが相当である。
　　　ウ　上記事実と前記(1)の事実によれば，Ｃは，本件事故がなければ，約３か
月間入院加療を受けた後の平成７年１１月２１日から少なくとも５年間は稼働可能
であり，その間に，年間１１６６万４０００円の８割に相当する収入を得ることが
できたものと推認することができる。そして，前記４(3)のとおり，本件事故とＣの
死亡との間には相当因果関係があるから，Ｃの死亡後はその生活費を控除すべきと
ころ，Ｃの生活費はその全期間について収入の３割を必要とみるのが相当である。
　　　　　以上を基礎として，ライプニッツ方式により年５分の割合による中間利
息を控除して，平成７年１１月２１日当時の現価を算出すると，３０９４万４７７
７円となる（計算関係は下記のとおり。円未満切捨）。
　　　　計算式
　　　　　１１６６万４０００円×０．８×{０．９５２３＋(１－０．３）×(４．
３２９４－０．９５２３）｝＝３０９４万４７７８円
　　　(3)　慰謝料　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１５００万円
　　　　　本件事故の態様及び結果，症状固定日までの入院期間，Ｃの余命年数そ
の他本件に顕れた一切の事情に照らせば，Ｃの慰謝料としては，１５００万円が相
当と認められる。
　６　相続及び原告らの損害
　　(1)　相続
　　　　前記５のとおり，Ｃの損害は合計４８５３万７７１８円であるところ，原
告ＡはＣの妻，原告Ｂはその子であり，他に相続人はいないから，原告らはＣの死
亡により法定相続分に従い，上記損害の２分の１に当たる２４２６万８８５９円宛
を相続したものである。
　　(2)　葬儀費用原告Ａにつき　１２０万円
　　　　弁論の全趣旨によれば，原告Ａは，Ｃの死亡に伴いその葬儀を執り行い，
葬儀費用として１２０万円を下らない支出を余儀なくされたものと認められる。
　　(3)　原告らの慰謝料　　　　　　　　　原告ら各自につき　１５０万円
　　　　原告らは，本件事故により甚大な精神的苦痛を被ったものであるところ，
前記５(3)の事情に照らせば，原告らの精神的苦痛に対する慰謝料としては，原告ら
各自につき１５０万円が相当と認められる。
　　(4)　弁護士費用　　　　　　　　　　　　原告Ａにつき　５００万円
　　　　弁論の全趣旨によれば，原告らは，原告ら訴訟代理人に対し，本訴の提
起，追行を委任し，原告Ａがその費用及び報酬を支払う旨約したことが認められる
ところ，本件事案の性質，訴訟の経緯及び認容額等の諸般の事情に照らすと，本件
事故と相当因果関係のある原告Ａの弁護士費用は，５００万円と認めるのが相当で
ある。
　　(5)　上記によれば，原告Ａの損害は合計３１９６万８８５９円，原告Ｂの損害
は合計２５７６万８８５９円になる。
第４　結語
　　　以上によれば，原告らの請求は，不法行為に基づき，原告Ａが被告らに対し
３１９６万８８５９円，原告Ｂが２５７６万８８５９円及び上記各金員に対する不
法行為の日である平成７年７月１１日から支払済みまで民法所定年５分の割合によ
る遅延損害金を求める限度で理由があるからこれを認容し，その余は理由がないの
で棄却する。
　　　　　　千葉地方裁判所民事第５部
裁判長裁判官　　　　　丸　　山　　昌　　一
　　
　　　裁判官　　　　　菅　　原　　　　　崇
　　　
　　　裁判官　　　　　本　　多　　智　　子･

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