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平成２７年７月１６日判決言渡同日原本受領裁判所書記官
平成２７年(ネ)第１００２０号損害賠償等請求控訴事件
原審・東京地方裁判所平成２５年(ワ)第５７１４号
口頭弁論終結日平成２７年６月１８日
判決
控訴人株式会社ハートウィング
控訴人Ｘ
両名訴訟代理人弁護士羽根一成
上記訴訟復代理人弁護士橋本一成
被控訴人株式会社石井式国語教育研究会
代表者代表取締役赤澤美治
訴訟代理人弁護士鴨田哲郎
同三枝充
同早田由布子
主文
１本件控訴をいずれも棄却する。
２控訴費用は控訴人らの負担とする。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２被控訴人は，控訴人株式会社ハートウィング（以下「控訴人会社」という。）
に対し，３２１４万２１８４円及びこれに対する平成２５年３月１５日から支
払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３被控訴人は，控訴人Ｘ（以下「控訴人Ｘ」という。）に対し，５５０万円及
びこれに対する平成２５年３月１５日から支払済みまで年５分の割合による
金員を支払え。
第２事案の概要
本判決の略称は，原判決に従う。
１本件は，控訴人Ｘが，被控訴人による虚偽内容の本件文書１ないし４の送付に
よって同控訴人の名誉が毀損されたと主張して，被控訴人に対し，不法行為によ
る損害賠償請求権に基づき慰謝料５００万円及び弁護士費用５０万円の合計５
５０万円並びに訴状送達日の翌日である平成２５年３月１５日から支払済みま
で民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めるとともに，控訴人会
社が，被控訴人による虚偽内容の本件文書１及び２の送付は，控訴人会社の名誉
を毀損するとともに営業上の信用を害する虚偽の事実を告知又は流布するもの
であって，不法行為又は不競法２条１項１４号の不正競争に当たり，また，被控
訴人による虚偽内容の本件文書５の送付は，控訴人会社の顧客を奪取する不法行
為に当たると主張して，被控訴人に対し，不法行為又は不競法４条による損害賠
償請求権に基づき無形損害１０００万円，逸失利益１９２２万０１６８円及び弁
護士費用２９２万２０１６円の合計３２１４万２１８４円並びに訴状送達日の
翌日である前同日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金
の支払を求める事案である。
原判決は，本件文書１ないし４の表現は，いずれも控訴人Ｘの社会的評価を低
下させるものであるが，被控訴人が本件文書１ないし４を送付したことは，いず
れも名誉毀損についての違法性又は故意・過失を欠くものと認められるから，被
控訴人の上記行為は，控訴人Ｘに対する名誉毀損の不法行為を構成しない，本件
文書１及び２の表現は，いずれも控訴人会社の社会的評価を低下させるものであ
るが，被控訴人が本件文書１及び２を送付したことは，いずれも名誉毀損につい
ての違法性を欠くものと認められるから，被控訴人の上記行為は，控訴人会社に
対する名誉毀損の不法行為を構成しない，本件文書１及び２に記載された事実が
虚偽であることは何ら具体的に立証されておらず，かえって本件文書１及び２に
記載された事実の重要な部分は，いずれも真実であると認められるから，被控訴
人による本件文書１及び２の送付は不競法２条１項１４号の不正競争に該当し
ない，被控訴人が本件文書５を送付したからといって，それが，控訴人会社の顧
客を奪取する行為と評価することはできないから，顧客奪取の不法行為は成立し
ないと判断して，控訴人らの請求をいずれも棄却したことから，控訴人らが，原
判決を不服として控訴したものである。
２前提事実
原判決の「事実及び理由」の第２の２記載のとおりであるから，これを引用す
る。
３争点
争点は，原判決の「事実及び理由」の第２の３記載のとおりであるから，これ
を引用する。
第３争点に関する当事者の主張
争点に関する当事者双方の主張は，以下の１及び２のとおり，当審における当事者
の主張を付加するほかは，原判決の「事実及び理由」の第３記載のとおりであるから，
これを引用する。
１原判決の「事実及び理由」の第４の２「被告の事業と振興協會及び原告会社と
の関係について」について
〔控訴人らの主張〕
(1)ア原判決（２６頁）は，「被告は，昭和５８年５月７日の設立時から能力開
発教室を開設し，平成２年には恵比寿南の教室を運営していたのであって，
その後，平成３年に，一旦その営業を登龍館に譲渡したものの，平成１６年
９月６日成立の被告と登龍館との裁判上の和解により，その営業譲渡契約を
解除して，能力開発教室を再び被告が運営することとされ，それ以後は，実
際に，被告が恵比寿南の教室を運営して，そこに通う生徒の保護者らとの間
で契約を締結し，同教室において生徒に対する日本語教育を行っていたと認
められるのであるから，被告による同教室の経営・運営が，上記和解より後
の同年１０月１５日付け本件合意書に基づいて振興協會から委託されたも
のであったと認めることはできない。」と認定した。
イしかし，被控訴人が恵比寿南の教室を運営していたのは平成２年から平成
３年の１年間にすぎず，登龍館との和解当時，被控訴人は平成３年から平成
１６年までの１３年間，休眠状態であり，登龍館との和解の前後で連続性は
ない。そして，石井式漢字教育の関連事業の再出発に当たり，石井式漢字教
育法の創始者であるＡが，登龍館で失敗した経験を踏まえ，Ａ自身が理事長
を務める振興協會に顧客関係を含む石井式漢字教育の関連事業の全てを集
約することを意図して，被控訴人から振興協會に経営を委託する平成１６年
１月２７日付け「経営委託契約書」（乙２１）を作成し，さらに，自身の関
与していない被控訴人を振興協會の下の実働部隊として位置付けることを
意図して，振興協會から被控訴人に経営を委託する同年１０月１５日付け本
件合意書（甲９）を作成した。
原判決が到底合理性はないとする上記二回の経営委託に関する控訴人Ｘ
の，「被告から振興協會への経営委託は，登龍館との裁判で，石井式の普及
がどうなるか，被告の立場がどうなるか，全く不明であったことから，Ａが
先を見越して，振興協會の立場を明確にするということで整えた」，「振興協
會から被告への経営委託は，登龍館との裁判が和解で終わり，Ａが実際の運
営の方法を考えたときに，石井式を使って，石井式の漢字教育の普及を図り
たいということで整えた」との趣旨の供述は，上記を説明したものである。
振興協會の名誉会長であるＢが，その作成した被控訴人宛の文書（甲４９）
において，「模範授業等の依頼は日本漢字教育振興協會が受け，株式会社石
井式国語研究会に業務委託する」ことを指示しているのは，石井式漢字教育
の関連事業は振興協會に集約されており，その下に実働部隊として位置付け
られているのが被控訴人であると認識していたからにほかならない。さらに，
被控訴人は，控訴人Ｘを解任したわずか５日後の平成２４年６月２９日には，
新しい教室に移転し，新しい電話番号及びＦＡＸ番号を用意しているが（甲
３），これは，被控訴人自身も，振興協會から本件合意書を解除されたこと
により（甲１０），恵比寿南の教室を運営することができなくなることを認
識していたからである。
(2)ア原判決（２８，２９頁）は，「被告が行う絵本の販売事業や課外教室事業
については，そもそも本件合意書（甲９）にも何ら記載がないのであって，
そのほかにも，これらの被告の事業が振興協會からの経営委託に基づくもの
であることを窺わせる証拠はない。」と認定した。
イしかし，被控訴人の事業が振興協會からの経営委託に基づくものであるこ
とを窺わせる証拠として「平成２１年６月１日締結のＮＰＯ法人日本漢字教
育振興協會と（株）石井式国語教育研究会との協力関係維持並びに対価支払
に関する基本合意書に付随する覚書」（乙３６）がある。乙３６では，「石井
式漢字絵本（青い鳥文庫・ひよこシリーズ）の普及」（控訴人ら注：普及と
は，絵本の販売を指す。）及び「教室事業（能力開発教室・青い鳥倶楽部・
通信教育生徒）」（控訴人ら注：青い鳥倶楽部とは，課外教室を指す。）も，
恵比寿南の教室（能力開発教室）と同じく，事業収入を被控訴人に帰属させ，
被控訴人から振興協會へ会費（協力費）名目で金銭を移動させる仕組みにな
っている。
Ａが，振興協會に石井式漢字教育の関連事業を集約し，被控訴人をその下
の実働部隊として位置付けており，これに，絵本の販売事業や課外教室事業
も含まれることは，関係者に共通した認識である。そのため，前記(1)イの
甲４９には「模範授業等」に関する指示があるし，課外教室の講師は振興協
會に所属し，振興協會の名刺（甲５０）を持って活動していた。
〔被控訴人の主張〕
(1)被控訴人は，昭和５８年から恵比寿において能力開発教室を行っていたが，
平成３年１月２７日，登龍館に能力開発教室を運営する事業を譲渡し，同日以
降，登龍館が能力開発教室を運営していた。その後，登龍館と被控訴人の訴訟
上の和解において，登龍館が被控訴人に対し，能力開発教室を運営する事業を
譲渡し，平成１６年１１月１日以降，恵比寿教室は被控訴人がその費用と責任
をもって運営すること等が定められ（乙１７の１），被控訴人は，それまで登
龍館の従業員であったＣらを雇い入れ（乙１７の２），能力開発教室事業につ
き顧客と契約を締結し，生徒に対し漢字教育を行っていた。
原判決（２５頁）は，上記のような，能力開発事業の開設の経緯及び被控訴
人が登龍館から能力開発教室の事業譲渡を受け，能力開発教室事業につき顧客
と契約を締結し，生徒に対し漢字教育を行っていたことをもって，本件合意書
（甲９）によって振興協會から能力開発事業の経営を委託されたものではない
と判断しており，正当である。
控訴人らの主張によれば，被控訴人から振興協會に経営を委託する「経営委
託契約書」（乙２１）と，振興協會から被控訴人に経営を委託する本件合意書
（甲９）はワンセットの合意書であることになるから，登龍館との和解の前後
のほぼ同時期に作成されたものでなければ不合理である。しかし，乙２１は登
龍館との和解から８か月も遡った平成１６年１月に作成され，甲９はその９か
月後である同年１０月１５日付けとなっている。また，控訴人らの主張によれ
ば，乙２１及び甲９のいずれを作成した時点においても，振興協會に石井式漢
字教育の関連事業を集約し，被控訴人は，あくまで振興協會の下の実働部隊で
あるという一貫した意思を有していたということになるが，そうであれば，そ
の旨を乙２１及び甲９に記載し，一見不自然に見える真逆の経営委託の意図を
説明してしかるべきであるが，そのような記載は全くない。
そして，控訴人ら指摘にかかる控訴人Ｘの原審における供述をみても，振興
協會に石井式漢字教育関連の事業を集約するなどという意図があったとは解
されず，むしろ，不安定であった振興協會に立場を与えるため，形式上，乙２
１を作成したと述べているものと解される。
さらに，控訴人らの，被控訴人が，控訴人Ｘ解任のわずか５日後の平成２４
年６月２９日に新しい教室に移転し，電話番号及びＦＡＸ番号を用意している
のは，振興協會から本件合意書を解除されたことによって恵比寿南の教室を運
営することができなくなることを被控訴人らが認識していたからであるとの
主張は，控訴人Ｘらによる被控訴人の財産奪取の経緯を踏まえない暴論である。
すなわち，被控訴人の臨時株主総会の直前，控訴人Ｘは，被控訴人が課外教室
事業を行うために賃借していた教室について，振興協會に対して借主たる地位
の譲渡を行って被控訴人が使用できないようにし（乙６），控訴人Ｘが貸主と
して被控訴人に賃貸していた足立区所在の被控訴人事務所についても，賃貸借
契約を解約し（乙７），これらの行為により，Ｃら被控訴人従業員は，株主総
会翌日以降，恵比寿事務所に入ることができない状況に陥り，また，控訴人Ｘ
は，臨時株主総会での退任を見越して被控訴人の電話を解約し，被控訴人が外
部から電話連絡を受けることができないようにした。このような控訴人Ｘらの
行為があったため，被控訴人は，株主総会後，直ちに営業を再開すべく，新し
い教室への移転及び電話番号の取得をせざるを得なかったのである。被控訴人
の上記行動は，振興協會から本件合意書を解除されたことが法的に有効なもの
と認識して行ったものではない。
以上のとおりであるから，控訴人らの主張は，極めて不自然，かつ，裏付け
のないものであることが明らかである。
(2)原判決が正当に判示するとおり，本件合意書（甲９）の対象は，能力開発
教室に限定されている。能力開発教室以外の事業である絵本の販売事業及び課
外教室事業の全てが，石井式漢字教育の関連事業として本件合意書の対象とな
っているなどとは到底読み取れない。
２争点(1)ア(イ)（本件文書１ないし４による名誉棄損の不法行為の成否－違法性
及び故意・過失の有無）について
〔控訴人らの主張〕（(3)については控訴人Ｘの主張）
(1)本件文書１の真実性等について
原判決（３６，３７頁）は，「被告の行っていた石井式漢字教育の事業が原
告会社に引き継がれたという事実がないにもかかわらず，原告会社が，生徒の
保護者に対して，被告に代わって原告会社が石井式漢字教育を行うことになり，
それに伴い授業料の振込先も変わる旨を通知したこと…が認められるから，被
告の見解の前提とされた上記事実は，その重要な部分について真実であるとい
える。」と判断した。
しかし，上記判断は，石井式漢字教育の事業主体が振興協會ではなく，被控
訴人であるという誤った事実を前提とするものであるし，実際に控訴人会社は，
振興協會から委託を受け（甲１１），恵比寿南の教室を運営しているのである
から，同教室に通う生徒の保護者が，控訴人会社に授業料を支払うのは当然で
あり，控訴人会社の預金口座を案内することは，振込詐欺罪の前提となる欺罔
行為に当たらない。
(2)本件文書２の真実性等について
原判決（３９頁）は，「被告が，振興協會からの経営委託に基づいてその事
業を行っていたとの事実はそもそも認められず，また，仮にそのような経営委
託があったとしても，振興協會からの経営委託の終了によって，被告の事業が
振興協會ないし原告会社に移転するわけではないから，いずれにせよ，被告が
その事業を継続することが不可能であったということはできない。…そうする
と，原告Ｘが，被告の事業継続が十分可能であるにもかかわらず，被告の事業
を継続しないことを前提に，被告の全財産を処分し，しかも，それについて何
ら説明することなく被告の代表取締役を辞任し，これによってその後の被告の
事業継続に著しい支障をもたらしたことは，被告の代表取締役としての善管注
意義務（会社法３３０条・民法６４４条）及び忠実義務（会社法３５５条）に
照らして妥当なものではなかったといわざるを得ない。」と判断した。
しかし，上記判断は，石井式漢字教育の事業主体が振興協會ではなく，被控
訴人であるという誤った事実を前提とするものであるから，失当である。
(3)本件文書３及び４の真実性等について
ア原判決（４０，４１頁）は，「絵本の著作者であるＤらが，当時原告Ｘが
代表者を務めていた被告に対し，Ｄら著作者に無断で絵本を増刷し販売して
いるとして，その印刷，出版等の差止め等を求めた仮処分命令申立事件にお
いて，裁判所が，被告に対して絵本の印刷，出版，販売及び頒布の差止めを
命じる別件出版禁止等仮処分決定（本判決注：東京地方裁判所平成２３年
（ヨ）第２２０１２号出版等禁止仮処分申立事件について，同裁判所が同年
５月１２日にした決定。以下「別件出版禁止等仮処分決定」という。）を出
し，また，その本案である別件出版差止等請求事件（本判決注：東京地方裁
判所平成２３年（ワ）第８２２８号出版差止等請求事件。以下「別件出版差
止等請求事件」という。）においても，裁判所が，同様の差止めと損害賠償
請求を認容したこと，その後，裁判所の決定及び判決に反して，原告Ｘが被
告の代表者として，被告の商品である絵本等を原告会社に売却したこと，Ｄ
ら著作者が，平成２４年９月３日付け「告発状」を作成し，警察において，
原告Ｘ，原告会社代表者及びＥの３名を強制執行妨害罪（刑法９６条の２）
で告発する旨の申出をしたことが認められるから，原告Ｘらの行為が強制執
行妨害に当たると判断するとのＤらの法的な見解の前提となった事実及び
Ｄらが原告Ｘらを刑事告発した事実は，いずれもその重要な部分において真
実であると認めることができる。」と判断した。
しかし，刑法９６条の２は，「強制執行を妨害する目的で，次の各号のい
ずれかに該当する行為をした者は，…一強制執行を受け，若しくは受ける
べき財産を隠匿し，損壊し，若しくはその譲渡を仮装し，又は債務の負担を
仮装する行為」と規定しており，裁判所の仮処分決定及び判決に反して，仮
処分決定及び判決において差止めの対象となっている絵本を売却したとし
ても，強制執行妨害罪の成否とは関係がない。
また，強制執行妨害罪に該当する事実は，強制執行妨害をする目的で，強
制執行を受けるべき財産の譲渡を仮装する行為であり，真実の譲渡であれば，
強制執行を免れる目的で，債権者に不利益をきたしても本罪を構成しないと
解されているところ，本件における絵本については，売買契約が締結され（乙
３），代金が現実に支払われているから（乙８の１），本件文書３及び４は，
犯罪を構成しない事実ないし犯罪の成立とは関係のない上記事実を前提と
するものであり，原判決のように「原告Ｘらの行為が強制執行妨害に当たる
と判断するとのＤらの法的な見解の前提となった事実及びＤらが原告を刑
事告発した事実は，いずれもその重要部分において真実であると認めること
ができる。」とする余地はない。
イ原判決（４１，４２頁）は，「被告が所有していた絵本等の商品を原告会
社に売却する際に作成された売買基本契約書（乙３）には，売買対象となる
商品の一部が販売禁止の差止訴訟の対象となっており，そのことを前提に売
買代金額を算出したことが明記されていること（乙３・第２条），同契約締
結の当時，その当事者である被告の代表者であった原告Ｘ及び原告会社代表
者の双方が，上記認識を有していたこと（原告会社代表者・１８頁）……上
記売買契約の商品一覧表（乙３別紙）には，別件出版差止等請求事件の判決
（乙１４）で販売等の差止めの対象となった絵本と同じ名称の絵本が多数含
まれていることからすれば，上記売買契約の対象となった絵本には，別件出
版差止等請求事件の判決及びその保全事件の別件出版禁止等仮処分決定に
おいて販売，頒布等が禁止された絵本が含まれていたことは明らかというべ
きである。」と判断した。
しかし，被控訴人（当時の代表者は控訴人Ｘ）は，別件出版禁止等仮処分
決定（甲２９）がされたことにより，絵本の配本ができなくなるのを回避す
るため，別件出版禁止等仮処分決定の対象となった絵本（甲３０～３８）に
代えて，急遽，挿絵を別のものに差し替えた新しい絵本（甲３９～４７）を
製作したのであって，控訴人Ｘが被控訴人の代表者として控訴人会社に売却
したのもこの新しい絵本であり，別件出版禁止等仮処分決定の対象となった
絵本を売却した事実はない。そして，被控訴人の株式会社ジュベナイルに対
する平成２３年９月２６日及び同年１０月４日の各２００万円の振込み（甲
４８）は，上記の新しい絵本を製作した際の経費の支払の一端である。
また，別件出版禁止等仮処分決定の対象となった絵本（９タイトル。甲２
９の別紙）と別件出版差止等請求事件の判決で対象となった絵本（２９タイ
トル。乙１４の別紙）は一致しておらず，被控訴人（当時の代表者は控訴人
Ｘ）は，別件出版禁止等仮処分決定に反することのないよう注意を払い，売
買基本契約書（乙３）において売却の対象となった絵本のうち，タイトルが
別件出版禁止等仮処分決定と同じものは新しい絵本であり，タイトルが別件
出版禁止等仮処分決定と別のものでありかつ別件出版差止等請求事件の判
決で対象となっているものが「売買の対象となる商品の一部が販売禁止の差
止訴訟の対象となって」いるものである。
ウ別件出版差止等請求事件の判決は，第一審判決であり，絵本の売却当時は
それを争って控訴中（甲２８）であり，さらに，Ｄらの申立てによって行わ
れた強制執行は，上記第一審判決の出版等差止部分ではなく，仮執行宣言が
付された損害賠償金の支払命令に係る部分を債務名義とするものであるか
ら（乙４６），「裁判所の…判決に反して，原告Ｘが被告の代表者として，被
告の商品である絵本等を原告会社に売却した」事実はない。
〔被控訴人の主張〕
(1)本件文書１の真実性等について
控訴人らは，能力開発教室の経営主体が振興協會であること，本件合意書の
「解約」によって顧客との契約当事者が当然に変更されたことを前提として，
真実性がない旨主張する。
しかし，能力開発教室の経営主体が被控訴人であることは，原判決の認定及
び前記１〔被控訴人の主張〕(1)のとおりである。
そして，万が一，経営委託契約が解除されたとしても，顧客との契約当事者
が当然に被控訴人から振興協會に変更されるなどということは法理論上あり
得ない。控訴人らの主張は失当である。
(2)本件文書２の真実性等について
控訴人らの主張は，前記(1)と同じく，能力開発教室の経営主体が振興協會
であること，本件合意書の「解約」によって顧客との契約当事者が当然に変更
されたことを前提とするものであり，前提たる事実を欠き，失当である。
(3)本件文書３及び４の真実性等について
ア控訴人Ｘは，強制執行妨害罪（刑法９６条２項）の成否と売却した絵本が
別件出版禁止等仮処分決定及び別件出版差止等請求事件の判決の対象とな
っていることとは無関係であり，真実の譲渡であるので同罪の構成要件を充
足しない旨主張する。
しかし，強制執行妨害に関する本件文書３及び４は，意見・論評（法的評
価）であり，被控訴人が当該意見・論評を行うに当たり，前提となった事実
の真実性又は真実相当性が問題になる。控訴人Ｘの上記主張は，これを正解
せず，犯罪の成否そのものを問題にして原判決を論難するものであって，失
当である。
イ(ア)控訴人Ｘは，別件出版差止等請求事件判決（乙１４）の差止対象の絵
本と，その保全事件の別件出版禁止等仮処分決定（甲２９）の差止対象の
絵本とは，一致しておらず，仮処分決定の差止対象の絵本については，同
決定後に挿絵を差し替えて新たに製作しており，控訴人会社に売却した絵
本のうち，仮処分決定の差止対象となっていた絵本と同一名称の絵本は当
該新しい絵本であるから仮処分決定に反するものではなく，売買基本契約
書（乙３）に売買対象となる商品の一部が販売禁止の差止訴訟の対象にな
っていると記載されているのは，売却した絵本のうち，上記判決の対象に
のみなっている絵本を意味する旨主張する。
しかし，売買基本契約書（乙３）には，控訴人Ｘ主張に係るような限定
文言は記載されていないし，売却する絵本の中に挿絵を入れ替えて製作し
た絵本と，そうでない絵本の２種類が含まれる旨も記載されていないし，
売却金額の算定方法も全て同一であって区別されていない。控訴人ら自身
が作成した売買基本契約書には，控訴人Ｘが主張するような事実を裏付け
る記載はない。また，控訴人Ｘのいう「雨に濡れて廃棄した絵本」と，「仮
処分決定の差止対象となっている絵本」，「挿絵を入れ替えて製作した絵
本」，「判決の差止対象にのみなっている絵本」との関係が不明確・不明瞭
である。
したがって，控訴人Ｘの上記主張は不合理であり，信用することはでき
ない。
万が一，売却された絵本のうち，別件出版禁止等仮処分決定の対象とな
っていた絵本については，挿絵を差し替えて製作した新しい絵本であった
としても，そのような主張は本件訴訟で初めてされたのであって，被控訴
人が本件文書３及び４を発出した時点においては，販売された絵本は控訴
人会社のもとにあり，被控訴人からすれば，上記仮処分決定の対象の絵本
とは異なるものであったと知ることはできない。かえって，被控訴人は，
控訴人Ｘらの代理人であるＦ弁護士より，売買基本契約書（乙３）の引継
ぎを受けていたのであるから，それを見れば，上記仮処分決定の対象の絵
本が販売されたと理解するのが当然である。もちろん，Ｆ弁護士から，上
記仮処分決定の対象の絵本については，挿絵を入れ替えて新たに製作し，
それを売却したなどという説明は一切受けていない。
したがって，被控訴人が，売却された絵本は，上記仮処分決定の対象と
なっている絵本であると信じたことについて真実相当性が認められる。
(イ)さらに，控訴人Ｘは，別件出版禁止等仮処分決定の対象となった絵本
は挿絵を入れ替えて製作し直したという主張を前提に，絵本の売却時点で
は，別件出版差止等請求事件の判決は確定しておらず，強制執行は損害賠
償金の支払命令に係る部分の仮執行宣言に基づいてされたものであって，
当該絵本の売却が判決に反するものではない旨主張する。
しかし，これについても，前記(ア)と同様に，被控訴人が本件文書３及
び４を発出した時点において被控訴人が認識し得ない前提に立つもので
あるし，そもそも仮執行宣言の付された第１審判決がされた状態で，当該
判決の対象となった絵本を売却する行為は社会的事実として，控訴人Ｘが
被控訴人の代表者として，裁判所の判決に「反して」，被控訴人の商品で
ある絵本等を控訴人会社に売却したことになるから，控訴人Ｘの上記主張
は理由がない。
第４当裁判所の判断
当裁判所も，控訴人らの本訴請求は，いずれも理由がなく，これを棄却すべきもの
と判断する。その理由は，次の１のとおり原判決の付加，訂正等を行い，後記２のと
おり当審における当事者の主張に対する判断を加えるほかは，原判決の「事実及び理
由」の第４の１ないし６（原判決１６～４５頁）記載のとおりであるから，これを引
用する。
１原判決の付加，訂正等
(1)原判決１８頁１２行目から１９頁１行目を，次のとおり改める。
「(3)絵画の著作者らとの紛争
被控訴人が販売していた絵本には，画家であるＤらが著作した絵画が挿絵と
して用いられていたところ，絵画の著作者であったＤを含む１４名の画家らは，
平成２３年，被控訴人に対し，被控訴人がＤら著作者に無断で絵本を増刷し，
販売しているとして，絵本の印刷，出版等の差止め及び損害賠償金の支払を求
める訴訟（東京地方裁判所平成２３年（ワ）第８２２８号出版差止等請求事件。
別件出版差止等請求事件）を提起するとともに，上記１４名の著作者のうちＤ
を含む７名の画家は，同事件を本案とする出版等禁止仮処分命令の申立て（東
京地方裁判所平成２３年（ヨ）第２２０１２号）をした。
そして，同仮処分命令申立事件について，東京地方裁判所は，同年５月１２
日，Ｄら７名の著作者の申立てを認めて，被控訴人に対して，決定書（甲２９）
別紙書籍目録記載の９タイトルの絵本の印刷，出版，販売及び頒布を仮に禁ず
る旨の決定（別件出版禁止等仮処分決定）をした。
その後，東京地方裁判所は，平成２４年３月２９日，本案である別件出版差
止等請求事件において，Ｄら１４名の著作者の主張を認めて，被控訴人に対し，
判決書（乙１４）別紙第１書籍目録及び第２書籍目録記載の２９タイトルの絵
本の印刷，出版等の差止め及び損害賠償金の支払を命じるとともに，損害賠償
金の支払を命じる部分については仮執行宣言を付する旨の判決を言い渡した。
なお，別件出版禁止等仮処分決定において出版等を仮に禁止された９タイト
ルの絵本は，別件出版差止等請求事件の判決において出版等の差止めが認めら
れた２９タイトルの絵本に含まれている。〔甲２９，乙１４，１５，４４，弁
論の全趣旨〕」
(2)原判決２０頁２３行目の「振込送金された。」の後に，「さらに同月２２日に
は，被控訴人の銀行預金口座から，３１４万４５３５円が控訴人Ｘの銀行預金
口座に振込送金され，同月２４日の時点では，被控訴人の銀行預金口座は殆ど
残高がない状態となった。」を加える。
(3)原判決２２頁１２行目の「約１５００万円」とあるのを，「約２４００万円」
と改める。
(4)原判決３３頁９行目から１０行目，１８行目及び２５行目の「強制執行を免
れる目的の行為」をいずれも「強制執行を免れる目的で一連の行為」と，同頁
１１行目の「控訴人Ｘらの行為」を「控訴人Ｘらが行った一連の行為」と，同
頁１９行目の「その行為」を「その一連の行為」と，それぞれ改める。
(5)原判決３８頁５行目の「銀行預金口座に送金し，」の後に，「さらに，その後，
被控訴人の銀行預金口座から３１４万４５３５円を自己の銀行預金口座に送
金し，被控訴人の銀行預金口座を殆ど残高がない状態とし，」を加える。
(6)原判決３８頁１２行目の「約１５００万円」とあるのを，「約２４００万円」
と改める。
(7)原判決４０頁１１行目の「強制執行を免れる目的の行為」を「強制執行を免
れる目的で一連の行為」と，同頁１２行目の「控訴人Ｘらの行為」を「控訴人
Ｘらが行った一連の行為」と，それぞれ改める。
(8)原判決４０頁２４行目の「売却したこと，」の後に，次のとおり加える。
「Ｄらは，平成２４年７月３日，別件出版差止等請求事件判決の金銭支払命令
に係る仮執行宣言に基づいて，被控訴人が賃借していた倉庫に所在する動産に
対する強制執行に着手し，執行官らが同所に臨場したが，執行に立ち会った被
控訴人の元取締役で当時控訴人会社従業員であったＥから，同倉庫に係る被控
訴人と賃貸人との賃貸借契約が解除されており，同所に所在する絵本や備品等
が既に控訴人会社に売却済みであるとの申出を受けたため，執行官は，被控訴
人が同倉庫を占有していないと判断して執行不能としたこと，」
(9)原判決４１頁１行目及び５行目の「控訴人Ｘらの行為」を「控訴人Ｘらが
行った一連の行為」と，それぞれ改める。
２当審における当事者の主張に対する判断
(1)原判決の「事実及び理由」の第４の２「被告の事業と振興協會及び原告会社
との関係について」について
ア控訴人らは，原判決（２６頁）が，被控訴人による能力開発教室の経営・
運営が，平成１６年９月６日成立の被控訴人と登龍館との裁判上の和解より
後の同年１０月１５日付け本件合意書に基づいて振興協會から委託された
ものであったと認めることはできないと認定した点について，被控訴人が登
龍館と和解をした平成１６年以後，石井式漢字教育の関連事業の再出発に当
たり，石井式漢字教育法の創始者であるＡが，同人が理事長を務める振興協
會に顧客関係を含む石井式漢字教育の関連事業の全てを集約することを意
図して，被控訴人から振興協會に経営を委託する平成１６年１月２７日付け
「経営委託契約書」（乙２１）を作成し，さらに，被控訴人を振興協會の下
の実働部隊として位置付けることを意図して，振興協會から被控訴人に経営
を委託する同年１０月１５日付け本件合意書（甲９）を作成したのであって，
控訴人Ｘの原審における供述は上記を説明したものであり，また，振興協會
の被控訴人宛の平成２０年５月７日付け文書（甲４９）において，「模範授
業等の依頼は日本漢字教育振興協會が受け，株式会社石井式国語研究会に業
務委託する」ことを指示しているのも，上記趣旨に基づくものであり，さら
に，被控訴人が，控訴人Ｘを解任したわずか５日後の平成２４年６月２９日
には，新しい教室に移転し，新しい電話番号及びＦＡＸ番号を用意した（甲
３）のも，被控訴人自身が，振興協會から本件合意書を解除されたことによ
り，恵比寿南の教室を運営することができなくなることを認識していたから
である旨主張する。
しかし，平成１６年１月２７日付け「経営委託契約書」（乙２１）及び本
件合意書（甲９）のいずれにも，控訴人らの主張する被控訴人及び振興協會
の経営委託に係る上記意図は何ら記載されておらず，また，被控訴人が平成
１６年１０月頃に能力開発教室の講師宛に送付した「石井式国語教育研究会
講師の皆様へ」と題する書面（乙１９）には，「突然ですが，本年１１月１
日より東京・恵比寿の石井式能力開発教室が本来の経営主体であります株式
会社石井式国語教育研究会によって運営されることになりました。」と記載
され，被控訴人と振興協會との経営委託の事実や，控訴人らの主張する経営
委託に係る上記意図は何ら記載されていない。
そして，振興協會の被控訴人宛の文書（甲４９）中に，「模範授業等の依
頼は日本漢字教育振興協會が受け，株式会社石井式国語研究会に業務委託す
る」ことを指示する記載があるからといって，それが，被控訴人が経営主体
として行う石井式漢字教育の事業運営全てを振興協會に集約することの証
左となるものではない。また，被控訴人が，控訴人Ｘが被控訴人の代表取締
役を退任したわずか５日後の平成２４年６月２９日には，新しい教室に移転
し，新しい電話番号及びＦＡＸ番号を用意したのも，控訴人Ｘが恵比寿南の
事務所及び教室の賃貸物件に係る賃借人の地位を振興協會に譲渡し，同事務
所及び教室の備品等を控訴人会社に売却するなどしたために，同月２５日以
降，被控訴人は，それまでの事務所や教室を使用することができなかったこ
とから，急きょ，東京都渋谷区恵比寿西１丁目４番２号所在のビルの賃貸物
件を教室兼事務所として賃借し，同月２８日頃から同所で能力開発教室（被
告新教室）の運営を始めたからにほかならないのであって，振興協會から本
件合意書を解除されたことを理由とするものではない。
以上によれば，控訴人らの上記主張は採用することができない。
イ控訴人らは，原判決（２８，２９頁）が，被控訴人が行う絵本の販売事業
や課外教室事業については，そもそも本件合意書（甲９）にも何ら記載がな
く，そのほかにも，これらの被控訴人の事業が振興協會からの経営委託に基
づくものであることを窺わせる証拠はない旨認定したことについて，被控訴
人の事業が振興協會からの経営委託に基づくものであることを窺わせる証
拠として「平成２１年６月１日締結のＮＰＯ法人日本漢字教育振興協會と
（株）石井式国語教育研究会との協力関係維持並びに対価支払に関する基本
合意書に付随する覚書」（乙３６）があり，それには，「石井式漢字絵本（青
い鳥文庫・ひよこシリーズ）の普及」及び「教室事業（能力開発教室・青い
鳥倶楽部・通信教育生徒）」も，恵比寿南の教室（能力開発教室）と同じく，
事業収入を被控訴人に帰属させ，被控訴人から振興協會へ会費（協力費）名
目で金銭を移動させる仕組みになっていることが記載されており，また，振
興協會に石井式漢字教育の関連事業を集約し，被控訴人をその下の実働部隊
として位置付け，上記関連事業には絵本の販売事業や課外教室事業も含まれ
ることは，関係者に共通した認識であって，このことは，甲４９に「模範授
業等の依頼は日本漢字教育振興協會が受け，株式会社石井式国語研究会に業
務委託する」ことを指示する記載があること，課外教室の講師は振興協會に
所属し，振興協會の名刺（甲５０）を持って活動していたことからも裏付け
られる旨主張する。
しかし，証拠（乙３６，４０）及び弁論の全趣旨によれば，乙３６につい
ては，被控訴人の代表者として控訴人Ｘがこれに押印した印章は，それまで
控訴人Ｘが使用してきた被控訴人代表者印とは異なる上，控訴人Ｘが被控訴
人の代表取締役を退任した後に，新任の代表取締役に引き継いでいないもの
であることが認められるから，乙３６は信用性に乏しいというべきである。
また，甲４９が，被控訴人が経営主体として行う石井式漢字教育の事業運営
全てを振興協會に集約することの証拠となるものではないことは，前記アの
とおりである。さらに，振興協會副理事長「Ｇ」名義の名刺（甲５０）が存
在するからといって，それだけでは，被控訴人の課外教室の講師が，振興協
會に所属していること及び振興協會の名刺を持って活動していたことを立
証するものとはいえない。
したがって，控訴人らの上記主張は採用することができない。
(2)争点(1)ア(イ)（本件文書１ないし４による名誉棄損の不法行為の成否－違法
性及び故意・過失の有無）について
ア本件文書１及び２の真実性等について
控訴人らは，本件文書１及び２の真実性等に関する原判決の判断について，
同判断は，石井式漢字教育の事業主体が振興協會ではなく，被控訴人である
という誤りを前提とするものであるし，実際に控訴人会社は，振興協會から
委託を受け（甲１１），恵比寿南の教室を運営しているのであるから，同教
室に通う生徒の保護者が，控訴人会社に授業料を支払うのは当然であり，控
訴人会社の預金口座を案内することは，振込詐欺罪の前提となる欺罔行為に
は当たらない旨主張する。
しかし，前記のとおり，恵比寿南の教室の経営主体は被控訴人であったと
認められるから，控訴人らの上記主張はその前提に誤りがあり，理由がない。
イ本件文書３及び４の真実性等について
(ア)控訴人Ｘは，刑法９６条の２は，「強制執行を妨害する目的で，次の
各号のいずれかに該当する行為をした者は，…一強制執行を受け，若し
くは受けるべき財産を隠匿し，損壊し，若しくはその譲渡を仮装し，又は
債務の負担を仮装する行為」と規定しており，裁判所の仮処分決定及び判
決に反して，仮処分決定及び判決において差止めの対象となっている絵本
を売却したとしても，強制執行妨害罪の成否とは関係がなく，また，強制
執行妨害に該当する事実は，強制執行妨害をする目的で，強制執行を受け
るべき財産の譲渡を仮装する行為であり，真実の譲渡であれば，強制執行
を免れる目的で，債権者に不利益をきたしても本罪を構成しないと解され
ているところ，本件における絵本については，売買契約が締結され，代金
が現実に支払われているから，本件文書３及び４は，犯罪を構成しない事
実ないし犯罪の成立とは関係のない上記事実を前提とするものである旨
主張する。
しかし，本判決において前記１(7)ないし(9)のとおり訂正の上引用する
原判決の「事実及び理由」の第４の３(3)エ(ア)及び(イ)（原判決４０～４
３頁）のとおり，控訴人Ｘが，被控訴人代表者として，被控訴人の事務所
及び倉庫の賃貸借契約を解約し，恵比寿南の教室及び事務所の賃借人の地
位を敷金返還請求権も含めて振興協會に譲渡し，パソコン等の全ての備品
を売却し，被控訴人の唯一の資産といい得る被控訴人の商品である絵本等
を控訴人会社に売却し，程なく被控訴人の銀行預金口座から売却代金その
他の金員を自己の銀行預金口座に振込送金するなどした結果，被控訴人の
資産をほぼ皆無の状態にしたことが認められるとともに，上記売買契約締
結当時の被控訴人代表者であった控訴人Ｘと控訴人会社代表者は，いずれ
も当該商品の売却が別件出版禁止等仮処分決定及び別件出版差止等請求
事件判決の差止命令に反することを知りながら，あえてこれを売却したこ
とが認められ，これら控訴人Ｘらが行った一連の行為をもって，「裁判所
の判定に基づく強制執行を免れる目的で行った一連の行為」といい得るも
のであるから，控訴人Ｘらが行った一連の行為が強制執行妨害に当たると
判断するとのＤらの法的な見解の前提となった事実は，その重要な部分に
おいて真実であると認めることができる。
そうすると，かかる事実を前提として，それが強制執行妨害罪に該当す
るか否かは，法的な見解の表明の範ちゅうに属するものであって，その正
当性や合理性を特に問うことなく，人身攻撃に及ぶなど意見ないし論評と
しての域を逸脱したものでない限り，名誉棄損の不法行為は成立しないと
解されるところ，控訴人Ｘらが行った一連の行為が強制執行妨害に当たる
と判断するとのＤ及び被控訴人の法的な見解の表明が，その表現内容や事
実関係に照らして，人身攻撃に及ぶなど意見ないし論評としての域を逸脱
したものであるということはできない。
したがって，控訴人Ｘの上記主張は採用することができない。
(イ)控訴人らは，被控訴人は，別件出版禁止等仮処分決定の差止対象の絵
本については，同決定後に挿絵を差し替えて新たに製作しており，控訴人
会社に売却した絵本のうち別件出版禁止等仮処分決定の差止対象となっ
ていた絵本と同一名称の絵本は，上記の新しく製作した絵本であって，控
訴人会社に売却した絵本等の中には，別件出版禁止等仮処分決定で差止め
の対象となった絵本は含まれていない旨主張し，確かに，別件出版禁止等
仮処分決定において差止めの対象となったのは決定書（甲２９）別紙書籍
目録記載の９タイトルの絵本であり，別件差止等請求事件判決で差止めの
対象となったのは，上記９タイトルを含む判決書（乙１４）別紙第１書籍
目録及び第２書籍目録記載の２９タイトルの絵本であって，差止めの対象
となる絵本は一部重なるものの一致していない。そして，控訴人らは，当
審において，差止対象の絵本として甲３０～３８（いずれも絵の作成者と
してＤらが明記されたもの），その後，絵が差し替えられた絵本として甲
３９～４７（甲４０及び４７以外はいずれも絵の作成者の記載はなく，「ブ
ックデザイン株式会社ジュベナイル」又は「ブックデザイン株式会社
インタラクティブ」の記載のあるもの），甲４８の預金通帳（平成２３年
９月２６日及び同年１０月４日に被控訴人が「カ）ジュベナイル）に各２
００万円を振り込んだ記載のあるもの）を提出する。
しかし，別件出版禁止等仮処分決定の差止対象となった９タイトルにつ
いて，絵を差し替えて新しい絵本を製作した旨の主張は，当審に至って初
めてされたものであって，原審において提出された控訴人Ｘの各陳述書，
原審における控訴人Ｘの供述中にも全く表れていない事実であり，このよ
うな経過に鑑みると，上記各証拠から，控訴人ら主張事実を認めることは
困難である。
そして，控訴人Ｘは，当審において，別件差止等請求事件判決で差止め
の対象となった２９タイトルの絵本のうち，別件出版禁止等仮処分決定に
おいて差止めの対象となった９タイトルを除くものについては，控訴人会
社に対して売却したことを自認しているし，被控訴人と控訴人会社間で売
買契約を締結した平成２４年５月３１日当時，別件出版禁止等仮処分決定
において差止めの対象となっていた９タイトルの絵本が，既に他に売却・
配本され，被控訴人には在庫が存在しなかったことをうかがわせるような
証拠はないばかりか，証拠（乙１５）によれば，別件出版差止等請求事件
の仮執行宣言付き判決に基づく強制執行の際に，Ｅが，別件出版禁止等仮
処分決定で出版等が禁止された絵本は雨に濡れたので全て廃棄し，倉庫内
には存在せず，売買契約の対象になっていない旨の説明をした事実が認め
られるところ，Ｅの上記説明は，それ自体が合理的な内容とは認め難く，
その裏付けもないことから，信用することができない。
さらに，被控訴人が所有していた絵本等の商品を控訴人会社に売却する
際に作成された売買基本契約書（乙３）には，売買対象となる商品の一部
が販売禁止の差止訴訟の対象となっており，そのことを前提に売買代金額
を算出したことが記載され（乙３・第２条），同契約締結の当時，当事者
である被控訴人の代表者であった控訴人Ｘ及び控訴人会社代表者の双方
とも，上記認識を有していたこと（控訴人会社代表者・１８頁），控訴人
会社代表者も，その陳述書（甲２０・３頁）に，絵本が出版差止等の対象
となっており，このままでは価値のあるものではないが，適価で購入する
ことは控訴人会社にとっても悪くない話であると考えて絵本を購入した
旨記載していること，上記各証拠（甲２０，乙３）において，別件出版禁
止等仮処分決定の差止対象の絵本と別件出版差止等請求事件判決の差止
対象の絵本とを特段区別していないこと，挿絵を入れ替えて新たに製作し
た絵本は，何ら差止めの対象となっていないのであるから，別件出版差止
等請求事件の判決で差止めの対象となっている絵本よりも売却価格にお
いて有利とするのが合理的であるにもかかわらず，売買基本契約書（乙３）
の別紙商品一覧表においては，別件出版禁止等仮処分決定の差止対象と同
タイトルの絵本と，別件出版差止等請求事件判決の差止対象の絵本とで，
在庫単価及び評価単価の算定方法について有意な差がないことからすれ
ば，上記売買契約の対象となった絵本には，別件出版禁止等仮処分決定に
おいて販売，頒布等が禁止された絵本も含まれていたと認めるのが相当で
ある。
なお，控訴人会社代表者は，その尋問において，上記売買契約の中には
差止対象の絵本が入っていなかったと供述しているが（控訴人会社代表
者・１頁），自ら作成した陳述書（甲２０）の記載と相反しており，その
ように供述が変遷した理由（控訴人会社代表者・１８，１９頁）も合理的
なものとは認められないから，到底採用することができない。
(ウ)控訴人Ｘは，別件出版差止等請求事件の判決は，第一審判決であり，
絵本の売却当時はそれを争って控訴中であり，さらに，Ｄらの申立てによ
って行われた強制執行は，第一審判決の出版等差止部分ではなく，仮執行
宣言が付された損害賠償金の支払命令に係る部分を債務名義とするもの
であるから，裁判所の判決に反して，控訴人Ｘが被控訴人の代表者として，
被控訴人の商品である絵本等を控訴人会社に売却した事実はない旨主張
する。
しかし，控訴人Ｘらが，未だ確定していない段階であるとはいえ別件出
版差止等請求事件判決の差止命令に反して，被控訴人の商品である絵本等
を控訴人会社に売却したことは，控訴人Ｘが当審において自認するところ
である。
控訴人Ｘの上記主張は，債務名義となっていない段階の別件出版差止等
請求事件判決の差止命令に反して，差止めの対象となる絵本を売却したと
しても，強制執行妨害罪（刑法９６条の２）は成立しないとの趣旨をいう
ものとも解される。
しかし，前記(ア)のとおり，法的な見解の前提となった事実，すなわち，
控訴人Ｘらが別件出版差止等請求事件の第一審判決の差止命令に反して，
被控訴人の商品である絵本等を控訴人会社に売却したことが真実である
と認められる以上，かかる事実を前提として，それが強制執行妨害罪に該
当するか否かは，法的な見解の表明の範ちゅうに属するものであって，そ
の正当性や合理性を特に問うことなく，人身攻撃に及ぶなど意見ないし論
評としての域を逸脱したものでない限り，名誉棄損の不法行為は成立しな
いと解される。そして，本件文書３及び４におけるＤ及び被控訴人の法的
な見解の表明が，その表現内容や事実関係に照らして，人身攻撃に及ぶな
ど意見ないし論評としての域を逸脱したものであるということはできな
い。
したがって，控訴人Ｘの上記主張は採用することができない。
３結論
以上のとおりであるから，その余の点について判断するまでもなく，控訴人ら
の被控訴人に対する請求はいずれも理由がなく棄却されるべきである。
よって，原判決は相当であって，控訴人らの本件控訴はいずれも理由がないか
ら，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官富田善範
裁判官田中芳樹
裁判官柵木澄子

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