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主文○
１原判決のうち平成１６年（受）第６７２号上告人らに関する部分を次
のとおり変更する。
第１審判決のうち上記部分を次のとおり変更する。
(1)平成１６年（受）第６７２号被上告人は，平成１６年（受）第６
７２号上告人らに対し，各５５０万円及びうち５００万円に対する平
成元年７月１２日から，うち５０万円に対する本判決確定の日の翌日
からそれぞれ支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(2)平成１６年（受）第６７２号上告人らのその余の請求をいずれも
棄却する。
２平成１６年（受）第６７３号上告人の上告を棄却する。
３第１項に関する訴訟の総費用は，これを２分し，その１を平成１６年
（受）第６７２号上告人らの負担とし，その余を平成１６年（受）第
６７２号被上告人の負担とし，前項に関する上告費用は，平成１６年
（受）第６７３号上告人の負担とする。
理由○
第１事案の概要
１原審が適法に確定した事実関係の概要等は，次のとおりである。
(1)当事者
ア平成１６年（受）第６７３号被上告人（第１審原告）Ｘ（以下「原1
告Ｘ」という）は，昭和３９年１０月▲日生まれであり，昭和６１年１０1。
月ころ，Ｂ型肝炎と診断され，その後，入通院を経て，現在，小葉改築傾向
のある慢性Ｂ型肝炎の患者として経過観察中である。
原告Ｘは，原判決別紙〔ａ〕１（ただし，番号１０，１１を除く）のと1。
おり，昭和３９年１２月∼昭和４６年２月，集団ツベルクリン反応検査及び
集団予防接種（以下，これらを併せて「集団予防接種等」という）を受け。
た。
原告Ｘの弟は，Ｂ型肝炎ウイルスの持続感染者（キャリア）であるが，1
父母は持続感染者ではない。ただし，父母は，いずれも過去にＢ型肝炎ウイ
ルスに感染したことがある。
イ平成１６年（受）第６７２号上告人（第１審原告）Ｘ（以下「原告４
Ｘ」という）は，昭和２６年５月▲日生まれであり，昭和５９年８月こ４。
ろ，Ｂ型肝炎と診断され，その後，入通院を経て，現在，慢性Ｂ型肝炎の患
者として経過観察中である（内視鏡的には斑紋肝，組織学的には小葉改築を
伴う肝炎との診断を受けている。。）
原告Ｘは，原判決別紙〔ａ〕２のとおり，昭和２６年９月∼昭和３３年４
３月，集団予防接種等を受けた。
原告Ｘの父母，妻子は，Ｂ型肝炎ウイルスの持続感染者ではない。ただ４
，，，，。し父妻子はいずれも過去にＢ型肝炎ウイルスに感染したことがある
ウ平成１６年（受）第６７２号上告人（第１審原告）Ｘ（以下「原告５
Ｘ」という）は，昭和３６年７月▲日生まれであり，昭和６１年１０月，５。
Ｂ型肝炎と診断され，その後，入通院を経て，現在，小葉改築のない慢性Ｂ
型肝炎の患者として経過観察中である。
原告Ｘは，原判決別紙〔ａ〕３のとおり，昭和３７年１月∼昭和４２年５
１０月，集団予防接種等を受けた。
，。，，原告Ｘの父母はＢ型肝炎ウイルスの持続感染者ではないただし父５
妹，弟は，いずれも過去にＢ型肝炎ウイルスに感染したことがある。
エ第１審原告Ｘ（以下「原告Ｘ」という）は，昭和３９年３月▲日２２。
生まれであり，昭和５７年ころ，献血の際にＨＢｓ抗原陽性であると指摘さ
れ，昭和６０年３月，北海道勤労者医療協会の職員採用時の検査において肝
機能障害の指摘を受け，その後，入通院を経て，小葉改築のない慢性Ｂ型肝
炎の患者として経過観察中であったが，平成２年ころ，セロコンバージョン
（ＨＢｅ抗原陽性からＨＢｅ抗体陽性への変換）が起きていることが確認さ
れた。
原告Ｘは，原判決別紙〔ａ〕４（ただし，番号７を除く）のとおり，２。
昭和４０年２月∼昭和４５年２月，集団予防接種等を受けた。
，。，，原告Ｘの父母はＢ型肝炎ウイルスの持続感染者ではないただし父２
母，弟は，いずれも過去にＢ型肝炎ウイルスに感染したことがある。
なお，原告Ｘは，本件訴訟が原審に係属中の平成１４年２月▲日に死亡２
し，その妻子である平成１６年（受）第６７３号被上告人Ｘ，同Ｘ，同Ｘ６７
が，本件訴訟を承継した（以下においては，これらの訴訟承継人を含めて８
「原告Ｘ」ということもある。２。）
オ平成１６年（受）第６７３号被上告人（第１審原告）Ｘ（以下「原３
告Ｘ」という）は，昭和５８年５月▲日生まれであり，昭和５９年４月３。
２２日，Ｂ型肝炎ウイルスの持続感染者であることが判明した。
原告Ｘは，原判決別紙〔ａ〕５のとおり，昭和５８年８月２５日に集団３
ツベルクリン反応検査を受け，同月２７日に集団ＢＣＧ接種を受けた。
，，。原告Ｘの父兄はいずれも過去にＢ型肝炎ウイルスに感染していない３
母は，昭和５５年１２月４日の検査ではＨＢｓ抗原陰性，昭和５７年１２月
８日の検査ではＨＢｓ抗原，ＨＢｓ抗体とも陰性であったが，昭和５９年４
月１３日に急性肝炎と診断され，入院した。入院時の検査によると，ＨＢｓ
抗原，ＨＢｅ抗原がともに陽性であり，Ｂ型肝炎ウイルスによるものと判明
したが，その後の経過は良好で，入院後間もなくＨＢｓ抗原が消失し，同年
５月８日，退院した。
(2)Ｂ型肝炎
アＢ型肝炎は，Ｂ型肝炎ウイルスに感染することによって発症する肝炎
（ウイルスを排除しようとする免疫反応により，自らの肝細胞を破壊し，肝
臓に炎症を起こした状態）であり，慢性化して長期化すると，肝硬変，肝が
んを発症させることがある。Ｂ型肝炎については，これまでに感染予防ワク
チンが開発されて実用化され，治療法としてインターフェロン療法，ステロ
イド離脱療法が限定された範囲での有効性を認められ，新薬であるラミブジ
ンの効果が期待されているものの，決定的な効果を有する治療法はいまだ開
発されていない。
，，，，なお肝炎ウイルスについては昭和４５年に検査方法が確立されまた
Ｂ型肝炎ウイルスは，昭和４８年に発見された。
イＢ型肝炎ウイルスは，血液を介して人から人へ感染する。ただし，皮
膚接触による感染，経口感染，精液等の体液による感染についても，体液に
血液が混じっていることがあり得ることや，Ｂ型肝炎ウイルスの感染力の強
さなどから，その可能性は否定されない。
一般的予防法としては，血液付着の回避，医療器具等血液付着のおそれの
ある器具の消毒又は廃棄がある。Ｂ型肝炎ウイルスに汚染された医療器具等
の消毒方法としては，器具等の使用後速やかに当該器具等に付着している血
清たんぱくを十分に洗い流し，その後に滅菌消毒することであり，最も信頼
性の高い消毒方法は加熱滅菌であり，オートクレーブ（高圧蒸気滅菌器）消
毒（水蒸気のある状態で圧力を高くし，１２１℃の熱で２０分，煮沸消毒）
（１５分以上，乾熱滅菌が有効である。以上の加熱滅菌が不可能な場合に）
は薬物消毒の方法を用いる。その際，塩素系の次亜塩素酸ナトリウム（有効
塩素濃度１０００ppm，１時間）が多用され，金属材料に対しては，２％の
グルタールアルデヒド液，エチレンオキサイドガス，ホルムアルデヒドガス
等が用いられる。上記以外の消毒剤については有効性が明らかでなく，日常
広く使用されている消毒用アルコール，クレゾール等は消毒効果がない。
ウＢ型肝炎ウイルスには，ＨＢｓ抗原，ＨＢｃ抗原，ＨＢｅ抗原の３種
類の抗原と，これに対応するＨＢｓ抗体，ＨＢｃ抗体，ＨＢｅ抗体の３種類
の抗体があり，これらにＤＮＡポリメラーゼ等を加えて，Ｂ型肝炎ウイルス
マーカーと呼ぶ。
Ｂ型肝炎ウイルスマーカーの持つ意味は，次のとおりである。
①ＨＢｓ抗原陽性Ｂ型肝炎ウイルスが肝臓に住み着いてＢ型肝炎ウイ
ルスに感染している状態にあることを示す。
②ＨＢｓ抗体陽性かつてＢ型肝炎ウイルスに感染したことがあり，現
在治癒していることを示す。
，，③ＨＢｃ抗体陽性高値であればＢ型肝炎ウイルスが肝臓に住み着き
Ｂ型肝炎ウイルスに感染している状態にあることを示し，低値であれば，か
つてＢ型肝炎ウイルスに感染したことがあることを示す。
④ＨＢｅ抗原陽性血中のＢ型肝炎ウイルス量が多く，感染力の高い状
態にあることを示す（ＨＢｅ抗原陽性状態におけるＢ型肝炎ウイルスの感染
力は，血清１ccを１億倍に希釈した後の溶液１ccを注射することによっても
感染を起こすことがチンパンジーによる実験で確認された。なお，Ｃ型肝炎
ウイルスは，１０００∼１万倍希釈までしか感染力を有しない。。）
⑤ＨＢｅ抗体陽性血中のＢ型肝炎ウイルスが少なくなり，感染力も低
くなった状態を示す。
⑥ＤＮＡポリメラーゼ陽性であれば，Ｂ型肝炎ウイルスが盛んに増殖
している状態を示し，ＨＢｅ抗体陽性の場合でも，ウイルスに感染力がある
ことを意味し，陰性であれば，Ｂ型肝炎ウイルスが増殖していない状態にあ
ることを示す。
エ免疫不全等に陥っていない成人が初めてＢ型肝炎ウイルスに感染した
場合で，Ｂ型肝炎ウイルスの侵入が軽微な場合には，身体に変調を来さない
不顕性のまま抗体（ＨＢｓ抗体）が形成されて免疫が成立し，以後再び感染
することはなくなるが，Ｂ型肝炎ウイルスの侵入が強度な場合には，黄だん
等の症状を伴う顕性の急性肝炎又は劇症肝炎となる。顕性の肝炎が治癒した
場合には，上記抗体が形成されて免疫が成立し，以後再び感染することはな
くなる。なお，成人がＢ型肝炎ウイルスに感染してから顕性の肝炎を発症す
るまでの期間は１∼６か月である。
乳幼児は，生体の防御機能が未完成であるため，Ｂ型肝炎ウイルスに感染
してウイルスが肝細胞に侵入しても免疫機能が働かないため，ウイルスが肝
臓にとどまったまま感染状態が持続することがあり，持続感染者となる。持
続感染者となった場合でも，その後の経過の中でセロコンバージョンが起き
れば，以後，肝炎を発症することはほとんどなくなる。しかし，セロコンバ
ージョンが起きないまま成人期（２０∼３０代）に入ると，Ｂ型肝炎ウイル
スと免疫機能との共存状態が崩れて肝炎を発症することがあり，肝炎が持続
すると慢性Ｂ型肝炎となり，肝細胞の破壊と再生が長期間継続され，肝硬変
又は肝がんへと進行することがある。そして，持続感染者に最もなりやすい
のは２，３歳ころまで（最年長で６歳ころまで）で，それ以後は，感染して
も一過性の経過をたどることが多い。
オ現在の我が国におけるＢ型肝炎ウイルスの持続感染者は，推定で約１
２０万∼１４０万人であるが，感染者の年齢層によって感染者比率に差異が
あり，４０歳代以上の感染者比率は１∼２％，３０歳代以下の感染者比率は
１％未満である。なお，昭和６１年からＨＢｅ抗原陽性の母親から生まれた
子を対象として，公費でワクチン等を使用した母子間感染阻止事業（母子感
染の主要な経路は出生時の経胎盤と考えられることから，出生後に新生児に
感染防止措置を施すこととしたもの）が開始された結果，昭和６１年生まれ
以降の世代における新たな持続感染者の発生はほとんどみられなくなった。
(3)Ｂ型肝炎に関する知見
Ｂ型肝炎ウイルスの発見は，１９７３年（昭和４８年）のことであるが，
同一の注射器（針，筒）を連続して使用することなどにより，非経口的に人
の血清が人体内に入り込むと肝炎が引き起こされることがあること，それが
人の血清内に存在するウイルスによるものであることは，我が国の内外にお
いて，１９３０年代後半から１９４０年代前半にかけて広く知られるように
なっていた。そして，欧米諸国においては，遅くとも，１９４８年（昭和２
３年）には，血清肝炎が人間の血液内に存在するウイルスにより感染する病
気であること，感染しても黄だんを発症しない持続感染者が存在すること，
注射をする際，注射針のみならず注射筒を連続使用する場合にもウイルスが
感染する危険があることについて，医学的知見が確立していた。また，我が
国においても，遅くとも昭和２６年当時には，血清肝炎が人間の血液内に存
在するウイルスにより感染する病気であり，黄だんを発症しない保菌者が存
在すること，そして，注射の際に，注射針のみならず注射筒を連続使用した
場合にもウイルス感染が生ずる危険性があることについて医学的知見が形成
されていた。
(4)我が国における予防接種の経緯
我が国では，予防接種法（昭和２３年７月１日施行，結核予防法（昭和）
２６年４月１日施行）等に基づき，集団予防接種等が実施されてきた。平成
１６年（受）第６７２号被上告人・同年（受）第６７３号上告人（第１審被
告）国（以下「被告」という）は，昭和２３年厚生省告示第９５号におい。
て，注射針の消毒は必ず被接種者１人ごとに行わなければならないことを定
め，昭和２５年厚生省告示第３９号において，１人ごとの注射針の取替えを
定めたが，我が国において上記医学的知見が形成された昭和２６年以降も，
集団予防接種等の実施機関に対して，注射器（針，筒）の１人ごとの交換又
は徹底した消毒の励行等を指導せず，注射器の連続使用の実態を放置してい
た。
そして，原告らが集団予防接種等を受けた北海道内では，昭和４４，４５
年ころ以降においては，集団ＢＣＧ接種については管針法（接種部位の皮膚
を緊張させ，懸濁液を塗った後，９本針植付けの管針を接種皮膚面に対して
ほぼ垂直に保ち，これを強く圧して行うもの）による１人１管針の方法が大
勢を占めていたが，集団ツベルクリン反応検査については，注射針，注射筒
とも連続使用され，その他の集団予防接種については，注射針は１人ごとに
取り替えられたものの，注射筒，種痘針等は連続使用され，そのころ以前に
された集団予防接種等については，注射針，注射筒，種痘における種痘針，
３乱刺針とも，１人ごとに取り替えられずに連続使用された。また，原告Ｘ
が集団予防接種等を受けた際においては，集団ＢＣＧ接種では１人ごとに管
針が取り替えられたが，集団ツベルクリン反応検査では注射針が１人ごとに
取り替えられたものの，同検査における注射筒については連続使用された。
２本件は，Ｂ型肝炎ウイルスに感染した原告らが，被告に対し，上記１
(1)の各集団予防接種等（ただし，原告Ｘに対するＢＣＧ接種を除く。いず３
れも各原告が６歳までに接種等を受けたものであり，以下，これらを併せて
「本件集団予防接種等」という）によってＢ型肝炎ウイルスに感染し，さ。
，（，「」。）らに原告Ｘを除く原告ら以下この４名をＸを除く原告らという３３
は，Ｂ型肝炎を発症して肉体的・精神的・社会的・経済的損害を被ったなど
と主張し，国家賠償法１条１項に基づき，各１１５０万円及びこれに対する
平成元年７月１２日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払
を求めるものである。
３原審は，前記事実関係の下，次のとおり判断して，原告Ｘ，同Ｘ及１２
び同Ｘの各請求を各５５０万円及びうち５００万円に対する平成元年７月３
１２日から，うち５０万円に対する判決確定の日の翌日からそれぞれ年５分
の割合による遅延損害金の支払を求める限度で認容し，その余を棄却し，原
告Ｘ及び同Ｘの各請求を全部棄却すべきものとした。４５
(1)本件においては，原告らのＢ型肝炎ウイルス感染の原因が本件集団
予防接種等であると認め得る直接証拠は見当たらず，また，疫学的な因果の
。，連鎖を的確に示す客観的な事実を認め得る間接証拠も見当たらないしかし
①Ｘを除く原告らがＢ型肝炎ウイルスに感染したのは，それぞれが本件３
集団予防接種等を受けた時期に対応する乳児期から小児期（６歳ころ）まで
であり，本件集団予防接種等とＢ型肝炎ウイルスの感染との間には，いずれ
の集団予防接種等に対応するのか具体的に特定できないものの，大枠ではあ
るが，疫学的観点からの時間的関係において因果関係を認め得る事実関係に
あること，また，原告ＸがＢ型肝炎ウイルスに感染したのは，生後１１か３
月の期間（昭和５８年５月▲日∼昭和５９年４月２２日）であり，同原告は
この間に集団ツベルクリン反応検査を受けていること，②上記１(2)∼(4)
に記載したようなＢ型肝炎ウイルスの感染の機序，これに関する知見及び本
件集団予防接種等における注射針，注射筒等の使用方法によれば，本件集団
予防接種等がいずれも通常人においてＢ型肝炎ウイルス感染の危険性を覚え
ることを客観的に排除し得ない状況で実施されたこと，③原告らのＢ型肝
炎ウイルス感染の原因として考えられる他の具体的な原因が見当たらないこ
とに照らすと，本件集団予防接種等と原告らのＢ型肝炎ウイルス感染との間
の因果関係を肯定するのが相当である。
(2)我が国において，遅くとも昭和２６年当時には，血清肝炎が人間の
血液内に存在するウイルスにより感染する病気であり，黄だんを発症しない
保菌者が存在すること，注射の際に，注射針のみならず注射筒を連続使用し
た場合にもウイルス感染が生じる危険性があることについて，医学的知見が
形成されていたから，被告においては，遅くとも，原告Ｘが最初に集団ツ４
ベルクリン反応検査を受けた昭和２６年当時には，集団予防接種等の際，注
射針，注射筒を連続して使用するならば，被接種者間に血清肝炎ウイルスが
感染するおそれがあることを当然に予見できたと認めるのが相当である。し
たがって，その当時，被告は，集団予防接種等において注射器の針を交換し
ない場合はもちろんのこと，針を交換しても肝炎ウイルスが感染する可能性
があったことを認識し，又は認識することが十分に可能であり，本件集団予
防接種等を実施するに当たっては，注射器（針，筒）の１人ごとの交換又は
徹底した消毒の励行等を各実施機関に指導してＢ型肝炎ウイルス感染を未然
に防止すべき義務があったにもかかわらず，これを怠った過失がある。
，，(3)本件集団予防接種等は被告の伝染病予防行政の重要な施策として
被告からの細部にまでわたる指導に基づいて，各自治体により実施されたこ
とが明らかであり，本件集団予防接種等が強制接種であったか勧奨接種であ
，，ったかにかかわらず被告の伝染病予防行政上の公権力の行使に当たるから
被告は，本件集団予防接種等によって生じた損害について，国家賠償法１条
１項に基づく賠償責任を負う。
，(4)原告らに対する慰謝料として各５００万円を認めるのが相当であり
弁護士費用に係る損害として各５０万円を認めるのが相当である。なお，原
告らの請求に係る弁護士費用については，本件請求における認容額を基準と
して将来において支払われるべきものとする合意がされているから，弁護士
費用に係る損害に対し判決確定以前にさかのぼって遅延損害金を付すのは相
当でない。
(5)民法７２４条後段は，期間２０年間の除斥期間を定めたものと解さ
れる。Ｘを除く原告らについては，Ｂ型肝炎ウイルスに感染した接種行為３
を特定することはできないところ，本件のようにいずれも乳幼児期に接種さ
れ，かつ，その最初から最後までのいずれについても感染の可能性が肯定さ
れ得る場合には，その最後の接種の時を除斥期間の始期とするのが相当であ
る。そして，原告Ｘに対する最後の集団予防接種は昭和４６年２月５日，１
同Ｘに対するそれは昭和３３年３月１２日，同Ｘに対するそれは昭和４２４５
年１０月２６日，同Ｘに対するそれは昭和４５年２月４日であるから，同２
Ｘ及び同Ｘの損害賠償請求権については，本件訴えの提起時（平成元年６１２
月３０日）には除斥期間が経過していないが，同Ｘ及び同Ｘの損害賠償請４５
求権については，除斥期間が経過していた。
第２平成１６年（受）第６７３号上告代理人都築弘ほかの上告受理申立
て理由第２及び第３について
１所論は，原告Ｘ，同Ｘ及び同Ｘ（以下，この３名を「原告Ｘら」１２３１
という）が本件集団予防接種等によってＢ型肝炎ウイルスに感染したもの。
と認定した原審の判断について，経験則違反及び加害行為の特定を欠く法令
違反がある旨をいうものである。
２訴訟上の因果関係の立証は，一点の疑義も許されない自然科学的証明
ではなく，経験則に照らして全証拠を総合検討し，特定の事実が特定の結果
発生を招来した関係を是認し得る高度の蓋然性を証明することであり，その
判定は，通常人が疑いを差し挟まない程度に真実性の確信を持ち得るもので
あることを必要とし，かつ，それで足りるものと解すべきである（最高裁昭
和４８年（オ）第５１７号同５０年１０月２４日第二小法廷判決・民集２９
巻９号１４１７頁参照。）
前記事実関係によれば，①Ｂ型肝炎ウイルスは，血液を介して人から人
に感染するものであり，その感染力の強さに照らし，集団予防接種等の被接
種者の中に感染者が存在した場合，注射器の連続使用によって感染する危険
性があること，②原告Ｘらは，最も持続感染者になりやすいとされる０１
∼３歳時を含む６歳までの幼少期に本件集団予防接種等を受け，それらの集
団予防接種等において注射器の連続使用がされたこと，③原告Ｘらは，１
１その幼少期にＢ型肝炎ウイルスに感染して持続感染者となり，うち原告Ｘ
，。，及び同Ｘは成人期に入ってＢ型肝炎を発症したことが認められるまた２
前記事実関係によれば，原告Ｘらの母親が原告Ｘらを出産した時点でＨＢ１１
，，ｅ抗原陽性の持続感染者であったものとは認められないから原告Ｘらは１
母子間の垂直感染（出産時にＢ型肝炎ウイルスの持続感染者である母親の血
液が子の体内に入ることによる感染。以下において「垂直感染」の語は，，
この意味で用いる）により感染したものではなく，それ以外の感染，すな。
わち，水平感染によるものと認められる。さらに，前記事実関係によれば，
昭和６１年から母子間感染阻止事業が開始された結果，同年生まれ以降の世
代における新たな持続感染者の発生がほとんどみられなくなったことが認め
られるところ，この事実は，それ以前において，母子間の垂直感染による持
続感染者が相当数存在したことを示すものであり，原告Ｘらが本件集団予１
防接種等を受けた時期に，集団予防接種等の被接種者の中にこうした垂直感
染による持続感染者が相当数紛れ込んでいたことを示すものということがで
きる（現に，原審の確定するところによれば，原告Ｘと同日に同一の保健３
所で集団ツベルクリン反応検査を受けた者を追跡調査したところ，被接種者
の中にその母が持続感染者である者が見付かっている。そして，昭和６。）
１年以降垂直感染を阻止することにより同年生まれ以降の世代における持続
感染者の発生がほとんどみられなくなったということは，同年生まれ以降の
世代については，母子間感染阻止事業の対象とされた垂直感染による持続感
染者の発生がほとんどなくなったというだけでなく，母親が持続感染者でな
いのに感染した原告らのような水平感染による持続感染者の発生もほとんど
なくなったということを意味し，少なくとも，幼少児については，垂直感染
を阻止することにより同世代の幼少児の水平感染も防ぐことができたことを
意味する。前記のとおり，母子間感染阻止事業は，Ｂ型肝炎ウイルスの持続
感染者である母親から出生した子に対し，出生時において感染防止措置を施
すものであり，同事業の開始後も，そのような措置を施されなかった幼少児
が多数存在するとともに，家庭内を含めて幼少児の生活圏内には相当数の持
，，続感染者が存在していたと推認されることにかんがみれば幼少児について
垂直感染を阻止することにより水平感染も防ぐことができたということは，
一般に，幼少児については，集団予防接種等における注射器の連続使用によ
るもの以外は，家庭内感染を含む水平感染の可能性が極めて低かったことを
１示すものということもできる。以上の事実に加え，本件において，原告Ｘ
らについて，本件集団予防接種等のほかには感染の原因となる可能性の高い
具体的な事実の存在はうかがわれず，他の原因による感染の可能性は，一般
的，抽象的なものにすぎないこと（原告Ｘらの家族の中には，過去にＢ型１
肝炎ウイルスに感染した者が存在するけれども，家族から感染した可能性が
。），高いことを示す具体的な事実の存在はうかがわれないなどを総合すると
原告Ｘらは，本件集団予防接種等における注射器の連続使用によってＢ型１
肝炎ウイルスに感染した蓋然性が高いというべきであり，経験則上，本件集
団予防接種等と原告Ｘらの感染との間の因果関係を肯定するのが相当であ１
る。これと同旨の原審の判断は正当として是認することができる。なお，原
告Ｘ及び同Ｘは，複数の集団予防接種等を受けているところ，原審は，そ１２
のいずれによってＢ型肝炎ウイルスに感染したのかを特定していないが，前
記第１の３のとおり，その集団予防接種等のいずれについても，被告が法律
上賠償の責任を負うべき関係が存在することを認めているのであるから，被
告が賠償責任を負う理由として欠けるところはない。論旨はいずれも採用す
ることができない。
第３平成１６年（受）第６７２号上告代理人佐藤太勝ほかの上告受理申
立て理由について
１所論は，原告Ｘ及び同Ｘについても，除斥期間は経過していない旨４５
をいうものである。
２民法７２４条後段所定の除斥期間の起算点は「不法行為の時」と規，
，，定されており加害行為が行われた時に損害が発生する不法行為の場合には
加害行為の時がその起算点となると考えられる。しかし，身体に蓄積する物
質が原因で人の健康が害されることによる損害や，一定の潜伏期間が経過し
た後に症状が現れる疾病による損害のように，当該不法行為により発生する
損害の性質上，加害行為が終了してから相当期間が経過した後に損害が発生
する場合には，当該損害の全部又は一部が発生した時が除斥期間の起算点と
なると解すべきである（最高裁平成１３年（受）第１７６０号同１６年４月
，（）２７日第三小法廷判決・民集５８巻４号１０３２頁最高裁平成１３年オ
第１１９４号，第１１９６号，同年（受）第１１７２号，第１１７４号同１
６年１０月１５日第二小法廷判決・民集５８巻７号１８０２頁参照。）
上記見解に立って本件をみると，前記事実関係によれば，①乳幼児期に
Ｂ型肝炎ウイルスに感染し，持続感染者となった場合，セロコンバージョン
が起きることなく成人期（２０∼３０代）に入ると，肝炎を発症することが
あること，②原告Ｘは，昭和２６年５月生まれで，同年９月∼昭和３３４
年３月に受けた集団予防接種等によってＢ型肝炎ウイルスに感染し，昭和５
９年８月ころ，Ｂ型肝炎と診断されたこと，③原告Ｘは，昭和３６年７５
月生まれで，昭和３７年１月∼昭和４２年１０月に受けた集団予防接種等に
よってＢ型肝炎ウイルスに感染し，昭和６１年１０月，Ｂ型肝炎と診断され
たことが認められる。そうすると，Ｂ型肝炎を発症したことによる損害は，
その損害の性質上，加害行為が終了してから相当期間が経過した後に発生す
るものと認められるから，除斥期間の起算点は，加害行為（本件集団予防接
），（）。種等の時ではなく損害の発生Ｂ型肝炎の発症の時というべきである
したがって，原告Ｘにつき昭和３３年３月から，同Ｘにつき昭和４２年４５
１０月から除斥期間を計算し，本件訴えの提起時（平成元年６月３０日）に
は除斥期間の経過によって同原告らの損害賠償請求権が消滅していたとした
，。，原審の判断には民法７２４条後段の解釈適用を誤った違法があるそして
前記事実関係によれば，原告ＸがＢ型肝炎を発症したのは昭和５９年８月４
ころであり，同Ｘが発症したのは昭和６１年１０月ころであるとみるべき５
であるから，本件訴えの提起時には，いずれも除斥期間が経過していなかっ
たことが明らかである。
以上によれば，原告Ｘ及び同Ｘの各請求を全部棄却すべきものとした原４５
審の判断には判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨は
理由があり，原判決のうち原告Ｘ及び同Ｘに関する部分は，破棄を免れな４５
い。
４３そこで，更に検討するに，原審は，前記第１の３のとおり，原告Ｘ
についても，同Ｘについても，本件集団予防接種等によってＢ型肝炎ウイ５
ルスに感染したものと認定し，被告がこれにつき法律上賠償の責任を負うべ
き関係が存在することを認めた上，上記原告らの損害を各５５０万円と算定
しているのであるから，同原告らの請求を各５５０万円及びうち５００万円
に対する平成元年７月１２日から，うち５０万円に対する本判決確定の日の
翌日からそれぞれ遅延損害金の支払を求める限度で認容し，その余を棄却す
べきである。
第４平成１６年（受）第６７３号上告代理人都築弘ほかの上告受理申立
て理由第４について
１所論は，原告Ｘ及び同Ｘについて，除斥期間が経過している旨をい１２
うものである。
２しかしながら，前記事実関係によれば，原告ＸがＢ型肝炎を発症し１
たのは昭和６１年１０月ころであり，同Ｘが発症したのは昭和６０年３月２
ころであるとみるべきであるから，本件訴えの提起時には，いずれも除斥期
間が経過していなかったことが明らかである。これと結論において同旨の原
判決は正当として是認することができる。論旨は採用することができない。
第５結論
以上によれば，原告Ｘ及び同Ｘの上告に基づき，原判決及び第１審判決４５
のうち同原告らに関する部分を変更し，同原告らの請求をいずれも５５０万
円とその遅延損害金の支払を求める限度で認容し，その余を棄却し，被告の
上告は，これを棄却すべきである。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。
(裁判長裁判官中川了滋裁判官滝井繁男裁判官津野修裁判官
今井功裁判官古田佑紀)

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