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平成２８年１０月３１日判決言渡
平成２８年（行ケ）第１００５５号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２８年１０月１７日
判決
原告イマージョンコーポレーション
訴訟代理人弁護士浅村昌弘
松川直樹
弁理士金井建
浅村皓
浅村肇
畑中孝之
白江克則
大日方和幸
水本義光
亀山育也
岩見晶啓
橋本裕之
福井淳
田中裕子
被告特許庁長官
指定代理人石川正二
金子幸一
野崎大進
富澤哲生
田中敬規
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
３この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０
日と定める。
事実及び理由
第１原告の求めた裁判
特許庁が不服２０１４－９４３６号事件について平成２７年１０月１９日にした
審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，特許出願拒絶査定に対する不服審判請求を不成立とした審決の取消訴訟
である。争点は，①理由不備の有無，及び，②進歩性の有無（相違点の判断の当否）
である。
１特許庁における手続の経緯
原告は，名称を「短距離無線システムにおける使用者への触感効果提供」とする
発明につき，平成２１年３月１９日を国際出願日として特許出願（特願２０１１－
５０７５０４号）をし（パリ条約による優先権主張平成２０年４月２９日（本願
優先日）・米国，国際公開ＷＯ２００９／１３４５４５，国内公表特表２０１１
－５２５２６７号。甲２５），平成２５年７月２４日及び同年１２月６日に手続補正
をした（甲４，７）が，平成２６年１月１７日付けで拒絶査定を受けた（甲８）。
原告は，同年５月２１日，拒絶査定不服審判請求をし（不服第２０１４－９４３
６号。甲９），平成２７年９月２日付け手続補正書（本件補正書）で手続補正（本件
補正）をした（甲１２）。
特許庁は，同年１０月１９日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決を
し，同審決謄本は，同月２９日，原告に送達された。
２本願発明の要旨
本件補正後の請求項１に係る発明（本願発明）は，本件補正書（甲１２）に記載
された以下のとおりのものである（なお，願書に最初に添付された明細書及び図面
（甲１，２５）を「本願明細書」という。）。
「無線相互作用システム内で動作可能な使用者機器であって：
ホスト機器と無線で通信するように構成されたトランシーバであって，前記トラ
ンシーバと前記ホスト機器が互いにあらかじめ決められた範囲内に配置された時に
前記ホスト機器と通信するように構成された前記トランシーバと；
前記使用者機器とホスト機器との間の複数の特定の相互作用事象を検出し，そし
て各々の特定の相互作用事象が起こった時に複数の触感効果の中から前記各々の特
定の相互作用事象に対して異なる触感効果を選択するように構成されたプロセッサ
と；
プロセッサが前記各々の特定相互作用事象が発生したと判定した際に，使用者に
前記プロセッサにより選択された触感効果を与えるように構成された触感アクチュ
エータとを含み，
前記複数の特定の相互作用事象が，前記使用者と前記ホスト機器が互いに前記範
囲内に入ったこと，前記使用者と前記ホスト機器との無線接続の確立，前記使用者
と前記ホスト機器との無線接続の喪失，そして金銭取引の開始および完了を含むこ
とを特徴とする，前記使用者機器。」
３審決の理由の要点
本願発明は，特開２００６－２２９３４９号公報（甲１７。引用例１）記載の発
明（引用発明），特開２００１－２６６１９４号公報（甲１４。引用例２）に記載
された事項（引用例２記載事項）及び特開２００５－２８４７４４号公報（甲１８。
引用例３）に記載された事項（引用例３記載事項）に基づいて，当業者が容易に発
明をすることができたものであるから，特許法２９条２項に基づいて特許を受ける
ことができない。
(1)引用発明の認定
「携帯電話機１と自動改札機２とは，自動改札システムを構成し，
携帯電話機１は，ＩＣカード（ＩＣチップ）Ｃが装着され，
制御部１１，操作部１２，通信部１３，音声部１４，電源部１５，表示部１６，
振動部１７，及びＩＣカードソケット１８などを有し，
制御部１１には，振動パターンテーブル１１ｂなどが設けられ，
振動パターンテーブル１１ｂには，ＩＣカードＣの処理状況に応じた振動パター
ンが予め記憶され，振動部１７は，当該携帯電話機１全体を振動させる振動機構に
より構成され，振動部１７は，制御部１１による振動機能の設定に基づいて，当該
携帯電話機１を振動させ，
ＩＣカードＣが装着されている携帯電話機１の所持者は，上記自動改札機２を通
過する際に，当該自動改札機２の所定の位置（無線通信ユニット２１の通信圏内）
に当該携帯電話機１を翳すと，自動改札機２との無線通信（改札処理）が開始され，
制御部１１は，振動パターンテーブル１１ｂに基づく通信開始時の振動パターンで
当該携帯電話機１本体を第１の振動パターンにて振動させ，
自動改札機２との改札処理が完了すると，制御部１１は，上記振動パターンテー
ブル１１ｂに基づく改札処理終了時の振動パターンで当該携帯電話機１本体を第２
の振動パターンにて振動させ，
さらに，取引端末装置が，利用者が提示した携帯端末機器から読取った電子マネ
ーとしての情報によって商取引を行うことに適用でき，携帯端末機器と取引端末装
置との通信状況や処理状況などに応じて携帯端末機器本体を振動させることにより，
携帯端末機器と取引端末装置との通信状況や処理状況などを利用者に感覚的，かつ，
確実に通知する携帯端末機器」
(2)引用例２及び３記載事項の認定
ア引用例２記載事項の認定
「非接触式ＩＣカード３０と自動改札機の本体１との距離を検出し，検出された
距離が所定の距離である場合，非接触式ＩＣカード３０の利用客に対してバイブレ
ーションパターンで認識させること。」
イ引用例３記載事項の認定
「自動改札処理が正常終了せずに携帯電話機が自動改札機との通信範囲外になっ
た場合，携帯電話機のマナーモードで使用されるバイブレータ８を作動させてユー
ザに通知する。」
(3)本願発明と引用発明との対比
（一致点）
「無線相互作用システム内で動作可能な使用者機器であって：
ホスト機器と無線で通信するように構成されたトランシーバであって，前記トラ
ンシーバと前記ホスト機器が互いにあらかじめ決められた範囲内に配置された時に
前記ホスト機器と通信するように構成された前記トランシーバと；
前記使用者機器とホスト機器との間の複数の特定の相互作用事象を検出し，そし
て各々の特定の相互作用事象が起こった時に複数の触感効果の中から前記各々の特
定の相互作用事象に対して異なる触感効果を選択するように構成されたプロセッサ
と；
プロセッサが前記各々の特定相互作用事象が発生したと判定した際に，使用者に
前記プロセッサにより選択された触感効果を与えるように構成された触感アクチュ
エータとを含み，
前記複数の特定の相互作用事象が，前記使用者と前記ホスト機器との無線接続の
確立，そして金銭取引を含む，前記使用者機器。」
（相違点１）
本願発明の使用者機器は，触感効果を与える特定の相互作用事象として，「使用
者とホスト機器が互いに範囲内に入ったこと」を含んでいるのに対して，引用発明
の携帯電話機１は，振動パターンとして，このような状況を知らせる機能を有して
いない点。
（相違点２）
本願発明の使用者機器は，触感効果を与える特定の相互作用事象として，「使用
者とホスト機器との無線接続の喪失」を含んでいるのに対して，引用発明の携帯電
話機１は，振動パターンとして，このような状況を知らせる機能を有していない点。
（相違点３）
本願発明の使用者機器は，触感効果を与える特定の相互作用事象として，「金銭
取引の開始及び完了」を含んでいるのに対して，引用発明では，携帯端末機器と取
引端末装置との通信状況や処理状況などを利用者に感覚的，かつ，確実に通知する
と記載されているものの，通信状況，処理状況に関しては明記されていない点。
(4)相違点についての判断
ア引用例２記載事項には，実質的に，使用者機器が，触感効果を与える特
定の相互作用事象として，「使用者とホスト機器が互いに範囲内に入ったこと」が
記載されており，引用発明において，どの様な状況にどの様な振動パターンを発生
するかは任意であるから，引用発明に引用例２記載事項を適用し，相違点１の構成
とすることは，当業者が容易になし得ることである。また，引用例２記載事項を引
用発明に適用した場合，振動パターンを異なるものとすることは，識別という観点
からみれば，技術的に困難なこととはいえない。
イ本願発明における「使用者と前記ホスト機器との無線接続の喪失」は，
一般的に，一度確立された通信が失われることであり，本願明細書【００２６】に
は，「切断」と「喪失」とが記載されていて，「切断」は，システムが切断を行う
ことと認められ，「喪失」は，システム的には接続が確立されたものの，処理が終
了する前に通信の範囲外になって接続がなくなった状態を表しているものと認めら
れる。
引用例３記載事項には，処理が正常に終了する前に，通信の範囲外になったこと
をバイブレーションで知らせることが記載されており，引用発明において，どの様
な状況にどの様な振動パターンを発生するかは任意であるから，引用発明に引用例
３記載事項を適用し，相違点３の構成とすることは，当業者が容易になし得ること
である。また，引用例２記載事項を引用発明に適用した場合，振動パターンを異な
るものとすることは，識別という観点からみれば，技術的に困難なこととはいえな
い。
ウ引用発明の自動改札システムでは，処理の開始と終了を振動パターンで
認識させることが記載されており，この記載事項を，携帯端末機器と取引端末装置
との通信状況や処理状況について適用し，処理の開始と終了を振動パターンで認識
させる，すなわち，複数の特定の相互作用事象が，金銭取引の開始及び完了を含む
ものとすることは，当業者が容易になし得ることである。
第３原告主張の審決取消事由
１取消事由１（理由不備）
(1)取消事由１－１（引用例２記載事項と相違点１との関係についての理由
不備）
審決は，審決が認定した「引用例２記載事項」と相違点１の「使用者とホス
ト機器が互いに範囲内に入ったこと」が同じであるとする理由を説明していな
い点において，理由不備である。審決が認定した「引用例２記載事項」と相違
点１とは別概念であり，理由を説明せずにこのような恣意的判断をした結果，
実質的に相違点１につき容易性の判断を怠った。
(2)取消事由１－２（相違点３の容易想到性についての理由不備）
審決は，相違点３の容易想到性について十分説明していない点において，理
由不備である。審決は，引用発明の「処理」，「開始」及び「終了」という語と
本願発明における相違点３に該当する内容との関連性，並びに，審決が「適用」
できるとする対象及び理由を説明していないから，特許法１５７条２項４号の
趣旨に反している。
(3)取消事由１－３（主引用例に副引用例を組み合わせる論理付け及び動機
付けについての理由不備）
審決は，引用発明に引用例２記載事項及び引用例３記載事項を組み合わせる
論理付け及び動機付けを十分に説明していない点において，理由不備である。
２取消事由２（進歩性の判断の誤り）
(1)取消事由２－１（相違点１の判断についての誤り）
ア(ｱ)審決は，引用例２記載事項に，本願発明の構成要件の一部である
「前記複数の特定の相互作用事象が，前記使用者と前記ホスト機器が互いに前
記範囲内に入ったこと」が開示されているかのように，引用例２記載事項をす
り替え，引用例２記載事項と相違点１の「使用者とホスト機器が互いに範囲内
に入ったこと」（相互作用事象１）とは，実質的に同一であるとする。
しかし，引用例２では，目の不自由な人等の使用者を，改札機のＩＣカード
を接触させる部分まで誘導することが発明の課題であり，その解決のために一
連の処理手順を示しているから，引用例２に記載されているのは，距離によっ
て異なるバイブレーションパターンを利用者に認識させ続けることである。本
願発明における「使用者とホスト機器が互いに範囲内に入ったこと」は，その
ような特定の出来事を契機に使用者機器を振動等させることを意味しているか
ら，別の概念である。引用発明に引用例２記載事項を組み合わせても，相違点
１は解消されない。
(ｲ)被告は，本願発明は，引用例２の，非接触式ＩＣカード３０と本
体１とが互いに範囲内に入った時点以降においても，距離の検出動作，すなわ
ち，相互作用事象の検出が継続することを排除していない，と主張する。
しかし，本願発明に，引用例２の振動条件を適用するなら，使用者とホスト
機器とがある範囲内に入った時点以後使用者機器が振動し続け，その振動中に
他の相互作用事象である，使用者とホスト機器との無線接続の喪失，金銭取引
の開始及び終了という事象が発生した場合に，当該事象の通知を行うことがで
きない。
(ｳ)また，被告は，警報の報知態様を例に挙げて，引用例２記載事項
において，その範囲内に入った時点のみ検出を行うか，それ以降も検出を継続
するものとするかは，当業者が適宜選択し得る事項にすぎない，と主張する。
しかし，審決は，引用発明に引用例２記載事項を適用すれば相違点１につい
ては容易想到であると判断したのだから，引用例２記載事項から適宜選択し得
る事項，すなわち，引用例２記載事項とは異なる事項を適用して容易想到であ
るとの主張は，審決と異なる判断である。また，引用例２は，「利用客への適切
かつスムーズな誘導」を目的とするものであって，「警報」を目的とするもので
はないから，被告の主張は，前提を誤っている。
イ本願発明は，ホスト機器の検出機能等が故障した場合やホスト機器
と使用者機器との通信が途絶えた場合にも，使用者機器自らが各相互作用事象
を検出することにより，使用者機器を所持する使用者に対して，触感効果によ
り，相互作用事象を確実に伝えることを企図して，システム上，検出場所を使
用者機器に限定している。
一方，引用例２においては，各相互作用事象の検出，及び，検出内容に応じ
た通知機能の契機となる信号の送信はホスト機器（自動改札機）が担う機能で
ある。つまり，引用例２の【００３８】，【００３９】には，距離の検出を本体
１が行うことが明記され，本体１が一旦検出を開始した後，当該検出が継続さ
れることにより，本体１で，自動改札処理が終了するまで，確実に同一の自動
改札機に非接触式ＩＣカード３０を誘導することにより，引用例２の「利用客
への適切かつスムーズな誘導が可能」という目的が実現されているのである。
そして，引用例２では，距離測定のために，一定周期でホスト機器側から各端
末に距離測定用の信号が送信される仕組みが記載されており，当該機能をパッ
シブタイプである非接触式ＩＣカードが担えるはずもない。したがって，引用
例２では，距離の検出は，本体１で行われることが重要である。
よって，引用発明に引用例２の発明を適用した場合，引用発明における自動
改札機に相互作用事象１が実現されることとなり，本願発明における使用者機
器に実現されるわけではない。引用発明に引用例２記載事項を組み合わせるこ
とはできないし，仮に組み合わせても相違点１に想到し得ない。
ウ(ｱ)引用例２における使用者機器である非接触式ＩＣカードは，内部
回路を駆動するための電源をホスト機器から発する磁場から獲得するいわゆる
「パッシブタイプ」の機器を想定しており，当該パッシブタイプの使用者機器
を所持する使用者に対しても，ホスト機器と使用者機器の距離を通知するため
に，使用者機器に電源が供給されているか否かにかかわらず，電源が常に供給
されているホスト機器から当該使用者機器に対して，信号が常に所定の時間間
隔で送信され続ける方式を提案している。
一方，引用発明においては，使用者機器（及び使用者機器内のＩＣカード）
は内部に電源を有するいわゆる「アクティブタイプ」の携帯電話機等の携帯端
末機器が想定されている。
したがって，引用発明に引用例２記載事項を組み合わせようとした場合，引
用例２記載事項がパッシブタイプを前提に開示した構成を無意味にするため，
引用発明に引用例２記載事項を組み合わせるにつき阻害要因がある。
(ｲ)被告は，引用例２における，距離の検出に応じてバイブレーショ
ンパターンで認識させる動作と，非接触式ＩＣカード３０の電源方式がパッシ
ブタイプであることとは，直接の関係がない，と主張する。
しかし，引用例２において，距離測定用の信号をポーリングしている機器を
ホスト機器である自動改札機としているのは，自動改札機からの磁場により電
源が確保できない間，信号の送受信ができない非接触式ＩＣカードを所持する
使用者に距離を通知するためであるから，引用例２に開示された方式は，パッ
シブタイプの非接触式ＩＣカードを対象にしたものである。仮に，異なるとす
れば，距離の検出と各バイブレーションパターンで振動する機器を，自動改札
機と非接触式ＩＣカードという別々の機器に担わせ，自動改札機で検出した距
離に応じた各バイブレーションパターンを指定するためのデータを自動改札機
から非接触式ＩＣカードに送信するという，迂遠なプロセスを入れる必要はな
い。
(2)取消事由２－２（相違点２の判断についての誤り）
ア審決は，相違点２にいう「喪失」を，システム的には接続が確立さ
れたものの，処理が終了する前に通信の範囲外になって接続がなくなった状態
をいうと解したが，誤っている。
「喪失」は主格の意志的な動作や行為を表す動詞を名詞化したものではない
から，何らかの判断を前提とするものではない。よって，「喪失」は，「処理が
終了する前」という判断を含むいかなる判断とも無関係に，一旦，接続が確立
された後，接続がなくなったことを検出したことを意味している。
イ引用例３記載事項における検出内容は，携帯電話機内のＩＣチップ
又はＩＣカードが，自動改札処理が正常終了せずに携帯電話機が自動改札機の
通信範囲外になったと判断したことであるのに対し，本願発明における「喪失」
の検出内容は，いかなる判断とも無関係に，一旦，接続が確立された後，接続
がなくなったことである。
したがって，引用発明に引用例３記載事項を適用しても，何らかの判断を前
提にしない「喪失」に想到せず，相違点２は解消しない。
ウ被告は，引用例３記載事項の「処理が終了する前に」との部分は，「接
続が確立された」状態から「接続がなくなった状態」への移行が発生する，想
定される最も典型的な場面を記載したものであるところ，処理が終了した後で
あれば，接続は不要だから，その場面における「喪失」は検出すべき対象とし
て想定されない，と主張する。
しかし，審決における「処理が終了する前に」との部分は，上記「典型的な
場面」を記載したものとは理解できない。また，処理が開始又は終了しない理
由が，使用者機器に紐付けられている口座の問題なのか，使用者機器とホスト
機器間の無線通信に関する問題なのかを切り分けて使用者に通知する必要があ
るから，本願発明では，「処理が終了した後」か否かにかかわらず，無線接続が
「喪失」したことを検出し，使用者に通知することを想定している。
(3)取消事由２－３（相違点３の判断についての誤り）
引用発明の「処理」の意味を「改札処理」と解したとしても，引用発明の「改札
処理」には，「入退場処理」，すなわち，ドア等を閉鎖すること等も含まれており，
当該処理と「金銭取引」とを結び付けることはできない。したがって，引用発明に
相違点３の構成を適用することが容易想到とはいえない。
第４被告の反論
１取消事由１に対し
(1)取消事由１－１に対し
相違点１に関して，審決が引用例２記載事項について述べた事項は自明なもので
あるから，審決における引用例２記載事項と相違点１との関係についての説明に，
不足はない。
(2)取消事由１－２に対し
審決の相違点３の判断における「処理の開始と終了を振動パターンで認識させる」
との記載中，「処理」は，引用発明における「改札処理」を指し，「開始」は，同「改
札処理」の「開始」を指し，「終了」は，同「改札処理終了」を指す。
「処理の開始と終了」と本願発明の「金銭取引の開始及び完了」とは，処理の開
始及び完了であるという点で，共通する対応関係にあることが明らかである。
引用発明に関する上記の「処理」の「開始」及び「終了」は，いずれも改札処理
の過程であるから，引用発明の，商取引の処理状況を利用者に感覚的，かつ，確実
に通知すること，すなわち，一致点における「複数の特定の相互作用事象」が，「金
銭取引を含む」ことにおいて，金銭取引の開始及び終了を含むものとして，改札処
理と同様の処理の過程を利用者に知らせることは，当業者が容易に想到し得ること
である。
審決の相違点３の判断は，以上の論理付けによるものであることが明らかだから，
理由不備とはいえない。
(3)取消事由１－３に対し
相違点１については，後記２(1)のとおり，引用発明と引用例２記載事項の組合せ
は容易想到であり，論理付け，動機付けがあることは，明らかである。後記２(1)
に記載した全ての事項が，審決の相違点１の判断において漏れなく記載されている
わけではないが，当該事項は，審決の記載から自明ないし十分理解可能な事項であ
る。
また，相違点２についても同様に，論理付け，動機付けがあることが明らかであ
って，この点は，審決の相違点２の判断における記載から自明ないし十分理解可能
な事項である。
２取消事由２に対し
(1)取消事由２－１に対し
ア原告は，引用例２記載事項と相互作用事象１とは別概念である，と主張
する。
しかし，引用例２の【００３７】，【００４０】によれば，利用客は，自動改札機
の本体１に向かって歩いていく過程で，可変バイブレータ３９の振動開始により，
非接触式ＩＣカード３０と本体１とが互いに範囲内に入ったことを認識するといえ
る。そうすると，審決が，引用例２記載事項には，実質的に「使用者とホスト機器
が互いに範囲内に入ったこと」が記載されているとした点は，引用例２の記載から
自明のことである。
また，引用例２の実施例では，非接触式ＩＣカード３０と本体１とが互いに範囲
内に入った時点以降においても，相互作用事象の検出が継続するが，本願発明にお
いて，相互作用事象の検出が継続するものが排除されていると解することはできな
い。仮に，本願発明の「使用者とホスト機器が互いに範囲内に入ったこと」から，
範囲内に入った時点以降に相互作用事象の検出が継続するものが排除されていると
しても，一般に警報の報知態様として，条件に合致する状態への突入時のみ報知を
行うことも，条件から外れるまで報知を継続することも，いずれも慣用されている
から，引用例２記載事項において，「自動改札機の本体１に向かって歩いていく」過
程で検出された距離がＬ３以内であることを利用客に認識させる態様として，その
範囲内に入った時点のみ検出を行うか，それ以降も検出を継続するかは，当業者が
適宜選択し得る事項にすぎない。
イまた，原告は，引用例２記載事項と本願発明における相互作用事象１と
で，目的，効果，構成，技術分野等が異なることから，引用例１に引用例２記載事
項を組み合わせることはできない旨主張する。
しかし，引用発明の検出動作が行われる場所は，携帯電話機１の制御部１１であ
るから，検出動作が行われる場所に関して本願発明と相違するものではない。また，
引用例２記載事項の，２つの無線通信機器の間の検出された距離が所定の距離であ
る場合に，利用者に対してバイブレーションパターンで認識させる機能を，引用発
明に追加するに当たり，距離の検出がどの場所で行われるかという点を考慮する必
要はない。かえって，引用発明では，改札処理の開始等の検出動作が携帯電話機１
の制御部１１で行われるから，引用発明において，引用例２記載事項に係る機能を
追加する際に，距離の検出動作を，携帯電話機１の制御部１１で行うものとするこ
とが，当業者にとって自然である。
ウさらに，原告は，引用発明に引用例２記載事項を組み合わせるには阻害
容易があると主張する。
しかし，審決が認定した引用例２記載事項における，距離の検出に応じてバイブ
レーションパターンで認識させる動作と，非接触式ＩＣカード３０の電源方式がパ
ッシブタイプであることとは，直接の関係がないし，引用発明の通信状況や処理状
況の報知等の動作と，「携帯電話機１」の電源方式がアクティブタイプであることに
ついても，同様である。
したがって，引用発明における「携帯電話機１」がアクティブタイプであり，引
用例２記載事項における「非接触式ＩＣカード３０」がパッシブタイプであること
が，引用発明に引用例２記載事項を組み合わせることの，阻害要因となるものでは
ない。
(2)取消事由２－２に対し
ア審決による「喪失」の評価が不正確であるとの主張について
本願発明の「前記使用者と前記ホスト機器との無線接続の喪失」との記載は，「処
理が終了する前」の場面で「喪失」が発生する場合も当然包含している。
原告は，本願発明の「喪失」は，「処理が終了する前」という判断を含むいかなる
判断とも無関係なものである旨主張するが，「処理が終了する前」の場面で接続がな
くなったことを検出する場合は，自ずと，その場面に該当するか否かについての判
断が行われることになるから，本願発明の「喪失」はいかなる判断とも無関係とは
いえず，逆に，「処理が終了する前」か否かを判断する場合も含まれる。
イ引用発明に引用例３記載事項を適用しても想到とはならないとの主張に
ついて
上記アのとおり，本願発明の「喪失」はいかなる判断とも無関係とはいえないか
ら，原告の主張は理由がない。
(3)取消事由２－３に対し
本願発明と引用発明との一致点における「複数の特定の相互作用事象」には，金
銭取引が含まれる。引用発明に関する「処理」の「開始」及び「終了」は，いずれ
も改札処理の過程だから，金銭取引についても改札処理と同様の処理の過程を利用
者に知らせることは，当業者が容易に想到し得ることである。
第５当裁判所の判断
１本願発明について
(1)本願明細書（甲１，２５）には，以下の記載がある。
【技術分野】【０００１】本開示は一般的に短距離無線通信システムに関わり，更
に詳細にはその様なシステム内で相互作用が生じた際に使用者フィードバックを強
化することに関する。
【課題を解決するための手段】【０００７】本開示は短距離無線通信システムに含
まれるシステムおよび方法を記述している。特に，ある特定相互作用事象が生じた
際に，触感効果が使用者に提供されている。なかんずく１つの実施例において，使
用者機器はトランシーバ，プロセッサおよび触感アクチュエータを含む無線相互作
用システム内で動作可能である。トランシーバはホスト機器と無線で通信するよう
に構成されている。プロセッサは，特定の相互作用事象が発生したか否かを判定す
るように構成されており，此処で相互作用事象とはホスト機器との相互作用に関す
るものである。触感アクチュエータは，プロセッサが特定の相互作用事象が発生し
たと判定した際に，使用者に対して触感効果を押しつけるように構成されている。
【００１４】本開示は，短距離無線通信システムにおいて，使用者に触感フィー
ドバックを提供するためのシステムおよび方法を記述している。この教えに依れば，
使用者に持ち運ばれる非接触集積回路機器の様な使用者機器は，運動感覚フィード
バック（例えば，能動および抵抗力フィードバック）および／または触感フィード
バック（例えば，振動（ｖｉｂｒａｔｉｏｎ），振動触覚（ｖｉｂｒｏｔａｃｔｉｌ
ｅ）フィードバック，肌触り（ｔｅｘｔｕｒｅ），熱など）を使用者に提供するよう
に装備することが可能である。一般的に運動感覚および触覚フィードバックは纏め
て「触感フィードバック」または「触感効果」として知られている。触感フィード
バックは使用者インタフェースを改善するための合図信号を与えることが出来る。
特に，触感効果は短距離無線通信システム内で特定の相互作用事象が発生したこと
を使用者に確認する上で有効である。この触感フィードバックは可聴および可視フ
ィードバックを補足するために使用可能であり，どの様にして情報が使用者に提供
されるかを強化する。
【００１７】典型的に使用者機器１２は携帯型機器であり，使用者により持ち運
び可能であって，ホスト機器１４は比較的固定されたものである。別の実施例では
両機器共に携帯型である。各々の機器は無線方式で互いに通信するための信号送信
能力を含む。機器の間で無線接続または結合を確立するために，機器の１方または
両方が周期的にポーリング信号を送信し，応答を待っている。相手側機器はポーリ
ング信号を検索するように構成されており，２つの機器が互いの範囲内に入った時
に，ポーリング信号を受信した機器が応答信号を送信して２つの機器が範囲内に入
ったことを確認し，通信チャンネルを確立する。
【００１８】無線接続が確立されると，２つの機器は設計された様に相互作用を
行うことが出来る。使用者機器１２とホスト機器１４との間の相互作用は，例えば
金銭取引である。金銭取引システムのいくつかの非限定的事例として，Ｔａｐ＆
Ｇｏ，ＰａｙＷａｖｅ，ＰａｙａｎｄＧｏ，Ｔｏｕｃｈ－ｎ－Ｇｏ，ＰａｙＰ
ａｓｓ,ＥｘｐｒｅｓｓＰａｙ，Ｂｌｉｎｋ等が挙げられる。別の金銭取引には，
公共交通システムで使用される運賃カードの様な，前支払いサービス・カードが含
まれる。別の実施例において，使用者機器１２とホスト機器１４との間の相互作用
はデータの送信または交換である。相互作用はまた，制限領域へのアクセス制御の
様な識別番号チェックも含む。
【００２４】無線相互作用システム１０は全ての好適な短距離規格に基づいて構
築できる。使用者機器１２とホスト機器１４との間の通信は，任意の好適な周波数
範囲，任意の好適な送信強度を含み，任意の好適な距離で機器間の結合を行うよう
に出来る。いくつかの実施例に於いて，無線相互作用システム１０はＮＦＣ，ＰＡ
Ｎ，無線ＰＡＮ（ＷＰＡＮ），Ｗｉ－Ｆｉまたはその他の短距離または有限距離規格
に基づいて構築されている。
【００２５】無線相互作用システム１０は，使用者機器１２とホスト機器１４の
間の相互作用に関する１つまたは複数の特定事象が発生した際に，使用者に対して
確認を与えるように構成されている。使用者機器１２および／またはホスト機器１
４はこれらの事象の発生を表示するための出力機器を含む。いくつかの実施例にお
いて，この出力機器は無線相互作用システム１０に関連する別の機器に，代わりに
組み込まれているものも有る。無線相互作用システム１０は可聴および／または可
視表示器を含み，更に触感効果を使用者に与える様に構成された出力機構を含む。
【００２６】使用者に触感効果を与えるために，１つまたは複数の触感アクチュ
エータを，使用者機器１２の中に組み込むことが可能である。使用者機器１２は更
に何時１つまたは複数の特定事象が発生したかを判定するための回路および／また
はロジックを含む場合がある。１つの事象が発生したと判定された際に，使用者機
器１２は事象の型式に基づいて適切な触感効果を決定し，使用者にその触感効果を
課するように触感アクチュエータに指令する。触感フィードバックを任意の数の特
定事象に応答して使用者に与える事が可能である。例えば，使用者機器１２とホス
ト機器１４が互いの範囲内に持ち込まれた際に触感フィードバックが与えられ，こ
れにより機器の間で情報伝送または交換が行えることを表示する。事象は機器間で
の無線接続の確立または切断または接続の喪失である。触覚フィードバックはまた，
金銭取引の開始または完了時にも与えられる。べつの実施例において，触感フィー
ドバックは，ファイル転送完了時または使用者が安全規制領域へのアクセスを認証
されたと認識された時に与えられる。
【００２７】図２は図１の使用者機器１２の１つの実施例を図示するブロック図
である。この特定の実施例において，使用者機器１２はプロセッサ２０，メモリ２
２，入出力（Ｉ／Ｏ）機器２４，駆動回路２６，触感アクチュエータ２８，および
トランシーバ３０を含む。使用者機器１２の構成部品は互いにバス・インタフェー
ス３２を介して通信するように構成されている。Ｉ／Ｏ機器２４はキーパッド，タ
ッチ・スクリーン，押しボタン，カーソル制御装置，またはその他のデータ入力機
器の様な，入力機構を含む。出力機器には，表示器スクリーン，音響出力装置，Ｌ
ＥＤまたはその他の可視または可聴出力機器を含む。専用運賃カード，近接カード，
近傍カードまたはその他の類似のカードまたは機器などの非接触集積回路機器を含
む実施例の様な，いくつかの実施例において，Ｉ／Ｏ機器２４は個別の設計に依っ
てはオプションであり省略される。
【００２８】トランシーバ３０は，ホスト機器１４と無線通信するための任意の
短距離送信および受信構成部品を含む。トランシーバ３０はＮＦＣ規格，ＰＡＮ規
格および／またはその他の類似の短距離無線送信規格に基づいて構成される。トラ
ンシーバ３０は例えば，２．４ＧＨｚ，１３．５６ＭＨｚ，赤外領域周波数などを
含む，任意の好適な周波数で信号の送受信を行う。送信強度は比較的弱く他の機器
との信号受信を，例えばおよそ１０センチ，１０メートル以内の様な短距離に制限
している。ＲＦＩＤまたはその他の誘導的結合技術を使用する実施例に関して，ト
ランシーバ３０は使用者機器１２の構成部品に電力供給するためのＬＣ回路を含む。
【００２９】プロセッサ２０はトランシーバ３０に対して或る種の情報を送信ま
たはブロードキャストするように指令する。また，ホスト機器１４からトランシー
バ３０で受信された情報はプロセッサ２０で処理される。プロセッサ２０が使用者
機器１２とホスト機器１４との間の相互作用に関連する予め定められた事象が発生
したと判定した際に，プロセッサ２０は次ぎに駆動回路２６に対して触感アクチュ
エータ２８を駆動し，特定の触感効果を使用者に与えるように指令する。いくつか
の実施例において，プロセッサ２０は複数の相互作用事象を検知し，各々それぞれ
の事象に対して特定の触感効果を選択することが出来る。触感アクチュエータ２８
はこれにより異なる型式の触感効果を個別事象に基づいて提供することが出来る。
【００３１】プロセッサ２０はホスト機器１４へ送られる情報およびホスト機器
１４から受信される情報を制御し，使用者機器１２の全体動作を管理する。メモリ
２２は，口座番号，識別番号，アクセス・コード，残金，または，ホスト機器１４
と相互作用するために必要なその他のデータまたは情報の記録を格納する。加えて，
メモリ２２はホスト機器１４と相互作用するための動作に関連したソフトウェア・
プログラムの様なプログラムも格納する。更に，メモリ２２の中に格納されたプロ
グラムまたはソフトウェアはまた，予め定められた相互作用事象が発生した時を判
定するためのロジックも含む。判定される事象に基づき，使用者に提供される適切
な触感フィードバックを決定するための追加ロジックも使用される。
【００３３】メモリ２２はまた，プロセッサ２０が無線相互作用手順を実行可能
とするプログラム・コードも格納することが出来る。無線相互作用手順の中で，此
処の教えに従っていくつかの手順が実行されて特定相互作用事象が発生した時を判
定する。その様な事象の１つが発生する時，使用者に適切な触感フィードバックを
与える様に触感アクチュエータ２８を駆動させるべく，ロジック・モジュールが駆
動回路２６に対して指示する。種々のロジック指令または命令がプログラム・コー
ドの中に含まれていて，ホスト機器１４との相互作用を可能としている。本開示の
無線相互作用プログラムはハードウェア，ソフトウェア，ファームウェア，または
それらの組合せとして実現できる。ソフトウェアまたはファームウェアとして実装
された際には，無線相互作用プログラムはメモリ２２内に格納され，プロセッサ２
０で実行することが出来る。ハードウェアとして実装された場合には，無線相互作
用プログラムはディスクリート・ロジック回路，特定用途集積回路（ＡＳＩＣ：ａ
ｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓｐｅｃｉｆｉｃｉｎｔｅｇｒａｔｅｄｃｉｒｃｕｉ
ｔ），プログラム可能ゲート・アレイ（ＰＧＡ：ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅｇａｔ
ｅａｒｒａｙ），現場プログラム可能ゲート・アレイ（ＦＰＧＡ：ｆｉｅｌｄｐ
ｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅｇａｔｅａｒｒａｙ）等，またはそれらの組合せを用
いてプロセッサ２０内に実装される。
【００３４】無線相互作用ソフトウェアまたはプログラム，および関連する事象
応答触感フィードバック手順はメモリ２２の中に格納することが出来る。これらお
よびその他のソフトウェア，プログラム，または此処に記載するような実行可能ロ
ジック指令を含むコンピュータ・コードは，任意の好適な処理装置で実行するため
にコンピュータ読み取り可能媒体の中に統合することが可能である。コンピュータ
読み取り可能媒体は１つまたは複数の好適な物理媒体構成部品上に含むことが可能
で，これはソフトウェア，プログラムまたはコンピュータ・コードを測定可能な時
間の間格納することが出来る。
【００３５】図３は短距離無線相互作用システム内で１つの機器を使用している
使用者に，触感効果を与えるための方法の１つの実施例を図示する流れ図である。
特に図３の方法は，図１および２に示す使用者機器１２の機能に関連している。別
の実施例において，方法は短距離無線相互作用システム内で使用され，触感効果を
与えるように構成されている別の使用者機器の動作に関係する場合もある。使用者
機器と一緒に使用されるホスト機器は，変化の無い規則的な手順に従って動作する
ことに注意されたい。しかしながら，いくつかの実施例において，ホスト機器が此
処に開示されている方法に基づいて追加機能を含む場合もある。
【００３６】方法のブロック４０に示されるように，ホスト機器からの予め定め
られたポーリング信号の検索が行われる。このポーリング信号はホスト機器と例え
ば，ホスト機器と通信するように構成されている使用者機器の様な機器との間で無
線結合相互作用を開始するための任意の好適な信号である。判定ブロック４２に示
されるように，ポーリング信号が受信されたか否かが判定される。受信されていな
い場合，ポーリング信号が最終的に受信されるまで，方法はブロック４０へ戻る。
受信された際には，この方法はブロック４４へ進み，これは応答信号がホスト機器
へ送られることを示している。応答信号はそのポーリング信号に応答して，その機
器がホスト機器の範囲内に有ることを示す情報を含む。
【００３７】このポーリング／応答手順はブロック４０，４２および４４に関し
て説明された方法が反転され，使用者機器がポーリング信号を送るように構成され
また，ホスト機器が応答するように構成される場合もある。２つの機器がリンクさ
れている方法には関係なく，無線相互作用セッションはそれらの間に確立される。
いくつかの実施例において，この相互作用は２つの機器の間で生じ，他の中間ネッ
トワーク機器またはチャンネルを必要としない。しかしながら，無線相互作用シス
テムの別の実施例では社会的ネットワーク・アプリケーションとして実施されてお
り，この中では２つ以上の機器が社会的ネットワークの中でリンクされている。ま
た，これらの機器は近接位置に移動され，最も近くに居る機器のみが互いに通信信
号を受信できるようにしている。密接度は通常，範囲内に入るために使用者機器を
ホスト機器または他の使用者機器に向かって動かしている使用者によって制御され
る。
【００３８】ブロック４６は機器とホスト機器の間で相互作用が処理される状況
を示している。個別のアプリケーションおよびシステムに依存して，相互作用セッ
ションは或る種の取引，データ転送，識別認証などを完遂するために，２つの機器
の間で任意の個数の通信を含むはずである。判定ブロック４８に示すように，予め
定められた相互作用事象が発生したか否かが判定される。予め定められた相互作用
事象は２つの機器の間での相互作用セッションに関連する全ての好適な事象を含む。
予め定められた事象が発生しなかった場合この方法はブロック４６へ戻り，相互作
用セッションの処理が継続される。
【００３９】予め定められた事象が発生したと判定されると，この方法はブロッ
ク５０へ進み，これは適切な触感効果を使用者に伝えることが決定されたことを示
す。この触感効果はブロック４８に関連して判定された予め定められた事象に基づ
いている。適切な触感効果が決定されると，ブロックはその触感効果が開始される
ことを示す。触感効果または触感フィードバックが使用者に対して使用者機器を介
して与えられるかまたは，使用者に対して無線相互作用システム内のその他の機構，
例えば使用者がその上に立っているプラットフォームなどを用いて与えられる。
(2)以上から，本願発明の概要は，以下のとおりと認められる。
本願発明は，短距離無線通信システムに関わり，そのようなシステム内で相互作
用が生じた際に使用者フィードバックを強化することに関する（【０００１】）。
短距離無線通信システムにおける使用者機器は，運動感覚フィードバック及び／
又は触感フィードバックを使用者に提供するように装備することが可能だが，触感
フィードバック（触感効果）は，使用者インタフェースを改善するための合図信号
を与えることができ，特に，短距離無線通信システム内で特定の相互作用事象が発
生したことを使用者に確認する上で有効である（【００１４】）。
本願発明における短距離無線通信システムで用いられる使用者機器は，トランシ
ーバと，プロセッサ及び触感アクチュエータを含む（【０００７】）。使用者機器のト
ランシーバは，使用者機器とホスト機器とが互いの範囲内に入った時に，無線によ
って通信チャンネルを確立し（【０００７】，【００１７】，【００２４】，【００２８】，
【００３６】），プロセッサは，ホスト機器との相互作用に関する事象が発生したか
否かを判定し，プロセッサが特定の相互作用事象が発生したと判定した際には，複
数の触感効果の中から特定の触感効果を選択し（【００２９】，【００３１】，【００３
３】，【００３８】），触感アクチュエータが，使用者に対して，プロセッサにより選
択された触感効果を提供する（【０００７】，【００３９】）。使用者機器とホスト機器
との相互作用は，金銭取引，データの送信又は交換，及び制限領域へのアクセス制
御のような識別番号チェックを含み（【００１８】），相互作用事象は，機器間での無
線接続の確立又は切断，接続の喪失及び金銭取引の開始又は完了を含む（【００２
６】）。
２引用発明について
(1)引用例１には，以下の記載がある（甲１７）。
【技術分野】【０００１】この発明は，例えば，通行制御装置などの外部装置との
通信を行う機能を有する電子装置が装着された携帯端末機器と，前記携帯端末機器
に装着されている電子装置との無線通信を行う機能を有する通行制御装置とからな
る携帯端末システムに関する。
【背景技術】【０００２】従来，自動改札機などの通行制御装置では，利用者が所
持する非接触式ＩＣカードとの無線通信を行い，上記非接触式ＩＣカードから読取
った情報に基づいて利用者の通行の可否を判定するものが実用化されている。さら
に，近年では，外部機器との無線通信機能を有するＩＣカードが装着されている携
帯電話等の携帯端末機器との無線通信により通行の可否を判定する自動改札機も提
案されている。このような自動改札機では，所定の通信圏内に提示された非接触式
ＩＣカードあるいは携帯端末機器とは通信が可能であるが，通信圏外に移動した非
接触式ＩＣカードあるいは携帯端末機器との通信は不可能となってしまう。従って，
自動改札機では，処理が完了するまで非接触式ＩＣカードあるいは携帯端末機器が
通信圏内に確実に留まっていることが必要である。
【０００３】従来は，非接触式ＩＣカードと自動改札機による処理状況を利用者
に報知する技術として，利用者が使って入場ゲートを通過する際，自動改札機とＩ
Ｃカードとの通信状況や通行判定処理の状況などを，自動改札機に設置したランプ，
モニタ，ブザーなどの報知手段により知らせるものが開示されている（例えば，特
許文献１あるいは特許文献２）。また，自動改札機と非接触式ＩＣカードとが確実に
通信を行って処理の未了率を低減するための提案としては，自動改札機側の電波帯
に非接触式ＩＣカードが確実に入るようにガイドを設けるものも開示されている
（例えば，特許文献３）。
【０００４】しかしながら，上記のような従来の技術では，視覚などに障害があ
る人には，ＩＣカードが確実に処理されているか否かを認識しにくいという問題点
がある。また，実際の運用時においては，自動改札機に別途設けられているランプ
あるいはモニタなどの報知手段を注視せずに通過しようとする利用者も多い。この
ため，利用者に対して自動改札機による処理状況を感覚的，かつ，確実に報知する
ことが可能なものが要望されている。
【０００９】以下，この発明の実施の形態について図面を参照して説明する。図
１は，この発明の実施の形態に係る携帯端末機器としての携帯電話機１と通行制御
装置としての自動改札機２の構成例を示すブロック図である。また，上記携帯電話
機１と上記自動改札機２とは，通行制御システムとしての自動改札システムを構成
している。
【００１０】まず，上記携帯電話機１の構成について説明する。上記携帯電話機
１は，図１に示すように，電子装置としてのＩＣカード（ＩＣチップ）Ｃが装着さ
れる構成となっている。なお，例えば，上記携帯電話機１は，第３世代とよばれる
３ＧＰＰ（ＴｈｉｒｄＧｅｎｅｒａｔｉｏｎＰａｒｔｎｅｒｓｈｉｐＰｒｏ
ｊｅｃｔ）で標準化された規格に準じた携帯電話機であり，この場合，当該携帯電
話機に装着されるＩＣカードＣは，ＵＩＭ（ＵｓｅｒＩｄｅｎｔｉｔｙＭｏｄ
ｕｌｅ）カードあるいはＵＳＩＭ（ＵｎｉｖｅｒｓａｌＳｕｂｓｃｒｉｂｅｒＩ
ｄｅｎｔｉｔｙＭｏｄｕｌｅ）と呼ばれるＩＣカードである。
【００１１】上記携帯電話機１は，図１に示すように，制御部１１，操作部１２，
通信部１３，音声部１４，電源部１５，表示部１６，振動部１７，およびＩＣカー
ドソケット１８などを有している。上記制御部１１は，携帯電話機１全体の制御を
司るものである。上記制御部１１は，ＣＰＵ，内部メモリ，各種のインターフェー
スなどを有している。上記制御部１１には，制御プログラムが記憶されている不揮
発性メモリとしてのＲＯＭ，作業用のデータを記憶する揮発性メモリとしてのＲＡ
Ｍ，及びキーボードなど操作部１２が接続されている。上記制御部１１は，例えば，
ＰＬＬ（ＰｈａｓｅＬｏｃｋｅｄＬｏｏｐ）回路，データストリーム経路切換
え，ＤＭＡ（ＤｉｒｅｃｔＭｅｍｏｒｙＡｃｃｅｓｓ）コントローラ，割り込
みコントローラ，タイマ，ＵＡＲＴ（ＵｎｉｖｅｒｓａｌＡｓｙｎｃｈｒｏｎｏ
ｕｓＲｅｃｅｉｖｅｒＴｒａｎｓｍｉｔｔｅｒ），秘匿，ＨＤＬＣ（Ｈｉｇｈ－
ｌｅｖｅｌＤａｔａＬｉｎｋＣｏｎｔｒｏｌｐｒｏｃｅｄｕｒｅ）フレー
ミング，ＵＳＢディバイスコントローラなどの機能を有している。
【００１２】また，上記制御部１１には，機能設定フラグ１１ａおよび振動パタ
ーンテーブル１１ｂなどが設けられている。上記機能設定フラグ１１ａは，後述す
る改札処理時の振動機能を有効とするか無効とするかを示す情報がセットされる。
また，上記振動パターンテーブル１１ｂは，後述する改札処理時の振動機能により
携帯電話機１本体を振動させる場合の振動パターンを特定するためのテーブルであ
る。ここでは，上記振動パターンテーブル１１ｂには，例えば，後述するようなＩ
ＣカードＣの処理状況に応じた振動パターンが予め記憶されているものとするが，
上記振動パターンテーブル１１ｂに記憶する振動パターンは，利用者が設定できる
ようにしても良い。
【００１３】上記通信部１３には，携帯電話用のアンテナが接続され，上記携帯
電話用のアンテナを介して通話データやデータ通信用の電波の送受信を行う。上記
音声部１４は，アナログフロントエンド部及びオーディオ部を有し，音声の入出力
を行うものである。上記音声部１４には，スピーカ，レシーバ，マイクなどが接続
されている。例えば，上記音声部１４は，スピーカから着信音を出力することによ
り着信音の出力機能を有している。また，上記音声部１４は，受話部としてのレシ
ーバから音声を出力し，送話部としてのマイクから音声を入力したりする機能を有
している。
【００１４】上記電源部１５は，バッテリーなどにより構成され，当該携帯電話
機１内の各部に電源を供給するようになっている。また，上記電源部１５は，上記
ＩＣカードソケット１８を介してＩＣカードＣに電源を供給する機能も有している。
上記表示部１６は，液晶表示装置などにより構成される表示部への表示制御を行う
ものである。
【００１５】上記振動部１７は，当該携帯電話機１全体を振動させる振動機構に
より構成される。上記振動部１７は，上記制御部１１による振動機能の設定に基づ
いて，当該携帯電話機１を振動させるようになっている。上記振動部１７による振
動は，上記制御部１１による設定に基づいて機能するようになっている。例えば，
上記振動部１７は，特定のイベント（たとえば，電話やメールの着信など）が発生
した際に，上記制御部１１により予め設定されている各イベントに応じた振動パタ
ーンにて当該携帯電話機１を振動させるようになっている。
【００１９】次に，上記ＩＣカードＣについて説明する。図２は，上記携帯電話
機１のＩＣカードソケット１８に装着可能なＩＣカードＣの構成例を示すブロック
図である。上記ＩＣカードＣは，図２に示すように，制御素子３０，ＲＡＭ３１，
ＲＯＭ３２，不揮発性メモリ３３，入出力インターフェース３４，および無線通信
部３５などを有している。なお，図２に示すようなＩＣカードＣの各部は，上記携
帯電話機１に装着された状態において，上記携帯電話機１の電源部１５からの電源
供給，または，上記自動改札機２の無線通信ユニット２１からの電磁波により生成
した電源の供給を受けて動作するようになっている。
【００２４】図３は，上記ＩＣカードＣと上記携帯電話機１本体の制御部（アプ
リケーション）との関係を概念的に示す図である。上記携帯電話機１では，電源が
オンの状態において上記制御部１１により携帯電話機１としての種々のアプリケー
ションプログラムを実行している。これに対して，上記ＩＣカードＣは，上記自動
改札機２のリーダライタ２１からの信号に応じて動作する。これらのような，上記
ＩＣカードＣによる処理と上記制御部１１による処理とは，携帯電話機１内におい
て独立して実行されるようになっている。
【００２５】従って，ＩＣカードＣの状態やＩＣカードによる処理状況などは，
当該ＩＣカードＣから上記制御部１１へ通知する必要がある。このため，上記制御
部１１では，アプリケーションの実行中，ＩＣカードＣからの割り込み信号を受信
するようになっている。これにより，上記制御部１１では，随時，ＩＣカードＣの
ステータスの変化（処理状況の変化）をＩＣカードからの割り込み信号により認識
することができるようになっている。
【００２６】次に，携帯電話機１における振動設定について説明する。図４は，
上記ＩＣカードＣによる改札処理時における上記携帯電話機１の振動設定を行うた
めの設定画面の例を示す図である。上記携帯電話機１では，上記操作部１２への利
用者の操作によって上記表示部１６に，図４に示すような改札処理時の振動機能の
設定画面を表示する。図４に示す設定画面の例では，利用者が改札処理時の振動機
能のオンオフを設定できるようになっている。
【００２７】たとえば，上記ＩＣカードＣによる改札処理の状況に応じた当該携
帯電話機１の振動を禁止したい場合，利用者は，図４に示すような設定画面におい
て「ＯＦＦ」を選択する。すると，上記制御部１１は，上記機能設定フラグ１１ａ
を無効として改札処理時の振動機能をオフに設定する。この場合，携帯電話機１内
のＩＣカードＣと自動改札機とが通信を行っても，当該携帯電話機１は，振動しな
いように制御される。また，上記ＩＣカードＣによる改札処理の状況に応じて当該
携帯電話機１を振動させるようにしたい場合，利用者は，図４に示すような設定画
面において「ＯＮ」を選択する。すると，上記制御部１１は，上記機能設定フラグ
１１ａを有効として改札処理時の振動機能をオンに設定する。この場合，携帯電話
機１内のＩＣカードＣと自動改札機とが通信を行って改札処理を行うと，当該携帯
電話機１は，その処理状況に応じて上記振動パターンテーブル１１ｂに基づく所定
の振動パターンで振動するように制御される。
【００２８】次に，上記ＩＣカードＣによる上記自動改札機２での改札処理（入
出場処理）について説明する。図５は，上記ＩＣカードＣによる上記自動改札機２
での改札処理を説明するためのフローチャートである。上記自動改札機２では，人
物が接近してくると，上記無線通信ユニット２１によりＩＣカードＣに対して応答
を要求する応答要求を送信する。これに対して，上記ＩＣカードＣが装着されてい
る携帯電話機１の所持者は，上記自動改札機２を通過する際に，当該自動改札機２
の所定の位置（無線通信ユニット２１の通信圏内）に当該携帯電話機１を翳す。こ
れにより，当該携帯電話機１内の上記アンテナ１９は，上記無線通信ユニット２１
の通信圏内に入る。
【００２９】携帯電話機１内の上記アンテナ１９が上記無線通信ユニット２１の
通信圏内に入ると，上記携帯電話機１内のＩＣカードＣは，上記アンテナ１９及び
無線通信部３５により上記自動改札機２からの応答要求を受信する。上記自動改札
機２からの応答要求を受信すると，上記ＩＣカードＣの制御素子３０は，当該ＩＣ
カードＣを起動させる（ステップＳ１１）。これにより，上記自動改札機２と上記Ｉ
ＣカードＣとは，無線通信が可能な状態となり，改札処理を開始する。上記自動改
札機２との無線通信（改札処理）が開始されると，上記ＩＣカードＣの制御素子３
０は，上記自動改札機２との通信が開始された旨（自動改札機からのアクセスがあ
った旨）の割り込み信号を当該携帯電話機１本体の制御部１１へ供給する（ステッ
プＳ１２）。
【００３０】上記自動改札機２との通信が開始された旨の割り込み信号を受信す
ると（ステップＳ２１），当該携帯電話機１本体の制御部１１は，上記機能設定フラ
グ１１ａにより改札処理時の振動機能がオン（有効）となっているか否かを判断す
る（ステップＳ２２）。この判断により改札処理時の振動機能がオンとなっていると
判断した場合（ステップＳ２２，ＹＥＳ），上記制御部１１は，上記振動パターンテ
ーブル１１ｂに基づく通信開始時の振動パターンで当該携帯電話機１本体を振動さ
せる（ステップＳ２３）。
【００３１】ここでは，上記振動パターンテーブル１１ｂには，通信開始時の振
動パターンとして第１の振動パターンが設定されているものとする。この場合，上
記制御部１１は，上記振動パターンテーブル１１ｂによりＩＣカードＣと自動改札
機２との通信開始時の振動パターンが第１の振動パターンであると判断し，上記振
動部１７により当該携帯電話機１本体を第１の振動パターンにて振動させる（ステ
ップＳ２３）。
【００３２】一方，上記制御部１１に通信開始を示す割り込み信号を供給したＩ
ＣカードＣでは，上記自動改札機２との無線通信を行って改札処理を行う（ステッ
プＳ１３）。この改札処理では，上述したように，ＩＣカードＣが自動改札機２から
のデータ送信要求に対して乗車券情報などの利用者情報を自動改札機２へ送信する。
上記ＩＣカードＣからの利用者情報を受信した自動改札機２では，ＩＣカードＣか
ら受信した利用者情報と所定の判定条件とに基づいて通行の可否を判定する通行判
定を行う。
【００３３】この通行判定により当該利用者の通行を許可すると判定した場合，
上記自動改札機２は，通行を許可する旨の通知と書き込みデータ（例えば，利用駅
や利用時刻等を示す利用履歴情報）とを当該ＩＣカードＣへ送信するとともに，図
示しないドア等を開放して当該利用者の通行を許可する制御を行う。また，上記通
行判定により当該利用者の通行を不可とすると判定した場合，上記自動改札機２は，
通行不可である旨の通知と書き込みデータとを当該ＩＣカードＣへ送信するととも
に，図示しないドア等を閉鎖して当該利用者の通行を不許可とする制御を行う。
【００３４】上記自動改札機２から判定結果と書き込みデータとを受信した上記
ＩＣカードＣの制御素子３０は，上記自動改札機２から受信した書き込みデータを
不揮発性メモリ３３に書き込むことにより当該改札処理を終了する。
【００３５】さらに，上記自動改札機２からの判定結果を受けて当該改札処理を
終了する場合，上記ＩＣカードＣの制御素子３０は，当該携帯電話機１本体の制御
部１１へ自動改札機２との改札処理が完了した旨の割り込み信号を供給する（ステ
ップＳ１５）。
【００３６】上記ＩＣカードＣから改札処理が完了した旨の割り込み信号を受信
すると（ステップＳ２４），当該携帯電話機１本体の制御部１１は，上記機能設定フ
ラグ１１ａにより改札処理時の振動機能がオン（有効）となっているか否かを判断
する（ステップＳ２５）。この判断により改札処理時の振動機能がオンとなっている
と判断した場合（ステップＳ２５，ＹＥＳ），上記制御部１１は，上記振動パターン
テーブル１１ｂに基づく改札処理終了時の振動パターンで当該携帯電話機１本体を
振動させる（ステップＳ２６）。
【００３７】ここでは，上記振動パターンテーブル１１ｂには，改札処理終了時
の振動パターンとして上記第１の振動パターンとは異なる第２の振動パターンが設
定されているものとする。この場合，上記制御部１１は，上記振動パターンテーブ
ル１１ｂにより改札処理終了時の振動パターンが第２の振動パターンであると判断
し，上記振動部１７により当該携帯電話機１本体を第２の振動パターンにて振動さ
せる（ステップＳ２６）。
【００３８】なお，上述した動作例では，自動改札機からの通行判定結果を受け
たのに基づいて所定の振動パターンで携帯端末機器を振動させるようにしたが，自
動改札機からの通行判定の結果に応じて，振動パターンを変化させるようにしても
良い。たとえば，通行判定の結果が通行許可である場合と，通行判定の結果が不許
可である場合とで，異なる振動パターンで振動させるようにしても良い。
【００３９】これは，上記振動パターンテーブル１１ｂに通行許可の場合の振動
パターンと通行不許可の場合の振動パターンとを設定しておき，上記ステップＳ１
５で上記ＩＣカードＣが通行判定の結果を示す割り込み信号を制御部１１に供給す
ることにより実現可能である。つまり，上記振動パターンテーブル１１ｂに通行許
可の場合の振動パターンと通行不許可の場合の振動パターンとを設定しておくこと
により，上記制御部１１は，ＩＣカードＣから通行判定の結果を受けて，通行判定
の結果に応じた振動パターンで携帯端末機器１本体を振動させることが可能となる。
【００４０】上記のように，本実施の形態では，自動改札機での改札処理が可能
なＩＣチップを具備する携帯電話機を自動改札機の所定の通信圏内に翳すと，携帯
電話機は，自動改札機と携帯電話機内のＩＣチップとの通信状況や処理状況に応じ
て携帯電話機の機体を震動させるようにしたものである。これにより，携帯電話機
内に装着されているＩＣチップと自動改札機との通信状況や改札処理の状況を利用
者に感覚的，かつ，確実に通知することができる。この結果として，自動改札機で
の処理未了率を低減させることが可能となる。
【００４３】さらには，本実施の形態は，電子マネー機能を有する携帯電話機な
どの携帯端末機器と，店舗などに設置された取引端末装置とによる電子商取引シス
テムに適用できる。この種の電子商取引システムでは，取引端末装置が利用者が提
示した携帯端末機器から読取った電子マネーとしての情報（たとえば，金額情報，
利用実績に応じたポイント情報など）によって商取引を行う。従って，携帯端末機
器と取引端末装置との通信状況や処理状況などに応じて携帯端末機器本体を振動さ
せることにより，携帯端末機器と取引端末装置との通信状況や処理状況などを利用
者に感覚的，かつ，確実に通知することができる。
(2)以上から，引用発明の概要は，以下のとおりと認められる。
自動改札機などの通行制御装置においては，利用者が所持する非接触式ＩＣカー
ドや携帯端末機器との無線通信により通行の可否を判定するものが提案，実用化さ
れている（【０００２】）。このような自動改札機では，処理が完了するまで非接触式
ＩＣカードや携帯端末機器が通信圏内に留まっていることが必要であり（【０００
２】），従来，非接触式ＩＣカードと自動改札機による処理状況を利用者に報知する
ため，ランプ，モニタ，ブザーなどの報知手段を設けること等が提示されてきた（【０
００３】）。しかし，従来技術では，視覚などに障害がある人に，ＩＣカードが確実
に処理されているか否かを認識しにくい，報知手段を注視せずに通過しようとする
利用者が多い，という問題点があった（【０００４】）。
そこで，上記のような問題点を解決するため，引用発明の携帯端末機器は，利用
者に対して外部装置との通信状況や処理状況を感覚的，かつ，確実に報知すること
が可能な携帯端末機器及び通行制御システムを提供することを目的として，改札処
理の開始と完了といった，携帯端末機器と取引端末装置との通信状況や処理状況な
どを，それぞれの振動パターンで携帯電話機本体を振動させることによって，利用
者に感覚的，かつ，確実に通知する（【００４０】）。また，このような自動改札シス
テムは，電子マネーとしての情報によって商取引を行うことにも適用できる（【００
４３】）。
具体的には，携帯電話機１と自動改札機２とは，自動改札システムを構成し（【０
００９】），携帯電話機１は，ＩＣカード（ＩＣチップ）Ｃが装着され（【００１０】），
制御部１１，操作部１２，通信部１３，音声部１４，電源部１５，表示部１６，振
動部１７，及びＩＣカードソケット１８などを有し（【００１１】），制御部１１には，
振動パターンテーブル１１ｂなどが設けられ（【００１２】），振動パターンテーブル
１１ｂには，ＩＣカードＣの処理状況に応じた振動パターンがあらかじめ記憶され
（【００１２】），振動部１７は，当該携帯電話機１全体を振動させる振動機構により
構成され（【００１５】），振動部１７は，制御部１１による振動機能の設定に基づい
て，当該携帯電話機１を振動させる（【００１５】）。そして，ＩＣカードＣが装着さ
れている携帯電話機１の所持者は，上記自動改札機２を通過する際に，当該自動改
札機２の所定の位置（無線通信ユニット２１の通信圏内）に当該携帯電話機１をか
ざすと，自動改札機２との無線通信（改札処理）が開始され（【００２８】，【００２
９】），制御部１１は，振動パターンテーブル１１ｂに基づく通信開始時の振動パタ
ーンで当該携帯電話機１本体を第１の振動パターンにて振動させ（【００３０】，【０
０３１】），自動改札機２との改札処理が完了すると，制御部１１は，上記振動パタ
ーンテーブル１１ｂに基づく改札処理終了時の振動パターンで当該携帯電話機１本
体を第２の振動パターンにて振動させる（【００３４】～【００３８】）。さらに，上
記自動改札システムは，取引端末装置が，利用者が提示した携帯端末機器から読取
った電子マネーとしての情報によって商取引を行うことにも適用できる（【００４
３】）。
(3)よって，引用発明は，上記第２，３(1)のとおり認定される。
(4)本願発明と引用発明とを対比すると，一致点及び相違点は，上記第２，３
(3)のとおりと認められる。
３引用例２記載事項について
(1)引用例２には，以下の記載がある（甲１４）。
【０００１】【発明の属する技術分野】この発明は，乗車券等の記録媒体の改札を
行う自動改札機に関する。
【０００６】【発明が解決しようとする課題】従来，利用客の改札口への誘導は，
主に天井灯，および自動改札機のドア部に設けた通路案内表示器によって行い，投
入券に対しては，データの判定，書換を実施し，磁気券の場合は，その結果を印字
／パンチ等の視覚情報として券に反映し，利用客に伝え，また，自動改札機上に設
けた表示器あるいは音声等の案内により，改札機通路内の利用客を阻止または通過
誘導するための一助となっていた。
【０００７】しかしながら，無線カードは，非接触という性質上，印字／パンチ
等の処理結果を媒体に残すことが難しく，特に身障者等においては，処理機上に設
けた表示等の案内そのものも意味を持たない場合が考えられる。さらに，無線式自
動改札機の場合は，カードかざし部への利用客の誘導そのものが問題となる。
【０００８】この発明は上記の事情を考慮したもので，その目的とするところは，
利用客に対する適切かつスムーズな誘導が可能な自動改札システムを提供すること
にある。
【００３６】つぎに，上記の構成の作用を図６のフローチャートおよび図７を参
照しながら説明する。
【００３７】改札を通過しようとする利用客は，図７に示すように，非接触式Ｉ
Ｃカード３０を手に持った状態で自動改札機の本体１に向かって歩いていく。
【００３８】本体１からは距離測定用の信号が所定の時間間隔で逐次に送信され
ており（ポーリング），それが非接触式ＩＣカード３０で受信される。この受信時，
感知エリアに入った旨を表わす返信信号が非接触式ＩＣカード３０から送信される。
この返信後は，感知エリアから外れた場合を除いて，隣の自動改札機からのポーリ
ングに対して非接触式ＩＣカード３０が応答することはない。
【００３９】本体１では，非接触式ＩＣカード３０からの返信信号が受信され，
その受信タイミングと距離測定用の信号の送信タイミングとの間の時間経過に応じ
て本体１と非接触式ＩＣカード３０との距離が検出される（ステップ１０１）。この
検出は，一旦交信を始めた非接触式ＩＣカード３０が感知エリアから出ない限り，
継続される。
【００４０】検出された距離がＬ３以内のとき，バイブレーションパターンＣを
指定するためのデータが本体１から非接触式ＩＣカード３０に向け送信される。非
接触式ＩＣカード３０では，受信データに基づき，可変バイブレータ３９がバイブ
レーションパターンＣで振動する。利用客は，バイブレーションパターンＣの振動
を非接触式ＩＣカード３０から直に感じ，自身が本体１の近くにいることを認識す
る。
【００４１】距離がＬ２以内になると，バイブレーションパターンＢを指定する
ためのデータが本体１から非接触式ＩＣカード３０に向け送信される。非接触式Ｉ
Ｃカード３０では，受信データに基づき，可変バイブレータ３９がバイブレーショ
ンパターンＢで振動する。利用客は，バイブレーションパターンＢの振動を感じ，
本体１にさらに近付いたことを認識する。
【００４２】距離がＬ１以内になると，バイブレーションパターンＡを指定する
ためのデータが本体１から非接触式ＩＣカード３０に向け送信される。非接触式Ｉ
Ｃカード３０では，受信データに基づき，可変バイブレータ３９がバイブレーショ
ンパターンＡで振動する。利用客は，バイブレーションパターンＡの振動を感じ，
本体１の直前まで近付いたことを察知し，非接触式ＩＣカード３０を無線カードか
ざし部５に当接または接近させる準備に入ることができる。
【００４４】許可の場合は，無線カードかざし部５の発光表示部５ｃが点灯する
とともに，ドア７が開放状態を維持する。同時に，入／出場駅，自動改札機の号機
番号，日付等のデータが非接触式ＩＣカード３０に無線送信されて記録される。ま
た，このとき，バイブレーションパターンＤを指定するためのデータが本体１から
非接触式ＩＣカード３０に向け送信される。非接触式ＩＣカード３０では，受信デ
ータに基づき，可変バイブレータ３９がバイブレーションパターンＤで振動する。
利用客は，バイブレーションパターンＤの振動を感じて，通過が許可されたことを
察知し，安心して通路を通ることができる。
【００４５】阻止の場合は，無線カードかざし部５の発光表示部５ｂが点灯する
とともに，ドア７が閉じて利用客の通過が阻止される。同時に，表示器６に『係員
がまいります。そのままお待ち下さい。』というメッセージが表示される。また，こ
のとき，バイブレーションパターンＥを指定するためのデータが本体１から非接触
式ＩＣカード３０に向け送信される。非接触式ＩＣカード３０では，受信データに
基づき，可変バイブレータ３９がバイブレーションパターンＥで振動する。利用客
は，バイブレーションパターンＥの振動を感じて，通過が阻止されたことを察知し，
非接触式ＩＣカード３０を再び無線カードかざし部５に当接または接近させたり，
あるいは係員の到着を待つなど，適宜な処置をとることができる。
【００４７】なお，上記実施形態では，５種類のパターンの振動を発生するよう
にしたが，パターン数に限定はなく，本体１が設置されている環境や案内情報の種
類などに応じて適宜に設定可能である。距離測定のためのデータ送受信を専用の測
定ユニット２０で行うようにしたが，無線カードかざし部５に設けられている無線
送受信アンテナ５３および無線リーダ／ライタ５２において行うようにしてもよい。
距離の測定方法としては，データ送受信による測定に限らず，たとえば音波を利用
した測定を行ってもよい。
【００４９】【発明の効果】以上述べたようにこの発明によれば，利用客が所持す
る記録媒体と自動改札機との距離を測定し，その測定結果を記録媒体を介して利用
客に報知するようにしたので，利用客に対する適切かつスムーズな誘導が可能な自
動改札システムを提供できる。
(2)以上から，引用例２には，以下の事項が記載されていると認められる。
引用例２に記載の発明は，乗車券等の記録媒体の改札を行う自動改札機に関する
（【０００１】）。
従来，利用客の改札口への誘導は，天井灯や通路案内表示器によって行い，投入
券に対しては，磁気券の場合は，その結果を印字等の視覚情報として，券に反映し，
自動改札機上に設けた表示器等の案内により，改札機通路内の利用客を阻止又は通
過誘導していた（【０００６】）。しかし，無線カードは，印字等の処理結果を媒体に
残すことが難しく，特に身障者等においては，処理機上に設けた表示等の案内に意
味がなく，カードかざし部への利用客の誘導も問題となった（【０００７】）。
上記のような問題を解決するため，引用例２に記載の発明は，利用者に対する適
切かつスムーズな誘導が可能な自動改札システムを提供した（【０００８】）。その実
施例として，自動改札機の本体１が距離測定用の信号を所定の時間間隔で逐次に送
信し，利用客が持った非接触式ＩＣカード３０がこれを受信して返信信号を発し
（【００３７】，【００３８】），この返信信号を本体１が受信して，その受信タイミン
グと距離測定用の信号の送信タイミングとの間の時間経過に応じて本体１と非接触
式ＩＣカード３０との距離を検出し（【００３９】），検出された距離がＬ３以内のと
き，本体１がバイブレーションパターンＣ指定するためのデータを非接触式ＩＣカ
ード３０に向けて送信し，非接触式ＩＣカード３０では，受信データに基づき，可
変バイブレータ３９がバイブレーションパターンＣで振動し（【００４０】），同様に，
本体１と非接触式ＩＣカード３０との距離がＬ２以内の場合には，バイブレーショ
ンパターンＢで，上記距離がＬ１以内の場合には，バイブレーションパターンＡで，
それぞれ可変バイブレータ３９が振動する構成が開示されている。このような構成
により，利用客は，本体１に近づいたことを察知し，非接触式ＩＣカード３０を無
線カードかざし部５に当接又は接近させる準備をすることができる（【００４１】，
【００４２】）。
(3)よって，引用例２には，上記第２，３(2)アのとおりの引用例２記載事項
が記載されていると認められる。
４引用例３記載事項について
(1)引用例３には，以下の記載がある（甲１８）。
【技術分野】【０００１】本発明は自動改札機と無線通信可能なＩＣチップを内蔵
した携帯端末，或いは自動改札機と無線通信可能なＩＣカードを装填した携帯端末
により自動改札する電子乗車券システムに関するものである。
【発明が解決しようとする課題】【０００６】ところで，自動改札機は，投入され
た１枚の有効な乗車券（正券）に対して１人だけ通過可能とするものであり，ＩＣ
カードをかざしてそれが正常であれば＋１，次いで，センサにより一人通過を確認
すると－１とする正券カウンタを有している。しかし，正しくＩＣカードをかざし
た者が通過しなかったり，正しくＩＣカードをかざしたものが２人重なって通過し
たり，何らかの原因で改札機が人の通過を見失った場合には正券カウンタ値が残る
（正券残り）状態となり，この状態では次の人は改札処理が正常でなくても通過可
能となってしまう。
【０００７】また，ラッシュ時の自動改札機では，扉を開けたままになっている
ため，例えば，図６の改札処理において，ｔ５のタイミングでＩＣカードへのデー
タの書き込みが終わってない状態で通過できてしまい，次に自動改札を通過できな
くなってしまう場合が生ずる。また，ｔ６のタイミングの直前で書き込み終了を送
信していない状態で通過してしまうと，自動改札機側では，ＩＣカードへの書き込
みが正常終了したのか否か確認できない。
【０００８】このように自動改札処理が正常に終了していない場合，自動改札機
では正常終了の場合と異なる警告音を発しているが，ユーザが気がつかない場合が
多いのが実情である。そのため自動改札の集計業務を行う際に集計に誤差が生じて
しまう可能性がある。
【００１０】本発明は，自動改札機と無線通信可能なＩＣチップを内蔵した携帯
端末や自動改札機と無線通信可能なＩＣカードを装填した携帯端末により自動改札
する電子乗車券システムにおいて，自動改札処理が正常終了せずに携帯端末が自動
改札機との通信範囲外になったとき携帯端末のバイブレーションで通知するように
したので，ユーザは正常終了していないことを認識することができ，処理のやり直
しを行って正常終了することができる。
【００１３】そして，自動改札処理が正常終了せずに携帯電話機が自動改札機と
の通信範囲外になった場合，携帯電話機のマナーモードで使用されるバイブレータ
８を作動させてユーザに通知する。
(2)以上から，引用例３には，上記第２，３(2)イのとおりの引用例３記載事
項が記載されていると認められる。
５取消事由１（理由不備）について
(1)原告は，審決には理由不備の違法があるから取り消されるべきであると主
張する。
しかし，取消事由１－１（引用例２記載事項と相違点１との関係についての理由
不備）は，実質的に，相違点１の判断についての誤りを，取消事由１－２（相違点
３の容易想到性についての理由不備）は，実質的に，相違点３の判断についての誤
りを，取消事由１－３（主引用例に副引用例を組み合わせる論理付け及び動機付け
についての理由不備）は，実質的には，相違点１及び２の判断についての誤りを主
張するものであるから，取消事由２において併せて判断する。
(2)なお，審決には，以下①～③の誤記及び記載不備が認められる上，後記６
(1)ア(ｲ)，(2)ア(ｳ)，(3)アのとおり，引用発明に引用例２記載事項を適用する動機
付け，引用発明に引用例３記載事項を適用する動機付け，及び，引用発明の改札処
理を電子商取引システムに適用することが引用例１に示唆されていることが示され
ておらず，これらは審決を取り消すほどの違法とはいえないものの，適切さを欠く
説示といわざるを得ない。
①相違点３の認定において，「金銭取引の開始及び完了に関しては明記されてい
ない点。」と記載すべきところを，「通信状況，処理状況に関しては明記されていな
い点。」と記載した（１２頁１１～１２行）。
②相違点２の判断において，「相違点（２）の構成とすることは，当業者が容易
になしえることである。」と記載すべきところを，「相違点（３）の構成とすること
は，当業者が容易になしえることである。」と記載した（１２頁３２～３３行）。
③相違点３の判断において，相違点３の判断であることを明記していない（１
２頁３６行～１３頁３行）。
６取消事由２（進歩性の判断の誤り）について
(1)取消事由２－１（相違点１の判断についての誤り）について
ア相違点１の判断
(ｱ)引用例２の「非接触式ＩＣカード３０」は本願発明の「使用者機器」
に，引用例２の「自動改札機の本体１」は本願発明の「ホスト機器」に相当する。
そして，引用例２記載事項は，「改札を通過しようとする利用客は，非接触式ＩＣカ
ード３０を手に持った状態で自動改札機の本体１に向かって歩いていく」ときのも
のである（【００３７】）から，引用例２記載事項の「検出された距離が所定の距離
である場合」とは，「使用者とホスト機器が互いに範囲内に入ったこと」を検出した
場合といえる。
また，引用例２記載事項では，「検出された距離が所定の距離である場合」，「非接
触式ＩＣカード３０の利用客に対してバイブレーションパターンで認識させる」か
ら，「検出された距離が所定の距離である場合」は，触感効果を与える特定の相互作
用事象の１つといえる。
そうすると，引用例２記載事項には，実質的に，使用者機器が，触感効果を与え
る特定の相互作用事象として，「使用者とホスト機器が互いに範囲内に入ったこと」
が記載されているといえる。
(ｲ)引用例２記載事項の実施例の課題である，「利用客に対する適切かつ
スムーズな誘導が可能な自動改札システムを提供すること」（【０００８】）は，引用
発明の課題である「ＩＣカードが確実に処理されているか否かを確実に認識させる」
（【０００４】，【００４０】）と，利用者に情報を与えることによって自動改札シス
テムをスムーズに稼働させる点で共通している。また，引用発明と引用例２記載事
項における課題解決手段も，ホスト機器と使用者機器との無線通信を用いて，特定
の相互作用事象を認識し，相互作用事象ごとに異なった振動パターンを利用者に提
供して，その触感効果により，特定の相互作用事象を知らせるという点で共通して
いる。このように引用発明及び引用例２記載事項は，技術課題及び課題解決手段に
おいて共通する点があるから，当業者は，引用発明に引用例２記載事項を適用する
ことが動機付けられるものといえる。（なお，審決には，このような，引用発明に引
用例２記載事項を適用することについての動機付け等の説示がない。）
(ｳ)よって，引用発明に引用例２記載事項を適用して，本願発明の相違点
１に係る構成を採用することは，本願優先日における当業者にとって容易に想到し
得ることである。（審決の相違点１に対する判断も，上記趣旨であると解されるから，
取消事由１－３のうち，引用例２記載事項に係る部分には，理由がない。）
イ原告の主張に対する判断
(ｱ)原告は，引用例２に記載されているのは，距離によって異なるバイブ
レーションパターンを利用者に認識させ続けることであるが，本願発明における「使
用者とホスト機器が互いに範囲内に入ったこと」は，そのような特定の出来事を契
機に使用者機器を振動等させることを意味しているから，別の概念である，と主張
し，同様の理由から審決には理由不備の違法がある（取消事由１－１），とも主張す
る。
しかし，上記アのとおり，引用例２記載事項の実施例では，例えば，本体１と非
接触式ＩＣカード３０との距離がＬ３以内になった瞬間には可変バイブレータ３９
が振動するから，この時点に着目すれば，「本体１と非接触式ＩＣカード３０との距
離がＬ３以内になった」という特定の出来事を契機に，使用者機器を振動させてい
るといえる。また，引用例２の発明の課題には目の不自由な人等を改札機のＩＣカ
ードを接触させる部分まで誘導することが含まれているが，目の不自由な人に対し
て，ある一定の距離以内であることを知らせるためには，その距離に入ったときだ
け使用者機器を振動させることでもその目的が達せられると考えられる。さらに，
広く一般の利用者を想定した引用発明に引用例２記載事項を組み合わせる場合にも，
利用者に距離の相違を認識させるために，使用者機器を振動させ続ける構成が必須
であるとはいえない。
原告の主張には，理由がない。
(ｲ)また，原告は，本願発明では，「使用者とホスト機器が互いに範囲内
に入ったこと」を含む各相互作用事象検出場所を使用者機器に限定しているが，引
用例２の自動改札システムでは，各相互作用事象の検出，及び，検出内容に応じた
通知機能の契機となる信号の送信は，ホスト機器である本体１であって，引用例２
記載事項では，本願発明の目的及び効果である「各相互作用事象を検出する機能を
使用者機器に限定することにより，ホスト機器の検出機能が故障等した場合やホス
ト機器と使用者機器との通信が途絶えた場合にも，使用者機器自らが相互作用事象
を検出することにより，使用者機器を所持する使用者に対して，触感効果により，
相互作用事象を確実に伝えること」を実現しないから，引用発明に引用例２記載事
項を組み合わせることはできないし，仮に組み合わせても相違点１に想到し得ない，
と主張する。
しかし，審決が，引用発明に適用した引用例２記載事項は，「使用者とホスト機器
が互いに範囲内に入ったこと」であって，これを検出するのがホスト機器である点
をも含めて判断したのではない。また，引用例２記載事項において，相互作用事象
を検出する機能を有するのが使用者機器ではなくホスト機器でなければならない理
由は，引用例２に開示も示唆もされていないから，引用発明に引用例２記載事項を
組み合わせたときに，引用発明のホスト機器に，相互作用事象である「前記使用者
と前記ホスト機器が互いに前記範囲内に入ったこと」の検出機能を持たせることが
できないわけではない。さらに，原告は，本願発明の目的及び効果として，各相互
作用事象を検出する機能を使用者機器に持たせた理由が，ホスト機器の検出機能等
が故障した場合や，ホスト機器と使用者機器との通信が途絶えた場合にも，使用者
機器自らが各相互作用事象を検出することにより，使用者機器を所持する使用者に
対して，触感効果により相互作用事象を確実に伝えることを企図したものであると
主張するが，このような目的及び効果は，本願明細書に記載も示唆もされていない。
しかも，相互作用事象は，使用者機器１２とホスト機器１４との間の無線接続が確
立された後に検出されるから，ホスト機器と使用者機器との通信が途絶えた場合に，
使用者機器自らが各相互作用事象を検出することはできないと解され，原告の主張
は，その前提にも誤りがあるといえる。
原告の主張には，理由がない。
(ｳ)さらに，原告は，①引用例２記載事項の非接触ＩＣカードは，「パッ
シブタイプ」の機器を想定しているのに対して，引用発明の携帯端末機器は「アク
ティブタイプ」であるから，引用発明に引用例２記載事項を組み合わせようとした
場合，引用例２記載事項がパッシブタイプであることを無意味にする，②仮に，引
用例２に開示された方式がパッシブタイプの非接触式ＩＣカードを対象としたもの
でないなら，距離の検出と各バイブレーションパターンで振動する役割を，自動改
札機と非接触式ＩＣカードという別々の機器に担わせ，自動改札機で検出した距離
に応じた各バイブレーションパターンを指定するためのデータを自動改札機から非
接触式ＩＣカードに送信するという迂遠なプロセスを入れる必要はないため，組合
せに阻害要因がある，と主張する。
しかし，審決が，引用発明に，引用例２記載事項の「非接触式ＩＣカード３０と
自動改札機の本体１との距離を検出し，検出された距離が所定の距離である場合，
非接触式ＩＣカード３０の利用客に対してバイブレーションパターンで認識させる
こと」を適用する理由は，引用発明において，使用者機器が，触感効果を与える特
定の相互作用事象として，「使用者とホスト機器が互いに範囲内に入ったこと」を付
加するためである。審決は，原告主張のように，引用発明における電源供給のタイ
プを，引用例２に記載された実施例における電源供給のタイプ（①）に置換したり，
引用発明における距離の検出と各バイブレーションパターンで振動する役割を，
別々の機器に担わせ，検出した距離に応じた各バイブレーションパターンを送信す
るプロセス（②）に置換したりすることを説示するものではない。また，引用例２
に記載された実施例は，非接触式ＩＣカードへの電源供給をパッシブタイプで実現
しているものの，引用例２記載事項の「非接触式ＩＣカード３０と自動改札機の本
体１との距離を検出し，検出された距離が所定の距離である場合，非接触式ＩＣカ
ード３０の利用客に対してバイブレーションパターンで認識させること」は電源供
給のタイプと技術的な関連性はなく，引用例２記載事項のために必要な電源供給を
パッシブタイプで実現できるならば，より電源供給能力が高いアクティブタイプで
実現可能であることも自明である。
よって，引用発明に引用例２記載事項を組み合わせることに，阻害要因は認めら
れない。原告の主張には，理由がない。
ウしたがって，取消事由２－１には，理由がない。
(2)取消事由２－２（相違点２の判断についての誤り）について
ア相違点２の判断
(ｱ)本願発明における「無線接続の喪失」の意義
本願明細書においては，「触感フィードバックを任意の数の特定事象に応答して使
用者に与える事が可能である。例えば，使用者機器１２とホスト機器１４が互いの
範囲内に持ち込まれた際に触感フィードバックが与えられ，これにより機器の間で
情報伝送または交換が行えることを表示する。事象は機器間での無線接続の確立ま
たは切断または接続の喪失である。触覚フィードバックはまた，金銭取引の開始ま
たは完了時にも与えられる。」（【００２６】）との記載がある。ここでは，「無線接続
の切断」と「無線接続の喪失」とが，区別され，並列されていることから，「切断」
と「喪失」とは異なる技術的意味で用いられていると認められる。そして，無線接
続に対して「切断」の語を用いる場合，その字義及び状況からして，通信者が「無
線接続」を「切断」すると解するのが自然である。また，「喪失」の語は「切断」と
は区別されているから，「無線接続」の「喪失」とは，通信者が無線接続を切断する
以外の原因で無線接続が失われることを意味すると解される。そうすると，「切断」
とは，通信者が能動的に無線接続を失わせることを意味し，「喪失」とは，通信者の
意思とは関係なく無線接続が失われることを意味すると解するのが相当である。
(ｲ)引用例３記載事項においては，「自動改札処理が正常終了せずにＩＣ
カードを装填した携帯電話機が自動改札機との通信範囲外になった」ことを，相互
作用事象として取り上げているところ，通信範囲外になったために無線接続が失わ
れるのは，通信者の意思とは関係ないから，上記記載事項は，本願発明における「無
線接続の喪失」に該当すると解するのが相当である。
(ｳ)引用発明と引用例３記載事項とは，いずれも，改札機とＩＣカード（又
はＩＣカードを装填した携帯電話機）との間の処理であって，ＩＣカードを持った
利用者に対して，振動という触感効果により特定の相互作用事象を知らせるもので
ある。引用例３に記載された，「自動改札処理が正常に終了していない場合，自動改
札機では正常終了の場合と異なる警告音を発しているが，ユーザが気がつかない場
合が多いのが実情である。そのため自動改札の集計業務を行う際に集計に誤差が生
じてしまう可能性がある」（【０００８】）という課題は，引用発明の課題である「Ｉ
Ｃカードが確実に処理されているか否かを確実に認識させる」（【０００４】，【００
４０】）と，利用者が情報を十分に受領しないことによって自動改札システムの稼働
に支障が生じる点で共通している。また，引用発明と引用例３記載事項における課
題解決手段も，ホスト機器と使用者機器との無線通信を用いて，特定の相互作用事
象を認識し，相互作用事象ごとに異なった振動パターンを利用者に提供して，その
触感効果により，特定の相互作用事象を知らせるという点で共通している。このよ
うに引用発明及び引用例３記載事項は，技術課題及び課題解決手段において共通す
る点があるから，当業者は，引用発明に引用例３記載事項を適用することが動機付
けられるものといえる。（なお，審決には，このような，引用発明に引用例３記載事
項を適用することについての動機付け等の摘示がない。）
(ｴ)よって，引用発明に引用例３記載事項を適用して，相違点２に係る構
成を採用することは，本願優先日における当業者にとって容易に想到し得ることで
ある。（審決の相違点２に対する判断も，上記趣旨であると解されるから，取消事由
１－３のうち，引用例３記載事項に係る部分には，理由がない。）
イ原告の主張に対する判断
これに対して，原告は，①本願発明の「喪失」は，審決が説示する「処理が終了
する前」という判断を含むいかなる判断とも無関係に，一旦，接続が確立された後，
接続がなくなったと検出したことを意味し，②引用例３記載事項における検出内容
は，携帯電話機内のＩＣチップ等が，自動改札処理が正常終了せずに携帯電話機が
自動改札機の通信範囲外になったと判断したことであり，本願発明における「喪失」
の検出内容と引用例３記載事項における検出内容とは異なる，と主張する。
確かに，①本願発明の「喪失」に関する本願明細書の記載（【００２６】）には，
「喪失」は「切断」と区別されているにすぎず，その他何ら「喪失」の説明はなさ
れていない。したがって，本願発明の「喪失」は，審決が説示するように，「処理が
終了する前に通信の範囲外になって接続がなくなった状態を表している」とはいえ
ない。しかし，上記本願明細書の記載は，「喪失」を検出するに当たって，自動改札
処理が正常終了していない場合を排除するものとは解されない。
他方，②引用例３記載事項において，携帯電話機が自動改札機の通信範囲外にな
ったことを検出した場合において，バイブレーション手段を動作させるのは，自動
改札処理が正常終了しなかったときに限られるものの，検出対象には，「携帯電話機
が自動改札機の通信範囲外になったこと」，つまり，通信者の能動的意思と関係なく
無線接続が失われているから，無線接続の喪失を検出しているといえる。
よって，本願発明における「喪失」の検出内容と，引用例３記載事項における検
出内容とが異なるとはいえない。
原告の主張には，理由がない。
ウしたがって，取消事由２－２には，理由がない。
(3)取消事由２－３（相違点３の判断についての誤り）について
ア相違点３の判断
引用例１には，「電子マネー機能を有する携帯電話機などの携帯端末機器と，店舗
などに設置された取引端末装置とによる電子商取引システムに適用できる。この種
の電子商取引システムでは，取引端末装置が利用者が提示した携帯端末機器から読
取った電子マネーとしての情報（たとえば，金額情報，利用実績に応じたポイント
情報など）によって商取引を行う。従って，携帯端末機器と取引端末装置との通信
状況や処理状況などに応じて携帯端末機器本体を振動させることにより，携帯端末
機器と取引端末装置との通信状況や処理状況などを利用者に感覚的，かつ，確実に
通知することができる。」（【００４３】）と記載されており，引用発明を電子商取引
システムへの適用をすることの示唆がなされているといえる。
自動改札機における一般的な改札処理には，自動改札機のドアの開閉処理，ＩＣ
カードへの入出退記録の読み書き処理，ＩＣカードにチャージされた金銭情報から
運賃を差し引く運賃処理等が含まれ，改札処理における運賃処理は金銭取引を含む
処理であるといえる。
そして，引用例１には，改札処理の開始及び終了時に，その処理に対応する振動
パターンで携帯電話機本体を振動させることが記載されている（【００２７】～【０
０３６】）。（なお，審決の相違点の判断においては，このような，引用発明の改札処
理を電子商取引システムに適用することを示唆する記載の摘示がない。）
そうすると，引用発明の改札処理を電子商取引システムに適用し，使用者機器が
触感効果を与える特定の相互作用事象として，「金銭取引の開始及び完了」を含むも
のとすることは，当業者が容易になし得ることである。（審決の相違点３に対する判
断も，上記趣旨であると解されるから，取消事由１－３には，理由がない。）
イ原告の主張に対する判断
原告は，引用発明の「処理」の意味を「改札処理」と解したとしても，「改札処理」
には，「入退場処理」も含まれるから，「金銭処理」と結び付けることはできない，
と主張する。
しかし，「改札処理」に金銭取引以外の「入退場処理」などが含まれるとしても，
そのことによって，金銭取引が含まれないとはいえない。上記アのとおり，引用例
１には，引用発明を電子商取引システムへ適用することが示唆されているし，自動
改札処理には運賃処理が伴うから，「改札処理」と「金銭処理」とを結び付けること
は容易といえる。
原告の主張には，理由がない。
ウしたがって，取消事由２－３には，理由がない。
第６結論
以上のとおり，原告の請求には理由がないから，これを棄却することとし，主文
のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
清水節
裁判官
片岡早苗
裁判官
古庄研

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