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主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
尼崎市福祉事務所長が平成２０年９月１７日付けで原告に対し行った生活保
護費返還決定処分を取り消す。
第２事案の概要
１本件は，生活保護の被保護者である原告が，平成１８年１２月１日に障害基
礎年金の支給事由が発生したとして平成１９年１月分からの障害基礎年金の支
給を平成２０年３月１３日に受けることとなったことに対し，尼崎市福祉事務
所長（以下，「福祉事務所長」といい，同事務所を「福祉事務所」という。）
が，生活保護法（以下「法」という。）６３条を適用して，遡って支給された
障害基礎年金９７万２０５９円（以下「本件遡及支給分」という。）に相当す
る支給済みの保護費に相当する額の返還を命じる平成２０年９月１７日付けの
処分（以下「本件処分」という。）を行ったところ，原告が，原告に同条を適
用するのは誤りである，本件処分には福祉事務所長の裁量権の逸脱，濫用があ
る，調査義務違反があるなどと主張して，行政事件訴訟法３条２項に基づき，
本件処分の取消しを求める事案である。
２前提事実（証拠等の掲記がない項は，当事者間に争いがない。）
(1)当事者等
原告は，昭和▲年▲月▲日生まれの女性である。
原告は，平成１４年７月，Ａと結婚し，平成▲年▲月▲日，同人との間に
Ｂを儲けたが，平成１９年６月２６日，Ａと離婚した。（乙１の１，７）
(2)生活保護の開始
原告は，平成１９年７月１０日付けで，同年６月２０日を開始時期とする
生活保護開始決定を受け，同日から生活扶助，住宅扶助及び医療扶助に係る
保護費を受給している。（甲１，乙１５）
(3)障害基礎年金受給の経緯
ア原告は，平成１８年１２月１日，社会保険庁長官に対し，平成１６年１
０月ころから○症状があるとして，同月を受給権発生日とする障害基礎年
金の裁定請求（予備的に事後重症による請求）をしたが，社会保険庁長官
は，平成１９年１月３０日，障害基礎年金を支給しない旨の処分をした。
（甲１２，弁論の全趣旨）
イ原告は，同年２月９日，社会保険審査官に対し，上記不支給処分に対す
る審査請求をしたが，社会保険審査官は，同審査請求を棄却する旨の決定
を行った。
ウ原告は，同年１１月８日，社会保険審査会に対し，上記不支給処分に対
する再審査請求をした。
エ社会保険庁長官は，平成２０年３月１３日，原告に対し，原告の傷病に
よる障害の状態が裁定請求日である平成１８年１２月１日において国民年
金法施行令別表２級の程度に該当するとして，同日を受給権発生日とする
２級の障害基礎年金を支給する旨の処分をした。
なお，原告は，その後，ウの再審査請求を維持したが，社会保険審査会
は，平成２０年３月３１日，同再審査請求を棄却する旨の裁決を行った。
オ原告は，同年４月１５日，平成１９年１月分から平成２０年３月分まで
の障害基礎年金として１１０万４０７５円を受給した。（乙１７，弁論の
全趣旨）
(4)本件処分
原告は，保護の開始から平成２０年９月１日までで，２３１万６３６３円
の保護費を受給していた。
福祉事務所長は，同年９月１７日，原告に対し，前記(3)オで受給した１
１０万４０７５円のうち，同年２月分及び同年３月分の１３万２０１６円に
ついては，同年４月１５日が本来の支払日であったことから，通常支給分の
障害基礎年金として収入認定をし，平成１９年１月分から平成２０年１月分
までの９７万２０５９円（本件遡及支給分）については，法６３条に基づ
き，同額に相当する支給済みの保護費に相当する額の返還を命じる処分（本
件処分）を行い，次の内容を書面で通知した。（甲２，乙１５，弁論の全趣
旨）
①資力発生後扶助額２３１万６３６３円
②返還対象額９７万２０５９円
③自立更生資金認定額０円
④返還決定額９７万２０５９円
⑤返還期限平成２０年１０月３１日
⑥返還方法同封の納付書で最寄の指定金融機関等に納
付してください。なお，一括返還が困難な場
合には分割での返還等相談に応じますのでご
連絡ください。
(5)審査請求
原告は，平成２０年１１月１７日，兵庫県知事に対し，本件処分に対する
審査請求を行ったが，兵庫県知事は，平成２１年１０月１日，同審査請求を
棄却する旨の裁決を行った。（甲１）
(6)訴訟提起
原告は，平成２２年３月２９日，本件訴訟を提起した。（当裁判所に顕
著）
３争点
(1)法６３条適用の可否（争点１）
(2)裁量権の逸脱，濫用の有無（争点２）
(3)調査義務違反の有無（争点３）
４争点に対する当事者の主張
(1)争点１（法６３条適用の可否）について
【原告】
ア法６３条の適用場面ではないこと
法６３条の趣旨に照らせば，同条は，①本来受けるべきでなかった保護
金品を受けた場合で，かつ，②保護の実施機関が，<ｱ>法４条３項の急迫
した事由があるとして保護を行った場合，<ｲ>調査不十分のため資力があ
るにもかかわらず，資力なしと誤認して保護を決定した場合又は<ｳ>保護
の程度の決定を誤って不当に高額な決定をした場合に限定して適用される
規定である。
原告は，後記(2)【原告】イ(イ)のとおり，本来平成１８年１０月１３
日には保護を受けることができたのであるから，本件は，①本来受けるべ
きでなかった保護金品を受けた場合に当たらないし，原告に対する保護は
②のいずれの場合にも当たらない。
したがって，原告に法６３条を適用することはできない。
イ「資力」に該当しないこと
法６３条の「資力」とは，法４条１項の「その利用し得る資産，能力そ
の他あらゆるもの」と同義であって，「その利用し得る資産」とは，保護
開始時において現実に使用，収益，処分の権能を持っているもの，「その
他あらゆるもの」とは，現実には資産になっていないが容易に資産となし
得るものをいい，その性質上直ちに現実に活用することが困難である資産
は，「その利用し得る資産」にも「その他あらゆるもの」にも含まれな
い。
本件遡及支給分は，平成２０年３月１３日になって初めて支給する旨の
処分がなされたのであり，保護の開始時である平成１９年６月２０日の時
点においては，現実に使用できる権能を持っている資産ではなかったし，
容易に資産となし得るものでもなかったから，「その利用し得る資産」に
も「その他あらゆるもの」にも当たらない。
したがって，本件遡及支給分に係る年金受給権は，法６３条の「資力」
には当たらず，これを「資力」として行われた本件処分は違法である。
ウ「資力」の発生時期の認定の誤り
本件遡及支給分に係る年金受給権が「資力」に当たるとしても，本件処
分は，「資力」が発生した時期を障害基礎年金の受給権発生日である平成
１８年１２月１日と認定した誤りがある。
障害基礎年金の場合，老齢基礎年金と異なり，本人や家族なども年金の
支給対象となる障害があることを自覚していないことも多く，その障害認
定を受けるためにも複雑な手続を要するから，裁定がされてはじめて受給
権があることが明らかとなる。特に原告の場合，再審査請求後に裁定がな
されたのであって，原告の障害基礎年金の受給権の存在自体が極めて不確
実であったといえるから，原告の障害基礎年金の受給権の存在が客観的に
確実性を有するに至った，すなわち，「資力」が発生したと判断されるの
は，裁定がなされた平成２０年３月１３日というべきである。
したがって，原告に法６３条を適用するとしても，平成２０年３月１３
日以降に支給された保護費を標準として返還額を決定すべきであって，保
護開始日（平成１９年６月２０日）からの保護費全額を標準としてなされ
た本件処分は違法である。
エ実施機関が「資力」の存在を認識していないこと
厚生労働省は，法６３条を資力があることを認識しながら保護費を支給
した場合の事後調整の規定と解釈しており，実施機関が保護の開始当初か
ら資力の存在を認識していたことを適用の前提としている。
法６３条の「資力があるにもかかわらず」との文言並びに実施機関に法
２８条，２９条及び６１条が被保護者の資産について調査する権限を与え
ていることからすれば，法６３条は，実施機関が被保護者の資産を調査し
た結果，直ちに活用することはできないが，手続を経れば活用できる資産
があることが判明した場合であっても，必要な保護を行うことを妨げるべ
きでないことを前提とするもので，実施機関が，上記調査をしても認識す
るに至らない資産については，法６３条の「資力があるにもかかわらず」
の要件を満たさないというべきである。
福祉事務所長は，原告の保護を開始する以前に上記調査を行ったが，そ
の時点で本件遡及支給分が存在することを認識することは不可能であった
し，平成２０年３月１３日までその存在することを認識することはできな
かった。
したがって，原告につき同日以前に法６３条を適用する余地はなく，本
件処分は違法である。
オ憲法２９条に違反すること
保護が開始される以前は，原告の有する資産に対する管理処分権能に何
ら制約はないはずである。本件処分は，未だ原告が保護を受けていなかっ
た時期に対応する障害基礎年金の遡及支給分について，法６３条の「資
力」に該当するとして，原告の管理処分権能について制約を加える処分で
あるから，憲法２９条の私有財産の不可侵の保障に反する。
したがって，本件処分は，憲法２９条に反し，違法である。
【被告】
ア法６３条の適用
法６３条は，「急迫の場合等」と規定しているほか，保護の補足性の原
則から資力を有する状態で受給した保護金品について事後的に調整する点
にその趣旨があるから，同条の適用は原告がアで主張する場合に限られる
ものではない。
イ「資力」に該当すること
生活保護制度は，資本主義社会における基本原則の一つとして自己責任
の原則を前提とした上で，生活に困窮するすべての国民に対し，その困窮
の程度に応じて必要な保護を行い，その最低限度の生活を保障することに
よって，その自立を図る補足的な制度であって，法４条１項は，保護の補
足性の原則を定めている。
そして，法６３条は，保護の補足性の原則から，資力を有する状態で保
護を受けた場合に後に保護金品を返還させ，事後的に調整を図る点にその
趣旨があるから，同条の「資力」とは，法４条１項の「その利用し得る資
産，能力その他あらゆるもの」，すなわち，最低限度の生活を維持するた
めに活用されるべきものを有することと同義であって，現金等直ちに現実
に活用することが可能な資産のみならず，その性質上直ちに現実に活用す
ることが困難である資産をも含むというべきである。
したがって，本件遡及支給分に係る年金受給権は，法６３条の「資力」
に当たる。
ウ「資力」の発生時期
年金受給権は，その裁定請求及び支給決定の有無にかかわらず，年金支
給事由が生じた日に当然に発生する具体的権利であり，年金が遡及支給さ
れる場合は，その支給決定がなされるまでは当該年金を直ちに現実に活用
することは困難であるが，支給決定がなされると年金支給事由が生じた日
の属する月の翌月分から支給されることからすれば，年金支給事由が生じ
た日に「資力」が発生したものとして取り扱われるべきである。
したがって，本件遡及支給分に係る年金受給権は，その支給事由が生じ
た平成１８年１２月１日に発生したというべきであり，同日より後の保護
開始日（平成１９年６月２０日）以降に支給された保護費を返還の対象と
する本件処分は適法である。
エ資力についての実施機関の認識
原告は，実施機関が保護の開始当初から資力の存在を認識していること
が法６３条の適用の前提となると主張するようであるが，そのような要件
は，同条の文言上も同条の趣旨からも要求されない。
オ憲法２９条に反しないこと
法は，被保護者の財産に関する管理処分権そのものを制約するものでは
なく，保護の補足性の原則から，他に活用すべき資力をもってしても生活
に困窮する場合に保護を実施することを趣旨とするものである。仮に保護
開始前に支給された年金額に相当する金銭が被保護者の手元に残っている
場合は，原則として，それを活用した後に保護が開始されるか又は直ちに
保護が実施される場合でも収入認定があった場合と同様に一定額が控除さ
れて保護費が支給されるのであって，保護開始前に取得した財産は，生活
費に充当されることが予定されている。
原告は，保護開始前に年金受給権が発生していたものであるが，現実に
はこれを受給していなかったため，生活費を賄うため，立て替えて保護費
が支給されたのであって，これを法６３条で事後的に調整することは，法
の予定するところであり，憲法２９条に反しない。
(2)争点２（裁量権の逸脱，濫用の有無）について
【原告】
ア法６３条は，「保護の実施機関の定める額」として，返還額の決定を被
保護者の状況を知悉し得る保護の実施機関の裁量に委ねているが，この裁
量は，全くの自由裁量ではなく，保護費が被保護者の自立更生のためにや
むを得ない用途に使われた場合，使用額が社会通念上容認される程度であ
る場合，全額返還を行うことが自立を著しく阻害する場合においては，返
還額からその分を控除すべきで，保護の実施機関の判断に合理性がない場
合には，その裁量権の逸脱，濫用として違法となるというべきである。
イ本件処分は，次の理由から，福祉事務所長に与えられた裁量権の逸脱，
濫用があり，違法というべきである。
(ア)自立更生資金に当たること
原告は，それぞれ借金の返済として，平成２０年４月１６日に従兄弟
のＣに対し６０万円を，同月１７日に友人のＤ及びＥ（以下，上記３名
を併せて「Ｃら」という。）に対し各１０万円を，本件遡及支給分から
支払った。被保護者が借金を返済することを認めずに返還を求めるのは
被保護者の経済的更生を阻害するため，かかる借金の返済に充てた部分
は，自立更生資金として返還額から控除すべきである。
また，原告は，同年５月末ころ，Ａとの離婚問題について相談した弁
護士と司法書士に対し，その相談料として本件遡及支給分から合計８万
円を支払った。離婚問題は法律問題であり，法律の専門家への相談料
は，原告の自立更生に必要な費用であるから，自立更生資金として返還
額から控除すべきである。
(イ)保護の申請権が侵害されたこと
原告がＣらから借金をするに至ったのは，原告の保護の申請権が被告
の職員によって約８か月間も侵害され，適切に保護が開始されなかった
結果，生活費や居宅を確保する費用を賄う必要があったからである。保
護の申請権を侵害する行為は，憲法２５条に反する重大な違法行為であ
るから，法６３条の適用に当たっては，このような事情も考慮しなけれ
ばならない。
すなわち，原告は，当時，○で就労することが不可能で収入がなく，
ＡからＤＶ（ドメスティックバイオレンス）を受け，Ａからも実母や実
姉からも生活費の援助を受けることができない要保護状態であったた
め，平成１８年１０月１３日，福祉事務所の保護課を訪れ，保護を申請
したい旨述べた。しかし，職員は，原告に対し，高齢でないと保護を受
けることはできないなどと虚偽の受給要件を述べて，上記申請を受け付
けなかった。
原告は，同年１１月ころにも保護課を訪れて保護を申請したい旨述べ
たが，職員は，原告が離婚していないこと，実母と同居していることを
理由に上記申請を受け付けず，原告がＡのＤＶを説明しても，Ａと連絡
をとるように述べるのみであった。
原告は，同年１２月ころにも保護課を訪れて保護を申請したい，住居
を確保するための費用がない旨述べたが，職員は，一時扶助として転居
費用を出す制度があるにもかかわらず，転居費用を援助する制度はない
と説明をして，上記申請を受け付けなかった。
原告は，平成１９年１月１９日，同年５月中旬，同年６月１２日にも
保護課を訪れ，その都度保護を申請したい旨述べたが，職員は，原告が
保護を受けられるかどうか何ら調査することなく，原告に婚姻関係の破
綻について過度の説明を求めるなど，故意に保護の開始時期を遅らせ，
同月２０日まで申請を受け付けなかった。
以上のような被告による原告の保護申請権侵害行為によって原告が８
０万円の借金を負ったことは明らかであり，被告は，法６３条による返
還額決定の際に自らの違法を是正するために少なくとも８０万円につい
ては返還を免除すべきである。
(ウ)本件処分が重い処分であること
本件処分は，平成２０年１０月３１日までに，９７万２０５９円を一
括で支払うことを求める処分であり，原告には極めて酷である。
原告は，本件遡及支給分の大部分を費消しているので，本件遡及支給
分全額に相当する保護費の返還を求められれば，今後受給する保護費か
ら差し引かれる形で返還をするということになり，長期にわたり，最低
生活費を下回る生活を続けることを余儀なくされる。
【被告】
ア法は，最低限度の生活保障及び要保護者の自立助長という目的と保護の
補足性の原則との調整を，被保護者の生活状況等に通暁する保護の実施機
関の裁量に委ねている。
生活保護行政の実務においては，被保護者に対する収入認定に当たって
は，その収入が被保護者の自立助長に資する場合は収入として認定せず，
必要経費として収入から控除することとし，法６３条の返還額について
も，原則として当該資力を限度として支給した保護費の全額を返還額とす
べきとしつつ，一定の範囲で自立更生資金として，返還額から控除するこ
ととしている。
イ本件処分に，福祉事務所長の裁量権の逸脱，濫用はない。
(ア)自立更生資金に当たらないこと
被保護者が保護開始前の借金を返済することは，自立更生に必要とは
いえない。債務超過の場合は，本来破産手続等により経済的更生を図る
ことができるし，借金の返済に必要な額を自立更生資金とみてこれに相
当する保護費を返還させないとすると，税金を財源とする保護費によっ
て第三者の私債権の満足を得させる結果となるほか，被保護者の保護開
始前の生活をも保障する結果となり，保護を要する状態に立ち至ったと
きから将来に向かってその最低限度の生活の維持を保障しようとする法
の目的から著しく逸脱し，妥当でない。
(イ)保護の申請権の侵害の事実はないこと
原告が福祉事務所の保護課を初めて訪れたのは平成１９年１月１９日
であって，それ以前には，平成１８年９月にＢの養育等の相談のため，
被告のα支所内の尼崎市保健センターα地域保健担当（以下「α地域保
健担当」という。）を訪れ，同年１０月１３日に原告の今後の身の振り
方等の相談のためソーシャルワーカーとともに福祉事務所の福祉課を訪
れたのみであり，平成１９年１月１９日以前に原告が保護課を訪れた事
実及び原告がα地域保健担当又は福祉課を訪れた際に原告が保護を受け
たい旨の意思を示したといった事実はない。
職員は，同日，原告がＡと離婚しておらず，転居を予定しているとの
ことであったので，直ちに保護の決定に必要な扶養関係・生計関係や家
賃等の必要生活費の判断をすることができなかったことから，これらの
整理を行って再度相談するよう原告に伝えたが，原告は，同年６月１２
日まで保護課に訪れることはなかった。職員は，同日において離婚の成
否が不明であったため，原告にＡに対して離婚届の提出を書面で催告す
るように述べ，その後，原告が催告をしたとして同月２０日に訪れ，保
護の申請をしたため，同日から保護を開始することになったものであ
る。
以上のとおり，福祉事務所長や保護課の職員が，原告の保護の申請権
を侵害した事実はない。
(ウ)本件処分は重い処分ではないこと
本件処分は，本件遡及支給分を原資として支給済みの保護費を返還さ
せるものにすぎず，原告が日々の生活に必要な毎月の保護費の支給には
影響を及ぼさないものである。
職員は，原告に本件遡及支給分を費消することのないように説明して
おり，原告がこれを費消しないでさえいれば，容易に返還することがで
きたはずであり，本件処分が原告にとって極めて酷とはいえない。被告
は，原告が本件遡及支給分の大半を費消しているから，原告の資力に応
じた分割による返還も検討している。
(3)争点３（調査義務違反の有無）について
【原告】
法１条，５条及び９条等に照らせば，保護の実施機関は，法６３条を適
用するに際して被保護者の生活実態及びその需要を調査する義務を負って
いる。
原告は，平成２０年４月１５日，福祉事務所に赴き，本件遡及支給分を
受領したことを報告し，これをＣらからの借金の返済に充てたいと述べた
ところ，職員は，原告から当時の生活実態及びその需要について一切聴取
することなく，本件遡及支給分を借金の返済に充てることはできない，費
消しないようにと指示するのみで，実際に原告を訪問するなどの調査を行
わなかった。
その後も，福祉事務所は，原告やその代理人Ｆ弁護士から原告の生活実
態及びその需要について聴取をすることなく，本件遡及支給分は全額返還
されなければいけないという態度に終始していた。
福祉事務所長は，本件処分を行うまでの間に，当時の原告の生活実態及
びその需要を把握することを怠り，原告の借金の経緯についての具体的な
検討を行わず，漫然と本件処分を行ったものであり，調査義務違反という
手続上の瑕疵が存在する。
したがって，本件処分は，手続的違法があり，取り消されるべきであ
る。
【被告】
法６３条の適用に当たって，保護の実施機関に被保護者の生活実態及び
その需要を調査する義務があるとしても，その義務違反があるか否かは，
個別具体的な事情を総合的に勘案して判断されなければならない。
すなわち，職員は，原告が保護の申請時に借金がない旨を申告していた
ことから，原告に借金がないことを前提にその後も家庭訪問等により継続
的に原告の生活実態の把握を行い，その際，特段自立更生のために必要な
経費の支出は予定されていなかった。原告及びＦ弁護士は，破産手続等に
より経済的更生を図りうる過去の私的な借金の返済に関して述べるのみ
で，本来の自立更生のために必要な経費への充当する必要があることにつ
いて何ら述べなかった。そのため，職員は，原告から保護費を返還させる
に当たり，特段，原告の自立を著しく阻害すると認められるような事情は
見当たらないとして，上記に加えて更に原告の生活実態等を聴取する必要
性はなかったものである。
福祉事務所長は，原告が受けた本件遡及支給分に相当する保護費につ
き，自立更生資金として返還免除とすべき部分があるか否かを，それまで
に把握していた全事情に基づき慎重に検討して本件処分に至ったものであ
って，調査義務に反すると評価すべき事情は見当たらない。
第３当裁判所の判断
１争点１（法６３条適用の可否）について
(1)法６３条の趣旨及び適用場面
法６３条は，被保護者が，急迫の場合等において資力があるにもかかわら
ず，保護を受けたときは，保護費を支給した都道府県又は市町村に対して，
すみやかに，その受けた保護金品に相当する金額の範囲内において保護の実
施機関の定める額を返還しなければならないと規定し，本来受けるべきでな
かった保護金品を受けた場合の費用返還義務を定めている。
すなわち，法４条１項は，保護は，生活に困窮する者が，その利用し得る
資産，能力その他あらゆるものを，その最低限度の生活の維持のために活用
することを要件として行われる旨規定して保護の補足性の原則を定め，ま
た，法８条１項は，保護の程度について，厚生労働大臣の定める基準により
測定した要保護者の需要を基とし，そのうち，その者の金銭又は物品で満た
すことのできない不足分を補う程度において行う旨規定し，法６０条は，被
保護者は，常に，能力に応じて勤労に励み，支出の節約を図り，その他生活
の維持，向上に努めなければならない旨規定している。これらの規定は，法
の定める生活保護制度が，資本主義社会における基本原則の一つとしての自
己責任の原則を前提とした上で，憲法２５条の理念に基づき，生活に困窮す
るすべての国民に対し，その困窮の程度に応じ，必要な保護を行い，その最
低限度の生活を保障することによって，その自立を図る補足的な制度である
ことを明らかにしたものということができる。他方，法４条３項は，同条１
項の規定は，急迫した事由がある場合に，必要な保護を行うことを妨げるも
のではない旨規定しているが，これは，生活に困窮する者が，法４条１項に
いう利用し得る資産等を有する場合においても，これを直ちに現実に活用す
ることが困難な場合に当該生活困窮者の最低限度の生活を保障する観点か
ら，保護の補足性の原則の例外として，保護を行うこととしたものと解され
る。
上記のとおり，生活保護制度が補足的な制度であり，法４条３項が利用し
得る資産等を有する場合においても保護を行うこととしていることに照らせ
ば，法６３条は，法４条３項に基づき保護費を受給した場合等において，当
該受給者においてその資力を現実に活用することができる状態になったとき
には，当該受給者に対し，保護費の返還義務を課すこととしたものと解され
る。そして，かかる法６３条の趣旨及び同条の文言が「急迫の場合等」とあ
って法４条３項所定の「急迫の場合」に限定していないことに照らせば，法
６３条は，法４条３項による保護が行われた場合のみならず，先に行われた
保護の時点では必要であるとして保護が行われたが，後に資力があったこと
が判明した場合に，これを事後的に調整するためにも適用されるものと解す
るのが相当である。
原告は，法６３条は，本来受けるべきでなかった保護金品を受けた場合
で，かつ，法４条３項による保護の場合，調査不十分のため資力があるにも
かかわらず資力なしと誤認して保護を決定した場合及び保護の程度の決定を
誤って不当に高額な決定をした場合のいずれかの場合に限定して適用される
べきであると主張するが，独自の理論であって採用することはできず，原告
が主張する理由で，原告への法６３条の適用が否定されることにはならな
い。
(2)法６３条の「資力」該当性
ア前記(1)のとおり，生活保護制度が補足的な制度であることに照らせ
ば，法４条１項にいう「利用し得る資産，…その他あらゆるもの」とは，
現金等，直ちに現実に活用することが可能な資産はもとより，その性質上
直ちに処分することが事実上困難であるとか，その存否及び範囲が争われ
る等の理由により，直ちに現実に活用することが困難であるものも含まれ
るというべきである。
そして，法６３条の趣旨及び同条と法４条との関係に照らせば，法６３
条の「資力」とは，法４条１項の「利用し得る資産，…その他あらゆるも
の」と同義であって，法６３条の「資力があるにもかかわらず，保護を受
けたとき」に該当するためには，保護を受けた時点において「利用し得る
資産，…その他あらゆるもの」を有していることを要するものと解するの
が相当であり，現実に直ちに活用することができるか否かはこの「資力」
該当性を左右しないものというべきである。
原告は，法６３条の「資力」とは，法４条１項の「その利用し得る資
産，…その他あらゆるもの」と同義で，現実に使用，収益，処分の権能を
持っていることが必要であると主張する。しかし，前記(1)のとおり，法
４条３項は，同条１項の規定は急迫した事由がある場合に必要な保護を行
うことを妨げるものではない旨規定するところ，これは，生活に窮する者
において同項にいう利用し得る資産等を有するが直ちにこれを現実に活用
することが困難な場合を想定していると考えられることからしても，同項
の「その利用し得る資産，…その他あらゆるもの」は，現実に使用，収
益，処分の権能を有するものに限られないというべきである。
イ本件についてみると，前提事実(2)(3)のとおり，原告は，平成１９年６
月２０日を開始時期として保護が開始されたが，平成２０年３月１３日，
社会保険庁長官から平成１８年１２月１日に支給事由が発生したとして障
害基礎年金を支給する旨の処分を受けており，本件遡及支給分に係る年金
受給権は，法６３条の「資力」に当たるというべきである。
(3)法６３条の「資力」の発生時期
ア法８条１項は，保護は，厚生労働大臣の定める基準により測定した要保
護者の需要を基とし，そのうち，その者の金銭又は物品で満たすことので
きない不足分を補う程度において行うものとし，同条２項は，その基準
は，要保護者の年齢別，性別，世帯構成別，所在地域別その他保護の種類
に応じて必要な事情を考慮した最低限度の生活の需要を満たすに十分なも
のであって，かつ，これをこえないものでなければならないとして，具体
的な保護の基準及び程度について規定していることに照らせば，法は，保
護の要否及び程度については，当該保護を行う時点において，客観的に定
まり得ることを前提としているものと解される。
そうすると，法４条１項の「利用し得る資産，…その他あらゆるもの」
とは，前記(2)のとおり，現実に直ちに活用し得るものである必要はない
ものであるが，当該保護を受ける時点においてその内容が客観的に確定し
得るものであることが必要であり，換言すれば，当該保護を受ける時点に
おいて，客観的に存在し，かつ，当該要保護者に帰属していることを要す
るものというべきであって，法６３条の「資力」も，保護を受けた時点に
おいて，客観的に存在し，当該被保護者に帰属していることを要するもの
というべきである。
イそして，障害基礎年金は，その支給事由が生じた日に受給権が発生する
ものであり（平成１９年法律第１０９号による改正前の国民年金法１６
条，１８条１項，３０条，同条の２ないし４参照），当該年金受給権は，
支給事由が生じた日から客観的に存在するものといえるから，障害基礎年
金が遡って支給されることとなった場合については，支給事由が生じた日
に年金受給権という法６３条の「資力」が発生したものとして，同条を適
用すべきと解するのが相当である。
原告は，障害基礎年金は，老齢基礎年金と異なりその障害認定を受ける
にも複雑な手続を要する，特に本件は再審査請求後である平成２０年３月
１３日になってはじめて年金受給権が存在することが認められたのであっ
て，年金受給権の存在が客観的に確実性を有するに至ったと判断されるの
は同日とすべきと主張する。しかしながら，国民年金法の定める給付は，
その種類（老齢基礎年金，障害基礎年金，遺族基礎年金等）にかかわら
ず，その支給事由が発生すれば同法に従った給付が行われるのであって，
その意味で年金受給権は，その支給事由が生じた日から客観的に存在する
ものといえるのである。本件では，平成１８年１２月１日に事後重症によ
る年金支給請求をしたことによって，原告に年金受給権が発生したのであ
って，請求の当初にはそれが認められず，再審査請求後に認められたもの
ではあるが，客観的には同日から年金受給権が確実に存在していたという
べきであり，原告の主張するように支給事由があるとの裁定を受けるまで
の過程をもって，その存在が客観的に確実であるか否かを判断するもので
はない。
ウしたがって，原告は，障害基礎年金の支給事由が生じたとされた平成１
８年１２月１日，本件遡及支給分の年金受給権を法６３条の「資力」とし
て取得したものと認めるのが相当である。
(4)その他の原告の主張及び指摘について
ア原告は，平成１８年１０月１３日には保護を受けることができたのであ
るから，本来受けるべきでなかった保護金品を受けた場合に当たらず，本
件は法６３条の適用場面ではないと主張する。
しかし，法６３条の適用については前記(1)で述べたとおりであり，ま
た，後記３のとおり，原告が同日において保護を受けることができたと認
めることはできず，原告の主張を採用することができない。
イ原告は，「生活保護手帳別冊問答集２００９」（乙１４）を根拠とし
て，厚生労働省は，法６３条を受給者に資力のあることを認識しながら保
護費を支給した場合の事後調整の規定と解釈しており，実施機関が保護の
開始当初から資力の存在を認識していたことを適用の前提とするもので，
本件では，被告は平成２０年３月１３日まで年金受給権の存在を認識して
いなかったから，同日以前において法６３条を適用することはできないと
も主張する。
しかし，上記問答集には，収入申告が過少であった等のため保護費の不
当な受給が行われた場合に，法６３条と法７８条のいずれを適用すべきか
という問いに対する答えとして，本来，法６３条は実施機関が受給者に資
力があることを認識しながら保護費を支給した場合の事後調整の規定と解
すべき旨の記載はあるが，これは，法６３条の適用場面が，不正な手段に
より保護を受けた場合の法７８条の適用場面とは異なることを説明しよう
としたにすぎないというべきである。法６３条の文言及び前記(1)で述べ
た同条の趣旨に照らせば，同条の適用が，実施機関が資力の存在を認識し
ながら保護を開始した場合に限られると解することはできない。
ウ原告は，本件処分は，未だ原告が保護を受けていなかった時期に対応す
る障害基礎年金の受給権を法６３条の「資力」に該当するとして，原告の
財産に対する管理処分権能について制約を加える処分であるから，憲法２
９条の私有財産の不可侵の保障に反すると主張する。
しかしながら，そもそも，本件処分は，保護開始時点で本件遡及支給分
の年金受給権が存在しており，事後的にみれば資力があったにもかかわら
ず保護費を支給していたので，保護開始後に支給した保護費に相当する額
の返還を求めるものであって，遡及支給された年金自体が返還請求の対象
ではないのであるから，保護開始前の原告の財産に対する管理処分権能に
制約を加えるものとはいえない。すなわち，原告の場合，保護開始前であ
る平成１８年１２月１日には年金受給権が発生し，平成１９年１月分以降
は障害基礎年金を受給できたはずであったが，現実にはこれを受給してい
なかったため，立て替えて保護費が支給されたものであって，後に本件遡
及支給分が支給されることとなった場合に法６３条で調整することは法が
予定することであって，憲法２９条に反するということはできない。
エ原告は，「生活保護手帳別冊問答集２００９」（乙９，１４）に，保護
費の額を遡及変更して過渡分を返還させる場合は法的安定性の観点から２
か月分程度を限度とすべき旨の記載があることを根拠に，本件処分が２か
月分の保護費を超えて返還するよう求めるものであり，原告の法的安定性
を著しく脅かしていると指摘する。
しかしながら，本件処分は，本件遡及支給分を原資として既に支給され
た保護費に相当する額の返還を求めるものにすぎないから，原告として
は，支給された本件遡及支給分を返還すれば足りるのであり，これによっ
て原告の法的安定性が害されるわけではない。
オ原告は，本件では法６３条によって返還を求めるのではなく，本件遡及
支給分を原告の収入として認定し，法２６条によって保護を一時的に停止
するという方法を採るべきであった，法６３条の返還の場合は，遡及支給
分を既支給の保護費相当額に満つるまで返還しなければならず，将来的に
受給する保護費の一部から分割の方法により返還することを強いられ，最
低限の生活が実質的に侵害されると指摘する。
しかしながら，本件処分は，原告が保護費を受給しているところに，本
件遡及支給分が支給されることとなったため，それを原資として支給済み
の保護費に相当する額の返還を求めるものにすぎず，本来，将来的に受給
する保護費の一部からの返還を求められるものではない。法２６条によっ
て保護を停止した場合には，それ以後原告は本件遡及支給分に係る金銭を
もって生活を維持し，その間保護費は支給されないこととなり，本件遡及
支給分に係る金銭が尽きて再び要保護状態となったら保護を開始すること
になるところ，保護を停止している期間中に支給されなかった保護費の金
額が本来返還されるべき金額に相当することになるのであれば，法６３条
を適用する場合と同様の効果が得られることになるが，保護を停止した後
短期間で本件遡及支給分に係る金銭を費消し，再び要保護状態となった場
合には，結局，本来返還されるべき費用に相当する金額が返還されたのと
同様の効果は得られずに保護を再開することになり，法６３条を規定した
法の趣旨が全く没却されることになる。原告は本件遡及支給分を費消して
しまったとするが，本件遡及支給分を原告の収入として認定し，法２６条
によって保護を一時的に停止するという方法を採るとしたら，まさに短期
間で要保護状態となって保護を再開することになってしまうことが予想さ
れ，原告の指摘は，上記法の趣旨を無視するものといわざるを得ない。
カ以上のとおり，その他の原告の主張及び指摘も，いずれも採用すること
ができない。
(5)以上述べたところによれば，原告につき，本件遡及支給分の年金受給権
という「資力」があるにもかかわらず保護を受けたとして，法６３条を適用
することは適法である。
２争点２及び争点３を判断するに当たって，前提事実，掲記する証拠及び弁論
の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
(1)原告は，昭和▲年▲月▲日，父であるＧ，母であるＨとの間に次女とし
て生まれたが，１２歳のころに両親が離婚し，Ｈによって育てられた。他に
兄弟姉妹として，姉のＩ，妹のＪ，弟のＫがいる。なお，原告は，平成５
年，当時勤めていた会社の同僚の男性（Ｌ姓）と結婚し，同人との間に子を
儲けたが，平成１１年に離婚し，同人が子を引き取った。（乙６の３，７）
(2)原告は，平成１４年７月，Ａと結婚し，平成▲年▲月▲日，同人との間
にＢを儲け，専業主婦となり，ＡとＢと３人で，Ａの自宅（以下「Ａ宅」と
いう。）で生活していた。
原告は，Ａから，Ｂのミルク代等の生活に必要な費用がもらえない，原告
の存在を否定するような発言をされる等が重なって精神的に不安定となり，
平成１６年１０月，Ｍで○と診断され，同年１１月からはＮ病院（以下
「Ｎ」という。）に通院し，同年１２月６日には障害者手帳２級の交付を受
けた。原告は，平成１８年８月ころには服薬自殺を試み，約１週間，Ｎに入
院した。（甲３，１２，乙７，原告本人）
(3)原告は，同年９月，Ｎを退院した後，Ｂを連れてＨの自宅（以下「Ｈ
宅」という。）に行き，Ｈ宅での生活を開始した。
当時，Ｈは，身体障害者１級の認定を受け，１か月８万２０００円程度の
年金収入を得ており，Ｈ宅には，Ｈのほか，手取りで１か月１０万円程度の
収入を得ているＩと，失業中のＪが同居しており，原告とＢの食費は，Ｈや
Ｉから援助してもらっていた。（甲３，原告本人）
(4)原告は，同年９月８日ころ，Ｈが医師から早急に入院するよう言われて
おり，原告自身も医師から１か月の入院を勧められているため，Ｂの世話を
してくれるところを知りたいとして，α地域保健担当に相談に行った。（乙
１の１）
(5)原告は，同年１０月１３日，Ｂが入院していたＯ病院（以下「Ｏ病院」
という。）の医療福祉相談員のＰとともに，被告の健康福祉局の福祉部（福
祉事務所）の福祉課（家庭児童相談，婦人相談などを担当している。）を訪
れ，職員のＱに対し，Ａから言葉の暴力等のＤＶを受け，１か月前からＨ宅
に身を寄せているが生活費等の面でいつまでもＨ宅にいることはできないと
して，今後の身の振り方について相談した。
Ｑは，ＤＶを受けている場合，女性家庭センターの一時保護を受けて母子
支援施設に入所する方法と，生活保護を受けて住居を確保する方法があるこ
と，離婚するには，家庭裁判所に離婚調停を申し立て，婚姻費用や養育費を
請求する方法があることなどを説明したところ，原告は，一度帰宅し，Ａの
様子や家の状況を探ってみて気持ちの整理をし，再度相談したい旨述べた。
原告は，帰宅後，自分の居場所がないと感じ，Ｐに電話をし，離婚調停を
申し立てたい，Ａの両親の意向を聞きたい等と伝えた。Ｐは，同年１０月１
７日，原告から上記内容の電話があったことをＱに伝えた。（乙１の２，１
９，証人Ｐ）
(6)原告は，同年１１月ころ，Ａから離婚調停を申し立てられた。（証人
Ｐ，原告本人）
(7)原告は，同年１２月１日，社会保険庁長官に対し，原告の○につき，平
成１６年１０月を受給権発生日とする障害基礎年金の裁定請求（予備的に事
後重症による請求）をした。
(8)原告は，平成１９年１月１９日，福祉課を訪れ，転居したい，生活保護
の相談をしたい旨述べたため，職員のＲは，保護課（生活保護の相談・申請
受理までの事務を担当する課。）に連絡をした。
原告は，保護課の個別のブースに案内され，職員のＳに対し，ＡからＤＶ
を受けており，現在Ｈ宅に居候していること，○でＮの医師から就労しない
よう指導されており収入がないこと，Ａと離婚調停中であり，Ｂの親権者で
もめていること，兵庫県尼崎市β×－３の３階に転居を予定しており，その
敷金についてはＨらから協力してもらうことなどを説明した。
Ｓは，原告に対し，転居や離婚調停等の整理を行い，再度相談に来るよう
伝えた。（乙１の２，３，１９，証人Ｔ，原告本人）
(9)原告は，平成１９年１月３０日付けで社会保険庁長官から障害基礎年金
を支給しない旨の処分を受け，これを不服として，同年２月９日，社会保険
審査官に対し，審査請求をした。
(10)同年３月ころ，Ｂの親権者の話合いがまとまらず，原告が離婚をしない
方針を選択したため離婚調停は不調となり，原告はＢを連れてＡ宅に戻り，
Ａと生活することになった。
原告は，同月１９日，Ｐとともに福祉課を訪れ，職員に対し，Ｂから「お
母さん嫌い」と言われること，Ａから無視されることなどを相談した。
原告は，同月２２日，福祉課を訪れ，職員に対し，Ａとは家庭内別居状態
であること，Ｂの世話はＡがしており，原告は体調が悪くて家事が全くでき
ず辛いこと，Ｎの医師からは入院を勧められているが，Ａが入院中に離婚届
を提出するのが心配であることなどを相談した。職員は，原告に対し，Ａの
意向のみで離婚が成立するわけではなく，離婚届の不受理届を提出しておく
ことも可能であり，原告の体調が回復してＢとの関わりができれば母子関係
が取り戻せるので，入院することを考えてはどうか，離婚については体調回
復後に考えてはどうかなどと助言した。（乙１の２，証人Ｐ）
(11)原告は，同年４月，○のためＯ病院に約１週間入院し，退院後，Ａ宅に
戻った。
原告は，同年５月，Ａから離婚するに当たっての慰謝料として５０万円を
受け取り，現在の住所地（以下「原告宅」という。）への転居費用に充て，
同年５月２１日，原告宅に転居した。原告は，同年６月８日，Ａに対し，所
定事項を記入した離婚届を送付した。（乙１の１・２，４，証人Ｐ，離婚届
の送付につき，原告本人）
(12)原告は，同年６月１２日，Ｐとともに保護課を訪れ，職員のＵに対し，
Ａから５０万円を出させて同年５月２１日から原告宅に住んでいること，離
婚すること及び親権者をＡとすることは話がついたが，Ｂとの面接交渉権で
話合いがまとまらず，たまりかねてＡに離婚届を郵送したこと，Ａが離婚届
を提出したかどうかは定かではないこと，○で就労ができないため保護を申
請したい旨を述べた。
Ｕは，原告に対し，離婚の成否が不明であるので，Ａに離婚届の提出を内
容証明郵便で促し，１週間経っても回答がなければ保護の申請を受け付ける
こと，その際，印鑑，年金手帳，最終残高を記帳した預貯金通帳，現在の住
所地の賃貸借契約書を持参するよう説明した。（甲１６，乙４，証人Ｐ，原
告本人）
(13)原告は，同年６月２０日，福祉課を訪れ，Ｕに対し，Ａから回答がなか
ったとして保護を申請したい旨を述べた。
原告は，保護を申請する理由として，病気の状態が悪いため仕事が全くで
きないこと，資産は現金３００円と預貯金額１０００円を有するのみで負債
はないことを申請書等に記載し，保護の申請をし，被告はこれを同日付けで
受理した。
なお，同年６月２６日，原告とＡの離婚届が受理され，Ｂの親権はＡとさ
れた。（乙５，６の１～３，７）
(14)福祉事務所の担当課（保護の申請があった場合に，保護要件についての
調査をしたり，当該要件を満たしている申請者の保護開始決定を行ったり，
保護開始後に被保護者に対して生活状況等の実態把握や指導助言などを行う
課。）の職員のＶは，同年７月２日，保護開始に当たっての調査として，原
告宅を訪問し，住居の状況，同年６月２０日時点における資産の状況，原告
の従前の生活状況，扶養義務者及び能力状況等を調査し，ケース記録票を作
成した。
被告において原告の保護の要否が検討され，同年７月１０日付けで，原告
に対し，同年６月２０日を保護の開始時期とする保護開始決定がされた。
（乙７，１９，２１，証人Ｖ）
(15)Ｖは，同年８月２７日，原告宅を訪問した。Ｖは，原告からＮへ週に１
度通院しているが，体調が思わしくないこと，外出は犬の散歩を２，３日に
１度と時折買い物に行く程度であることなどを聴き取った。
Ｖは，同年９月２６日，原告宅を訪問したが留守のため，同月２８日，再
度，原告宅を訪問した。Ｖは，原告から，１か月程前から○の治療のため毎
日Ｎに通院していること，週に２日精神科にも通院していることなどを聴き
取った。これを受け，担当課は，原告の生活状況を概ね把握することができ
たとして，今後の訪問を毎月１回から３か月に１回に変更することとした。
Ｖは，同年１２月２８日，原告宅を訪問した。Ｖは，原告から，Ｎの精神
科の通院は続いていること，食事を摂る時間が不規則になっていること，Ｈ
らが従前のＨ宅よりも遠方に引っ越して不安なことも多いがＩらが月に１度
訪ねてくること，Ａに原告宅の住所を知られてしまったことなどを聴き取
り，原告に対し，Ａとの間に何かあれば，福祉事務所に報告するよう伝え
た。
Ｖは，Ｏ病院から，原告が平成２０年１月３１日に同病院に入院し，同年
２月１８日に退院したこと，単身で生活させることには不安があり，原告に
は訪問看護が必要になることなどの連絡を受けた。
Ｖは，同年３月１１日，原告宅を訪問し，原告から，現在，週に１度Ｏ病
院とＮに通院していること，前回の訪問後にＡが原告宅に来たことがあるこ
となどを聴き取った。これを受けて，担当課において，原告の生活実態の把
握ができ，生活状況が安定しているとして，今後の訪問を３か月に１回から
４か月に１回に変更することとした。（乙７，２１，証人Ｖ）
(16)原告は，社会保険審査官から審査請求を棄却する旨の決定を受け，平成
１９年１１月８日に社会保険審査会に対し再審査請求をしていたところ，社
会保険庁長官から，平成２０年３月１３日付けで平成１８年１２月１日を受
給権発生日とする２級の障害基礎年金を支給する旨の処分を受け，平成２０
年４月１５日，平成１９年１月分から平成２０年３月分までの障害基礎年金
として１１０万４０７５円を受給した。
(17)原告は，同年４月１５日，担当課を訪れ，Ｖに対し，平成１９年１月分
から平成２０年３月分までの障害基礎年金を受給したことを報告したとこ
ろ，Ｖから，受給した障害基礎年金の相当額を返還する必要があるので，費
消してしまわないように説明を受け，当該障害基礎年金を身内からの借金の
返済に充てたいと述べたところ，Ｖから，借金の返済に充てることは認めら
れないとの説明を受けた。
担当課のＸ係長及びＶは，同年４月２４日，原告とＰに対し，障害基礎年
金を遡及して受給した分に相当する保護費については，法６３条により返還
の対象となることを説明した。
原告から依頼を受けたＦ弁護士は，同年５月１６日，担当課を訪れ，受給
した障害基礎年金のうち８０万円をＣらの借金の返済に充てており一括返済
が難しいこと，原告が平成１８年１０月に生活保護の相談をした際に申請を
受け付けてもらえなかったため，自身で住居を構える必要があって当該借金
をする必要が生じたものであるから原告に返還を求めない方向で検討してほ
しいこと，この件については，Ｆ弁護士を介することとし，直接原告本人に
は連絡を取らないよう述べた。応対したＶらは，Ｆ弁護士の説明について，
平成１８年１０月の相談については福祉事務所に記録がなく，転居費用はＡ
からの支払金でまかなったとの原告の説明と食い違うと考え，記録にとどめ
た。
Ｆ弁護士は，平成２０年５月２６日に担当課に電話をし，受給した障害基
礎年金は，借金の返済のほか，Ｆ弁護士以外の弁護士，司法書士，Ｏ病院へ
の支払に充て，現在の残額は６万円程度であると説明し，同年５月２８日に
は担当課を訪れ，現在の残額が６万２０５８円であること，本件遡及支給分
相当額の返還を求めることは，原告の自立助長に反するのではないかと述べ
つつ，Ｃらに対して原告が返済した金額を戻してもらうよう交渉するとも述
べた。
Ｆ弁護士は，同年７月２２日，担当課を訪れ，借金を返済した相手方から
１１万円程度を回収することはできたが，本件遡及支給分の全額を返還の対
象とすることは納得できず，いくらかは自立更生資金として認め，返還額を
減額するよう検討してほしい旨述べた。（乙７，１６，２０，２１，証人
Ｖ）
(18)福祉事務所長，担当課のＷ課長，Ｘ係長及びＶは，同年７月３１日，本
件遡及支給分に法６３条の適用があるが，自立更生資金と認定して返還額を
控除すべき部分があるかについて検討することとし，Ｆ弁護士とのやり取り
を踏まえた結果，原告が借金の返済に充てた部分は自立更生資金として認め
がたいとして，本件遡及支給分の全額につき法６３条を適用して同額に相当
する保護費の返還を求めることとし，現実的に一括返済が困難である場合
は，原告と相談の上，分割返済を検討することとした。（乙７，２０，２
１，証人Ｖ）
福祉事務所長は，同年９月１７日，原告に対し，本件処分を行った。
３争点２（裁量権の逸脱，濫用の有無）について
(1)法６３条は，被保護者が，急迫の場合等において資力があるにもかかわ
らず，保護を受けたときは，保護費を支給した都道府県又は市町村に対し
て，すみやかに，その受けた保護金品に相当する金額の範囲内において保護
の実施機関の定める額を返還しなければならないと規定し，その受けた保護
金品に相当する金額を一律に返還させるのではなく，その金額の範囲内にお
いて保護の実施機関に返還させるべき額を決定させることとし，返還額につ
いて保護の実施機関の裁量を認めている。これは，法が最低限度の生活を保
障するとともに保護金品が被保護者の自立を助長することを目的としている
こと（１条）に照らし，保護金品が被保護者の自立に資する形で使用された
場合には，その返還を免除することが法の目的にかなうからである。
もっとも，保護の実施機関の裁量は，全くの自由裁量というべきではな
く，当該世帯の自立更生のためにやむを得ない用途に充てられたものかどう
か，社会通念上容認できる程度であるか，保護金品の全額を返還額とするこ
とが当該世帯の自立を著しく阻害するかどうかについての判断に合理性がな
い場合は，その裁量権の逸脱，濫用として違法となるというべきである。
以下，原告が福祉事務所長の裁量権の逸脱，濫用に当たると主張する各事
由について検討する。
(2)自立更生資金に当たるかについて
ア原告は，Ｃらに対し，借金の返済として本件遡及支給分から合計８０万
円を支払っており，かかる借金の返済は，原告の経済的更生に資するもの
として自立更生資金として返還額から控除すべきと主張する。
原告は，保護が開始される前に，原告の生活費や住居を確保するための
費用を賄うためＣらから借金をしたと主張している（なお，前記２(11)の
とおり，少なくとも原告宅の確保には，原告はＡから受け取った５０万円
を原資としている。）。原告は，保護の開始前に，私人に対して貸金債務
を負っていたというものであり，本来，要保護者が理由や経緯の如何を問
わず債務超過の状態にあるのであれば，破産手続等によって経済的更生を
図るべきであるところ，法６３条に基づく保護費の返還額を決定するに当
たって，保護開始前に発生した借金の返済に充てる部分について自立更生
資金としての控除を認めることは，保護費をもって保護開始前に発生した
第三者の私債権を満足させることにほかならず，自己責任の原則を前提と
して生活に困窮する国民に対して最低限度の生活を保障しようとする生活
保護の制度趣旨に反するものであって，相当ではない。
イ原告は，Ａとの離婚問題について相談した弁護士と司法書士に支払った
相談料は，原告の自立更生のために必要な費用であるから返還額から控除
すべきとも主張し，原告の陳述書（甲３）には，Ａからの離婚調停の申立
てについての相談料として弁護士と司法書士に合計８万円を支払った旨の
記載がある。
前記２(6)(10)のとおり，原告は平成１８年１１月ころＡから離婚調停
を申し立てられ，同調停は保護開始前の平成１９年３月ころには不調で終
わっている。そうすると，原告が実際にそのような相談料を支払っていた
としても（なお，支払を裏付ける客観的な証拠は提出されていない。），
前記アと同様，保護の開始前に生じた金銭債務にすぎないから，これを自
立更生資金として返還額から控除することは，アと同様，生活保護の制度
趣旨に反するものであり，相当ではない。
ウしたがって，原告のいずれの主張も採用することはできない。
(3)保護の申請権が侵害されたかについて
ア原告は，平成１８年１０月１３日，保護課を訪れ，保護の申請をした
が，職員が虚偽の保護の受給要件を述べるなどしてこれを受け付けず，原
告の保護の申請権の侵害をしたと主張し，それに沿う証拠として，原告の
陳述書（甲３），Ｈの陳述書（甲１１），福祉課の職員のＱが原告を保護
課につないだとのＰの証言，原告の供述がある。
しかしながら，前記２(5)のとおり，原告は，同日，今後の身の振り方
について相談したＱから，ＤＶを受けている場合には母子支援施設に入所
する方法と保護を受けて別に住居を確保する方法があること，離婚するに
は離婚調停を申し立てて婚姻費用等を請求する方法があることなどの説明
を受けているが，Ｑに対し，一度帰宅してＡの様子等を探ってみて気持ち
を整理して再度相談したいと述べ，帰宅してから，Ｐに対し，電話で，離
婚調停を申し立てたいなどと述べているのであって，これによれば，同日
にＱに相談した時点では，離婚するか否か等のＡとの関係をどうするかと
いう点が原告の関心事で，かつＡの態度によってはＡとの生活をやり直す
ことも考えていたとみられ，この時点で，原告が保護を申請したいとの明
確な意思を持っていたとは考えにくい。同日に福祉課において作成された
婦人相談票（乙１の２）の１枚目の処遇内容欄，５枚目の経過記録の平成
１８年１０月１７日付け欄には，原告が当時生活保護を申請する意思を持
っていたことや申請をしたが断られたこと等を窺わせる記載はない。同経
過記録の平成１９年１月１９日の欄には，「生保相談したい」との記載が
あり，更に「保護課面接担当につなぐ」との記載があることと対比する
と，平成１８年１０月１３日の時点でＱに原告が生活保護の申請の意思を
示し，Ｑが原告を保護課に連れて行ったとすれば，そのことをＱが婦人相
談票に記載しない理由が全く見当たらない。また，原告が同日保護課で保
護の申請を相談して断られたのであれば，同月１７日のＱとの電話におい
てそのことが話題に上るものと考えられるが，同日そのような話をしたと
いうくだりは，原告の供述にすらなく，前記のとおり同日の経過記録にも
そのことに関する記載はない。他方，証拠（乙３～５，１９，証人Ｔ）に
よれば，保護課においては，保護の相談に対応したときには，申請に至ら
ない場合でも，面接記録票を作成する取扱いになっていたことが認められ
るところ，同月１３日の原告に関する面接記録票が作成されていることを
認めるに足りる証拠はない。
これらのことに照らしてみると，原告の主張に沿う前記の各証拠をもっ
て，原告が同日に福祉課の職員に対して保護を申請したい旨述べたこと
や，その後保護課を訪れて保護を相談し，保護を申請したい旨述べたと認
めることはできない。
イ原告は，同年１１月ころ及び同年１２月ころにも，保護課を訪れて保護
を申請したい旨述べたが，職員は，Ａと離婚をしていないこと等を理由に
申請を受け付けなかった，転居費用の扶助について誤った説明をしたと主
張し，これに沿う証拠として原告の陳述書（甲３），原告の供述がある。
しかしながら，前記アのとおり保護課において保護の相談がされた場合
には面接記録票を作成する取扱いとなっているところ，原告が主張する日
にちの原告の相談に関する面接記録票が作成されたことを認めるに足りる
証拠はなく，その他に原告の主張を裏付ける客観的な証拠もなく，後記ウ
のとおり，原告は，平成１９年３月ころまでは，Ａと離婚するか否か，Ｂ
との生活をどうするか否かについてその自身の考えが定まっていなかった
ものとみられるから，平成１８年１１月ころ及び同年１２月ころに保護課
を訪れて保護を申請したい旨述べたと認めることはできない。
ウ原告は，平成１９年１月１９日，同年５月中旬，同年６月１２日にも保
護課を訪れ，保護の申請をしたが，職員は，原告が保護を受けられるかど
うかについて何ら調査することなく，婚姻関係の破綻について過度の説明
を求め，故意に保護の開始時期を遅らせ，同月２０日まで申請を受け付け
なかったと主張する。
しかしながら，前記２で認定したとおり，原告は，平成１８年１１月こ
ろにＡから離婚調停を申し立てられ，平成１９年１月１９日には保護課の
職員に対し，Ａと離婚調停中であることなどについて説明し，同年３月に
は，原告が離婚をしないでＡとやり直す方向で離婚調停が不調に終わり，
原告は一旦，Ｂを連れてＡ宅に帰り，Ａとの生活を再開している。そし
て，原告は，同年３月１９日と同月２２日には，福祉課を訪れ，Ｂから
「お母さん嫌い」と言われることや，Ａが勝手に離婚届を提出するのでは
ないかなどの心配があることなどを相談している。これらの事実に照らせ
ば，原告は，同年３月ころまでは，Ａと離婚せず，Ｂと生活をしたいとい
う考えもあり，今後の生活の方針についての原告自身の考えが定まってい
なかったものとみられ，このような原告自身の態度に照らすと，職員のＳ
が，同年１月１９日，原告に転居や離婚調停等の整理を行って再度相談に
来るよう伝えたことは，何ら不当なものではないというべきである。
以上に加え，原告が同年５月中旬に保護課を訪れたと認めるに足りる客
観的な証拠はなく，原告が同年１月１９日の次に保護課を訪れたのは，同
年６月１２日であると認められるところ，原告からＡに離婚届を郵送した
が離婚届が提出されたか定かではないことを述べられ，職員のＵが，Ａに
離婚届の提出を促し，１週間経っても回答がなければ保護の申請を受け付
けること，その際，必要な書類等を持参するよう説明したことなどの経過
に照らすと，保護課の職員が故意に保護の申請を遅らせたと評価すべき事
情は見当たらないというべきである。
エその他，原告は，平成１８年当時，被告においては，保護の申請を受け
付けず，窓口で追い返す水際作戦が行われていたなどと指摘するが，それ
を認めるに足りる証拠はない。
オ以上述べたとおり，原告が平成１９年６月２０日に保護を申請する以前
において，原告の保護の申請権が侵害されたと認めることはできない。
(4)本件処分が重い処分であるかについて
ア原告は，本件処分が平成２０年１０月３１日までに９７万２０５９円を
一括で支払うことを求める処分であり，原告に極めて酷である，原告が本
件遡及支給分の大部分を費消しているので，本件遡及支給分の全額に相当
する金員の返還を求められれば，今後受給する保護費から差し引かれる形
で返還をしていくことになり，長期にわたり，最低生活費を下回る生活を
続けることを余儀なくされるなどと主張する。
イしかしながら，本件処分は，支給済みの保護費を返還させるものである
が，原告がこれとは別に受給した本件遡及支給分を原資とすることが想定
されているのであって，原告の今後の保護費の支給額に影響を及ぼすもの
ではないから，本件処分が９７万２０５９円を一括で支払うことを求める
内容であることをもって，原告にとって極めて酷な処分ということはでき
ない。
また，前記２(17)のとおり，原告は，平成２０年４月１５日の時点で，
既にＶから本件遡及支給分を借金の返済に充てないように説明を受けてい
たにもかかわらず，原告の主張によれば，同月１６日及び同月１７日に本
件遡及支給分から合計８０万円を支払ったというのである。このような事
情の下では，原告が今後，本件処分で定められた額を長期にわたって分割
して返還していかなければならないとしても，そのことを保護の実施機関
の裁量権の逸脱，濫用と評価することはできない。
ウしたがって，原告の前掲主張は採用することができない。
(5)以上述べたとおり，本件では，福祉事務所長が法６３条に基づき保護費
の返還額を決定するに当たって，その裁量権を逸脱，濫用したと評価すべき
事情は見当たらず，本件処分が，裁量権の逸脱，濫用を理由に違法と認める
ことはできない。
４争点３（調査義務違反の有無）について
(1)原告は，福祉事務所長が当時の原告の生活実態及びその需要を把握する
ことを怠り，原告の借金の経緯についての具体的な検討を行わず，漫然と本
件処分を行ったとして，調査義務違反という手続上の瑕疵があると主張す
る。
(2)法は，生活に困窮する国民に対し，その困窮の程度に応じ，必要な保護
を行い，その最低限度の生活を保障するとともに，その自立を助長すること
を目的としていること（１条），保護は，要保護者の年齢別，性別，健康状
態等その個人又は世帯の実際の必要の相違を考慮して，有効かつ適切に行う
ものとしていること（９条）からすれば，保護の実施機関が法６３条を適用
してその返還額を決定するに当たっては，被保護者の生活実態及びその需要
を調査する義務を負うものというべきである。
本件についてみると，前記２で認定したとおり，Ｖは，平成１９年７月２
日に保護開始に当たっての調査として原告宅を訪問した後，同年８月２７
日，同年９月２６日，同年１２月２８日，平成２０年３月１１日に原告宅を
訪れて，原告の生活状況，病院への通院状況等を聴き取っている。そして，
原告が同年４月１５日に障害基礎年金が支給されたことを報告した際，原告
は，Ｖに対し，支給された障害基礎年金を身内からの借金の返済に充てたい
と述べたのみで，自立更生資金と認められるような費用に充当すべき必要性
があることについて何ら述べていない。同年５月以降は，原告が依頼したＦ
弁護士が，担当課に対し，法６３条に基づく返還の件については直接原告に
連絡をとらないよう申し入れるとともに，本件遡及支給分を借金の返済等に
充てた，自立更生資金として一部でも認めて欲しいと要望し，借金の理由と
して平成１８年１０月に生活保護の相談をした際に受け付けてもらえなかっ
たことを挙げて説明するのみで，それ以上に自立更生資金と認められるよう
な費用に充当すべき必要性があることについて述べていないものであり，福
祉事務所長ほか担当課の職員は，Ｆ弁護士とのやり取りを踏まえて，原告に
ついて自立更生資金として法６３条の返還額から控除すべき部分があるか否
かを検討し，本件処分に至ったものである。
これらの事実の下では，福祉事務所長や担当課の職員に，原告やＦ弁護士
から自立更生資金として認めることが必要か否かについての生活実態や需要
があるかについて更に聴き取り，調査する義務があったと認めることはでき
ず，福祉事務所長に調査義務違反があったと認めることはできない。
(3)したがって，本件処分に手続上の瑕疵があったと認めることはできな
い。
５結語
以上述べたとおりであるから，本件遡及支給分の年金受給権を法６３条の
「資力」とみて，本件遡及支給分に相当する額の保護費の返還を命じる本件処
分は適法であり，その返還額の決定に当たっての裁量権の逸脱，濫用も認めら
れず，また，手続違反も見当たらない。
よって，原告の請求は理由がないから，これを棄却することとして，主文の
とおり判決する。
神戸地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官栂村明剛
裁判官植田智彦
裁判官近藤紗世

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