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判決　平成１４年３月２５日　　神戸地方裁判所　平成１２年(わ)第９５２号　業
務上過失致死，道路交通法違反被告事件
　　　　　　　　　　　主　　　　　　　　文
　　　　被告人を懲役１年６月に処する。
　　　　この裁判確定の日から３年間その刑の執行を猶予する。
　　　　訴訟費用は全部被告人の負担とする。
　　　　　　　　　　　理　　　　　　　　由
（罪となるべき事実）
　被告人は，
第１　自動車運転の業務に従事しているものであるが，平成８年９月１日午前２時
２８分ころ，普通乗用自動車を運転し，兵庫県尼崎市ａｂ丁目ｃ番ｄ号付近道路を
伊丹市方面から西宮市方面に向け時速約５５キロメートルで南進するに当たり，こ
のような場合，自動車運転者としては，絶えず前方左右を注視し進路の安全を確認
しつつ進行すべき業務上の注意義務があるのに，これを怠り，深夜の交通閑散に気
を許し，進路の遠方を望見し進路の安全を十分に確認しないまま漫然前記速度で進
行した過失により，折から進路前方の道路を歩行中又は同道路に佇立中のＣ（当時
２６歳）に気付かず，自車左前角部を同女に衝突させて同女を路上に転倒させ，よ
って同女に脳挫傷等の傷害を負わせ，同月２１日午後４時３分ころ，兵庫県尼崎市
ｅｆ丁目ｇ番ｈ号所在のＤＥ病院において，同女を前記脳挫傷により死亡するに至
らせ，
第２　酒気を帯び，呼気１リットルにつき０．３ミリグラムのアルコールを身体に
保有する状態で，同月１日午前２時２８分ころ，同市ａｂ丁目ｃ番ｄ号付近道路に
おいて，前記普通乗用自動車を運転し
たものである。
（証拠の標目）
（省略）
（弁護人の主張に対する判断）
第１　訴訟手続の誤りの主張について
　弁護人は，差戻審である当審において，判示第１の事実中の本件事故当時のＣ
（以下「被害者」という。）の挙動等について，公訴事実では「右方から左方に向
かい歩行中」とあったのを「歩行又は佇立中」とするなどの訴因変更がされたこと
に対し，控訴審判決の審理不尽の判断を受け，検察官が当審において捜査，立証を
やり直し，訴因を変更することは，現行の訴因制度に反して許されないから，本件
訴因変更は無効なものである旨主張する。
　しかし，裁判所は，検察官から訴因変更の請求があったときは，公訴事実の同
一性を害しない限り，原則として訴因変更を許さなければならず，例外的に訴因変
更が許されないのは，迅速かつ公正な裁判の観点から，訴訟の経過に鑑み，検察官
の訴因変更請求が誠実な権利行使とは認められず権利の濫用にあたる場合，すなわ
ち，既に相当の審理期間が経過しているのに，訴因変更によって新たな証拠調べが
必要となり，そのために著しく審理が遅延して迅速な裁判の要請が害される場合
や，訴因変更が被告人側に対する不当な不意打ちになって根本的に立証活動を立て
直すことを余儀なくさせるなど，被告人側の防御に大きな不利益を及ぼす場合など
に限られると解すべきであって，弁護人の主張するように，控訴審判決の審理不尽
の判断を受け，検察官が捜査，立証をやり直し，訴因を変更することが，すぐに，
現行の訴因制度に反して許されないものになるとは解することができない。
　そして，本件においては，訴因変更によって新たな証拠調べが必要となってそ
のために著しく審理が遅延したような事情は存しないし，また，控訴審判決におい
て，「被害者の進行方向が確定できないとして，その場合の過失の有無・内容につ
いては・・・更に審理を尽くす必要がある」旨の判示がなされ，訴因変更の可能性
を指摘した上で当審に差し戻されているのに加え，本件で問題とされている過失の
実質的内容は訴因変更の前後で変わっておらず，訴因変更後の訴因は，本件事故当
時の被害者の挙動等に関する具体的な状況のひとつに被告人側がそれまで主張して
きた状況をもつけ加えるなどしたものに過ぎないものであって，本件訴因変更は，
被告人側に対する不当な不意打ちになって根本的に立証活動を立て直すことを余儀
なくさせるなど，被告人側の防御に大きな不利益を及ぼすものではないことが明ら
かであり，その他，本件訴因変更請求が検察官の権利の濫用に当たるとみるべき事
情も見当たらない。
　してみると，当裁判所が本件訴因変更を許したのは正当であって，弁護人の上
記主張は採用できない。
第２　過失の不存在の主張について
１　弁護人の主張の要旨等
　弁護人は，判示第１の事実について，被告人は，本件事故当時，前方の注視
を尽くしていたにもかかわらず，停止距離（「空走距離」と「制動距離」との和を
「停止距離」という。以下同じ。）の範囲内で被害者を視認できなかったのである
から，被告人に注意義務違反はなく，被告人は無罪である旨主張するので，当裁判
所が前示のとおり認定した理由について，以下説明をする。
２　本件事故の発生
　平成８年９月１日午前２時２８分ころ，兵庫県尼崎市ａｂ丁目ｃ番ｄ号付近
道路（以下「本件道路」という。）南行第１通行帯上（東側歩道西端から約５．９
メートルの地点。実況見分調書（原１審検２）添付の交通事故現場見取図のA地点。
当裁判所の検証調書（当審職権１）別紙見取図２，３の点２の地点。以下「衝突地
点」という。）において，北から南に向け時速約５５キロメートルで直進進行して
いた被告人運転の普通乗用自動車（Ｆ，以下「被告人車両」という。）が被害者を
はねとばして判示の傷害を負わせ，判示のとおり死亡させたことは，前掲関係各証
拠により明らかである。
３　被害者の挙動について
　まず，本件事故当時の被害者の挙動について検討する。
　破棄判決の拘束力は，破棄の直接の理由，すなわち原判決に対する消極的，
否定的判断について生ずるところ，原１審判決を破棄した本件控訴審判決は，その
結論部分において，「被害者が西から東に向かって横断していたと認めることはで
きず，関係証拠を精査しても，これを認定するに足るものはない。」と判示してい
るから，当審としても，前記控訴審判決時と同じ証拠関係にある限り，「被害者が
西から東に向かって横断していたと認める」判断はなし得ないこととなる。また，
前記控訴審判決は，「被害者の進行方向が確定できないとして，その場合の被告人
の過失の有無，内容については，未だ十分な審理がなされたとはいえない状況にあ
り，この点について更に審理を尽くす必要がある」とも判示しているところ，当審
においては，その判断に従って，被害者の進行方向が確定できないことを前提とし
て，その場合の被告人の過失の有無，内容を明らかにするべく検証等の証拠調べを
行ったが，被害者の進行方向が西から東に向けてであることを明らかにするための
証拠調べは行われていないから，結局，前記控訴審判決のいう「被害者が西から東
に向かって横断していたと認めることはできない」との判断に拘束さ
れることとなる。
そして，関係各証拠を総合してみても，前記控訴審判決も言及しているとお
り，本件事故の直前，被害者は本件道路を西から東に向かって歩行中であった可能
性も十分にあるが，東から西に向かって歩行中の可能性も否定できず，あるいは衝
突地点付近に佇立していた可能性すら考えられ，そのいずれであるとも確とは認定
できないのであるから，結局のところ，被害者が本件事故時点において衝突地点に
いたことは間違いないけれども，事故の直前にどのような挙動をとっていたかは明
らかではないというほかない。
４　本件事故当時の被告人の視認状況について
弁護人は，前記のとおり，本件事故当時，被告人が停止距離内において被害
者を発見することは不可能だった旨主張するので，本件事故当時の被告人の視認状
況について，次に検討する。
(1)　当裁判所は，上記３の判断を踏まえ，本件事故現場において，被害者が，
本件道路を西から東に向かって横断していた場合及び東から西に向かって横断して
いた場合並びに衝突地点付近に佇立していた場合を想定し，本件事故当時の被告人
車両からの視認状況について，平成４年式で型式がＧである被告人車両とほぼ同年
の平成３年式で同型式である自動車（以下「検査用車両」という。）を用いて，検
証を実施した。
　検証に当たっては，検証現場付近の通行を止め，衝突地点の東側付近に
は，本件事故当時駐車されていたトラックと，大きさ，幌の形状や色などの点で類
似するトラックを駐車させ，本件事故当時とほぼ同様の月齢の日及び時刻を選び，
周辺の店舗，街灯等は本件事故当時とは異なるものの，店舗等の協力を得，店舗内
の照明も消してもらい，街灯は，本件事故現場に近いバス停留所付近のものを視認
実験に応じて点灯あるいは消灯させた以外は，本件事故現場周辺のものは全て消灯
させ，自動販売機等の明かりも遮蔽するなどして，でき得る限り本件事故当時の衝
突地点付近の客観的な状況を再現するとともに，本件事故当時の明るさを超えない
ように配慮した上，被害者と同程度の身長で被害者の本件事故当時の服装（平成１
２年押第１６５号の１ないし３）と同様の格好をさせた被験者を用意し，想定した
被害者の挙動に応じて，衝突地点をはじめ数地点を設定し，被験者にその地点に佇
立・移動等させ，特に第２視認実験においては，その都度くじを引いて，被験者が
いずれかの地点に佇立している場合といずれの地点にも佇立していない場合を無作
為に織り交ぜて，検証官（当裁判所）には，被験者が佇立しているのか
いないのか，佇立している場合にもどの地点に佇立しているのか，予め分からない
ようにして，検証官（当裁判所）の予断をできる限り排除することにしていたので
あり，しかも，検証（視認実験）時の天候は曇りのち雨であって，本件事故当時の
天候が曇りであったのと比べると，月明かりの点においても検証時の方が明るくは
なかったといい得るのであるから，検証の結果は，本件事故当時の被告人から被害
者に対する視認状況を知る上で高い価値があるということができる。
　そして，その結果は，検証調書（当審職権１）に記載されているとおりで
あるが，第２視認実験として，本件事故現場に近いバス停留所付近のものをも含め
て本件事故現場周辺の街灯を全て消灯させ，本件事故当時の被告人車両と同様に検
査用車両の前照灯を下向きにして，衝突地点の北方５０メートルの地点（出発地
点。前記検証調書別紙見取図２，３の点Ａの地点）から衝突地点に向かって検査用
車両をゆっくりと進行させつつ，被験者の視認状況を検証したところ，被験者が衝
突地点の西方２メートルの地点（前記検証調書別紙見取図２，３の点１の地点），
衝突地点（同じく点２の地点），衝突地点の東方１．５メートルの地点（同じく点
３の地点）に佇立していた場合には，出発地点においてすでに人らしきものの存在
が確認でき，被験者が衝突地点の東方３．５メートルの地点（同じく点４の地点）
に佇立していた場合には，他の地点に佇立していた場合と比較すれば若干見えにく
くはなるものの，その場合でも衝突地点から４３．６メートル北方（手前）の地点
に至ればぼんやりと人らしきシルエットが見え，同じく３７．７２メートル北方
（手前）の地点で検査用車両の方を向いている被験者の顔が認識でき，同じく３
０．６５メートル北方（手前）の地点（同じく点Ｂの地点）では，被験者が上記地
点のいずれの地点にいても，人が佇立していることがはっきりと認識できただけで
なく，同地点では，被験者が衝突地点の西方２メートルの地点，衝突地点の東方
１．５メートルの地点，衝突地点の東方３．５メートルの地点からそれぞれ衝突地
点に向け歩行し，あるいは衝突地点から左右に向け歩行するのがはっきりと認識で
きたこと（なお，衝突地点から３０．６５メートル北方（手前）の地点の検証結果
は，同地点になって初めてはっきり認識できるようになったことを意味するもので
はない。）が認められる。また，第３視認実験として，本件事故現場に近いバス停
留所付近のものを点灯した以外に本件事故現場周辺の街灯を全て消灯させ，本件事
故当時の被告人車両と同様に検査用車両の前照灯を下向きにして，仮想衝突地点
（バス停留所付近の街灯が取り替えられ移動していることを考慮して，光源からの
距離を同じにするため実際の衝突地点からやや南方にずらした地点。以下同じ。）
の北方５０メートルの地点（出発地点。前記検証調書別紙見取図２，４の点ホの地
点）から仮想衝突地点に向かって検査用車両をゆっくりと進行させつつ被験者の視
認状況を検証しようとしたところ，被験者が仮想衝突地点の西方２メートルの地点
（前記検証調書別紙見取図２，４の点イの地点），仮想衝突地点（同じく点ロの地
点），仮想衝突地点の東方１．５メートルの地点（同じく点ハの地点），仮想衝突
地点の東方３．５メートルの地点（同じく点ニの地点）のいずれに佇立していた場
合にも，出発地点においてすでに人が佇立していることがはっきりと認識でき，被
験者が仮想衝突地点の左右を歩行するのも同様にはっきりと認識できたことが認め
られる。
　以上の検証の結果をそのまま本件事故当時の被告人の視認状況に当てはめ
れば，本件事故現場に近いバス停留所付近の街灯が消灯していたとしても，本件事
故の直前，被害者が衝突地点の西方２メートルの地点，衝突地点，衝突地点の東方
１．５メートルの地点にいた場合には，被告人は，衝突地点の北方５０メートルの
地点において，すでに被害者を発見することができ，被害者が衝突地点の東方３．
５メートルの地点に佇立していた場合でも，被告人は，衝突地点の４３．６メート
ル北方（手前）の地点において，被害者をぼんやりとであるが発見することがで
き，衝突地点の３７．７２メートル北方（手前）で被害者の顔が認識でき，また，
衝突地点の３０．６５メートル北方（手前）の地点では，被告人は，被害者が上記
地点のいずれの地点に佇立していてもはっきりと認識できただけでなく，同地点で
は，被害者が衝突地点の西方２メートルの地点，衝突地点の東方１．５メートルの
地点，衝突地点の東方３．５メートルの地点からそれぞれ衝突地点に向け歩行し，
あるいは衝突地点から左右に向け歩行するのがはっきりと認識できたことになり，
本件事故現場に近いバス停留所付近の街灯が点灯していたとすれば，被告人は，被
害者が上記地点のいずれの地点に佇立していた場合でも，被害者をもっと容易に発
見することができたことになることが明らかである。
　そして，被害者が上記地点の範囲内（衝突地点の西方２メートルの地点か
ら東方３．５メートルの地点までの間をいう。以下同じ。）にいた場合には，被告
人の視認状況は，隣接する２つの地点と同様ないしはその中間のものであったと推
認できることはいうまでもないところである。
(2)　弁護人は，上記の検証について，検査用車両が停止又はそれに近い状態
で，検証官（当裁判所）が被験者がそこにいることを予想し，じっと目を凝らし見
つめて認識したものであり，更には，対向車の通行を遮断して実施したのであるか
ら，移動視力が静止視力より低くなることや，障害物を予期していない場合には予
期している場合よりも発見が遅くなること，対向車の前照灯の影響が無視されてい
ることを考えると，その検証の結果をそのまま本件事故当時の被告人の視認状況に
当てはめることはできない旨主張する。
　確かに，移動視力が静止視力より低くなることや障害物を予期していない
場合には予期している場合よりも発見が遅くなることは，一般的にいえばそのとお
りである。
　しかしながら，弁護人が，動体視力についての実験で視力が大幅に低下し
ている例を挙げて，移動視力も同様に低下するようにいうのには賛成できない。動
体視力では，対象物の動きに合わせて目の調節作用を働かせ，目の焦点を対象物に
合わせて移動せしめることが必要なのに対し，移動視力では，自らの動きに合わせ
て目の調節作用を働かせ，目の焦点を対象物に合わせることが必要なのであって，
前者の方が後者よりも困難なことは経験則上明らかなところである。しかも，本件
のように，静止し又は極く低速で移動している対象物に向かって直進していく場合
に，自らの動きに合わせて目の焦点を対象物に合わせることが比較的容易であるこ
とも経験則上明らかなところであって，その場合の移動視力の低下はさほど大きく
ないと考えられ，弁護人請求の文献である「自動車事故鑑定工学」の写し（原１審
弁２）が「静止視力に比して移動視力はおよそ５パーセント低下するといわれてい
る」というのは妥当なところであると思われる。また，上記の検証は，衝突地点を
はじめ数地点を設定し，被験者にその地点に佇立・移動等させ，特に第２視認実験
においては，その都度くじを引いて，被験者がいずれかの地点に佇立している場合
といずれにも佇立していない場合を無作為に織り交ぜて，検証官（当裁判所）に
は，被験者が佇立しているのかいないのか，佇立している場合にもどの地点に佇立
しているのか，予め分からないようにして，検証官（当裁判所）の予断をできる限
り排除することにして実施したものであるから，弁護人がいうような，被験者がそ
こにいることを予想し，じっと目を凝らし見つめて認識したなどというものではな
いことが明らかである。もっとも，検証官（当裁判所）には，いずれかの地点に被
験者が佇立している場合があることは予期できたのであるから，その意味では全く
何の予期もしていなかった場合と同視するわけにはいかない。しかし，上記のとお
り，被験者が衝突地点の西方２メートルの地点，衝突地点，衝突地点の東方１．５
メートルの地点に佇立していた場合には，衝突地点の北方５０メートルの出発地点
においてすでに人らしきものの存在が確認でき，被験者が衝突地点の東方３．５メ
ートルの地点に佇立していた場合には，他の地点に佇立していた場合と比較すれば
若干見えにくくはなるものの，その場合でも衝突地点から４３．６メートル北方
（手前）の地点に至ればぼんやりと人らしきシルエットが見え，同じく３７．７２
メートル北方（手前）の地点で検査用車両の方を向いている被験者の顔が認識で
き，同じく３０．６５メートル北方（手前）の地点では，被験者が上記地点のいず
れの地点に佇立していても，それがはっきりと認識できただけでなく，同地点で
は，被験者が衝突地点の西方２メートルの地点，衝突地点の東方１．５メートルの
地点，衝突地点の東方３．５メートルの地点からそれぞれ衝突地点に向け歩行し，
あるいは衝突地点から左右に向け歩行するのがはっきりと認識できたものであっ
て，検証官（当裁判所）においては，被験者が衝突地点の東方３．５メートルの地
点に佇立していた場合に衝突地点から４３．６メートル北方（手前）の地点でぼん
やりと人らしきシルエットが見えた際については被験者を発見することが容易であ
ったとはいい難いものの，それ以外の場合にはいずれも被験者を発見することに困
難はなかったのであるから，静止視力に比して移動視力が幾分低下することや全く
何の予期もしていなかった場合に発見が遅れることがあり得ることを考慮するとし
ても，それらの影響は小さく，結局，被験者が上記地点のいずれの地点にいたとし
ても，衝突地点から３０．６５メートル北方（手前）の地点までには，佇立あるい
は歩行している被験者をはっきりと発見できただけでなく，衝突地点から３７．７
２メートル北方（手前）の地点までには，次第にその姿をはっきりと識別できるよ
うになっていた被験者を発見し得ていたと考えるのが相当である。
　そして，対向車の前照灯の点については，本件事故当日付けの被告人の警
察官調書（原１審検１６）では，「事故当時，私の他に付近を走っている車は１台
も見当たりませんでした」と述べられており，被告人の供述にも対向車の前照灯に
幻惑されたなどというところは見当たらないのであるから，その影響を考慮する必
要があるとは考えられない。
(3)　以上みてきたところによれば，上記の検証の結果を全てそのまま本件事故
当時の被告人の視認状況に当てはめることはできないけれども，本件事故現場に近
いバス停留所付近の街灯が消灯していたとしても，被告人は，衝突地点の３０．６
５メートル北方（手前）の地点までには，上記地点のいずれかの地点あるいはその
範囲内の地点において佇立又は歩行していた被害者をはっきりと発見できただけで
なく，衝突地点から３７．７２メートル北方（手前）の地点においてすでに，上記
地点のいずれかの地点あるいはその範囲内の地点に佇立していた被害者を発見し得
ていたことは，間違いがないと認められる。
５　結果回避可能性について
　(1)　以上の視認状況を踏まえて，被告人が，視認状況の最も悪い，本件事故現
場に近いバス停留所付近の街灯が消灯していた場合において，本件事故当時，本件
事故の結果発生を回避することが可能であったか否かを検討する。
ア　この点，自動車運転者としては，前方の路上に人あるいは人らしきもの
の存在を発見した場合には，まず急制動の措置を講じることが考えられるから，本
件においても，被告人が被害者を発見することができた時点において，直ちに急制
動の措置を講じていれば，被害者との衝突を避けられたか否かについてまず検討す
る。
イ(ア)　関係各証拠によれば，本件事故当時，被告人車両は，時速約５５キ
ロメートル（秒速約１５．２８メートル）であり，本件道路における摩擦係数は
０．８７前後であったと認められる。
(イ)　そして，空走距離についてみてみるに，知覚反応時間は，一般に
０．７秒程度から１．０秒程度と考えられており，被告人に最大限有利に考えたと
しても，知覚反応時間を１．１秒とすれば十分であるから，その場合の空走距離
（被告人車両の空走距離の最大値）は，
　約１６．８０６メートル（55000/3600×1.1＝16.806）…………①
である。
　そして，制動距離については，摩擦係数が０．８７前後であるから，
誤差をも考慮して，これも被告人に有利に０．８６として計算すれば，
　約１３．８４７メートル（(55000/3600)２÷(2×9.8×0.86)＝
13.847)　………………………………………②
であるから，結局，停止距離は，長くても
　約３０．６５メートル（①＋②）　…………………………………③
とみるのが合理的である。
(ウ)　この点，弁護人は，空走距離算出のための知覚反応時間について，
オルソンの論文（原１審弁８）等を援用して，障害物の存在を予期していない場合
には，予期している場合と比べ，障害物の認知が遅れることを理由に，本件事故の
ように障害物の存在を予期していない場合の知覚反応時間は，上記１．１秒を最大
値とする数値よりも長くなると主張する。そして，同論文は，実験の結果から，予
期していない場合の知覚反応時間の９５パーセントタイル値（１００人中９５人が
反応できる時間）は，１．６秒程度であるとし，また，予期しない状況に直面した
運転者の知覚反応時間として２．５秒を用いることを推奨している。
　しかし，この論文における実験は，上り坂の頂上付近に高さ１５セン
チメートル，幅９１センチメートルの黄色の気泡ゴムでできた障害物を設置して行
った（障害物の上端への平均視程距離は４６メートル，被験者の多くの障害物を初
めて見たときの速度は秒速１２ないし１４メートルであり，衝突するまでには３な
いし４秒あった。）というものであるところ，論者自身もいうように，もっと脅威
のある障害物やブレーキを踏むことしかできないようなものに対しては，知覚反応
時間はさらに短くなることが予想されるというのであるし，また，実験の時に比べ
て障害物への平均視程距離がもっと短かかったり，被験者の進行速度がもっと速か
ったりしても，やはり知覚反応時間は短くなると思われるから，予期していない場
合の知覚反応時間の９５パーセントタイル値が１．６秒であるとの結果を本件事故
の場合の知覚反応時間としてそのまま用いることはできない。また，２．５秒とい
う数値は，アメリカの交通工学における高速道路設計時の可及的に事故を防止しよ
うとの観点から推奨されている数値であって，論者によれば，疲労やアルコールと
いった要因が関与する場合を考慮した上で見積もったものであるから，本件のよう
な具体的な事件における知覚反応時間を考える上で用いるべき数値とは到底認めら
れない。上記の１．６秒や２．５秒といった数値を本件における被告人の知覚反応
時間として用いるのが適当でないことは明らかである。
　そして，前記(イ)で述べた，０．７秒程度から１．０秒程度という知
覚反応時間は，障害物の存在を予期していない場合をも含めて考えられている数値
であるところ，前記「自動車事故鑑定工学」の写し（原１審弁２）には，いくつか
の知覚反応時間に関する実験の結果が紹介されていて，実験の方法によってその数
値は様々であるが，そのうち，本件事故と最も状況の似た実験である，シミュレー
ターの視界に突然歩行者を飛び出させて測定した知覚反応時間は，素速いグループ
の平均値で０．８３秒，のろい反応のグループの平均値で１．１３秒であったとい
うのであって，上記の数字とごく近い数値であることからすると，本件事故におけ
る知覚反応時間は，前記のとおり最大値として１．１秒を用いるのが相当である。
ウ　そうすると，被告人車両の停止距離は被告人に最も有利に考えても約３
０．６５メートル（前記(イ)の③）であると認められ，また，被告人車両と被害者
の速度から考えて，被告人車両が衝突地点の３０．６５メートル北方（手前）の地
点を進行していたときには，被害者は上記地点の範囲内で佇立あるいは歩行してい
たとみるのが相当であるところ，先に検討したように，被告人は，本件事故現場近
くにあるバス停留所の街灯が消灯していたとしても，本件事故当時，衝突地点の３
０．６５メートル北方（手前）の地点に至るまでには，上記地点のいずれかの地点
あるいはその範囲内の地点において佇立又は歩行していた被害者をはっきりと発見
できただけでなく，衝突地点から３７．７２メートル北方（手前）の地点において
すでに，被害者が上記地点のいずれかの地点あるいはその範囲内の地点に佇立して
いた場合には，それを発見することができたと認められるのであるから，それらの
時点で直ちに急制動の措置を講じていれば，被害者に衝突することを避け，本件事
故の結果発生を回避することができたことが明らかである。
(2)　しかも，自動車運転者としては，上記のように，前方の路上に人や人らし
きものの存在を発見した場合には，直ちに急制動・急停止の措置を講じる以外に
も，直ちに減速したり，その人の動静を慎重に見極めつつハンドルを的確に操作し
たり，あるいはクラクションを吹鳴してその人の注意を喚起したりするなどの措置
を講じて，同人との衝突を回避するものであるところ，本件においても，本件道路
の車線数，南行車線の幅，当時の交通量等に鑑みれば，被告人は，被害者を発見で
きた地点において，これらの措置を講じることが十分に可能であったのはもとよ
り，被害者に相当程度接近した地点に至って被害者を発見した場合であっても，本
件事故が被告人車両の左前角部を被害者に衝突させたものであることから考えれ
ば，上記のような急制動・急停止以外の措置を講じることによっても，被害者との
衝突を回避することが十分に可能であったということができる。
６　被告人の過失の有無について
　以上の事実を前提として，被告人の過失の有無を検討する。
(1)　まず，被害者が，本件事故の直前，西から東に向かって歩行したり，ある
いは被告人車両の進路上の衝突地点付近の路上に佇立したりしていたとすれば，被
害者は，被告人車両の進路上を横切ろうとし，又は被告人車両の進路付近に存在し
ていたわけであるから，前記の視認状況，結果回避可能性を前提とすれば，被告人
が，被害者をはっきり視認することが可能になっていた衝突地点から３０．６５メ
ートル北方（手前）の地点に至るまでに，被害者を発見して急制動・急停止の措置
を講じていれば，被害者との衝突を避けることができたことが明らかであり，ま
た，その他の適切な措置を講じて被害者との衝突を避けることも可能であった（例
えば，被害者が西から東に向かって歩いていたのであれば，少し減速するだけで本
件衝突は避けられた。）にもかかわらず，被告人は，前方注視を怠って被害者に気
付かず，被害者との衝突回避の措置を取ることなく，被告人車両を被害者に衝突さ
せたものであって，被告人には進路前方を注視してその安全確認をすべき注意義務
を怠った過失があることは明らかである。
(2)　次に，被害者が，本件事故の直前，東から西に向かって歩行していたとす
れば，被害者は，被告人車両の進路の外（左）側から進路上に入ってきたことにな
るわけであるが，この点について，弁護人は，通常，人が道路に飛び出す事態を予
期し得ない道路状況の下で，トラックの暗色シートを背景にしていた黒ずくめの被
害者が，至近距離に迫った被告人車両の前方に飛び出し衝突したと考えられ，被告
人のみならず一般人であっても被害者を視認することができなかったから過失がな
い旨主張する。
　しかしながら，被害者が，本件事故当時ヒールの高さが約７．３センチメ
ートルの靴を履いていて，相当程度に酔っていたことや，被害者着用のワンピース
の衝突によって生じたと認められる損傷部位，これに対応する被害者の左大腿部の
負傷部位などからすると，弁護人の主張するような，被害者が至近距離に迫った被
告人車両の前方に飛び出しそのまま衝突したという状況ではなかったと考えるのが
合理的であるが，仮に，被害者が，弁護人主張のようにトラックを背景に佇立して
いて，衝突地点の東方３．５メートルないし３．１メートル（トラックの後部右端
付近）の地点から衝突地点に飛び出したとしても，前記の視認状況からすれば，被
告人は，衝突地点から３７．７２メートル以上北方（手前）の地点において被害者
を発見することができたし，また，上記のような被害者がそんなに速い速度で飛び
出すことはできなかったであろうと思われるから，被害者がトラックの後ろから衝
突地点まで移動し被害に遭うまでに２秒程度の時間は必要であったと考えられ，他
方，被告人車両は時速約５５キロメートル（秒速約１５．２８メートル）で走行し
ていたのであるから，被告人は，約３０．５６メートル北方（手前）の地点では被
告人車両の進路上に入ってこようとする被害者を発見できたことになるところ，自
動車運転者としては，前方の路上に自車の進路上に入ってくるおそれのある人の存
在を発見した場合には，直ちに減速したり，その人の動静を慎重に見極めつつハン
ドルを的確に操作したり，あるいはクラクションを吹鳴してその人の注意を喚起す
る措置を講じたりするなどして，自車の進路の安全を確保し，同人との衝突を回避
すべきであって，本件においても，本件道路の車線数，南行車線の幅，当時の交通
量等に鑑みれば，被告人は，被害者を発見できた地点において，これらの措置を講
じることによって，被害者との衝突を避けることが十分に可能であったのはもとよ
り，被害者が衝突地点の東方３．５メートルないし３．１メートルの地点から飛び
出したような場合であっても，被告人がそれ以前から被害者がトラックを背景に佇
立していることに気付いてその動静に注意していれば，すぐさま上記のような措置
（知覚反応時間が前記の１．１秒よりも短くなることを考えれば，急制動・急停止
の措置も含まれよう。）を講じることによって，被害者との衝突を回避することが
可能であったにもかかわらず，被告人は，前方左右の注視を怠って衝突するまで被
害者に気付かず，被害者との衝突回避の措置を全く取ることなく，被告人車両を被
害者に衝突させたものであるから，被告人には進路前方左右を注視してその安全確
認をすべき注意義務を怠った過失があるといわざるを得ない。
(3)　以上のとおりであるから，被告人には判示の過失があったことが明らかで
ある。
（法令の適用）
罰　　　　　　　　　条
　判示第１の所為につき　平成１３年法律第１３８号（刑法の一部を改正する法
律）附則２条により同法による改正前の刑法２１１条前段
　判示第２の所為につき　道路交通法１１９条１項７号の２，６５条１項，同法施
行令４４条の３
刑種の選択　いずれも懲役刑
併合罪の処理　刑法４５条前段，４７条本文，１０条（重い判示第１の罪の刑に同
法４７条ただし書の制限内で法定の加重）
宣告刑　懲役１年６月
刑の執行猶予　刑法２５条１項（３年間）
訴訟費用の負担　刑事訴訟法１８１条１項本文
（量刑の理由）
　本件は，被告人が，普通乗用自動車を運転中，進路前方左右の安全を十分に確認
しなかった過失により，自車を道路上にいた被害者に衝突させて死亡させたとい
う，業務上過失致死の事案及びその際の酒気帯び運転の事案である。
　被告人は，前方左右の注視という自動車運転者としての基本的な注意義務に違反
したものであって，その運転態様は危険なものであること，被害者は脳挫傷等の傷
害を負い，約３週間後に死亡するに至ったものであって，生じた結果は取り返しの
つかない重大なものであること，被害者は２６歳という若さで突然にその生命を奪
われることになったものであって，被害者自身の無念さはもとより，その子供や母
親ら遺族の悲嘆も大きく深いこと，もとより酒気帯び運転をした動機に酌むべき事
情はなく，前記の事故もアルコールの影響が全くないとはいい切れないことなどを
併せ考えると，被告人の刑事責任は重いといわざるを得ない。
　しかしながら，被害者は，本件当時，相当酒に酔っていた上，深夜，黒ずくめの
服装で片側二車線の国道を横断歩道によらないで渡るなどしていたものであって，
本件のような重大な結果を招いたことについては，被害者にも相当の落ち度が認め
られること，被告人は，本件事故後被害者の存命中はその見舞いに足繁く通うなど
して，被害者やその遺族らに対して誠意を示しており，遺族との間で示談も成立さ
せていること，被告人には，業務上過失傷害罪や道路交通法違反罪による罰金前科
以外に前科がないことなどの，被告人のために酌むべき事情も認められるので，今
回は，被告人に対して，その刑の執行猶予の言渡しをすることとする。
（検察官の科刑意見　懲役１年６月）
　よって，主文のとおり判決する。
　　平成１４年３月２５日
　　　　神戸地方裁判所第２刑事部
　　　　　　　　裁判長裁判官　　森　　　岡　　　安　　　廣
　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　裁判官　溝　　　國　　　禎　　　久
　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　裁判官　　山　　　田　　　智　　　子

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