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平成１９年（行ケ）第１０１８５号審決取消請求事件
平成２０年３月２５日判決言渡，平成２０年１月２２日口頭弁論終結
判決
原告株式会社パスコ
原告日本コンピュータグラフィック株式会社
両名訴訟代理人弁護士上谷清，永井紀昭，萩尾保繁，仁田睦郎，
笹本摂，山口健司，薄葉健司
同弁理士水谷好男
被告株式会社ペンタくん
訴訟代理人弁護士長谷川純，藤井陽子
同弁理士鹿股俊雄
補助参加人有限会社エン企画
訴訟代理人弁護士野口明男，三好豊，飯塚卓也
主文
１特許庁が無効２００６−８０１７５号事件について平成１９年４月
１７日にした審決を取り消す。
２訴訟費用は，補助参加について生じた費用は補助参加人の負担とし，
その余の費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
主文第１項と同旨。
第２当事者間に争いがない事実
１特許庁における手続の経緯
(1)被告は，発明の名称を「地図データ作成方法及びその装置」とする特許第
２７７００９７号（平成４年３月５日出願〔特願平４−４８７０６号〕。優先権主
張平成３年６月２４日。平成１０年４月１７日設定登録。以下「本件特許」とい
う。）の特許権者である（甲１の２）。
(2)原告らは，平成１８年９月６日，被告を被請求人として，本件特許を無効
とすることを求めて審判の請求をし，補助参加人が被請求人（被告）のために参加
した。特許庁は，上記請求を無効２００６−８０１７５号事件として審理した上，
平成１９年４月１７日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，そ
の謄本は同月２６日，原告らに送達された。
２発明の要旨
(1)平成１１年４月２０日付け訂正請求書による訂正後の明細書（甲１の２，
乙９の２。以下，図面も含めて「本件訂正明細書」という。）の特許請求の範囲の
請求項１及び２の記載（以下，それぞれの請求項に記載された発明を「本件特許発
明１」，「本件特許発明２」といい，それらをあわせて「本件特許発明」とい
う。）
【請求項１】地形図等の原図を読み取って得られるラスターデータからベクトル
データを作成した後，該ベクトルデータを線端を示す点データを含む二次元の線デ
ータに変換し，それらの二次元線データを座標上の線分に変換し，該線分を所定方
向に接続し，終点が始点と一致したときはそれらの線分からなる面データの閉領域
データを自動的に作成し，終点が始点と一致しないときはそれらの線分からなる面
データを自動的に作成して，該面データの前記不連続となる始点及び終点を報知表
示し，該不連続点から任意の点又は線へ接続する線データを入力に基づいて生成す
ることにより該面データに対応する閉領域データを作成し，上記各閉領域データに
属性データを付与可能にして該閉領域データを記憶，表示又は印刷する地図データ
作成方法。
【請求項２】地形図等の原図を読み取って得られるラスターデータからベクトル
データを作成するベクトルデータ作成手段と，
該ベクトルデータ作成手段により出力されるベクトルデータを線端を示す点デー
タを含む二次元の線データに変換する二次元線データ作成手段と，
該二次元線データ作成手段により出力される二次元線データを座標上の線分に変
換する線分作成手段と，
該線分作成手段により出力される線分を所定方向に接続し，終点が始点と一致し
たときはそれらの線分からなる面データの閉領域データを自動的に作成し，終点が
始点と一致しないときはそれらの線分からなる面データを自動的に作成する面デー
タ作成手段と，
該面データ作成手段が作成した面データの不連続となる前記始点及び終点を報知
表示する不連続点報知表示手段と，
該不連続点報知表示手段による報知表示に基づいて前記始点及び終点から任意の
点又は線へ接続する線データを生成すべく該接続線データを入力する入力装置と，
該入力装置による入力に基づいて前記不連続となる始点及び終点を有する面デー
タに対応する閉領域データを作成し，上記各閉領域データに属性データを付与可能
にして該閉領域データを記憶，表示又は印刷する記憶表示印刷手段と，
を有することを特徴とする地図データ作成装置。
(2)本件特許発明１は次のように分説される（以下，分説された各構成要件を
単に「構成要件１Ａ」などという。）。
１Ａ地形図等の原図を読み取って得られるラスターデータからベクトルデー
タを作成した後，
１Ｂ該ベクトルデータを線端を示す点データを含む二次元の線データに変換
し，
１Ｃそれらの二次元線データを座標上の線分に変換し，
１Ｄ該線分を所定方向に接続し，終点が始点と一致したときはそれらの線分
からなる面データの閉領域データを自動的に作成し，終点が始点と一致し
ないときはそれらの線分からなる面データを自動的に作成して，
１Ｅ該面データの前記不連続となる始点及び終点を報知表示し，
１Ｆ該不連続点から任意の点又は線へ接続する線データを入力に基づいて生
成することにより該面データに対応する閉領域データを作成し，
１Ｇ上記各閉領域データに属性データを付与可能にして該閉領域データを記
憶，表示又は印刷する
１Ｈ地図データ作成方法。
３審決の理由
(1)審決の理由の概要
審決は，別紙審決のとおり，本件特許発明についての特許法２９条２項の適用に
ついては本件特許の現実の出願日（平成４年３月５日）が基準となるした上で，本
件特許発明は，同日より前に頒布された刊行物である「ARC/INFOUsersGuide,Ve
r.5Vol.1,Vol.2」（審判甲２。審判請求の際に提出されたのは上記標題の文書の
一部であるが，以下，上記標題の文書全体について，審決を引用する場合も含めて
「甲２文献」という。）に記載された発明（以下，審決を引用する場合も含めて
「甲２発明」という。）等に基づいて当業者が容易に発明できたものとはいえず，
また，特許法３６条５項１号，２号（平成６年法律第１１６号による改正前のもの。
同条項については以下同じ。）の違反もないなどとして，本件特許発明に係る特許
を無効とすることはできないとした。
(2)審決が認定した甲２発明の要旨（４２頁第２段落）
「『地図を表示するグラフィック端末を有しており，地図をスキャニングして，
ラスター値を一連の座標に変換（ラスターベクトル変換）し，フィーチャーを定義
してトポロジーを生成し，トポロジーエラーを発見して訂正し，カバレッジフィー
チャーに属性を付与することを特徴とするカバレッジの自動化。』の発明」
(3)審決が認定した本件特許発明１と甲２発明の一致点及び相違点（４３頁最
終段落∼４４頁第４段落）
ア一致点
「地形図等の原図を読み取って得られたラスターデータからベクトルデータを作
成した後，ベクトルデータから，フィーチャーを定義してトポロジーを生成し，ト
ポロジーエラーを発見して訂正することを特徴とする地図データの作成方法。」
イ相違点
(ｱ)相違点１
「本件特許発明１が『ベクトルデータを線端を示す点データを含む二次元の線デ
ータに変換し，それらの二次元線データを座標上の線分に変換』して面データの作
成処理に供するのに対し，甲２発明は，ラスター値を一連の座標に変換する（ラス
ターベクトル変換）して得られたデータ，すなわちベクトルデータをフィーチャー
を定義しトポロジーを生成する処理に供するものであるが，このベクトルデータを
二次元の線データに変換して，二次元の線データを座標上の線分に変換し，この座
標上の線分からフィーチャーを定義してトポロジーを生成する構成を有していない
点。」
(ｲ)相違点２
「本件特許発明１が『各閉領域データに属性データを付与可能にして該閉領域デ
ータを記憶，表示又は印刷する』のに対し，甲２発明が，地図を表示するグラフィ
ック端末を有しており，『カバレッジフィーチャーに属性を付与する』点。」
(ｳ)相違点３
「本件特許発明１が『線分を所定方向に接続し，終点が始点と一致したときはそ
れらの線分からなる面データの閉領域データを自動的に作成し，終点が始点と一致
しないときはそれらの線分からなる面データを自動的に作成して，該面データの前
記不連続となる始点及び終点を報知表示し，該不連続点から任意の点又は線へ接続
する線データを入力に基づいて生成することにより該面データに対応する閉領域デ
ータを作成』する構成を有するのに対し，甲２発明は，フィーチャーを定義してト
ポロジーを生成し，トポロジーエラーを発見して訂正するものであるが，その具体
的な処理について甲２文献には記載されていない点。」
第３原告ら主張の審決取消事由
審決は，本件特許発明１の認定を誤り（取消事由１），甲２発明の認定を誤り
（取消事由２），本件特許発明１と甲２発明の一致点，相違点の認定を誤り（取消
事由３），本件特許発明１と甲２発明の相違点３についての判断を遺脱し（取消事
由４），本件訂正明細書の記載不備についての判断を誤り（取消事由５），本件特
許は無効とはいえないとの誤った結論に至ったものであり，違法であるから，取り
消されるべきである。
１取消事由１（本件特許発明１の認定の誤り）
(1)審決は，本件特許発明１の構成要件１Ｄの後半部分の「（該線分を所定方
向に接続し，）終点が始点と一致しないときはそれらの線分からなる面データを自
動的に作成して」について，及び，構成要件１Ｅの「該面データの前記不連続とな
る始点及び終点を報知表示し」について，その要旨の認定を誤った。
すなわち，審決は，形式的には，本件特許発明１の要旨は，特許請求の範囲の請
求項１に記載された事項により特定されるとしながら，相違点３についての判断に
照らすと，実質的には，本件特許発明の要旨を以下に述べるように誤って認定した。
(2)審決は，相違点３の認定判断に当たって，本件特許発明１が，「線分を所
定方向に探索して孤立点（本件特許発明１の不連続となる始点及び終点）を求め
る」（審決４６頁１５行目∼１６行目）ものであり，かつ，「閉ループとして抽出
されなかった図形」の孤立点のみを抽出するものであると認定して，甲２発明等と
の対比を行っており，本件特許発明１の要旨の認定に当たり，「（線分を所定方向
に接続し，）終点が始点と一致しないときはそれらの線分からなる面データを自動
的に作成」（構成要件１Ｄの後半部分）とは，「線分を所定方向に接続して孤立点
を検索して抽出」することであり，「該面データの前記不連続となる始点及び終点
を報知表示し」（構成要件１Ｅ）とは，「当該検索により抽出した孤立点を報知表
示するものである」として，本件特許発明１の要旨を認定した。
しかし，構成要件１Ｄの後半部分は，「（線分を所定方向に接続し，）終点が始
点と一致しないときはそれらの線分からなる面データを自動的に作成」というもの
であり，線分を所定方向に接続し，接続された線分の終点の点種を判別し，次に接
続する線分がない孤立点であった場合に，接続処理を終了して，当該線分の組合せ
データを「面データ」として格納することを発明の内容として特定していて（本件
訂正明細書の段落【００２５】∼【００２７】），線分を所定方向に接続して孤立
点を検索して抽出することを発明の内容としているものではない。
なお，構成要件１Ｄ前半や構成要件１Ｆにおける「作成」との用語は，データを
記憶媒体に記憶することまで含んでいることは明らかであり，用語の統一が要求さ
れる特許明細書の用語の解釈として，構成要件１Ｄ後半の閉じていない「面データ
を自動的に作成」の「作成」も面データを記憶・格納することまで意味する。
また，構成要件１Ｅは，「該面データの前記不連続となる始点及び終点を報知表
示」するというものであって，当該報知表示の具体的手段ないしアルゴリズムを発
明の内容として特定するものではない。したがって，報知表示の対象となる孤立点
の検索方法がいかなる方法であっても，閉じていない「面データ」（線分の組合せ
データ）の中に存在している不連続点ないし孤立点を報知表示すれば，当該構成要
件は充足される。この構成要件は，線分を所定方向に接続して当該孤立点を検索す
るか，あるいは，すべてのノードのデータをチェックして接続されるアークの数を
カウントして当該孤立点を検索するのかなどの具体的手段を問うものではないし，
検索手段の相違により抽出される孤立点が異なるわけでもない。
本件訂正明細書の発明の詳細な説明においても，線分を所定方向に接続して孤立
点を検索する方法は一切記載されていない。むしろ，場面は異なるが，孤立点か否
かを判別する手段として，点データへ接続する線分の本数を検出する方法が段落
【００４２】に記載されていて，構成要件１Ｅにおける不連続点（孤立点）の検出
も，段落【００４２】と同様，すべてのノード・データをチェックして接続する線
分の本数をカウントして検出する方法がとられていると考えるのが自然である。
２取消事由２（甲２発明の認定の誤り）
(1)審決は，甲２文献に，「地図を表示するグラフィック端末を有しており，
地図をスキャニングして，ラスター値を一連の座標に変換（ラスターベクトル変
換）し，フィーチャーを定義してトポロジーを生成し，トポロジーエラーを発見し
て訂正し，カバレッジフィーチャーに属性を付与することを特徴とするカバレッジ
の自動化。」（審決４２頁６行目∼１１行目）の発明が記載されていると認定した
が，審決は，甲２文献に記載されている発明の多くの構成を看過していて，誤りで
ある。
(2)甲２文献からは，以下のとおりの発明が認定できる（以下，分説された構
成を単に「構成Ａ´」などという。）。
Ａ´地形図等の原図をスキャニングして得られるラスター値を，ラスター・
ベクトル変換により一連の座標に変換する
Ｂ´該ベクトルデータを，ARC/INFOのカバレッジに変換し，
Ｃ´CLEANコマンドによってアークの交点にノードを付してアークノードト
ポロジーを構築し，アークの接点及び線端点にも同様の処理を行い，
Ｄ´アークを右回り方向に接続し，アークが閉じている場合にはポリゴンを
作成し，
Ｅ´NODEERRORSコマンドやARCEDITによって，「閉じていないポリゴン」と
「接続していないライン」をダングリングノードとしてエラー表示し，
Ｆ´ダングリングノード等のエラーを発見したら，ARCEDITによるデジタイ
ザー入力によりエラー訂正し，アークを編集した後に再度CLEAN若しくはB
UILDコマンドを実行して，トポロジーを更新し，
Ｇ´CLEAN若しくはBUILDコマンドにより各フィーチャーの属性を記憶するた
めのフィーチャー属性テーブルを作成し，地図データの「解析」，「デー
タ管理」，「表示と変換」及び印刷等を行う
Ｈ´地図データ作成方法。
(3)審決が認定した甲２発明のうち，「地図をスキャニングして，ラスター値
を一連の座標に変換（ラスターベクトル変換）し」との構成は，上記の構成Ａ´に
相当し，審決が認定した甲２発明のうち，「フィーチャーを定義してトポロジーを
生成し」は，上記構成Ｃ´中の「アークノードトポロジーを構築」及び構成Ｄ´中
の「ポリゴンを作成」に相当する。審決が認定した甲２発明のうち，「トポロジー
エラーを発見して訂正し」は，上記構成Ｅ´及び構成Ｆ´を，より抽象的に認定し
たものである。もっとも，審決は，その具体的な処理方法についての認定を看過し
ている。審決が認定した甲２発明のうち，「カバレッジフィーチャーに属性を付与
する」は，上記構成Ｇ´の「CLEAN若しくはBUILDコマンドにより各フィーチャーの
属性を記憶するためのフィーチャー属性テーブルを作成」に相当し，審決が認定し
た甲２発明のうち，「カバレッジの自動化」は，上記の構成Ｈ´に相当する。
なお，甲２文献は，ARC/INFOVer.5（以下「本件システム」という。）のユーザ
ーズガイドであるところ，本件システムは，ラスターデータから取得したベクトル
データを本件システムで読み込んでカバレッジに変換することができないというも
のではなく，スキャニングとラスター／ベクトル変換で得られる座標データからカ
バレッジを作成できた。
また，甲２文献は，CLEAN等のコマンドでポリゴントポロジーを生成する前にポ
リゴンごとにラベルポイントとユーザーＩＤを入力しておく方法のほかに，CREATE
LABELSコマンドを使用して，ポリゴントポロジー生成後（閉領域データ完成後）に
ラベルポイントとユーザーＩＤを自動的に一括付与する方法を開示している。
したがって，審決が認定した甲２発明である，「地図を表示するグラフィック端
末を有しており，地図をスキャニングして，ラスター値を一連の座標に変換（ラス
ターベクトル変換）し，フィーチャーを定義してトポロジーを生成し，トポロジー
エラーを発見して訂正し，カバレッジフィーチャーに属性を付与することを特徴と
するカバレッジの自動化。」は，上記構成Ａ´，構成Ｃ´中の「アークノードトポ
ロジーを構築」すること，構成Ｄ´中の「ポリゴンを作成」すること，構成Ｅ´並
びに構成Ｆ´を抽象的に表現した構成（トポロジーエラーを発見して訂正し），構
成Ｇ´の「CLEAN若しくはBUILDコマンドにより各フィーチャーの属性を記憶するた
めのフィーチャー属性テーブルを作成」，及び，構成Ｈ´に相当する。
(4)しかし，審決は，①構成Ｂ´である該ベクトルデータを，ARC/INFOのカ
バレッジに変換する構成，②構成Ｃ´のうち，CLEANコマンドによってアークの
交点にノードを付す構成，③構成Ｄ´のうち，「アークを右回り方向に接続し，
アークが閉じている場合に」ポリゴンを作成するものであるとの構成，④甲２発
明の「フィーチャーを定義してトポロジーを生成し」が，具体的には，「NODEERRO
RSコマンドやARCEDITによって，『閉じていないポリゴン』と『接続していないラ
イン』をダングリングノードとしてエラー表示し」（構成Ｅ´），「ダングリング
ノード等のエラーを発見したら，ARCEDITによるデジタイザー入力によりエラー訂
正し，アークを編集した後に再度CLEAN若しくはBUILDコマンドを実行して，トポロ
ジーを更新」（構成Ｆ´）する処理を行うものであるとの構成，⑤構成Ｇ´のう
ち，「（ARC/INFOが）地図データの『解析』，『データ管理』，『表示と変換』及
び印刷等を行うものであること」を，それぞれ看過した。
①については，甲２文献のVol.1の１−４頁，Vol.1の４−７頁，「DXFARCコマン
ド」についての説明（Vol.2訳文の２０９∼２１５頁AppendixＦ），「DLGARC
コマンド」の説明（Vol.2訳文の１９２∼２００頁AppendixＤ），「SCITEXLIN
E，SCITEXPOINT，SCITEXPOLY」についての説明（Vol.2訳文の４８１∼４８７頁・
AppendixG），ARC/INFOカバレッジのAATファイルのデータ例（Vol.2訳文の１１
９頁，１３５頁等）等の記載から，「（地図をスキャニングして得られるラスター
データから変換した）ベクトルデータを，ARC/INFOのカバレッジに変換」する構成
（構成Ｂ´）を認定できる。
補助参加人は，上記を否定し，本件システムでは，「キー値」の入力が必要であ
る旨主張するが，ラスター／ベクトル変換（自動入力方式）では，人為的判断を介
さずベクトルデータを抽出し，１レコードとして納めるデータをどこからどこまで
とするかについてもあらかじめ定められたルールに従い自動的に認識するから，補
助参加人がいうような「キー値」の入力は不要であり，また，上記のようにして得
られたものは，１レコードの線データの集合という形でベクトルデータが保持され
る点で，デジタイザ入力のものと同一のものである。
②について，甲２文献のVol.2の126頁∼128頁の記載から，「CLEANコマンド」に
よってアークの交点にノードを付してアークノードトポロジーを構築し，アークの
接点及び線端点にも同様の処理を行う構成（構成Ｃ´）を認定できる。
「ノード」には，「アークの終点（端点）」と，アークとノードとの接続関係等
のトポロジーデータである「ノード・トポロジー」の意味がある。本件システム
では，入力段階で複数の線データ（１レコードのデータ，アーク）としてベクトル
データが保存される以上，既に各アーク（１レコードの線データ）の線端点は入力
済みで，CLEANコマンドは，「アークの終点（端点）」という意味でのノードを付
すことはない。しかし，このコマンドにより，未入力の交点にはノード（アークの
端点）を作成した上，すべてのノード（アークの端点）に対し，内部番号を付し，
かつ，アークノードトポロジー（ノードとアークの接続情報等のデータ）を構築す
るから，すべての「ノード」に対して，「ノード・トポロジー」を作成するといえ
る。
いずれにせよ，本件特許発明１と本件システムに相違はなく，構成要件１Ｃに相
当する構成が甲２文献に開示されている。
③について，甲２文献のVol.1の５−７頁の記載に，特開平１−２７４２８５号
公報（甲４７），特開平１−２８２６８５号公報（甲９）から認められるとおり，
線分を一定の方向に選択・接続する技術が当時の技術常識（周知技術）であったこ
とを参酌すれば，「アークを右回り方向に接続し，アークが閉じている場合にはポ
リゴンを作成」する構成（構成Ｄ´）を認定できる。
また，線分の接続に当たっては，特開平１−２８２６８５号公報（甲９）に照ら
しても，端点と線分との接続情報を利用することは，周知技術ないし技術常識であ
る。
したがって，甲２文献がアーク・ノード・トポロジーを構築することやその具体
的なデータ内容を開示していれば，当業者は，同データを利用して線分の接続処理
を行っていることが理解できるのであり，その構成が実質的に開示されている。
④について，甲２文献のvol.1の１０−２頁，１０−４頁，１０−６頁，１０−
７頁から１０−１０頁の記載から，「NODEERRORSコマンドやARCEDITによって，
『閉じていないポリゴン』と『接続していないライン』をダングリングノードとし
てエラー表示」する構成（構成Ｅ´），及び，「ダングリングノード等のエラーを
発見したら，ARCEDITによるデジタイザー入力によりエラー訂正し，アークを編集
した後に再度CLEAN若しくはBUILDコマンドを実行して，トポロジーを更新」する構
成（構成Ｆ´）を認定できる。
⑤について，甲２文献の「BUILD」コマンドの説明（Vol.2訳文の１１３頁），
「CLEAN」コマンドの説明（Vol.2訳文の１２５頁），「CREATELABELS」コマンド
の説明（Vol.2訳文の１６５∼１６７頁），Vo.1の１−４頁の記載から，「地図デ
ータの『解析』，『データ管理』，『表示と変換』及び印刷等を行なう」構成（構
成Ｇ´）を認定できる。
３取消事由３（一致点，相違点の認定の誤り）
(1)審決は，本件特許発明１と甲２発明は，「地形図等の原図を読み取って得
られたラスターデータからベクトルデータを作成した後，ベクトルデータから，フ
ィーチャーを定義してトポロジーを生成し，トポロジーエラーを発見して訂正する
ことを特徴とする地図データの作成方法。』である点で一致し，「相違点１」ない
し「相違点３」の点で相違すると認定するが，誤りである。
(2)審決は，「本件特許発明１が『ベクトルデータを線端を示す点データを含
む二次元の線データに変換し，それらの二次元線データを座標上の線分に変換』し
て面データの作成処理に供するのに対し，甲２発明は，ラスター値を一連の座標に
変換する（ラスターベクトル変換）して得られたデータ，すなわちベクトルデータ
をフィーチャーを定義しトポロジーを生成する処理に供するものであるが，このベ
クトルデータを二次元の線データに変換して，二次元の線データを座標上の線分に
変換し，この座標上の線分からフィーチャーを定義してトポロジーを生成する構成
を有していない点。」を相違点１と認定したが，誤りである。
甲２文献には，「（地図をスキャニングして得られるラスターデータから変換し
た）ベクトルデータを，ARC/INFOのカバレッジに変換」する構成（構成Ｂ´），及
び，「CLEANコマンドによってアークの交点にノードを付してアークノードトポロ
ジーを構築し，アークの接点及び線端点にも同様の処理を行」う構成（構成Ｃ´）
が開示されている。そして，これらの構成Ｂ´及び構成Ｃ´は，本件特許発明１の
「ベクトルデータを線端を示す点データを含む二次元の線データに変換」（構成要
件１Ｂ），及び「それらの二次元線データを座標上の線分に変換」（構成要件１
Ｃ）とそれぞれ一致する。
したがって，審決が認定した相違点１は相違点としては存在せず，審決の相違点
の認定は誤りである。
(3)審決は，「本件特許発明１が『各閉領域データに属性データを付与可能に
して該閉領域データを記憶，表示又は印刷する』のに対し，甲２発明が，地図を表
示するグラフィック端末を有しており，『カバレッジフィーチャーに属性を付与す
る』点。」を相違点２と認定したが，誤りである。
本件特許発明１の「各閉領域データに属性データを付与可能に」する構成と，甲
２発明の「カバレッジフィーチャーに属性を付与する」ことは，明らかに一致する。
そして，甲２文献には，構成Ｇ´の「地図データの『解析』，『データ管理』，
『表示と変換』及び印刷等を行なう」構成も開示されていて，この構成は，本件特
許発明１の「該閉領域データを記憶，表示又は印刷する」構成（構成要件１Ｇ）と
一致する。
したがって，審決が認定した相違点２は相違点としては存在せず，審決の相違点
の認定は誤りである。
(4)審決は，「本件特許発明１が『線分を所定方向に接続し，終点が始点と一
致したときはそれらの線分からなる面データの閉領域データを自動的に作成し，終
点が始点と一致しないときはそれらの線分からなる面データを自動的に作成して，
該面データの前記不連続となる始点及び終点を報知表示し，該不連続点から任意の
点又は線へ接続する線データを入力に基づいて生成することにより該面データに対
応する閉領域データを作成』する構成を有するのに対し，甲２発明は，フィーチャ
ーを定義してトポロジーを生成し，トポロジーエラーを発見して訂正するものであ
るが，その具体的な処理について甲２文献には記載されていない点。」を相違点３
として認定したが，誤りである。
ア本件特許発明１の「線分を所定方向に接続し，終点が始点と一致したとき
はそれらの線分からなる面データの閉領域データを自動的に作成」（構成要件１Ｄ
の前半部分）に相当する構成について，甲２発明には，「アークを右回り方向に接
続し，アークが閉じている場合にはポリゴンを作成」する構成（構成Ｄ´）が開示
されていて，この構成Ｄ´と，本件特許発明１の構成要件１Ｄの前半部分とは一致
する。
審決は，甲２発明は，「フィーチャーを定義してトポロジーを生成」（これは，
構成Ｄ´の「ポリゴンを作成」に相当する。）するが，その具体的な処理は記載さ
れていないと認定したが，甲２文献には，「ポリゴン（フィーチャートポロジ
ー）」の作成にあたって，「アークを右回りに接続し，アークが閉じている場合
に」ポリゴンを作成するという具体的な処理が実質的に開示されている。したがっ
て，この点について，両発明の相違点とした審決の認定は，明らかに誤りである。
イ本件特許発明１の「該面データの前記不連続となる始点及び終点を報知表
示し」（構成要件１Ｅ）及び「該不連続点から任意の点又は線へ接続する線データ
を入力に基づいて生成することにより該面データに対応する閉領域データを作成」
（構成要件１Ｆ）に相当する構成について，甲２文献には，「NODEERRORSコマンド
やARCEDITによって，『閉じていないポリゴン』と『接続していないライン』をダ
ングリングノードとしてエラー表示」する構成（構成Ｅ´），及び，「ダングリン
グノード等のエラーを発見したら，ARCEDITによるデジタイザー入力によりエラー
訂正し，アークを編集した後に再度CLEAN若しくはBUILDコマンドを実行して，トポ
ロジーを更新」する構成（構成Ｆ´）が開示されており，この構成Ｅ´及び構成Ｆ
´と，本件特許発明１の構成要件１Ｅ及び１Ｆは一致する。
審決は，甲２発明は，「トポロジーエラーを発見して訂正する」するものではあ
るがその具体的な処理は記載されていない旨認定したが，甲２文献には，構成Ｅ´
及び構成Ｆ´として認定できる具体的な処理が開示されている。したがって，この
点について，両発明の相違点とした審決の認定は，明らかに誤りである。
ウ本件特許発明１と甲２発明の相違点は，甲２文献には「終点が始点と一致
しないときはそれらの線分からなる面データを自動的に作成して」（構成要件１Ｄ
の後半部分）が，開示されていない点のみである。
この相違点は，本件特許出願時の当業者にとって単なる設計的事項であり，容易
に想到し得るものである。
すなわち，構成要件１Ｄの「面データ」は，単に線分を所定方向に接続すること
によって構成される一本以上の線分の組合せを意味するにすぎない。面データの閉
領域データ（本件システムのポリゴンに相当）を作成するに際し，所定方向に接続
していく構成を採用した場合，所定方向への線分の接続を複数回行って終点と始点
が一致した場合には，当該線分の組合せがそのまま面データの閉領域データ（ポリ
ゴン）として保存されるところ，このような作業の目標が達成されるか否かは工程
の途中では不明であるから，終点と始点が一致しない場合にも，終点と始点が一致
しないということが判明するまでは，当該線分の組合せを一時的に保存することに
なる。ポリゴン（面データの閉領域データ）を作成するに際し，アークを右回り方
向に接続していく甲２発明においても，終点と始点が一致するか否かが判明するま
での間，接続していった線分の組合せデータを一時的に保存しているはずである。
本件システムでは，終点と始点が一致しなかった場合には，ポリゴンを作成しない
から，一時的に保存していた当該線分の組合せデータを削除しているものと推認さ
れる。
しかし，上記のような線分の組合せデータ（閉じていない面データ）を保存せず
に削除しても，「閉じていないポリゴン」と「接続していないライン」の端点（孤
立点）をダングリングノードとしてエラー表示し，当該エラーを入力により修正し
てポリゴン（面データの閉領域データ）を作成することは，技術的に可能であり，
実際，本件システムにおいては，そのような構成が採用されている。
したがって，一時的に保存していた線分の組合せを別のファイルに保存して，当
該面データを修正してポリゴン（面データの閉領域データ）を作成する（本件特許
発明１の構成）か，一時的に保存していた線分の組合せデータを削除し，元の線デ
ータを修正（閉じるべき図形を閉じた）後に，改めて線分を所定方向に接続してポ
リゴン（面データの閉領域データ）を作成する（甲２発明の構成）かは，単なる設
計的事項であり，当業者が容易に想到し得る構成にすぎない。実際，これらの構成
の相違によって，格別な効果上の相違はない。
また，この点が設計事項であることは，公知技術である発明（ＭＡＲＩＳ）（甲
７）において，線分を所定方向に接続する方法と同等であるといえるベクトル境界
追跡によって抽出されるベクトル列が，ポリゴン（閉ループをなした連結ベクトル
列）のみならず，終点と始点が一致していないベクトル列も「アーク」型認識セグ
メントとして抽出・保存されていることからも（甲７の１４８５頁左欄１４行目∼
右欄２行，１４８７頁右欄２∼１１行等），明らかである。
なお，「閉じていない面データ」を作成しなくても，線分の自動接続を完了する
ことは可能で，当業者であれば，容易にその具体的手段を想到し得る。ある線分群
について，線分を接続していき，最初の線分の始点と現在対象となっている線分の
終点が一致するか，又は，現在対象となっている線分の終点が孤立点であれば次の
線分群に処理を移行するというアルゴリズムを採用すれば，対象範囲内のすべての
線分に対し接続処理を行うことができる。
４取消事由４（判断遺脱）
審決は，相違点３の判断に当たり，本件特許発明１の構成要件１Ｄの後半部分及
び構成要件１Ｅに係る構成と，甲２発明と周知技術の組合せ発明に係る構成が異な
ると認定しただけで，いきなり本件特許発明１が進歩性を有するとの結論を導いて
いて，両構成の異なる点が，当業者にとって容易に想到し得たか否かについての判
断がされていない。
これは判断遺脱であり，審決は違法であって，取り消されるべきである。
５取消事由５（記載不備についての認定判断の誤り）
(1)原告（無効審判請求人）らが，本件特許発明１の「ベクトルデータを二次
元の線データに変換する」について，ベクトルデータ，線データは２次元であり，
これらとの差異が明らかでないとして，本件訂正明細書が記載不備であるとしたの
に対し，審決は，「『二次元の線データ』なる概念は，線データ画像処理用Ｌファ
イル２ａから読み出したベクトルデータから，一連の折れ線を抽出して閉面データ
画像処理用Ｄファイル２ｂに格納したものについて，他の線データと区別するため
に『二次元の線データ』という表現を用いたものと認められ，線データと技術的な
相違はなく，明りょうでないとはいえない。地図データは一般に二次元図形からな
るものであり，特定の線データについて『二次元の線データ』と称することにより，
明りょうでなくなるとはいえない。そして，この『二次元の線データ』については，
発明の詳細な説明に記載されたものである。」（２８頁４行目∼１０行目）とした
が，誤りである。
(2)「二次元の線データ」の意義につき，被告（被請求人）は，「単に座標の
羅列に過ぎない線データを，その構成座標ＸＹの他に，始点と終点の点データ番号
と，始点と終点に出入りする他の線データの有無や，その本数の情報を有するなど，
二次元的関係の構造的な枠組みを有した線データに変換」したものであると説明す
る。補助参加人は，「『二次元の線データ』とは，例えばＤＬＧファイルのような
アーク・ノード構造化が可能な形式のファイル（明細書においては『閉面データ画
像処理用Ｄファイル２ｂ』と称されている）に書き込まれた線データをいうのであ
って，線データ画像処理用Ｌファイル２ａに記録されているベクトルデータと異な
り，面データの作成が可能なデータという意味で『二次元の線データ』という語を
用いたものである。」と説明する。
本件特許発明に係る特許権の侵害が問題となった訴訟の判決においては，「構成
要件１Ｂの『二次元の線データ』とは，閉領域データを構成し得ない単なるベクト
ルデータ（構成要件１Ａ）とは異なり，閉領域データを構成し得る線データを指す
ものと解釈することができる。」とする。
このように，当業者である被告と補助参加人の間でさえ，「二次元の線データ」
の意義の説明は異なっており，また，そのいずれの説明も，審決が認定した「二次
元の線データ」の意義とは異なり，さらに，裁判所と特許庁の間でも，「二次元の
線データ」の意義は，異なる意味に解釈されている。
このように，同じ明細書の記載に基づいているにもかかわらず，構成要件１Ｂの
「二次元の線データ」の意義は当事者や判断機関によって様々に解釈されており，
一律に定まらないのであり，「二次元の線データ」の意義は明りょうでない。
(3)審決が認定した「二次元の線データ」の意義は，本件訂正明細書の【００
１３】の「Ｌファイル２ａの要素数１∼ｎに分割された線データを解析し，折線，
交点等を認識して二次元の線データに変換し，」との記載の「交点等を認識して」
の部分を完全に無視したものであり，誤っている。
すなわち，特許請求の範囲の記載からはその意味が一義的に明らかでない「二次
元の線データ」の意義は，明細書の発明の詳細な説明を参酌して解釈すべきところ，
審決は，本件訂正明細書の【００１３】の記載を根拠としながら，そのうち「折
線」の認識だけを取り上げて，「交点」の認識は全く無視して，上記の意義を導い
たものであり，明らかに不当である。
第４被告の反論
１取消事由１（本件特許発明１の認定の誤り）に対して
原告らは，審決が本件特許発明１の要旨の認定を誤ったと主張して，審決の「相
違点３」についての判断の記載を挙げるが，本件特許発明１及び２の認定に際して，
甲２文献等を用いることや審決における相違点３の判断の記載を用いることはあり
得ない。
元来，発明の要旨認定は特許請求の範囲及び発明の詳細な説明に記載された範囲
内で行われるものであり，原告らの上記主張は，本件特許発明１及び２の要旨認定
において，本件訂正明細書の詳細な説明で引用すらされていない甲２文献を持ち出
した上，本来なら，認定には全く関係のない容易想到性の判断，しかも，原告ら自
身の独自の見解が反映された容易想到性の判断を入れ込んでいるもので，明らかに
失当である。
したがって，本件特許発明１及び２は，本件訂正明細書の「特許請求の範囲の請
求項１及び２に記載された事項により特定される」（審決３頁下から５行目∼４頁
下から８行目）ものであるとした審決における本件特許発明の認定に何ら誤りはな
い。
２取消事由２（甲２発明の認定の誤り）に対して
(1)原告らは，甲２文献から，構成Ａ´∼Ｈ´からなる発明が認定できるとし
て，審決の甲２発明の認定が誤りである旨主張するが，失当である。
(2)原告らの主張する甲２発明の構成は原告ら独自の解釈に基づくものである。
また，原告らが挙げる「CLEAN」等の各種コマンドは，「ARC/INFOVol.2」の「コ
マンドリファレンス」において，コマンドの紹介として記載されているだけのもの
であり，本件特許発明の地図データ作成方法の一部分として指摘されているわけで
はない。原告らは，それぞれのコマンドが有する機能のうち自ら適当と思うものを
選択し，これを羅列的に記載しただけである。そして，甲２文献には，それらのコ
マンドをどの段階で用いて地図を作成するのかなどの全体的な具体的な地図作成方
法についての記述は全く存在しないから，「ARC/INFOVol.１」と「コマンドリフ
ァレンス」としての「ARC/INFOVol.2」から，甲２発明を原告ら主張のように認定
する根拠はない。
甲２文献である，「ARC/INFOUsersManualVer.5Vol.1」及び「同Vol.2（コマ
ンドリファレンス）」を当時の当業者が読んで，原告らが主張する構成Ａ´∼Ｈ´
の方法を採用することは不可能であった。現に，本件システムでは，地図データの
入力方法として，スキャナー画像を使用せず，デジタイザを使用していた。原告ら
が，甲２発明として，構成Ａ´∼Ｈ´のような発明が記載されているとすることは，
本件出願後に得た知識を用いて，後に適宜に認定したものである。
いずれにせよ，審決における甲２発明の認定は，甲２文献から「地図データ作成
方法」の発明を，明確に把握できる範囲で認定したものであり，基本的に誤りはな
い。
３取消事由３（一致点，相違点の認定の誤り）に対して
(1)原告らは，審決が相違点を誤って認定した旨主張するが，審決に原告ら主
張の相違点の認定の誤りはなく，原告らの主張は失当である。原告らは，甲２文献
に記載されている内容を本件特許発明１の内容に合致させて適当な部分を抜き出し，
記載の類似をもって甲２発明と本件特許発明１が一致することを主張するものであ
り，不当である。
むしろ，審決は，認定した相違点のほかに，重要な相違点を看過している。
(2)原告らは，審決が認定した相違点１は相違点１としては存在しないとして，
甲２文献には，構成要件１Ｂの「ベクトルデータを線端を示す点データを含む二次
元の線データに変換し」や構成要件１Ｃの「それらの二次元線データを座標上の線
分に変換し」と一致する構成が記載されている旨主張する。
しかし，構成要件１Ｂの「ベクトルデータを線端を示す点データを含む二次元の
線データに変換し」が記載されていると原告らが主張する箇所の記載をみても，ラ
スターデータからベクトルデータを作成した「そのベクトルデータ」を，二次元の
線データに変換することを記載したものはない。原告らが挙げる記載は，単に本件
システムが，他の多くのソフトのデータと互換性があり，その多くのデータを利用
することができるということを示しているにすぎない。
また，構成要件１Ｃの「それらの二次元線データを座標上の線分に変換し」が記
載されていると原告らが主張する箇所の記載をみても，それは，「CLEAN」という
コマンドの内容についての記載であって，データ作成方法のシステムについての記
載ではない。また，その説明では，ラスターデータからベクトルデータに変換し，
かつこれを二次元の線データに変換したそのデータを，処理するという記載がない
から，「CLEAN」には，構成要件１Ｃのうち，「それらの」二次元線データの部分
の記載がない。とりわけ，構成要件１Ａ∼１Ｃによれば，構成要件１Ｃの段階で処
理される二次元線データは単なる座標点列としての位置データであるが，CLEANの
説明では，こうしたデータを処理する旨の記載がない。また，「CLEAN」の説明で
は，線分を作成するとともに，「各マークの左右の内部ポリゴン番号を設定する」
ことになっているから，これを実行する場合，各線分（アーク）の左右のポリゴン
が設定されるという作業を行っているのであり，構成要件１Ｃの構成とは別の処理
を行っている。
したがって，「CLEAN」のコマンドは構成要件１Ａ∼１Ｂの処理を行った後のデ
ータの変換を示したものではなく，また，構成要件１Ｃの，「それらの」二次元線
データを座標上の線分に変換するという内容の処理を行っているものではない。
(3)原告らは，審決が認定した相違点２は存在しないとして，本件特許発明１
の各閉領域データに属性データを付与可能にする構成と甲２発明の「カバレッジフ
ィーチャーに属性を付与すること」は一致し，甲２発明の「地図データの解析，デ
ータ管理，表示と変換及び印刷等を行う」という構成は，本件特許発明１の「該閉
領域データを記憶，表示，印刷する」構成と一致する旨主張する。
本件特許発明１と甲２発明では，閉領域データを作成し，これに属性を付与可能
とするという構成では一致する。
しかし，本件特許発明１では，閉領域データを作成した後に属性を付与可能とす
るのに対し，甲２発明では，カバレッジの入力段階で属性を付与可能とするという
点で全く異なる構成であり，審決が，本件特許発明１と甲２発明が相違点２におい
て相違するとしたことは，結果的に相当である。
すなわち，本件特許発明１の構成要件１Ｇは，構成要件１Ａ∼１Ｆの構成によっ
て面データを閉領域データとして完成した後で，属性データを付与可能として，閉
領域データの記憶，表示又は印刷をする方法である。これに対し，甲２発明は，ス
テップ２の「カバレッジをデジタイズする」段階，すなわち，位置データの入力段
階において，既にポリゴンを作成し，そのポリゴン内部にラベルポイント（代表
点）を任意の希望の位置に設置してポリゴンを特定し，属性を付与可能としている
のであって，閉領域データを完成し，その後に属性を付与可能とする本件特許発明
１の構成要件１Ｇの構成とは全く異なる。
(4)原告らは，審決が認定した相違点３のうち，甲２文献には本件特許発明１
の構成要件１Ｄの後半部分は開示されていないが，他に相違点は存在しないとして，
甲２発明の「アークを右回り方向に接続し，アークが閉じている場合にはポリゴン
を作成」する構成と本件特許発明１の構成要件１Ｄ前半は一致し，甲２発明の「NO
DEERRORSコマンドやARCEDITによって『閉じていないポリゴン』と『接続していな
いライン』をダングリングノードとしてエラー表示する」構成及び「ダングリング
ノード等のエラーを発見したらARCEDITによるデジタイザ入力によりエラーを訂正
し，アークを編集した後に再度CLEANもしくはBUILDコマンドを実行してトポロジー
を更新する」構成と，本件特許発明１の構成要件１Ｅ及び１Ｆが一致する旨主張す
る。
しかし，甲２文献には，「アークを右回り方向に接続し，アークが閉じている場
合にはポリゴンを作成する構成」は記載されていない。
本件特許発明に係る特許権の侵害が主張された訴訟（別件訴訟）においては，原
告（別件訴訟の被告）の使用する地図データ作成方法について，原告らが主張する
方法が「イ号方法」として認定されているが，これは甲２文献のみからでなく弁論
の全趣旨から認定されたものである。かつて，原告らは，別件訴訟において，「イ
号方法」について，ポリゴンを作成する方法の開示を拒み，その方法はＥＳＲＩ社
が企業秘密としているので開示できないと主張立証したのであって，別件訴訟では，
企業秘密であるから開示できないと主張し，本件では，甲２文献に既に開示されて
いるという主張は一貫性を欠き，許されるものではない。
また，甲２文献には，ポリゴン作成方法のアルゴリズム，すなわち，「アークを
右回り方向に接続し，アークが閉じている場合には，ポリゴンを作成する」という
方法を開示した記載は一切ない。甲２文献には，ポリゴンは，「アークの数とポリ
ゴンの境界線を規定するアークのリストによって定義される」との記載があるだけ
で，アークのリストを，「右まわりにかつ連続して」定義するとか，ポリゴンの定
義の方法として右まわりに連続して閉領域を作るとは記載されておらず，ポリゴン
の作成方法について「アークを所定方向に接続して」という構成は記載されていな
い。そして，ポリゴンのアークリスト（ポリゴンのトポロジ）を自動的に作成・更
新するためのコマンドであるCLEAN及びBUILDの説明においても，いずれのコマンド
でもコマンドを実行する前に原則として各ポリゴンにラベルポイントが存在するこ
とが前提とされており，甲２文献に記載されているポリゴン作成方法が，本件特許
発明１の構成と異なることが示されている。
また，原告らはダングリングノードとしてエラー表示する構成は，本件特許発明
１の構成要件１Ｅの構成と一致すると主張するが，甲２発明では，ダングリングノ
ードの訂正は，カバレッジをデジタイズした（位置データを入力する）後の段階で，
かつフィーチャーを定義し，トポロジーを作成する前の段階で実行されるものであ
る。これに対し，構成要件１Ｅは，所定方向に接続して閉領域データを作成するこ
とに不成功に終わったとき，不連続点となる始点及び終点を報告表示するのであり，
甲２発明と本件特許発明１の構成はこの点において異なる。
さらに，原告らは，甲２発明のダングリングノード等のエラーに対するARCEDIT
のコマンドによるエラーの訂正及びその後のCLEAN等の処理は本件特許発明１の構
成要件１Ｆの構成と一致すると主張する。しかし，甲２発明では，ダングリングノ
ードの訂正は，ダングリングノードを発見した後の段階で実行され，またフィーチ
ャーを定義し，トポロジを作成する前の段階で実行され，ポリゴンを定義しトポロ
ジを作成する前にダングリングノードを訂正している。これに対し，構成要件１Ｆ
の構成は所定方向に接続して閉領域データを作成することに不成功に終わった後に
不連続点を表示して訂正をするのであり，甲２発明と本件特許発明１はこの点で全
く異なる。
(5)本件特許発明１と甲２発明は，「地形図等の原図に依拠して得られる情報
から座標上の線分（アーク）を作成し，一連の座標上の線分から面データの閉領域
データ（ポリゴン）を作成し，閉領域データを作成できない場合にはデータを修正
して閉領域データを作成することを特徴とする地図データ作成方法」である点で一
致する。
他方，①本件特許発明１では，地形図等の原図からデータ入力のための基図の作
成を必要不可欠の構成とはしておらず，直接原図からラスターデータを読み取って，
これからベクトルデータを作成するのに対し，甲２発明では，基図を作成して，基
図のすべてのポリゴンが閉じているかを確認し，かつ，基図のポリゴン内にユーザ
ーＩＤを付与する等，基図に準備作業を要する点（相違点１），②本件特許発明１
では，ラスターデータから単なる座標点列としてのベクトルデータを取得し，この
ベクトルデータを線端を示す点データを含む二次元の線データに変換し，それらの
二次元線データを座標上の線分に変換するという工程で途中に接点や交点を持たな
いアークが作成されるのに対し，甲２発明では，基図における特徴点についてデジ
タイザカーソルで一点一点カーソルボタンを押して位置座標を特定すると同時に，
キー値を入力しながら，座標とラベルポイントを付与するという工程でアークが作
成される点，また，本件特許発明１では，データ入力に際し，閉領域データを特定
するための番号を付与せず，閉領域がすべて完成したときに属性データを付与可能
とするのに対し，甲２発明では，基図にユーザーＩＤを持つラベルポイントを付与
し，データ入力の際に領域データを既に作成し，その領域データ内の任意の位置に
１個のラベルポイントを付与してユーザーＩＤを付与して，基図のユーザーＩＤと
一致させる点（相違点２），③本件特許発明１では，ラスターデータから取得され
るベクトルデータの性質は単なる座標点列としてのベクトルデータであるのに対し，
甲２発明では，基図からデジタイザ入力によって取得されるデータの性質は，キー
値情報が付与されていることから，線分の開始点及び終了点の位置座標のほかに各
端点と線分との接続情報が含まれた構造化データ（アーク）であり，また，本件特
許発明１は，閉領域データを作成するにあたり，閉領域データを特定して属性を付
与するためのラベルポイントがあらかじめ付与されないのに対し，甲２発明では，
閉領域データの作成の際に，あらかじめ領域データ内の任意の位置に，基図のユー
ザーＩＤ及びラベルポイントに対応するラベルポイントとユーザーＩＤが付与され
る点（相違点３），④本件特許発明１では，「該線分を所定方向に接続し，終点が
始点と一致したときはそれらの線分からなる面データの閉領域データを自動的に作
成」するのに対し，甲２発明では，その方法が具体的に開示されている記載はない
点（相違点４），⑤本件特許発明１では，「終点が始点と一致しないときはそれら
の線分からなる面データを自動的に作成して，該面データの前記不連続となる始点
及び終点を報知表示し，該不連続点から任意の点又は線へ接続する線データを入力
に基づいて生成することにより該面データに対応する閉領域データを作成」するの
に対し，甲２発明では，その方法が具体的に開示されていない点（相違点５）で，
それぞれ相違する。
そして，これらの相違点からも，本件特許発明１と甲２発明は全く異なる発明で
あり，本件特許発明１は，甲２発明によって示唆さえもされていない。
４取消事由４（判断遺脱）に対して
原告らは，審決には，相違点３の判断について，判断遺脱がある旨主張するが，
失当である。
審決は，本件特許発明１の線分を所定方向に接続し，終点が始点と一致しないと
きはそれらの線分からなる面データを自動的に作成して，面データの不連続となる
始点及び終点を報知表示し，不連続点から任意の点又は線へ接続する線データを入
力することを促す構成について，甲２文献その他の引用文献に記載されておらず，
示唆も認められないとして，本件特許発明１は，甲２発明と同一ではなく，また，
甲２文献等に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものとはいえな
いとしているのであり，容易想到性についての判断をしていて，原告らが主張する
ような判断遺脱はなく，原告ら主張の根拠は不明である。
５取消事由５（記載不備についての認定判断の誤り）に対して
(1)原告らは，「二次元の線データ」の意義について，被告(被請求人），補
助参加人，別件地裁判決の間でも，説明内容が異なっており，各当事者が一致しな
いことに示されるように，二次元の線データの意義は明りょうでないとし，また，
審決の認定が誤っている旨主張するが，失当である。
(2)被告の構成要件１Ｂについての説明は，「二次元の線データに変換する」
というのは，Ｌファイル２ａからＤファイル２ｂに変換することを指すのであり，
これについては，本件訂正明細書の段落【００１５】∼【００２２】までに記載さ
れているとおりである。ここでは，Ｌファイルに格納されていたデータ（これは単
なる点列データである。）を読み込み，これをＤファイルに書き出してＤファイル
に格納する経過が記載されている。
この被告の主張は，補助参加人の「二次元の線データに変換し」の主張とも合致
するものであり，また，地裁判決とも概ね合致しており，「二次元の線データに変
換し」の記載内容について，当事者等の間で主張が異なることはない。
そして，審決も「線データ画像処理用Ｌファイル２ａから読み出したベクトルデ
ータから，一連の折れ線を抽出して閉面データ画像処理用Ｄファイル２ｂに格納し
たものについて他の線データと区別する為に『二次元線データ』という表現を用い
た」としており，「一連の折れ線を抽出して」と一例を挙げて説明しているだけで，
被告や補助参加人と同様の判断を示している。
(3)本件訂正明細書には，「折線，交点等を認識して二次元の線データに変換
し」との記載もあるが，構成要件１Ｂの段階で，構成要件１Ｃの交点分割を行うは
ずがないことからも，これは，本件訂正明細書の段落【００１６】及び図１４に例
示されているように，既に交点で分割済みの線データや未分割の折れ線などの線デ
ータの多様な在り方に対応して「折線・交点等を読み込んで二次元の線データ変
換」するという程度の意味であることは明らかである。
第５補助参加人の主張（補助参加人は，共同訴訟的補助参加をする旨申し出てい
る。）
１取消事由１（本件特許発明１の認定の誤り）に対して
(1)ア原告らは，構成要件１Ｄの後半部分について，審決が，構成要件１Ｄを
「線分を所定方向に接続して孤立点を検索して抽出するもの」であると認定してい
る旨主張するが，審決は，構成要件１Ｄに｢孤立点の検索｣まで含むとは認定してい
ない。原告らが掲げる審決の箇所は，甲２文献の孤立点の報知表示に関する記載と
対比されていることから，構成要件１Ｅに関して述べたものである。
イ原告らは，構成要件１Ｄの後半について，線分を所定方向に接続し，接続
された線分の終点の点種を判別し，次に接続する線分がない孤立点であった場合に，
接続処理を終了して，当該線分の組合せデータを「面データ」として格納するこ
と」である旨主張する。
しかし，原告らは，作成された閉じていない面データを「格納する」として，構
成要件１Ｄにおいて，面データが記憶媒体に記憶されることを要するとするが，文
言上「作成」と記載されていることなどから，誤りである。
ウしかし，審決の構成要件１Ｄについての認定は誤りである。
審決は，相違点３についての判断部分の記載に照らすと，本件特許発明１の構成
要件１Ｅには，構成要件１Ｄで作成された閉ループとして抽出されなかった図形
（閉じていない面データ）と関係付けて端点のチェック・報知表示を行うものであ
り，端点の検索のために，閉じていない面データが，ハードディスク等の記憶媒体
に記憶されていることを前提としていると解される。
しかし，本件特許発明１の構成要件１Ｄにおいては，閉じていない面データが
「作成」されれば足り，メモリ中に一時的にでも存在すればよいのであって，記憶
媒体に記憶されることは要しない。閉じていない面データを「作成」する技術的意
義は，面データ作成を全自動化するため，不連続部分の存在によって処理が窮して
しまうことのないようにする点にあるのであり，すべての線分の接続処理が完了す
れば，閉じていない面データを廃棄しても構わない。
(2)ア原告らは，構成要件１Ｅについて，審決が，（構成要件１Ｄ後半の）検
索により抽出した孤立点を報知表示するものと認定したとして，その認定の誤りを
主張するが，審決の理解を誤っている。審決が認定する構成要件１Ｄ後半の構成は，
閉じていない面データの孤立点を抽出するものではないから，「これにより抽出し
た孤立点を報知表示する」こともあり得ない。
なお，原告らは，構成要件１Ｅについて，その報知表示の時まで，閉じていない
面データが残存するものとしているが，構成要件１Ｄは，閉じていない面データが
作成され，メモリ中に一時的にでも存在することとなれば足り，閉じていない面デ
ータが構成要件１Ｅの際に残存している必要はない。
イ審決は，相違点３についての判断部分の記載に照らすと，構成要件１Ｅの
「該面データの前記不連続となる始点及び終点を報知表示し」について，閉ループ
として抽出されなかった図形（閉じていない面データ）と関係付けて，線分を所定
方向に探索して孤立点を求めるものととらえている。
しかし，構成要件１Ｅは，何らかの方法で孤立点を検索し，閉じていない面デー
タの不連続点に相当する点を報知表示するものであれば足りるのであって，必ずし
も閉じていない面データを利用して孤立点を検索するものである必要はない。審決
はこの点でも本件特許発明１の要旨の理解を誤っている。
２取消事由２（甲２発明の認定の誤り）に対して
(1)審決の甲２発明の認定には重大な誤りがあるが，審決の甲２発明の認定の
誤りをいう原告らの主張も誤りである。
(2)本件特許発明１の構成要件１Ｂ，構成要件１Ｃ及び構成要件１Ｄに対応す
る甲２発明の構成について
ア審決は，本件特許発明１の構成要件１Ｂ，構成要件１Ｃ及び構成要件１Ｄ
に対応する甲２発明の構成を「フィーチャーを定義してトポロジーを生成し」と認
定している。ここで，審決は，甲２発明が，ラスター／ベクター変換で得られたベ
クトルデータから自動的に「フィーチャー定義」できるとしているが，明らかな誤
りである。
本件特許発明１は，ラスターデータから取得したベクトルデータ（ＸＹ座標）だ
けから面データを自動的に作成できるようにした点に重要な技術的意義があるのに
対し，甲２文献には，ラスターデータから取得したベクトルデータ（ＸＹ座標）の
みから面データを自動的に作成する技術の開示はない。
甲２文献の「TherearesevenstepsusedforcoverageautomationinARC/IN
FO」（vol.1の１０−２頁）との記載は，「ARC/INFOにおけるカバレッジの自動化
は７つのステップからなります。」と訳されているが，「automation」を「自動
化」と訳したのは誤訳であり，「automation」とは「theuseofmachinestodo
workthatwaspreviouslydonebypeople」（従前は人が行っていた作業を行う
ために機械を使用すること（OxfordAdvancedLerner’sDictionaryseventhedi
tion）の意味にすぎず，「自動化」を意味するものではないし，そこに列挙されて
いる具体的な作業内容を見ても，「automation」の語が「自動化」の意味でないこ
とは自明である。
そして，本件特許発明１の出願当時の本件システムにおいて，ラスターデータよ
り得られたベクトルデータから「フィーチャーを定義してトポロジーを作成」する
ためには，キー値の入力が必要になるのであり，このキー値の付与は一つ一つ手作
業で行う必要があったから，ラスターデータより得られたベクトルデータから「フ
ィーチャーを定義してトポロジーを作成」することを自動的に行うことは，不可能
であった。そして，ARC/INFOを開発・製造・販売する会社の日本における総代理店
である原告らが，「オートデジタイズ」手法により得られたデータは面的な認識が
できないなどと報告を行っているなどの事実（丙５の１，丙７）は，ベクトルデー
タ作成の自動化が，当時の従来技術の技術水準では困難だったことを示す。
イ原告らが主張する甲２発明の内容は誤っている。
(ｱ)原告らは，甲２文献に，構成Ｂ´として，「該（ラスターベクトル変換
により得られた）ベクトルデータを，ARC/INFOのカバレッジに変換し，」との構成
が開示されている旨主張する。
しかし，本件特許発明１の構成要件１Ｂにいう「該ベクトルデータ」は，構成要
件１Ａの「ベクトルデータ」そのものを意味するから，ラスターデータから直接取
得し得るベクトルデータ（ＸＹ座標点列）がそのまま二次元線データへ変換されな
ければならず，少なくとも，そのベクトルデータに手作業で情報を付加入力したよ
うなデータは含まれない。また，本件特許発明１は，ラスターデータから取得した
ベクトルデータから面データとしての属性付与が可能なデータを自動的に作成する
ものであるから，既に面データとしての属性付与が可能となっているデータも「ベ
クトルデータ」に含まれない。
甲２文献には，スキャニングによって得られたラスターデータからベクターデー
タに変換して読み込むとの方法はそもそも記載されていない。本件システムにおい
て，座標データを入力するためには，座標点のデータだけではなく，個々の座標点
ごとに「キー値」も一緒に読み込まれなければならないが，地図をスキャニングし
て得られるラスターデータからベクターデータへの変換で得られるのはＸＹの座標
点列データだけであって，少なくとも，アークの始点，終点，中間点，あるいはカ
ーブであるといったデータが作成されるものではないから，座標データが単なる座
標点データであるとすれば，少なくともそのままで本件システムで読み込めるもの
ではない。
したがって，原図をスキャニングしたラスターデータからベクトルデータを取得
する技術は周知技術であるが，本件システムのユーザーズガイドである甲２文献は，
そのベクトルデータをそのまま，キー値を加えることなしに本件システムに読み込
む技術を開示するものではない。
原告らが，構成Ｂ´が開示されていると主張する根拠として挙げる甲２文献に記
載されたコマンドは，いずれもスキャニングによって得られたラスターデータから
得られるベクトルデータをカバレッジに変換するコマンドではない。
(ｲ)原告らは，甲２文献に，構成Ｃ´として，「CLEANコマンドによってアー
クの交点にノードを付してアークノードトポロジーを構築し，アークの接点および
線端点にも同様の処理を行うもの」が開示されている旨主張しているが，甲２文献
において，CLEANコマンドによって「線端点」にもノードが付されるという開示は
されていない。
すなわち，本件システムでは，座標点をデジタイザ等で入力する当初から，端点
についてはノードを示すキー値，中間点については中間点を示すキー値，カーブで
あればそれを示すキー値を入力するという技術思想で一貫していて，入力されたア
ークに端点のノードがないというケースはそもそも想定されておらず，このような
技術思想を知る当業者が，本件システムのユーザーズガイドである甲２文献の記載
に接しても，線端点のノードは当初から設けられていると考えるのが通常であるか
ら，これがCLEANコマンドによって新たに付されるとは読めず，この構成について，
開示があるとはいえない。
CLEANコマンドについては，「CLEANはまたノードに番号をつけ，各アークの開
始ノードと終了ノード・・・を設定します。」（甲２文献のVol.2訳文の１２８
頁）との記載があるが，これは，各アークとの関係で，どちらのノードが「始点」
でどちらのノードが「終点」であるかを記録するという趣旨の記載にすぎないこと
は明らかであり，もともとノードのなかった線端点に新たなノードを発生させるこ
とを記載したものではない。
ウ本件特許発明１における「該線分を所定方向に接続」（構成要件１Ｄ）の
意味は，端点に接続する線分の情報を利用して，次々に線分を所定方向に選択して
線分番号をリストアップすることで面データを作成するものである。甲２文献にこ
れに相当する構成の開示があるかどうかを判断するに当たっては，端点に接続する
線分情報を利用して線分の所定方向接続を行い面データを作成するという技術思想
が開示されているか否かを判断する必要があるところ，甲２文献には，閉領域デー
タを構成する複数の線分が所定方向に選択されてリスト化されているという事実の
開示はともかく，そのリストの作成に当たって，線分と端点の接続関係を利用して
面データを自動作成するという技術は開示されていない。
(3)本件特許発明１の構成要件１Ｇに対応する甲２発明の構成について
審決は，本件特許発明１の構成要件１Ｇに対応する甲２発明の構成として「カバ
レッジフィーチャーに属性を付与することを特徴とする」との構成を認定した。
しかし，構成要件１Ｇの「閉領域データに属性データを付与可能に」するとは，
閉領域データに当該領域を識別するための番号等を付与することをいう。これは閉
領域データに属性を付与するための前提となる処理であって，属性付与それ自体と
は全く異なる。そして，これは，甲２文献に記載されたフィーチャー属性テーブル
の作成と全く異なるものである。
すなわち，面データが作成されこれに属性情報が付与されるためには，面データ
の図形情報（面データ及びその構成線分のトポロジー情報や座標情報等）と属性情
報とが作成され，かつ，両者が関連づけられる必要があり，この図形情報と属性情
報とを関連付けるものが識別番号であり，これを付与することが構成要件１Ｇの
「属性データを付与可能に」することの意義である。
これに対し，本件システムにおいて，本件特許発明１における上記識別番号と対
応するものは「ポリゴンユーザーＩＤ」であり，このポリゴンユーザーＩＤが図形
情報と属性情報とを関連付けるのに用いられる。したがって，甲２発明において，
「属性データを付与可能に」することに対応する構成は，ポリゴンユーザーＩＤの
付与，すなわちラベルポイントの入力にほかならない。そして，本件システムにお
いて，フィーチャー属性テーブルの作成とは，既にラベルポイントが入力されてポ
リゴンユーザーＩＤが付与されていることを前提として，ポリゴンの面積や周囲長
等を記録した図形情報としてのポリゴン属性テーブルを作成することをいうのであ
って，本件特許発明１の「属性データを付与可能に」することと概念を全く異にす
る。
また，本件特許発明１は，面データ作成前のデータ入力段階で識別番号を付与し
ていた従来の考え方を覆し，面データを作成しエラーを修正した後に識別番号を付
与して属性データを付与可能にすることによって，上記エラーに起因する属性デー
タの漏洩を防止するという技術的意義を有している。すなわち，どの時点で「属性
データを付与可能に」するのかが本件特許発明１の技術的意義の観点から非常に重
要である。
一方，フィーチャー属性テーブルがどの時点で作成されるかは，本件特許発明１
の技術的意義の有無とは無関係であるから，本件特許発明１の技術的意義と無関係
な「フィーチャー属性テーブルの作成」が，「属性データを付与可能に」する構成
に対応する構成でないことは明らかである。
したがって，審決が構成要件１Ｇに対応する構成として「カバレッジフィーチャ
ーに属性を付与すること」を認定したことは誤りであり，審決は構成要件１Ｇに対
応する構成を欠いている。
そして，図形情報を記憶するためのフィーチャー属性テーブルを作成することと
（構成Ｇ´），図形情報と属性情報とを共通の識別番号を用いて具体的に対応させ
るため，面データに識別番号を付与すること（構成要件１Ｇ）とが異なることは明
らかであり，これが対応することをいう原告らの主張は明らかに失当である。
３取消事由３（一致点，相違点の認定の誤り）に対して
(1)審決及び原告らは，本件特許発明１及び甲２発明の認定を誤り，その結果，
相違点の認定も誤っている。
(2)相違点１について
ア審決は，相違点１を認定したが，甲２発明の認定に重大な誤りがあるため
に，相違点の本質を見誤っている。
本件特許発明１と甲２発明の差異は，単にフィーチャーを座標上の線分から作成
するか，あるいは，ベクトルデータから作成するかにあるのではない。
本件特許発明１は，ベクトルデータから二次元の線データ，座標上の線分を経て
面データを作成することにより，ベクトルデータからトポロジーを自動生成して面
データの自動作成を可能にするものである。これに対し，甲２発明はベクトルデー
タ（ＸＹ座標）のみからトポロジー情報を自動的に生成するのではなく，トポロジ
ーは，データ入力の際に入力者が手作業で入力する必要があった。したがって，本
件特許発明１でベクトルデータからトポロジー情報を得るために行われる，二次元
の線データへの変換，座標上の線分への変換といった過程を経るものではない。
本件特許発明１は，二次元の線データ，座標上の線分といった過程を経ることに
よって，初めてベクトルデータのみから面データを自動的に作成することが可能に
なった点に大きな進歩性があるのであり，そのことにこそ本件特許発明１と甲２発
明との本質的な相違が存在する。
イ原告らは，本件特許発明１の構成要件１Ｂと甲２発明の構成Ｂ´，本件特
許発明１の構成要件１Ｃと甲２発明の構成Ｃ´とが対応し，本件特許発明１と甲２
発明との間に相違点は存在しないという。
しかし，原告らは，甲２発明の認定を誤っている。原告らが主張する甲２発明の
構成Ｂ´は甲２文献のどこにも開示されていないし，構成Ｃ´についても，アーク
の線端点にノードを付するという構成は全く開示がない。
(3)相違点２について
審決は，相違点２を認定したところ，そのうち，閉領域データの記憶，印刷の点
は相違点として評価するほどのものではない。
しかし，審決の相違点２に係る構成については，属性データを付与可能にする段
階がいつかという点に相違点がある。
すなわち，「属性データを付与可能に」するとは，属性情報を連結するための識
別番号等を閉面データに付与することを意味するところ，甲２発明において，識別
番号（ポリゴンユーザーＩＤ）が付与され属性データが付与可能になるのはラベル
ポイントを付与した時点であり，ラベルポイントが付与されるのは面データの作成
前である。これに対し，本件特許発明１においては，構成要件１Ｄによって面デー
タが作成された後に識別番号が付与されるのであり，本件特許発明１と甲２発明と
は識別番号が付与される段階が明らかに異なる。本件特許発明１と甲２発明の相違
点はその点に存在する。
原告らは，この点につき，本件特許発明１と甲２発明との間に相違点はない旨主
張しているが，上記のとおり両者の間には大きな相違点が存在する。
(4)相違点３について
ア審決は，相違点３を認定したところ，審決が相違点として認定した構成の
うち，「線分を所定方向に接続し」の箇所，及び，「終点が始点と一致しないとき
はそれらの線分からなる面データを自動的に作成して」の箇所については，甲２文
献に具体的な処理は記載されていないという意味で，審決の認定に誤りはない。
他方，審決が相違点として認定した構成のうち，「終点が始点と一致したときは
それらの線分からなる面データの閉領域データを自動的に作成し，」の箇所，及び，
「該不連続点から任意の点または線へ接続する線データを入力に基づいて生成する
ことにより該面データに対応する閉領域データを作成」の箇所は，甲２文献に開示
されている。
イ原告らは，「線分を所定方向に接続し」の点につき，線分を一定の方向に
選択・接続する技術が技術常識（周知技術）であるとし，この点が相違点であるこ
とを否定する。
しかし，本件特許発明１の「線分を所定方向に接続」する構成は，単に線分を接
続することに意義があるのではなく，接続に当たり，各端点における線分の接続情
報（トポロジー情報）を利用して，次に接続する線分を選択するという技術思想を
有するものである。すなわち，本件特許発明１の実施例においては，線分を接続す
る前に，点に接続する線分を記録した点データを構築し，線分の接続に際してはそ
の点データを用いて接続を行っていくのであるが，これにより同一面を構成する線
分の効率的なリストアップが可能となる。
これに対し，原告らが技術常識の根拠とする各公知技術は，いずれも線分の接続
に際して，端点に接続する線のデータを用いて接続を行っていくものではない。そ
のため，それらは，本件特許発明１の構成要件１Ｄの接続の処理とは全く異なった
構成を開示するものであって，構成要件１Ｄの「線分を所定方向に接続」する処理
について具体的処理の開示はないから，「線分を所定方向に接続し」の箇所が公知
技術であるという原告らの主張は誤りである。
(5)審決は，本件特許発明１と甲２発明の相違点を看過していて，本件特許発
明の進歩性についての判断過程に誤りがあるが，進歩性を肯定した結論に誤りはな
く，審決の判断は，これを取り消すほどの違法性はない。
ア本件特許発明１の構成要件１Ｂは，ラスターデータから取得したベクトル
データをそのまま二次元の線データに変換するものであるのに対し，甲２文献には，
スキャニングによって得られたラスターデータから作成した，本件特許発明１にい
う「ベクトルデータ」をそのまま読み込む手段の開示はされていない。本件システ
ムにおいて，座標入力を行うためには，座標値にキー値を付して入力を行う必要が
あるが，ラスター・ベクトル変換によって得られた座標データにはキー値が付され
ていないため，これをそのまま本件システムに読み込むことはできない。
本件特許の出願時においては，座標データ入力に先立ち，あらかじめ地図データ
同士の相関関係（トポロジー）を構築し，座標データ入力の際，定められたトポロ
ジーも含めて座標データ入力するのが当業者の技術常識であった。これに対し，本
件特許発明は，座標点列としてのＸＹ座標だけから面データを生成するものであり，
面データ生成に当たり，従来必要と考えられていたトポロジー情報，その元となる
トポロジー要素の入力を一切要しないのであり，この点において技術常識を覆した
もので，進歩性がある。甲２文献記載の技術は，すべての座標の入力の都度，キー
値というトポロジーデータを人為的に入力することを要するもので，従来技術の域
を出るものではない。
そして，本件特許発明では，キー値を必要としない結果，データ入力方法の違い，
地図データの入力及び修正に当たっての必要なデータ量の違い，データ修正作業の
分担の可否などの点で，顕著な作用効果を有する。
イ本件特許発明１の構成要件１Ｃは，線分の接点，交点及び線端点にノード
を付して，二次元の線データを座標上の線分に変換するものである。これに対し，
甲２文献には，CLEANコマンドにより線分同士の交点にノードを付す技術の開示は
あるが，線端点にノードを付与する技術はない。なお，本件特許発明１の構成要件
１Ａは，１レコードの開始点・終了点を入力するものではあっても，ノードを入力
するものではない。
本件システムは，アークの座標入力の際にキー値を入力し，線分の分岐点，接点
及び始点・終点等を示すノードとそれ以外の中間点を区別しながらデータ入力し，
その情報を用いて他のトポロジーを生成するという技術思想を採用し，ノードが設
けられるべき線分の始点と終点部分は，当初からノードとして入力されるという技
術思想に基づいているのであり，本件特許発明１のように，ノード（端点）と中間
点を区別することなくベクトルデータの線データを入力し，その後線端点に端点の
データを付すことは，本件システムの技術思想と相容れず，線端点に端点のデータ
を付す本件特許発明１の構成は容易に想到することができるものではない。
ウ本件特許発明１の構成要件１Ｄは，線分を所定方向に接続し，最初の線分
の始端と最後の線分の終端が一致すれば，閉領域データを作成し，一致しなければ
閉じていない面データを作成して接続を終了する。
これに対し，甲２文献には，線分接続の結果，閉領域データが作成されることは
開示されているが，閉じていない面データが作成されることは開示されていない。
甲２文献記載のデータ入力技術は，地図データ同士の相関関係（トポロジー）を
構築する前にデジタイジングエラーを修正してしまうという思想に立脚していて，
本件特許発明１の構成は，この技術思想と全く相容れない。
また，閉じていない面データを作成するという構成は，ベクトルデータからの面
データ作成の全面的自動化を達成する過程でその必要性が認識されたものであり，
面データ作成の自動化という発想とは無縁の甲２文献の記載からは，本件特許発明
１の構成は到底容易に想到することができるものではない。
４取消事由４（判断遺脱）に対して
(1)審決は，相違点１の容易想到性につき，フィーチャーの定義をベクトルデ
ータから直接行うか，線分データから行うかは，当業者が適宜選択する事項である
等といった理由で，簡単に容易想到性を肯定している。
しかし，本件特許発明１は，ベクトルデータから二次元の線データ，座標上の線
分を経て面データを作成することにより，トポロジー情報を自動的に作成して，面
データの自動作成を可能にするものであり，この点において甲２発明と決定的な相
違がある。したがって，フィーチャーの定義をベクトルデータから直接行うか，座
標上の線分から行うかは，当業者が適宜選択する事項ではなく，相違点１は当業者
において容易に想到し得るものではない。
また，従来はトポロジー情報の入力は人手によらなければできないという考え方
が地図作成業界の常識となっており（明示型トポロジーの観念），これをコンピュ
ータによって自動的に生成するという発想は従来の常識を大幅に転換したものであ
る（暗示型トポロジーの観念）。この観点からも，当業者がトポロジー情報を自動
作成する構成を発想することについては阻害要因があり，相違点１は容易に想到し
得るものではない。
（2)審決は，相違点２について，地図データを構成する図形要素について，属
性を付与すること，図形要素データを記憶すること，印刷することは普通に行われ
る程度のことであり，また，図形要素として閉領域データがあることは広く知られ
ていることであるとして，相違点２が容易に想到できたものであると判断している。
しかし，本件特許発明１と甲２発明との相違点は，単に閉領域データを記憶・印
刷する点にあるのではなく，面データの識別番号を付与する作業を面データ作成後
に行うか，面データ作成前に行うかの点にある。そして，本件特許発明の出願当時，
識別番号の付与は，面データの入力に際して行うことが常識となっていて，面デー
タの作成後に識別番号を付与するという構成は当業者が容易に想到し得るものでは
ない。また，本件特許発明１は，面データの作成後に識別番号を付与することによ
って，面データの属性情報の漏洩を防止することができるのであり，本件特許発明
１の構成と甲２発明の構成とは機能に大きな差があり，この点からも，本件特許発
明１の構成は，容易に想到し得るものではない。
(3)甲２発明には，本件特許発明１の構成要件１Ｄにおける「線分を所定方向
に接続」する構成につき具体的な処理方法の開示がなく，また，「終点が始点と一
致しないときはそれらの線分からなる面データを自動的に作成」する構成の開示も
ない。
そして，「線分を所定方向に接続」する構成につき，本件特許発明１では端点に
おける線の接続データを利用して接続することによって接続する線分の重複を避け
て効率的な接続を可能にするという機能がある。また，終点が始点と一致しない場
合に閉じていない面データを作成する構成がなければ，コンピュータは線分接続が
完了したか否かを判断することができないから，線分の自動接続を完了することが
できない。すなわち，「終点が始点と一致しないときはそれらの線分からなる面デ
ータを自動的に作成」する構成は線分の自動接続を完了することを可能にする独自
の技術的意義があるのであり，容易に想到し得るものではない。
５取消事由５（記載不備についての認定判断の誤り）に対して
原告らは，本件特許発明１の請求項に記載された「二次元の線データ」の意味に
ついて審決の認定が誤っているとした上，その意味が明りょうでないとして本件特
許発明について，本件訂正明細書の記載不備を主張する。
しかし，審決は，「二次元の線データ」の意義を「線データ画像処理用Ｌファイ
ル２ａから読み出したベクトルデータから，一連の折れ線を抽出して平面データ画
像処理用Ｄファイル２ｂに格納したもの」と認定している。審決の認定する意味は，
補助参加人が主張する「二次元の線データ」の意義，すなわち，「アーク・ノード
構造化が可能な形式のファイルに書き込まれた線データ」と全く同じである。
また，原告らは，審決が認定する「二次元の線データ」の意味が，本件訂正明細
書に記載された「Ｌファイル２ａの要素数１∼ｎに分割された線データを解析し，
折れ線，交点等を認識して二次元の線データに変換し」との記載を無視したもので
あり誤っていると主張するが，審決がいう「一連の折れ線を抽出」には折れ線の認
識と交点の認識の両方が含まれるのであり，審決は何ら「交点等を認識して」の記
載を無視したものではない。
第６当裁判所の判断
１取消事由１（本件特許発明１の認定の誤り）について
(1)原告らは，審決が本件特許発明１の認定を誤ったと主張する。
原告らは，審決が，本件特許発明１の構成要件１Ｄの後半部分及び構成要件１Ｅ
につき，実質的にその要旨の認定を誤ったと主張する。本件においては，甲２発明
の認定の誤りや本件特許発明１と甲２発明の一致点，相違点の認定の誤りについて
も取消事由として主張されているところ，本件特許発明１の要旨は，それに対応し
て認定されるべき甲２発明の認定及び本件特許発明１と甲２発明の一致点，相違点
の認定等の前提であり，また，特許請求の範囲の記載の文言が一義的に明確でない
ことからも，事案にかんがみ，まず，本件特許発明１の要旨について，構成要件１
Ａ∼１Ｈに分けて検討することとする。
(2)本件訂正明細書には，以下の記載がある。
ア「上記地域や地点毎に属性を付与した地図情報をコンピュータに記憶させ
るには，先ず，デジタイザ等を用い，手作業で地図上の区域や地点の縁に沿って入
力端末を移動させ，この入力端末の移動データを区域や地点の輪郭線を表す面デー
タとしてコンピュータに入力したのち，その面データに属性を付与していた。また，
等高線による地形のみを描いた地図等も，土木・測量用として広く使用されている。
このような地図は，ときに応じて修正・更新を行う必要がある。このような地図も
コンピュータに読み取らせ，図形の歪みを自動的に直す等の補正を行っている。こ
のような場合のコンピュータ処理では，上記のような面データの概念がなく，単に
線を表すベクトルデータとして取り扱われ，説明文等を付加して表示することはで
きても，図形データに属性を付与するということはできない。又，線データの「切
れ」などの自動検出が出来ず，又，家形のような直角部を有するベクトル認識対象
にあっては，例えば当該家形が６画形であれば６本の線データに分解されて，一本
の折れ線データに一括して自動的にベクトル化する事は出来ない為，地形図のよう
な大量かつ重畳的な原図データから直接ベクトル処理した後で家形や道路等を種別
分けする作業は著しく困難であり，予め各々のトレース図の作成を必要とする状況
にある。」（段落【０００４】∼【０００５】）
イ「【従来技術の問題点】上述のデジタイザによる面データの入力は，例え
ば，沖縄県，鳥取県等の縮尺１／２５０００の土地利用状況図を作成するとしても，
それぞれおよそ１０万個もの面データが必要とされる。これらの面データの入力は
上述したように全て手作業によって入力されるものであるが，コンピュータ処理に
おいて，上述のようにして入力された一つ一つの面データに，後の処理で属性を割
り当てるためには，それぞれの面データが閉面を構成していなければならない。・
・・このため，上述のデジタイザによる面データの入力作業は熟練を要し，極めて
手数のかかる作業である。従って，人件費が地図情報作成コストの５０％以上，と
きには９０％を占めるとさえいわれ，その総体的費用は極めて高価である。また，
手数がかかるため面データ完成までの期間も数か月という長期にわたる。このため
実務に供される管理資料としは，対応が遅れるという問題があった。また，単なる
線データをコンピュータに記憶させても，面データを作成することができないと，
上述した地域や地点毎の属性を付与することができない。従って，属性によって管
理する地図情報として用いることができない。このように，従来は，地図の輪郭線
データを手作業で入力しなければならず，また，線データを自動的に読み取ること
ができるものは，その後の属性付与の処理ができないという状態であり，又，線の
「切れ」の自動検出や，直角部を有するベクトル化対象物の一本の折れ線への自動
一括長ベクトル化も出来ないという状況であり，一貫して自動的に地図情報を作成
する方法も装置も存在しなかった。」（段落【０００６】∼【０００８】）
ウ「【発明の目的】本発明は，上記従来の実情に鑑みてなされたものであり，
その目的とするところは，地域や地点毎に属性を付与可能なように保存した地図情
報を大幅に効率良く自動的に作成することが容易にできる地図データ作成方法及び
装置を提供することである。
【発明の要点】本発明は上記目的を達成するために，地形図等の原図を読み取っ
て得られるラスターデータから二次元のベクトル線データを作成し，このベクトル
線データから少なくとも点データ，線データからなる面データを作成し，この面デ
ータを構成する線データの不連続点を入力により点データ又は線データに接続して
閉領域面データを作成し，この閉領域面データを入力により付与される属性データ
別に記憶，表示または印刷するようにし，上記不連続点の接続に際しては，例えば
複数の接続修正装置で行うようにし，不連続点には不連続点であることを報知する
記号を付して表示するようにしたことを要点とする。」（段落【０００９】∼【０
０１０】）
エ「【実施例】以下，本発明の実施例について，図面を参照しながら説明す
る。図１は本発明に係わる一実施例の構成図である。」（段落【００１１】）
オ「【００１２】同図において，画像ベクトル線データ発生装置１は，地形
図等の原図，あるいは，例えば図６(a)に示すような回路配線画像等を自動的に読
み込んで画像に対応する電気信号を発生するイメージスキャナ１−１，そのイメー
ジスキャナ１−１から入力される電気信号からディジタル・イメージ信号を生成す
るパターン認識モジュール１−２，パターン認識モジュール１−２により生成され
たディジタル・イメージ信号から細線データを抽出しベクトルデータを作成して，
例えば図６(b)に示す線データ画像作成処理を行う線データ画像処理装置１−３，
及びその線データ画像処理装置１−３により作成されたベクトルデータを後述する
線データ画像処理用Ｌファイル２ａとして記憶するＲＡＭ(I)１−４からなってい
る。」（段落【００１２】）
カ「データ変換装置２は，その入力側に画像ベクトル線データ発生装置１が
接続され，また出力側には閉領域・属性データ作成装置３が接続されている。そし
て，画像ベクトル線データ発生装置１から線データ画像処理用Ｌファイル２ａを読
み出して，そのＬファイル２ａの要素数１∼ｎに分割された線データを解析し，折
線，交点等を認識して二次元の線データに変換し，詳しくは後述する閉面データ画
像処理用Ｄファイル２ｂの点データ及び二次元の線データとして閉領域・属性デー
タ作成装置３へ出力する。」（段落【００１３】）
キ「また，図２(b)の閉面データ画像処理用Ｄファイル２ｂは，同図(a)の
線データ画像処理用Ｌファイル２ａとは全く異なるファイル構成であり，閉領域デ
ータを取り扱うための，例えばＤＬＧファイルと同様な構成になっている。すなわ
ち，ファイル構成を示すデータを格納するヘッダー部２ｂ−１，折れ線の頂点や線
端を示す点データを格納する点データ部２ｂ−２，閉領域の少なくとも１つの属性
を示すデータを格納する領域データ部２ｂ−３，及び，線データを格納する線デー
タ部２ｂ−４からなっている。」（段落【００１８】）
ク「続いて，図３に，データ変換装置２の内部構成を示す。同図に示すよう
に，データ変換装置２は，マイクロプロセッサからなるＣＰＵ３１と，プログラム
が格納されたＲＯＭ(ReadOnlyMemory)３２からなる。ＣＰＵ３１は，ＲＯＭ３２
に格納されたプログラムに基づいて線データ画像処理用Ｌファイル２ａのデータを
閉面データ画像処理用Ｄファイル２ｂに変換する。次に，上記線データ画像処理用
Ｌファイル２ａのデータを閉面データ画像処理用Ｄファイル２ｂに変換するＣＰＵ
３１の処理動作を図４及び図５のフローチャートを用いて説明する。なお，この処
理は特には図示しないレジスタｉ及びｊを用いて行われる。」（段落【００１９】
∼【００２０】）
ケ「次に，上記面データの作成処理について，図５に示すフローチャートを
用いて説明する。先ずステップＳ５１で，上記閉面データ画像処理用Ｄファイル２
ｂに作成した線データを読み出して，線分に分解する。この線分への分解処理は，
上記読み出した線データを，他の線データとの接点，交点で分割して，途中に接点
や交点を持たない線分に細分し，それらの各線分に線分番号を付与する処理であ
る。」（段落【００２３】）
コ「続いてステップＳ５２に進み，上記の線分の始点又は終点の点種を決定
する。この処理は，上記線データを途中に接点や交点を持たない線分に細分する際，
細分の基となった線分の始点又は終点が，孤立点（他の線データへの接続なし），
分岐点（接点），又は中間点（折れ線の頂角）のいずれであったかを記録する処理
である。」（段落【００２４】）
サ「次に，ステップＳ５３で，それらの線分を始点及び終点に基づいてソー
トし，続いてステップＳ５４で，それらソートした線分を一定方向に接続していく。
この接続方向は，時計回り，逆時計回りいずれでもよい。線分の終点が分岐点であ
った場合，接続される同一始点を有する線分が複数存在する。上記接続方向が予め
いずれか一定方向へ定められていることにより，それらの複数の線分の中から，共
に面データを構成する線分を自動的に選択して接続することができる。」（段落
【００２５】）
シ「そして，ステップＳ５５では，接続された線分の終点の点種を判別し，
最初の線分の始点と同一の座標であるか，または次に接続する線分がない孤立点で
あった場合は，接続処理を終了してステップＳ５６に進む。」（段落【００２
６】）
ス「ステップＳ５６では，接続された一連の線分によって構成された面デー
タに面データ番号を付与して閉面データ画像処理用Ｄファイル２ｂに再格納する。
上記ステップＳ５５で，接続された線分の終点の点種が最初の線分の始点と同一の
座標ではなく，また，孤立点でもないときはステップＳ５４に戻って次の線分を接
続する。」（段落【００２７】）
セ「そして，同図矢印Ａ，Ｂ，・・・Ｆで示される線の不連続部を所定のマ
ークを点滅させる等して告知し，その線の不連続部が正しく閉じるように，キーボ
ード３−３の特には図示しないカーソルキー若しくはキーボード３−３等に接続さ
れた不図示のマウス端末等により修正入力が可能なようになっている。このように
修正，補完されて正しい閉領域面データとなった線データは再び閉面データ画像処
理用Ｄファイル２ｂの線データ部２ｂ−４に格納されると共に，同ファイルの点デ
ータ部２ｂ−２の対応する点データも自動的に修正されて再格納される。」（段落
【００２９】）
ソ「上記のようにして作成された閉領域のみからなる地図図形データには，
キーボード３−３を用いて閉領域で示される各地域や地点を特定するために，それ
ら地図上の閉領域に，例えば図８に示すような番号（丸で囲んで示す）が自動的に
一括して順次付与される。そして，この番号が同ファイルの領域データ部２ｂ−３
の対応する位置に格納される。さらに，この番号に対して属性を示すデータを入力
することにより番号により特定された地域や地点に属性が付与される。この属性デ
ータも同様に同ファイルの領域データ部２ｂ−３の対応する位置に格納され，これ
により所定の地図情報は完成する。」（段落【００３０】）
(3)構成要件１Ａ（「地形図等の原図を読み取って得られるラスターデータか
らベクトルデータを作成した後」）について
特許請求の範囲及び明細書の発明の詳細な説明において，用語は，その有する普
通の意味で使用し，かつ，明細書及び特許請求の範囲全体を通じて統一して使用し
なければならないが，特定の意味で使用する場合には，意味を定義して使用するこ
とができるところ，「ラスターデータ」及び「ベクトルデータ」について，本件訂
正明細書に特段の定義はない。しかし，本件における当事者らの主張に照らしても，
本件特許発明１の技術分野において，「ラスターデータ」は，「１つ１つの画素の
集合で表現されるデータ」などと説明され，「ベクトルデータ」は，「位置と形状
がＸＹ座標で表現されたデータ」などと説明される一般的な用語であると認められ，
本件特許発明１においても，そのような普通の意味のものとして使用されていると
認めることができる。
なお，「ラスターデータ」から「ベクトルデータ」を作成する方法については，
次の(4)で検討することとする。
(4)構成要件１Ｂ（「該ベクトルデータを線端を示す点データを含む二次元の
線データに変換し」）について
ア構成要件１Ｂは，上記の「ベクトルデータ」を「二次元の線データ」に変
換することを規定し，また，「二次元の線データ」が線端を示す点データを含むこ
とを規定している。
イ構成要件１Ｂの「該ベクトルデータ」は，構成要件１Ａの「ベクトルデー
タ」であると理解できるが，「ベクトルデータ」から変換される「線端を示す点デ
ータを含む二次元の線データ」は，地形図等を読み取って得られる本件特許発明１
におけるベクトルデータ自体が「二次元」の「線データ」といえるものであること
などから，変換前の「ベクトルデータ」と何が異なるかが特許請求の範囲の記載か
らは一義的に明らかでない。そして，本件訂正明細書の発明の詳細な説明において
も，「二次元の線データ」についての直接的な定義はない。
もっとも，発明の詳細な説明の実施例の説明には，ベクトルデータである「線デ
ータ画像処理用Ｌファイル２ａ」（前記(2)オ）を読み出して，「要素数１∼ｎに
分割された線データを解析し，折線，交点等を認識して二次元の線データに変換
し」（同カ）との記載があり，その「二次元の線データ」が「閉面データ画像処理
用Ｄファイル２ｂの点データ及び二次元の線データ」となり（同カ），その「閉面
データ画像処理用Ｄファイル２ｂ」に作成した線データを読み出して，後記(5)の
とおり，線分への分解を行うという構成要件１Ｃに規定する工程が行われている
（同ケ）。
そうすると，「二次元の線データ」は，構成要件１Ａの「ベクトルデータ」から，
その後の処理に使用するために変換されたデータについて，これを「ベクトルデー
タ」とは区別する意味で，「二次元の線データ」といっているものと理解すること
ができる。
ウ構成要件１Ａは，「ラスターデータ」から「ベクトルデータ」の作成を規
定するが，その作成の方法について規定するものではなく，また，構成要件１Ｂは，
「ベクトルデータ」を「二次元の線データ」に変換することを規定するが，その変
換の方法について規定するものではない。上記の作成，変換について，構成要件１
Ｄが「自動的に」「面データの閉領域データ」，「面データ」を作成すると規定す
るのに対し，特許請求の範囲の記載において，「自動的」な作成，変換を規定する
ものではない。
ここで，本件特許発明１の技術的意義について，これをみると，本件訂正明細書
の発明の詳細な説明によれば，本件特許発明１は，属性を付与された地図情報を効
率よく自動的に作成することが容易にできる地図データ作成方法，装置を提供する
ことを目的とするものであるとされ（前記(2)ウ），従来技術として，デジタイザ
を使用した入力により面データを作成する方法が挙げられるとともに，これが手数，
費用等がかかるなどの欠点があったこと，「単なる線データ」は，「面データ」と
扱われなかったことが記載（同イ）されている。
これに，本件訂正明細書の【発明の要点】（同ウ）の記載や構成要件１Ｃの「座
標上の線分」が途中に接点等を有さない線分とされ（後記(5)），構成要件１Ｄの
「面データ」がその「座標上の線分」の組合せとされること（後記(６)）も総合す
ると，本件特許発明１は，「閉領域面データ」を作成するに当たって，デジタイザ
による入力ではなく，「ラスターデータ」から作成した，線データである「ベクト
ルデータ」を利用し，それを「二次元の線データ」に変換し，さらにそれを交点等
を有さない線分である「座標上の線分」に変換し，閉面を構成していないときも含
めてその「座標上の線分」の組合せを「自動的」に作成し，線分の組合せが閉面を
構成していないときは，不連続点を報知して，容易に属性データ付与可能な閉領域
面データを作成するというものであると認められる。他方，本件訂正明細書におい
ても，「ラスターデータ」から，途中に接点等を有さない線分である「座標上の線
分」を作成，変換する過程について，従来技術との関係で新たな課題を解決したこ
とが記載されているものではない。
そうすると，前記の従来技術として記載されたところとの対比においても，本件
特許発明１については，「ラスターデータ」を利用して，途中に接点等を有さない
線分である「座標上の線分」を作成することができれば，本件特許発明の課題を解
決することができると認められるのであって，「ラスターデータ」から「座標上の
線分」を作成するまでの過程自体が課題とされたものではなく，上記工程について
は，その工程を経ていれば，その工程の過程において人手を利用する作業工程を含
むとしても，本件特許発明１の技術思想に直ちに反するものとは認められない。
したがって，本件特許発明１において，「ラスターデータ」から「ベクトルデー
タ」，「ベクトルデータ」から「二次元の線データ」，「二次元の線データ」から
「座標上の線分」を作成，変換する過程において，それを機械により自動的に行う
ことが考えられるのであるが，本件特許発明１は，そのような場合に限られず，そ
の作成，変換過程において，人手を利用するものを直ちに除外するものではないと
解され，また，このことは，これらの作成，変換について，「自動的」に行うとい
う規定が特許請求の範囲に規定されていないこととも整合する。
本件訂正明細書においては，実施例において，「ラスターデータ」から「ベクト
ルデータ」の作成については，原図を自動的に読み込んで画像に対応する電気信号
を発生させるイメージスキャナを用い，パターン認識モジュールによりディジタル
・イメージ信号を生成し，そのディジタル・イメージ信号から，細線データを抽出
してベクトルデータを作成する処理が記載され（同オ），「ベクトルデータ」から
「二次元の線データ」の変換については，ＣＰＵ３１が，ベクトルデータに対応す
る「線データ画像処理用Ｌファイル２ａ」から「二次元の線データ」を含む「閉面
データ画像処理用ファイルＤ２ｂ」に変換を行い，その処理動作を表すものとして
図４のフローチャートのステップとして記載されていて（同ク），「二次元の線デ
ータ」から「座標上の線分」への変換についてもフローチャートが記載されるなど
して（同ケ），いずれも，人手を利用することが直接，記載されているものではな
いが，これらは，データの作成，変換についての一実施例として記載されたものと
認められる。
エ被告は，構成要件１Ｂが，Ｌファイル２ａからＤファイル２ｂに変換する
ことをいう旨主張する。本件訂正明細書の実施例においては，Ｌファイル２ａ及び
Ｄファイル２ｂとの名称のファイルが記載され，その構成が規定されている（前記
(2)キ等）が，それらのファイル名やその定義が特許請求の範囲に記載されたもの
ではなく，構成要件１Ｂについて，明細書の実施例として記載された具体的なファ
イルに限定してその変換をいうものでないことは明らかである。
オ補助参加人は，本件特許発明１と甲２発明の相違点を主張するに当たり，
構成要件１Ｂは，ラスターデータから取得したベクトルデータをそのまま二次元の
線データに変換するものであると主張する（前記第５の２(2)イ(ｱ)等）。
上記主張のうち，構成要件１Ｂが「ラスターデータから取得したベクトルデー
タ」を「二次元の線データ」に変換して作成するものであることは認められるが，
上記ウのとおり，その作成の方法について，例えば，自動的に行うとか，機械的に
行うとかの特段の限定がないものである。
補助参加人は，ラスターデータから取得したベクトルデータをそのまま二次元の
線データに変換しなければ「該ベクトルデータ」ではないとするのであるが，ラス
ターデータから取得したベクトルデータを利用し，そこに，手作業による入力など
も含まれる何らかの変換を行って，「二次元の線データ」に変換することも，構成
要件１Ａで作成されたベクトルデータを利用しているといえるから，「該ベクトル
データ」の変換であって，構成要件１Ｂに含まれる。補助参加人の主張は，採用で
きない。
(5)構成要件１Ｃ（「それらの二次元線データを座標上の線分に変換し，」）
について
ア構成要件１Ｃの「二次元線データを座標上の線分に変換」は，前記構成要
件１Ｂにおいて規定されている「二次元の線データ」を「座標上の線分」に変換す
ることを規定する。しかし，ベクトルデータがそもそも座標で表現されたものであ
って，それを「二次元の線データ」に変換し，さらにそれを変換したという「座標
上の線分」という用語が，本件特許発明１の技術分野において，普通の用語である
とか，技術常識により定まるものとは認められず，「座標上の線分」の意味も，デ
ータを座標上の線分に変換するとの意味も一義的に明らかでない。
イ本件訂正明細書に，「座標上の線分」や，「二次元線データを座標上の線
分」に変換することの定義はないし，座標上の線分との用語も記載されていない。
本件訂正明細書の実施例における説明のうち，段落【００２３】から【００２
５】には，面データの作成処理についての説明があり，ステップＳ５１で，「二次
元の線データ」である「閉面データ画像処理用Ｄファイル２ｂ」に作成した線デー
タを読み出して，「線分」に分解すること，この処理は，「線データ」を，他の線
データとの接点，交点で分割して，途中に接点や交点を持たない線分に細分するこ
とが記載され，ステップＳ５２では，上記細分化された線分の始点，終点が，他の
線データへの接続がない孤立点，接点である分岐点，折れ線の頂角である中間点の
いずれかを決定し，記録することが記載され，ステップＳ５３で，それらの線分を
始点及び終点に基づいてソートし，ステップＳ５４でソートした線分を一定方向に
接続していくことが記載されている（前記(2)ケ∼サ）。
上記の実施例における説明のうち，ステップＳ５４以下は，線分を一定方向に接
続していくことが記載されているところ，構成要件１Ｄが線分の所定方向への接続
を定めるものであることから，構成要件１Ｄに対応し得るものと理解できるが，構
成要件１Ｃが記載する「二次元線データを座標上の線分に変換し」について，本件
訂正明細書の発明の詳細な説明においても，「座標上の線分」という用語がそもそ
も用いられていないのであるから，本件訂正明細書を参酌しても，その内容が直ち
に明らかになるものではない。
もっとも，構成要件１Ｃは「二次元線データ」から変換された後のものが「線
分」であることを規定するところ，ステップＳ５１には，「二次元の線データ」を
利用して，「線分」に分解することが記載されており，ステップＳ５４が「線分」
を所定方向に接続していくことを規定し，構成要件１Ｄに対応し得ることからも，
構成要件１Ｃの「線分」は，ステップＳ５１にいうような，他の線データとの接点，
交点で分割して，途中に接点や交点を持たない線分であると理解することができる
ので，構成要件１Ｃの「二次元線データを座標上の線分に変換」とは，「二次元の
線データ」について，途中に接点や交点を持たない線分とする工程であると一応理
解することができる。
ウ他方，上記実施例では，ステップＳ５１の後に，構成要件１Ｄに対応し得
るステップＳ５４までの間に，ステップＳ５２，５３が記載されていて，それらの
ステップにおいて，ステップＳ５１により細分化された線分について，さらに，線
分の始点等の性質を「決定」，「記録」し，また，線分を「ソート」することが記
載されている。
しかし，上記工程については，構成要件１Ｃの「二次元線データを座標上の線分
に変換」という，「座標上の線分に変換」という工程に文言上，直ちに含まれるも
のではないし，また，そもそも，「座標上の線分に変換」することの定義は本件訂
正明細書にもないのであり，明細書の記載を参酌しても，特許請求の範囲に記載さ
れた「座標上の線分に変換」とは，上記イのとおり，途中に接点や交点を持たない
「線分」に変換するものと理解できる以上，線分に変換した後の，線分に変換する
のとは別の工程として記載されている，線分の始点等の性質を「決定」，「記録」
することなどが，構成要件１Ｃの「二次元線データを座標上の線分に変換」という
工程に直ちに含まれるものであるとは認められない。
(6)構成要件１Ｄの前半（「該線分を所定方向に接続し，終点が始点と一致し
たときはそれらの線分からなる面データの閉領域データを自動的に作成し，」）に
ついて
ア構成要件１Ｄの前半は，「所定」との意味が，「定まっていること。定ま
ってあること。」（広辞苑第６版）という普通の用語であり，本件訂正明細書にお
いても，「・・・線分を一定方向に接続していく。この接続の方向は，時計回り，
逆時計回りのいずれでもよい。」として，「所定」に対応するものとして，「一定
方向」に接続していくと記載されていることにも照らしても，構成要件１Ｃの「座
標上の線分」について，あらかじめ定められた一定の接続方向に接続していって，
その終点と始点が一致したときは，それらの線分の組合せについて，面データの閉
領域データとして，これを自動的に作成するものであることを規定していると認め
られる。
そして，ここでいう「線分からなる面データ」とは，構成要件１Ｄの後半で，始
点と終点が一致しないときにも「線分からなる面データ」が作成されることからも，
線分を所定方向に接続することによって構成される一本以上の線分の組合せをいう
ものと解することができる。
イ補助参加人は，「該線分を所定方向に接続」するとは，線分の端点が有す
る他の線分との接続情報を利用して，所定方向の線分を次々に選択していくことで
ある旨主張する（前記第５の２(2)ウ等）。
しかし，本件訂正明細書の記載を参酌しても，特許請求の範囲の「所定方向に接
続」という用語について，あらかじめ定められた一定の接続方向に接続すると解釈
することができるだけであり，「所定方向に接続」とは接続の方向を定めている規
定であることが明らかであるから，本件訂正明細書の実施例において線分の端点が
有する接続情報を利用することが示唆されていたとしても，それが「所定方向に接
続」との用語により表されているとは到底認められず，構成要件１Ｄが，接続につ
いて，一定方向に接続していくということを超えて，どのような方向で接続してい
くかや，接続に当たり，どのような情報を利用するかを直接規定するものとは認め
られない。
もっとも，上記のとおり，構成要件１Ｄは，線分の端点が有する他の線分との接
続情報を利用して接続することを直接規定するものとは認められないが，技術常識
に基づいて，本件特許発明１のように最終的に閉じた面データを作成する目的で線
分を接続するに当たっては，線分の終点等の性質を利用していると当業者が理解す
る場合には，そのような理解を前提として発明の対比や相違点に係る容易想到性の
判断がされることがあり得るが，その場合には，発明の対比や相違点に係る容易想
到性の判断においても，そのような理解を導くこととなった技術常識の存在が前提
となる。
(7)構成要件１Ｄの後半（「終点が始点と一致しないときはそれらの線分から
なる面データを自動的に作成して，」）について
ア上記(6)及び本件訂正明細書の記載に照らせば，構成要件１Ｄの後半は，
「座標上の線分」について，あらかじめ定められた一定の接続方向に接続していっ
て，その始点と終点が一致しないとき，それらの線分の組合せについても，面デー
タとして，これを自動的に作成するものであると理解することができる。
なお，ここでは，データの「作成」をすることが規定されているのであり，構成
要件が規定するのはデータの「作成」であり，「記憶」等ではない。
イ構成要件１Ｄの後半について，原告らは，審決の認定が誤りである旨主張
し，補助参加人も，審決の認定が誤りである旨主張する。
これらについては，後記(11)で検討する。
(8)構成要件１Ｅ（「該面データの前記不連続となる始点及び終点を報知表示
し，」）について
ア本件特許発明１は，「座標上の線分」をあらかじめ定められた一定の接続
方向に接続していって，その始点と終点が一致しないときでも，それらの線分の組
合せを面データとして作成するのであるが，構成要件１Ｅは，そのような線分の組
合せにおいて，不連続となる始点と終点について，知らせるための表示を行うもの
であると認められる。
本件特許発明１において，構成要件１Ｄまでが面データ，すなわち，線分の組合
せの作成に係る構成であるが，構成要件１Ｅは，そのように作成された線分の組合
せについて，始点と終点が一致していないときに，これを「不連続となる始点及び
終点」として，報知表示することを規定しているのであって，構成要件１Ｄが規定
している，線分を「所定方向に接続」するという工程とは別個の工程である。報知
表示するためにどのように「不連続となる始点及び終点」を発見するかが，特許請
求の範囲において一義的に直接，記載されているものではないし，その発見のため
に，線分の「所定方向の接続」などの作業を規定するものではない。
そして，本件訂正明細書の第１の実施例には，「不連続となる始点及び終点」を
発見するための具体的な手法についての記載はなく，第２の実施例とされているも
のにおいては，不連続部の修正作業に関連し，点データへ接続する線分の本数を検
出して孤立点を検出することが記載されている（段落【００４２】）。
イ構成要件１Ｅの「不連続となる始点及び終点」について，具体的に特許請
求の範囲には，「終点と始点が一致しない」としか規定せず，そもそも，始点と終
点をどのような方法で決定するかが明らかでないので，どのような点を「不連続と
なる始点及び終点」とするかが，必ずしも一義的かつ明確に決まるものではない。
しかし，本件訂正明細書の実施例において，ステップＳ５５で，他の線データへ
の接続がなく，点データから出る線データが一本のみである「孤立点」であれば，
ステップＳ５６に進むとしていること（前記(2)シ），第２の実施例とされている
ものにおいて，「検出された孤立点（不連続点）座標）」（段落【００３８】）と
して，孤立点を不連続点と記載していること，他方，「分岐点（接点）」（前記
(2)コ）として挙げられている点を「不連続となる始点及び終点」とすることにつ
いての記載，示唆はないし，「分岐点」のように複数の線分に接続する点を不連続
となる始点，終点とするような始点，終点の決定方法をあえて想定する根拠が実施
例も含めた本件訂正明細書に記載されているものでないことに照らすと，「不連続
となる始点及び終点」は，点データから出る線データが一本のみである孤立点と一
致するものと一応認められる。
ウ構成要件１Ｅについて，原告らは，審決の認定が誤りである旨主張し，補
助参加人も，審決の認定が誤りである旨主張する。
これらについては，後記(11)で検討する。
(9)構成要件１Ｆ（「該不連続点から任意の点又は線へ接続する線データを入
力に基づいて生成することにより該面データに対応する閉領域データを作成し」）
について
構成要件１Ｆの「該不連続点」とは，構成要件１Ｄ，１Ｅなどに照らしても，所
定方向に接続していった線分の組合せにおいて，始点と終点が一致しないときのそ
れら「始点」，「終点」をいい，報知表示されている点であって，構成要件１Ｆは，
それらの点について，任意の点，又は線に接続する線データを入力して，これを生
成し，これについて，その線分の組合せについて，始点と終点が一致する線分の組
合せである閉領域データを作成することを規定しているものと解釈できる。
ここで，構成要件１Ｅと同様，この工程は，線分の「所定方向の接続」を規定す
る構成要件１Ｄとは別個の工程であり，線データの入力について，線分の「所定方
向の接続」と同様の工程を経ることが規定されているものではない。
(10)構成要件１Ｇ（「上記各閉領域データに属性データを付与可能にして該閉
領域データを記憶，表示又は印刷する。」）について
アこれは，構成要件１Ｄ前半において自動的に作成された閉領域データ及び
構成要件１Ｆにおいて作成された閉領域データについて，属性データを付与するこ
とが可能になるようにし，閉領域データについて，記憶，表示，印刷することを規
定しているものと解される。
構成要件１Ｇにおける「属性データを付与可能」とすることについて，実施例に
は，閉領域に，番号が自動的に一括して順次付与されること，番号に対して属性を
示すデータを入力することにより，番号により特定された地域や地点に属性が付与
されることが記載されているが（前記(2)ソ），これは，閉領域データに属性デー
タを付与可能にする一方法を示したものと理解でき，属性データを付与可能にする
方法が，上記実施例のように，番号を自動的に一括して順次付与することなどによ
りされるものに限定されるものとは認められない。
()ア本件特許発明１の要旨は上記のとおり認定することができるところ，審11
決は，本件特許発明１の要旨として，特許請求の範囲に記載された事項により特定
されるとしている（３頁最終段落∼４頁第１段落）。
しかし，審決の相違点３の判断においては，相違点３に係る本件特許発明１の構
成の容易想到性の判断をするに当たり，本件特許発明１の要旨について，特許請求
の範囲の記載と異なった形で認定していると解釈できる部分がある。
イ相違点３についての判断部分において，審決には，以下の記載がある（４
５頁第７段落∼４６頁第１段落）。
(ｱ)「複数の線分からなる図形について，線分を隣接関係に基づいて右回り
等の所定の向きで追跡し，閉ループを構成する線分群を求めることは，甲７−９号
証に記載されているように，図形処理の分野において周知である。また，甲２号証
の２には，ダングリングエラーのノードを表示することについて記載されている。
ダングリングエラーとは単一のアークのみが接続されているノードであり，本件明
細書の孤立点に相当する概念である。そして，図形編集において，閉じているべき
図形が閉じていなかった際に，閉じた図形となるよう編集する課題は，一般的にあ
るといえる。」
(ｲ)「しかしながら，具体的手段として，線分を所定方向に接続し，終点が
始点と一致しないときはそれらの線分からなる面データを自動的に作成して，面デ
ータの不連続となる始点及び終点を報知表示し，不連続点から任意の点又は線へ接
続する線データを入力することを促す構成については，甲２文献，甲２号証の２，
甲７−９号証のいずれにも記載されておらず，示唆も認められない。」
(ｳ)「仮に，甲２発明に，上述した周知技術，技術常識，甲２号証の２に記
載の発明を組み合わせると，複数の線分が接続されてループというトポロジーを構
成したフィーチャーとして閉ループを抽出する機能，トポロジーエラーとして孤立
点を抽出して表示する機能，閉じているべき図形が閉じていなかったときに編集す
るための機能が個々に設けられることとなる。」
(ｴ)「そして，この組合せによって得られた発明においては，まず，閉ルー
プの抽出を行い，孤立点のチェックと報知表示を行い，閉じるべき図形を閉じるよ
うに編集する処理を行うことが想定されるが，孤立点のチェックと報知表示を行う
際には，閉ループとして抽出されなかった図形であるか否かとは無関係に，全ての
孤立点がチェックされ報知表示され，その後編集処理がされることとなり，本件特
許発明１の構成とは異なるものとなることは明らかである。」
(ｵ)「甲２文献のにおける孤立点すなわちダングリDRAWENVIRONMENT
ングノードは，単一のアークのみの端点になっているノードであり，必ずしも本件
特許発明１の不連続となる始点及び終点（詳細な説明における「孤立点」，「不連
続点」）と一致しない。」
(ｶ)「また，本件特許発明１の，線分を所定方向に探索して孤立点を求める
ことについても甲２文献には記載されていない。」
(ｷ)「甲２文献のエラーノードについては，ノードに接続されるアーク（線
NODEERRORSnotes:Dangling分）の数に注目していることからみて（甲２文献，
nodes-nodesthatarenotsharedwithanyotherarc.PseudoNodes-nodesthatareshared
）ノードのデータを検索して接続されるアークの数をカウントしてbyonlytwoarcs.
チェックしているに留まると考えるのが自然である。」
ウ上記イ(ｴ)において，審決は，孤立点のチェック，報知表示について，閉ル
ープとして抽出されなかった図形であるか否かと無関係に孤立点がチェックされる
ものを本件特許発明１の構成と異なると記載していて，本件特許発明１について，
閉ループとして抽出されなかった図形と孤立点のチェックを関係付けている。
しかし，前記()のとおり，報知表示するためにどのように「不連続となる始点8
及び終点」を発見するかが，特許請求の範囲に一義的に直接，記載されているもの
ではないし，発明の詳細な説明においてもその具体的な手法の記載はなく，第２の
実施例とされているものにおいては，不連続部の修正作業に関連し，点データへ接
続する線分の本数を検出して孤立点を検出することが記載されている。これらによ
れば，本件特許発明１は，閉ループとして抽出されなかった図形と孤立点のチェッ
クを関係付けることまで規定したものと限定することはできない（なお，原告は，
報知表示の対象となる孤立点の検索方法がいかなる方法であっても，閉じていない
面データの中に存在している不連続点ないし孤立点を報知表示すれば，当該構成要
件は充足されるとし，補助参加人も，何らかの方法で孤立点を検索し，閉じていな
い面データの不連続点を報知表示すれば足りる旨主張する。）。
また，上記イ(ｵ)において，審決は，甲２文献のダングリングノートと本件特許
発明１の不連続となる始点及び終点が一致しないことを述べている。
ここで，本件特許発明１の不連続となる始点及び終点については，必ずしも明確
ではないのであるが，前記()イのとおり，本件特許発明１において，「不連続と8
なる始点及び終点」は，点データから出る線データが一本のみである孤立点と一致
するものと一応認められ，そうすると，これは，単一のアークのみのノードとなっ
ているものであるから，甲２文献のダングリングノードと同じものとなる。
さらに，上記イ(ｶ)においては，審決は，本件特許発明１が，孤立点を求めるた
めに線分を所定方向に探索することを前提としていると解釈できるが，前記()の8
とおり，構成要件１Ｅにおいて，不連続となる始点及び終点の報知表示に当たり，
線分を所定方向に接続することによって，不連続点を求めることが規定されている
ものではない。
エ上記に照らすと，審決は，実質的に，本件特許発明１の要旨を誤って認定
しており，これらは，その内容に照らしても，審決の結論に影響を及ぼすものであ
る。
()したがって，原告ら主張の取消事由１は理由がある。12
２取消事由２（甲２発明の認定の誤り）について
(1)原告らは，審決は，甲２文献に記載されている発明の多くの構成を看過し
て甲２発明を認定したとして，審決の甲２発明の認定が誤りである旨主張する。
(2)甲２文献は，「ARC/INFOUsersGuide,Ver.5Vol.1,Vol.2」であり，地
理データの入力，処理，解析，表示に利用される地理情報システムである「ARC/IN
FOVer.5」（本件システム）のユーザーズガイド（マニュアル）である。
本件システムは，「その特色は，データモデル，ＧＩＳ機能，モジュール設計，
様々なデータを統合する能力，適用業務に特有な画面メニューとのユーザーインタ
ーフェースを開始するためのユーティリティ，第四世代マクロ言語（ＡＭＬ），多
数のリレーショナルデータベース管理システムの統合を可能にするオープンアーク
テクチャー，様々なグラフィック・ハードウェアを持つ多くのタイプのコンピュー
タで操作できる能力にあります。」（甲２文献の１の１−１頁）と説明されてvol.
いる。
そのユーザーズガイド（マニュアル）である甲２文献は，２巻（Vol.1及びVol.
2）からなるもので，いずれの巻も極めて大部のものである。
なお，本件特許については，平成１０年１２月２６日に無効審判請求がされ（無
効平１０−３５６７２号），請求不成立の審決が確定しているところ，同審判にお
いても，甲２文献が，本件特許に係る発明が特許法２９条２項に違反したものであ
ることの証拠として提出されたが，上記審判請求においては，甲２文献は，
「」というコマンドに関する記述が本件特許発明の面データの不連NODEERRORS
続となる始点及び終点を報知表示する構成に対する公知文献として引用されていた。
(3)原告（無効審判請求人）らが，本件の無効審判請求書において，無効理由
として掲げ，審決が甲２発明を認定するために引用した甲２文献の記載は以下のと
おりである（甲２，弁論の全趣旨）。
ア「ARC/INFOにおけるカバレッジの作成手順の７つのステップを以下に示し
ます。
１．デジタイジングのためのマップシートを用意します。
２．カバレッジをデジタイザー入力します。
３．デジタイジングエラーを発見して訂正します。
４．フィーチャーを定義し，トポロジーを生成します。
５．トポロジーエラーを発見して訂正します。
６．カバレッジフィーチャーに属性を付与します。
７．属性コーディングミスを発見して訂正します。」（甲２文献のvol.1の
１０−２頁１８行目∼２４行目）
イ「グラフィック端末は，地図を表示したり，画面のカーソルを使用して対
話式で座標を入力するために使用します。カーソルの動きは，端末キーボード上の
ジョイディスク，サムホイール，アローキーによって制御します。グラフィック端
末に直接，接続しているグラフィックスタブレット又はマウスによって制御するこ
ともできます。」（同１−１７頁１６行目∼２０行目）
ウ「スキャニング（走査）地図をスキャニングして，ラスター値（ON/OFF）
を一連の座標に変換する（ラスターベクトル変換です）装置によって実行されます。
ARC/INFOはそのような座標を，デジタイザーで入力された座標と同じように取り扱
います。）（同４−６頁１４行目∼１８行目）
エ「ポリゴンは，その境界線を形成するアークの番号と，アークのリストに
よって定義されます。下の例のポリゴン２は，ポリゴン内の島を含めて，ポリゴン
を定義する４本のアークをもちます。次に，島を適する（判決注：「定義する」の
誤記と認める。）アークがあげられるということを示すために，アークのリストの
中の“０”が含まれています。アークの向きが，リストの中のアーク番号に付く記
号を決められます。すなわち，“−”という記号は，閉じたポリゴンループを作る
には，そのアークが逆向きにならなければならないことを意味しています。」（同
５−７頁１４行目∼２０行目）
(4)審決が引用した甲２文献の上記記載に基づけば，甲２文献には，少なくと
も，審決が認定したような，「『地図を表示するグラフィック端末を有しており，
地図をスキャニングして，ラスター値を一連の座標に変換（ラスターベクトル変
換）し，フィーチャーを定義してトポロジーを生成し，トポロジーエラーを発見し
て訂正し，カバレッジフィーチャーに属性を付与することを特徴とするカバレッジ
の自動化。』の発明」が記載されていると認めることができる。
()原告らは，審決が，甲２発明の認定に当たり，甲２文献に記載された多く5
の構成を看過した旨主張する。
特許を無効にすることについて審判を請求（特許法１２３条）する者は，請求
の趣旨，理由を記載した請求書を提出しなければならず，所定の要件を満たした場
合を除き，同請求書の補正はその要旨を変更することができない（同法１３１条，
１３１条の２）。また，審判においては，当事者等が申し立てていない理由も審理
することができるが，その場合には，所定の手続を経る必要がある（同法１５３
条）。このようにして，審判請求の理由が当事者等に明確にされ，審判手続におい
て，特定された無効原因をめぐって主張等がされ，審理判断もその争点に限定して
される。また，同一の事実及び証拠に基づいては，特許無効審判の確定審決の登録
後は再び審判の請求をすることができないこと（同法１６７条）に照らしても，ど
のような事実が審理判断の対象となるかが明確にされなければならない。
以上によれば，頒布された刊行物に記載された発明の存在に基づき，特許法２９
条２項違反の無効（同法１２３条１項２号）を理由として特許の無効が主張される
ときには，どのような発明に基づく主張であるかが明確にされる必要があり，また，
法が定める所定の手続を経る場合を除き，審判請求書において特許法２９条２項違
反の無効を主張する理由とした発明について，その発明をその後変更することは許
されない。１つの文献に複数の発明が記載されていることも少なくなく，また，文
献自体が大部で，そこに多数の発明が記載されているような場合もあるのであるか
ら，審判請求書において，文献の名称としては記載されていても，具体的には無効
理由として引用されていない発明について，その後，審判請求の理由とすることは，
法によって許されない，理由の要旨を変更するものとなる場合がある。
もっとも，審判請求書に引用されていない記載を一切参照することができないと
まではいえない。可能な限り，審判請求書によって無効審判請求人が主張する発明
の内容が明確になることが望ましいのであるが，引用箇所等の語句の意味や審判請
求書で主張されている発明の思想，背景，内容を理解するため，審判請求書や審判
請求書における引用箇所の記載に接した当業者が通常参照するような箇所，技術文
献等を参照してその発明を理解することは，審判請求書で主張されている発明の内
容を明らかにするものと評価できるものであり，審判請求書で主張されている発明
の内容を変更等するものではないとすることが相当である。
(6)原告らは，審決が甲２発明の認定において，①構成Ｂ´（該ベクトルデ
ータを，ARC/INFOのカバレッジに変換する構成），②構成Ｃ´のうち，「CLEAN
コマンドによってアークの交点にノードを付す」構成，③構成Ｄ´のうち，「ア
ークを右回り方向に接続し，アークが閉じている場合に」ポリゴンを作成するもの
であること，④「フィーチャーを定義してトポロジーを生成し」が，具体的には，
「NODEERRORSコマンドやARCEDITによって，『閉じていないポリゴン』と『接続し
ていないライン』をダングリングノードとしてエラー表示し」（構成Ｅ´），「ダ
ングリングノード等のエラーを発見したら，ARCEDITによるデジタイザー入力によ
りエラー訂正し，アークを編集した後に再度CLEAN若しくはBUILDコマンドを実行し
て，トポロジーを更新」（構成Ｆ´）する処理を行うものであること，⑤構成Ｇ
´のうち，「（ARC/INFOが）地図データの『解析』，『データ管理』，『表示と変
換』及び印刷等を行う」ものであることを，それぞれ看過しているとして，その根
拠として，甲２文献における各記載を挙げる。
しかし，甲２及び弁論の全趣旨に照らしても，上記構成が記載されているとして
原告らが挙げる甲２文献の各箇所（前記第３の２(4)参照）の多くは，原告らが，
審判請求書において，特許法２９条２項違反の無効を主張する理由とした発明が記
載されているとして挙げた箇所ではなく，したがって，審判請求書において，本件
の訴訟において原告らが挙げる各箇所の記載に基づいて甲２文献に記載されている
発明の構成が主張されたものとは認められない。
確かに，上記(3)アは，「カバレッジ」のステップ全体を概観するものであり，
その個々のステップにおける具体的なコマンド等に基づく処理は，甲２文献の様々
な箇所において説明されている。
しかし，原告らが主張するのが，各ステップとして説明されているステップの意
味を明らかにするというものであれば，上述(5)のとおり，甲２文献の他の箇所を
参照することもあり得るが，原告らが甲２発明の内容として主張しているのは，そ
れを超えて，そのステップにおいて行われることが考え得る各種の操作について，
その具体的な処理動作等をいうものである。このことに，原告らが，甲２発明の根
拠として主張する箇所が，大部のマニュアルである甲２文献の様々な箇所の記載や
図面等にわたるものであること（前記第３の２(4)参照），したがって，そのよう
な様々な箇所に分散して記載されているものを総合したといえる発明について，審
判請求書によって主張されていたとはいえないことに照らせば，原告らが主張する
構成について，これを甲２発明の構成としなかった審決に原告ら主張の誤りはない。
他方，当裁判所の審理においては，補助参加人が，原告らの主張する甲２発明の
内容について，詳細な反論を行っているところではあるが，上記のとおり，無効審
判請求において，どのような発明に基づく無効の主張であるかは明確にされる必要
があり，所定の手続を経ずにその発明を変更することができないのであるから，訴
訟における主張にかかわらず，当裁判所における審理において，審判において審理
の対象となったのとは異なる発明について，これを審理の対象とすることができる
ものではない。
なお，原告らは，甲２文献に，「コマンド」によって，アークの交点にCLEAN
ノードを付してアークノードトポロジーを構築し，アークの接点及び線端点にも同
様の処理を行う構成（構成Ｃ´）が認定できると主張する。
甲２文献のうち，「コマンド」を説明する箇所は，審判請求時にも提出CLEAN
されていたと認められる（甲２）。しかし，同箇所には，「はアーク間のCLEAN
交点を見つけ，アークを分析し，交点にノード（アークの終点）を作成します。」
との記載はあるが，アークの接点及び線端点にも同様の処理を行うことが直接的に
記載されているものではない。そして，審決は，相違点の判断においては，「ベク
トルデータに含まれる一連の折れ線を分割して線分を得ること」が図形処理の分野
において普通に行われる程度のこととしている（４５頁第１段落）のであって，審
決が，直接的には記載がない原告ら主張の構成を甲２発明の構成として認定せず，
相違点の判断において，当該技術分野において普通に行われるとしたことが誤りで
あるとはいえない。
また，原告らは，構成Ｄ´のうち，「アークを右回り方向に接続し，アークが閉
じている場合に」ポリゴンを作成するものであるとの構成が甲２文献に開示されて
いると主張する。そして，その根拠として，原告らは技術常識と甲２文献のvol.1
の５−７頁を挙げる。甲２文献の同頁は審判請求時にも提出されていたと認められ
る（甲２）が，同頁には，「アークを右回り方向に接続し，アークが閉じている場
合に」ポリゴンを作成することが明確に記載，解説されているものではなく，技術
常識を用いて，同頁に記載された図やそこに記載された符号，数字等の意味につい
て解釈を重ねた場合に，原告ら主張のような構成を読み取ることが仮に可能である
としても，審決は，相違点の判断において，複数の線分からなる図形について，線
分を隣接関係に基づいて所定の向きで追跡し，閉ループを構成する線分群を求める
ことが図形処理の分野において周知であるとしていて（前記１(11)イ(ｱ)），甲２
発明につき「トポロジーを生成」すると認定するにとどめ，明確に記載されていな
い構成については，これを記載していないものとして，相違点について上記のよう
な判断を行うことが，直ちに甲２発明の認定の誤りになるものではない。
()補助参加人は，原告らと異なる理由に基づき，審決の甲２発明の認定が誤7
りである旨主張する。
補助参加人の主張は，審決に対する取消事由としてされたものではないが，甲２
発明の認定は，本件特許発明１と甲２発明の一致点，相違点の認定の前提となるも
のであり，その認定の誤りが取消事由として主張されていることにかんがみ，以下
検討する。
ア補助参加人は，審決が「フィーチャーを定義してトポロジーを生成し」と
認定したのに対し，甲２発明が，ラスター／ベクトル変換で得られたベクトルデー
タから自動的にフィーチャーを定義できると誤認している主張する。
しかし，甲２文献の「４．フィーチャーを定義し，トポロジーを生成します。」
（前記()ア）という記載に照らしても，審決が「フィーチャーを定義してトポロ3
ジーを生成し」と認定したことが直ちに誤りであるということはできず，また，審
決は，「フィーチャーを定義してトポロジーを生成し」と認定しているのであって，
甲２発明として，ラスター／ベクトル変換で得られたベクトルデータから自動的に
フィーチャーを定義できるとの発明を認定したとは認められない。
イ補助参加人は，審決が構成要件１Ｇに対応する構成として「カバレッジフ
ィーチャーに属性を付与すること」を認定したことは誤りであり，審決は構成要件
１Ｇに対応する構成を欠いている旨主張する。
しかし，閉領域データへの属性の付与の観点に注目して，審決が，本件特許発明
１と対応する甲２発明として，「カバレッジフィーチャーに属性を付与すること」
を認定したことに誤りはなく，また，審決は，相違点２として，「本件特許発明１
が『各閉領域データに属性データを付与可能にして該閉領域データを記憶，表示又
は印刷する』のに対し，甲２発明が，地図を表示するグラフィック端末を有してお
り，『カバレッジフィーチャーに属性を付与する』点。」を認定しているのであり，
審決の甲２発明及び相違点３の認定に誤りはない。
()したがって，審決の甲２発明の認定に誤りはなく，原告らの取消事由２は8
理由がない。
３取消事由３（一致点，相違点の認定の誤り）について
()原告らは，審決が，本件特許発明１と甲２発明の一致点，相違点の認定を1
誤った旨主張する。
審決は，相違点３に係る本件特許発明１の構成について，前記１のとおり，実質
的にその認定を誤って容易想到性の判断をしたものであるが，相違点３について，
審決における説示としては，本件特許発明１について，その特許請求の範囲の記載
を挙げるとともに，甲２発明について，それに対応する具体的な処理の記載がない
としているのであるから，そのような相違点３の認定に誤りがあるものではない。
(2)原告らは，審決が認定した相違点１は，相違点でない旨主張する。
しかし，その根拠とするところは，甲２文献に構成Ｂ´及び構成Ｃ´が記載され
ているというものであるところ，これは，取消事由２の甲２発明の認定の誤りで原
告らが主張したところと同じであるが，原告らの甲２発明の認定の誤りについての
主張が採用できない（前記２）のであるから，原告らの主張は前提を欠くものであ
る。
なお，相違点１に関連し，被告は，本件特許発明１と甲２発明は，地形図等の原
画から「座標上の線分」を作成するまでの過程が相違するとして，それらを「相違
点２」，「相違点３」（被告が相違点とする５つのうちの１つ。前記第４の３
()）の一内容として挙げる。また，補助参加人は，本件特許発明１の構成要件１5
Ｂは，ラスターデータから取得したベクトルデータをそのまま二次元の線データに
変換するものであるのに対し，甲２文献にはそのような手段の開示はなく，甲２文
献では，キー値というトポロジーデータを人為的に入力する必要があることを主張
する（前記第５の３()等）。2
しかし，審決の相違点１は，「面データ」の作成処理に供する「座標上の線分」
までの変換過程等を本件特許発明１と甲２発明の相違点としてとらえたものである
ところ，前記１()ウのとおり，本件特許発明１において，「ラスターデータ」か4
ら「座標上の線分」の作成，変換過程において，それをどのような方法で行うかの
限定はないと認められるし，それらの各過程において人手を利用するものも含まれ
る。仮に，甲２文献に記載されたシステム（本件システム）において，ラスターデ
ータを変換する過程で，「キー値」の入力の過程を経るとしても，本件特許発明１
において，「ラスターデータ」から「座標上の線分」の作成，変換過程をどのよう
に行うかの限定はなく，本件特許発明１の技術思想において，「座標上の線分」を
作成するまでの過程自体が課題とされたものではないから，「キー値」の入力の過
程を経ることが，直ちに本件特許発明１と甲２発明の相違点となるものとは認めら
れない。
なお，被告は，他に，本件特許発明１と甲２発明が「基図」の要否等において異
なるとしてこれを「相違点１」として挙げるが，審決は，「地図」のスキャニング
によってラスターデータを得る発明を甲２発明としていて，その認定に誤りはなく，
その「地図」は本件特許発明１の「地形図等の原図」に相当するものであるから，
被告主張の「相違点１」は認められない。
(3)原告らは，審決が認定した相違点２は，相違点でない旨主張する。このう
ち，甲２文献に構成Ｇ´が開示されていることをいう部分は，取消事由２の甲２発
明の認定の誤りで原告らが主張したところと同じであり，上記２と同じ理由で，原
告らの主張は前提を欠くものである。また，本件特許発明１の「各領域データに属
性データを付与可能に」する構成と甲２発明の「カバレッジフィーチャーに属性を
付与する」構成が同じであるとする部分は，本件特許発明１が，属性の付与自体で
なく，属性データを付与可能にするとの構成であることからも，本件特許発明１と
甲２発明の上記構成は異なるのであり，これが同じことをいう原告らの主張は採用
できない。
なお，相違点２に関連し，被告は，本件特許発明１では，閉領域データを作成し
た後に属性を付与可能とするのに対し，甲２発明では，カバレッジの入力段階で属
性を付与するという点で異なる旨主張し（前記第４の３()等），これを「相違点3
２」，「相違点３」（被告が相違点として掲げる５つのうちの２つ。前記第４の３
()）の一内容として挙げ，また，補助参加人は，本件特許発明１と甲２発明は，5
属性データを付与可能にする段階に相違がある旨主張する（前記第５の３()等）。3
本件特許発明１については，構成要件１Ｆまでで作成された閉領域データについ
て，属性データを付与可能にしているものであるが，審決の「本件特許発明１が
『各閉領域データに属性データを付与可能にして・・・」との相違点２の認定にお
いても，そのように，構成要件１Ｆまでで作成された閉領域データについて，属性
データを付与可能にすることを前提としていると解されるのであり，この構成につ
いて，審決は甲２発明との相違点としているのであるから，審決の相違点２の認定
に誤りはない。
(4)原告らは，審決が認定した相違点３のうち，相違点でない構成がある旨主
張する。しかし，その根拠とするところは，甲２文献に構成Ｄ´，構成Ｅ´及び構
成Ｆ´が記載されているというものであるところ，これは，取消事由２の甲２発明
の認定の誤りで原告らが主張したところと同じであり，上記２と同じ理由で，原告
らの主張は前提を欠くものである。
なお，相違点３に関連し，被告は，面データの閉領域データの作成や，終点が始
点と一致しないときの線分からなる面データの作成とその後の報知表示，閉領域デ
ータの作成について，「相違点４」及び「相違点５」（被告が相違点として５つ掲
げるもののうちの２つ。前記第４の３()）として挙げる。しかし，審決は，これ5
らを相違点３として，正しく相違点として認定していると認められる。
また，補助参加人は，本件特許発明１の「線分を所定方向に接続」する構成は，
接続に当たり，各端点における線分の接続情報（トポロジー情報）を利用して次に
接続する線分を選択するという技術思想を有する旨主張する。しかし，前記１()6
のとおり，構成要件１Ｄが線分の端点が有する他の線分との接続情報を利用して接
続することを直接規定するものとは認められない。技術常識に基づいて，本件特許
発明１について，閉じた面データを作成する目的で線分の接続を接続するために線
分の終点等の性質を利用していると当業者が理解する場合には，本件特許発明１は，
そのように理解されることとなるが，その場合には，発明の対比や相違点に係る容
易想到性判断においても，そのような理解を導くこととなった技術常識の存在が前
提となる。
()なお，被告は，本件特許発明１と甲２発明の５つの相違点を挙げて，本件5
特許発明１と甲２発明は全く異なる発明であり，本件特許発明１は甲２発明によっ
て示唆さえもされていない旨主張し（前記第４の３()），補助参加人は，本件特5
許発明１に当業者が容易に想到することができず，審決は，本件特許発明１と甲２
発明の相違点を看過していて，本件特許発明の進歩性についての判断過程に誤りが
あるが，進歩性を肯定した結論に誤りはない旨主張する（前記第５の３()，同第5
５の４()ないし()）。13
被告，補助参加人の上記主張については，無効審判請求を不成立とした審決につ
いて，判断過程に誤りがあるとしても，その結論が正しいことを理由として，本件
の審決取消請求訴訟について，原告らの請求の棄却を求めるものと解することがで
きる。
本件の審判においては，甲２発明に基づいて本件特許発明１に容易に想到するこ
とができるか否かが，現実に争われ，審理判断の対象となっていた。このことに，
本件の審決取消請求訴訟においては，原告らは，審決の容易想到性判断の誤りその
ものを取消事由として主張するものではないが，本件特許発明１の認定の誤り，甲
２発明の認定の誤りなどを主張して，甲２発明に基づいては本件特許発明１を容易
に想到することができないとした審決の判断の誤りを主張していると解されること
を併せ考慮すると，本件の審決取消請求訴訟においては，甲２発明に基づいて本件
特許発明１に容易に想到することができたか否かが審理の対象となっているという
べきであり，審決とは別の判断過程により審決の結論を維持することができるとの
主張は，上記のとおり審理の対象となっている事項についての主張ということがで
き，本件の審決取消請求訴訟において，その当否を審理することができるものとい
うべきである。
もっとも，審決の取消訴訟において，審決が審理判断したのと同一の発明に基づ
き，審決と異なる判断過程に基づいて審決の結論を維持することができる旨の主張
がされた場合，裁判所が必ずその当否を審理判断しなければならないというもので
はない。特許を無効にすることにつき，裁判所に対し直接これを求めることはでき
ず，特許無効審判制度（特許法１２３条）が設けられている趣旨，訴訟において当
事者が主張する判断過程と審決の判断との違いの内容や当事者の主張状況等に照ら
し，裁判所は，相当と認める場合には，審決と異なる判断過程に基づいて審決の結
論を維持することができる旨の主張の当否を判断することができるにとどまるもの
というべきである。
本件において，前記１のとおり，審決は，相違点３の判断に当たり，本件特許発
明１の要旨を実質的に誤って認定しているのであり，容易想到性判断の前提となる
本件特許発明１の要旨について審決に誤りが認められること，そして，本件特許発
明１の要旨が一義的に明確ではないことから，当裁判所は，その要旨を認定し（前
記１），容易想到性判断の前提となる本件特許発明１の要旨について，この認定に
基づき，相違点についての判断がされることが期待されること，審決の判断の結論
が正しいことをいう被告，補助参加人の主張のうち，少なくとも，審決の相違点の
認定に誤りがあることを前提とする部分については，前記()ないし()の説示のと24
おり理由がないのであり，これらを考慮すると，本件においては，当裁判所は，本
件特許発明１の認定，甲２発明の認定を行い（前記１，２），また，原告らから審
決の判断過程の誤りの理由として主張されている一致点，相違点の認定について，
特許請求の範囲の記載を用いる形で認定している審決の一致点，相違点の認定に誤
りがないことを示す（前記()ないし()）が，相違点に係る容易想到性判断につい14
ては，判断を示さず，審決の本件特許発明１の要旨の認定に実質的に誤りがあり，
この誤りは審決の結論に影響を及ぼすものであることを理由として，審決を取り消
すことが相当である。
(6)以上によれば，審決の相違点の認定に誤りはなく，原告ら主張の取消事由
３は理由がない。
４取消事由４（判断遺脱）について
()審決は，相違点３の判断に当たり，本件特許発明１の構成要件１Ｄの後半1
部分及び構成要件１Ｅに係る構成と，甲２発明と周知技術の組合せ発明に係る構成
が異なると認定しただけで，いきなり，本件特許発明１の進歩性肯定という結論を
導いていて，両構成の異なる点が，当業者にとって容易に想到し得たか否かについ
ての判断がされていないとして，審決に判断遺脱である旨主張する。
()審決には，甲２技術と周知技術等を組み合わせたとしても本件特許発明１2
の構成とは異なったものとなるとの記載がある（前記１(11)イ(ｴ)）。しかし，そ
のように，発明の組合せを行った結果が本件特許発明１と異なった構成となるとさ
れるものについて，さらに，対象となる発明との相違点を抽出して，それに係る構
成に容易に想到できたかを必ず判断しなければならないものではないことは明らか
で，審決には原告らが主張するような判断遺脱はなく，原告らの主張は，採用し難
い。
(3)したがって，原告ら主張の取消事由４は理由がない。
５取消事由５（記載不備についての認定判断の誤り）について
原告らは，本件特許発明１の「二次元の線データ」について，特許法３６条５項
１号に違反する旨主張する。
しかし，構成要件１Ｂの「二次元の線データ」は，前記１(4)の説示に照らして
も，当業者であれば，構成要件１Ａの「ベクトルデータ」から，その後の処理に使
用するために変換されたデータについて，これを「ベクトルデータ」とは区別する
意味で「二次元の線データ」といっているものと，普通に理解でき，これは，発明
の詳細な説明に記載されたもので，明りょうでないとはいえない。「二次元の線デ
ータ」の意義について，複数の解釈が主張等されたことが，上記判断を直ちに左右
するものではない。
なお，原告らの主張中には，審決の「二次元の線データ」についての解釈を争う
部分があり，この主張は，「二次元の線データ」について特許法３６条５項１号に
違反していることをいう取消事由５を理由付けるものではないが，「二次元の線デ
ータ」については，上記のように，構成要件１Ａの「ベクトルデータ」から，その
後の処理に使用するために変換されたデータについて，これを「ベクトルデータ」
とは区別する意味で「二次元の線データ」といっているものと解釈できるものであ
る。
したがって，原告ら主張の取消事由５は理由がない。
６以上によれば，審決は，実質的に本件特許発明１の要旨の認定を誤っており，
この誤りは審決の結論に影響を及ぼすものであるから，原告ら主張の取消事由１は
理由があり，主文のとおり，判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官塚原朋一
裁判官宍戸充
裁判官柴田義明

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