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平成３０年１２月１１日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成２９年（ワ）第２７３７４号損害賠償請求事件
口頭弁論終結日平成３０年９月１１日
判決
原告Ａ
同訴訟代理人弁護士宮村啓太
同大石昌彦
同德永響
被告Ｂ
（以下「被告Ｂ」という。）
同訴訟代理人弁護士嵩原安三郎
同西山宏昭
被告讀賣テレビ放送株式会社
（以下「被告讀賣テレビ」という。）
同訴訟代理人弁護士岩井泉
同關健一20
主文
１被告らは，原告に対し，連帯して１１７万４０００円及びこれに対
する平成２８年１１月２９日から支払済みまで年５分の割合による金
員を支払え。
２原告のその余の請求を棄却する。25
３訴訟費用は，これを２５分し，その２４を原告の負担とし，その余
を被告らの負担とする。
４この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１請求
被告らは，原告に対し，連帯して３３０７万０４００円及びこれに対する平5
成２８年１１月２９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，作曲等の音楽活動を行う原告が，被告讀賣テレビの放送番組に出演
していた被告Ｂにおいて原告の創作した未発表の楽曲の一部を原告の許諾なく
同番組内で再生したことにより，被告らが共同して上記楽曲に係る原告の著作10
権（公衆送信権）及び著作者人格権（公表権）を侵害したと主張して，被告ら
に対し，民法７１９条（共同不法行為）及び著作権法（以下「法」という。）
１１４条３項に基づき，損害賠償金３３０７万０４００円及びこれに対する不
法行為後である平成２８年１１月２９日から支払済みまで民法所定の年５分の
割合による遅延損害金の連帯支払を求める事案である。15
１前提事実（争いのない事実，後掲各証拠及び弁論の全趣旨により容易に認め
られる事実）
⑴当事者
ア原告は，「ＡＳＫＡ」の芸名で作詞作曲及び歌手活動等を行う芸術家で
ある（争いなし）。20
なお，原告は，平成２６年９月，覚せい剤取締法違反等の罪により執行
猶予付きの有罪判決を受けており，平成２８年１１月当時，その執行猶予
期間中であった（弁論の全趣旨）。
イ被告Ｂは，芸能人などの情報を収集してテレビやラジオの番組に出演し，
論評などを行う，いわゆる芸能リポーターを業としている（弁論の全趣25
旨）。
ウ被告讀賣テレビは，放送法による基幹放送事業，放送番組の企画，制作
及び販売等を主な事業内容とする株式会社である（争いなし）。
原告の著作権及び著作者人格権
原告は，平成２７年９月頃，「１９６４ｔｏ２０２０東京Ｏｌｙｍｐｉ
ｃ」という題名で，演奏時間が約６分間の楽曲（以下「本件楽曲」とい5
う。）を創作し（甲６，弁論の全趣旨），もって本件楽曲につき著作権（公
衆送信権）及び著作者人格権（公表権）を取得した。
本件楽曲の再生と放送
ア原告は，平成２７年１２月２２日，被告Ｂに対し，本件楽曲の録音デー
タ（以下「本件録音データ」という。）をメールで送信した（弁論の全趣10
旨）。
イ被告讀賣テレビは，平成２８年１１月２８日午後１時５５分から同日午
後３時５０分まで放送していたテレビの生放送番組「情報ライブミヤネ
屋」（以下「本件番組」という。）内において，同日午後２時２２分頃か
ら同日午後３時４４分頃までの間（ただし，うち１６分間はコマーシャル15
が，うち約４分間はニュースがそれぞれ放送された。），警視庁が原告に
対する覚せい剤使用の疑いで逮捕状を請求する予定であることが明らかに
なったとして，これに関連する報道をした（乙Ｂ１，弁論の全趣旨）。
ウその際，本件番組に芸能リポーターとして出演していた被告Ｂは，本件
録音データの一部を約１分間にわたって再生した（乙Ｂ１の５２，５３頁，20
弁論の全趣旨）。
エなお，原告は，上記ウの時点より前に，本件楽曲を公衆（特定かつ多数
の者を含む。以下，同様とする。）に提供し，又は提示しておらず，被告
Ｂに対し，本件録音データを再生して本件楽曲を公表及び公衆送信するこ
とにつき，少なくとも明示の許諾はしていなかった（弁論の全趣旨）。25
２争点
公衆送信権侵害及び公表権侵害の成否
下記イないしエ及びカは公衆送信権侵害に関し，下記ア，イ，オ及びカは
公表権侵害に関する。
ア本件楽曲は未公表の著作物であったか
イ公衆送信及び公表につき黙示の許諾があったか5
ウ被告らによる公衆送信行為は法４１条所定の時事の事件の報道のための
利用に当たるか
エ被告らによる公衆送信行為は法３２条１項所定の引用に当たるか
オ正当業務行為等により公表権侵害の違法性が阻却されるか
カ被告Ｂは公衆送信権及び公表権の侵害主体となるか10
故意・過失の存否
損害の有無及びその額
３争点に対する当事者の主張
⑴本件楽曲は未公表の著作物であったか（争点⑴ア）
【原告の主張】15
本件番組の放送当時，本件楽曲は未公表の著作物であった。
なお，芸能リポーターも法令を遵守して業務を遂行する必要があるから，
入手した楽曲等の著作物を多数人に提供すれば著作権等を侵害すると判断し
た場合には，その提供を当然控えるはずであり，原告も，芸能リポーターで
ある被告Ｂが本件楽曲を無断で公表するとは考えていなかった。したがって，20
原告が被告Ｂに本件録音データを提供したことをもって，本件楽曲の公表に
当たるとはいえない。
【被告らの主張】
以下のとおり，本件番組の放送当時，本件楽曲は既に公表されていた。
本件録音データは，原告が，被告Ｂが芸能リポーターであることを認識し25
た上で，「公表しないでほしい」との断りもなく，メールに添付して被告Ｂ
に送信したものである。
被告Ｂは，芸能リポーターとして，テレビやラジオ等で広く発信すること
を前提にして芸能人の情報を入手しているのであるから，原告が被告Ｂに本
件録音データを提供するに当たり，被告Ｂによって本件楽曲が多数人に公表
されることを認識していたことは明らかである。5
したがって，原告が「公表しないでほしい」との断りもなく被告Ｂに本件
録音データを提供したことは，公衆に提示したものと同視し得るから，本件
楽曲の公表に当たるというべきである。
⑵公衆送信及び公表につき黙示の許諾があったか（争点⑴イ）
【被告らの主張】10
原告は，芸能リポーターである被告Ｂが入手した芸能人の情報を公開する
ことを認識していたから，原告が被告Ｂに本件録音データを提供したのは，
原告が有罪判決後に停止していた音楽活動を再開したことが被告Ｂによって
テレビ放送等で告知されることを期待したからにほかならない。
したがって，原告は，被告Ｂに本件録音データを提供したことにより，被15
告Ｂが本件楽曲を公衆送信及び公表することを黙示に許諾したというべきで
ある。
【原告の主張】
原告は，芸能リポーターとして芸能に携わっている被告Ｂに本件楽曲を聴
いてもらい，その感想をその後の作曲活動に反映させるために，被告Ｂに本20
件録音データを提供したのであり，被告Ｂも，そのことを認識していたから，
被告Ｂが他人に本件楽曲を聴かせることは許されていなかった。
しかも，原告は，被告Ｂに本件録音データを提供するのに先立ち，被告Ｂ
に対して，本件楽曲を公開しないように求めていた。
したがって，原告が被告Ｂに本件録音データを提供したことをもって，被25
告Ｂが本件楽曲を公衆送信及び公表することを黙示に許諾したことにはなら
ない。
⑶被告らによる公衆送信行為は法４１条所定の時事の事件の報道のための利
用に当たるかウ）
【被告らの主張】
被告讀賣テレビは，本件番組内において，①警視庁が原告を覚せい剤使用5
の疑いで逮捕する方針であること，②原告が有罪判決後の執行猶予期間中に
音楽活動を行い更生に向けた活動をしていたこと，③原告が自己のブログに
おいて覚せい剤使用の事実を否定していることの各時事の事件を報道してい
るところ，本件楽曲は，原告が執行猶予期間中に更生に向けて行っていた音
楽活動の成果物であるという点において上記②の時事の事件を構成するもの10
であるし，視聴者に対して原告による覚せい剤使用の事実の真偽を判断する
ための材料を提供するという点において上記①の時事の事件を構成するもの
である。
そして，被告讀賣テレビは，原告が更生に向けて行っていた音楽活動の内
容を具体的に報道するとともに，視聴者に対して原告による覚せい剤使用の15
事実の真偽を判断するための材料を提供することが，国民の知る権利に資す
る報道機関として公正公平な報道を行うことになるものと判断し，視聴者が
本件楽曲の概要を聴覚的に認識し理解するのに必要な限度で本件楽曲の一部
を放送したにすぎないから，報道の目的上正当な範囲内であったことは明ら
かであるし，本件楽曲を放送するに当たってその出所が原告であることを明20
示している。
したがって，本件番組内における本件楽曲の放送は法４１条に基づく適法
な利用であるというべきである。
【原告の主張】
前記②は，原告の音楽活動の状況に関するものであるから，そもそも時事25
の事件に当たらない。
また，前記①は時事の事件に当たり，前記③は前記①に関連する事柄とは
いえるものの，覚せい剤使用の嫌疑と音楽活動の内容とは関係がないから，
本件楽曲は，上記各事件を構成するものとはいえない。
したがって，本件番組内における本件楽曲の放送が法４１条に基づく適法
な利用であったとは認められない。5
⑷被告らによる公衆送信行為は法３２条１項所定の引用に当たるか
エ）
【被告らの主張】
ア本件楽曲は本件番組の放送時点で既に公表された曲であった。詳細は前
記⑴【被告らの主張】のとおり。10
イ本件番組内で本件楽曲が放送された部分は，本件番組の司会者がその始
まりと終わりを明確にして他の部分と分けられていた上，本件楽曲を放送
した目的，態様及び分量などに照らすと，本件番組の中で従たるものであ
ったことが明らかである。
ウまた，本件楽曲は，原告から提供されたものであることが明らかにされ，15
その出所が明示されて公正な慣行に合致する態様で放送されている。
エそして，被告讀賣テレビは，原告が更生に向けて行っていた音楽活動の
内容を具体的に報道するとともに，視聴者に対して原告による覚せい剤使
用の事実の真偽を判断するための材料を提供することが，国民の知る権利
に資する報道機関として公正公平な報道を行うことになるものと判断し，20
視聴者が本件楽曲の概要を聴覚的に認識し理解するのに必要な限度で本件
楽曲の一部を放送したにすぎないから，報道の目的上正当な範囲内であっ
たことは明らかである。
オしたがって，本件番組における本件楽曲の放送は，法３２条１項に基づ
く適法な利用である。25
【原告の主張】
ア本件楽曲は本件番組の放送時点で未公表の曲であったから，そもそも法
３２条１項に基づく引用が許される著作物ではなかった。詳細は前記⑴
【原告の主張】のとおり。
イこの点を措くとしても，被告らは，被告Ｂが原告から取得していた本件
楽曲をいつでも放送することができたにもかかわらず，原告が覚せい剤使5
用の疑いで逮捕される見込みであるとのニュースが報道された機会に，
「独占入手」との宣伝文句とともに本件楽曲を放送したものであって，そ
の放送の目的が，他局の有しない独占情報として一般視聴者の興味を引き，
視聴率を稼ぐことにあったことは明らかであるから，法３２条１項の「引
用」には当たらないというべきである。10
ウさらに，被告Ｂ以外に提供されていなかった本件楽曲を，改めて許諾を
受けることなく全国放送のテレビ番組で放送して批評するなどという慣行
は，我が国の音楽業界には一切ないから，法３２条１項の「公正な慣行」
にも合致しない。
⑸正当業務行為等により公表権侵害の違法性が阻却されるか（争点⑴オ）15
【被告らの主張】
本件楽曲の公表は，執行猶予中の原告が覚せい剤の使用により逮捕されそ
うであるという差し迫った状況において，有罪判決後の原告の音楽活動や更
生に向けた活動等を具体的に報道するとともに，視聴者に対して原告による
覚せい剤使用の事実の真偽を判断するための材料を提供するという，表現の20
自由に照らして重要な目的をもって行われたものであるところ，公表された
部分は約６分ある本件楽曲の冒頭１分程度にすぎないこと，本件楽曲の公表
は原告が芸能リポーターである被告Ｂに任意に交付した本件録音データを再
生したものであったこと，原告が有罪判決後に創作して公表した楽曲は存在
せず，本件楽曲は報道可能な唯一の素材であったこと，そもそも，本件楽曲25
は近い将来に公表されることが予定されていたのであって，原告において本
件楽曲を未公表にしておく特段の心情があったとはいえないことといった具
体的事情の下では，被告らによる本件楽曲の公表は，法４１条の趣旨の準用，
正当業務行為その他の事由により違法性が阻却されると解すべきである。
【被告Ｂの主張】
被告Ｂは，執行猶予中の原告が覚せい剤の使用により逮捕される見込みで5
あるとの報道に関連して，原告が更生していることを示すために，本件録音
データの一部のみを再生したものであって，その目的は正当であり，かつ，
その手段も必要最低限度なものであるから，芸能リポーターとしての正当な
業務行為であって，違法性がないことは明らかである。
【原告の主張】10
被告らは，覚せい剤使用の疑いとは何ら関係のない本件楽曲を原告に無断
で放送したものであって，本件楽曲を放送する正当な目的も認められないか
ら，被告らによる本件楽曲の公表が法４１条の趣旨の準用等により違法性が
阻却される余地はないというべきである。
被告Ｂの上記主張については，芸能リポーターも当然のことながら法令を15
遵守して業務を遂行する必要があるところ，被告Ｂを含む本件番組の出演者
らは，本件録音データが再生された前後で，原告の更生について本件楽曲と
関連付けたやり取りをしておらず，本件楽曲の放送が終わると曲調について
若干の感想を述べただけで別の話題に移行しているから，原告が更生してい
ることを示すために本件楽曲を放送したというのは後付けの理由にすぎない20
上，本件楽曲にとって極めて重要な最初の部分が放送されたのであるから，
必要最低限の行為であったともいえない。したがって，被告Ｂの行為は正当
業務行為には当たらない。
⑹被告Ｂカ）
【原告の主張】25
被告Ｂが本件番組内で本件録音データを再生した行為は，公衆送信権及び
公表権の侵害に当たる。
【被告Ｂの主張】
被告Ｂは，被告讀賣テレビによる放送の履行補助者にすぎないから，公衆
送信権及び公表権の侵害主体とはならない。
⑺5
【原告の主張】
ア故意
被告らは，本件番組内で本件楽曲を放送した時点で，本件楽曲が未公表
であること及び公表につき原告の同意がないことをいずれも認識していた
から，原告の公衆送信権及び公表権を侵害することにつき故意があった。10
なお，被告らは，本件楽曲を公表することにつき原告の同意がないこと
を認識していなかった旨主張するが，本件楽曲を公表した際の本件番組の
司会者と被告Ｂとのやり取りを見れば，被告らが，本件楽曲を公表するこ
とにつき原告の同意があると認識していたということはあり得ない。また，
原告が本件番組の放送終了後に本件楽曲が放送されたことを抗議した際，15
被告Ｂが本件楽曲は公表されたものであったとか，本件楽曲を公表するこ
とにつき同意があったとは弁明しなかったこと，さらには，後日，被告Ｂ
及び本件番組の司会者が本件楽曲を放送したことを謝罪したことからも，
被告らに故意があったことは明らかである。
イ過失20
被告Ｂは，芸能リポーターとして，自らが出演する番組において自らが
収集した映像や楽曲を放送するに当たり，これらの映像等に関する他者の
権利を侵害しないか確認すべき義務を負っているのであって，本件楽曲を
放送するに当たっても，原告に対して，本件楽曲が既に公表されたもので
あるか，また，本件楽曲を放送することにつき原告の許諾があるかを確認25
すべきであった。したがって，被告Ｂには，これらを確認しないまま本件
楽曲を放送したことにつき過失がある。
また，被告讀賣テレビは，放送事業を行う事業者として，放送番組の企
画，制作及び販売等を主たる事業内容としているのであるから，自社の放
送番組内で映像や楽曲を使用するに当たり，これらの映像等に関する他者
の権利を侵害しないか確認すべき義務を負っているのであって，本件楽曲5
を放送するに当たっても，被告Ｂや原告に対して，本件楽曲が既に公表さ
れたものであるか，また，本件楽曲を放送することにつき原告の許諾があ
るかを確認すべきであった。したがって，被告讀賣テレビには，これらを
確認しないまま本件楽曲を放送したことにつき過失がある。
【被告Ｂの主張】10
ア故意について
原告は，被告Ｂが芸能リポーターであることを認識した上で被告Ｂに接
触してきたのであるから，被告Ｂとしては，原告が提供した情報は公開す
ることを前提にしたもの，あるいは，公開することに同意したものと考え
るのが当然である。15
そして，被告Ｂは，本件楽曲が放送された際も，著明な芸能リポーター
として機会を見て芸能人に関する情報を公表することが期待されており，
原告もそれを知りながら本件楽曲を提供したと認識していたのであって，
本件楽曲は原告が提供した時点で公表されたものか，その公表が自らの手
に委ねられたものと認識していたものである。20
したがって，被告Ｂには，本件楽曲が公表されていないとの認識がなく，
本件楽曲を放送することにつき原告の同意がないとの認識もなかった。
イ過失について
本件番組内で本件録音データを再生することを決定したのは被告讀賣テ
レビであるから，被告Ｂには，原告に対して本件楽曲が既に公表されたも25
のであるか，あるいは本件楽曲を放送することを許諾したかを確認すべき
義務はなかった。
また，芸能リポーターである被告Ｂの職業に鑑みれば，情報提供者が被
告Ｂに対して何らの留保を付すことなく芸能人に関する情報を提供した時
点で，その情報は公表されることが予定されており，情報提供者もそれを
認識し得たから，被告Ｂとしては，その情報を公表するたびに情報提供者5
に確認を求める必要はない。本件においても，原告が被告Ｂに自らが現在，
音楽活動を行っていることを知らせ，その成果物である本件楽曲を提供し
た時点で，被告Ｂがテレビ等で原告が音楽活動を行っていることを告知し，
本件楽曲が公表されることは当然の前提になっていたから，被告Ｂが本件
番組内で本件録音データの一部を再生するに当たり，原告に対して公表の10
可否を確認しなかったからといって，被告Ｂに過失はない。
【被告讀賣テレビの主張】
ア故意について
本件番組の司会者らとしては，原告がアルバム用に楽曲を作成しており，
その楽曲をインターネット上で視聴することができるようにする予定であ15
ることを認識していたにすぎず，本件楽曲が未公表であることや公表する
ことにつき原告の同意がないことは認識していなかった。
イ過失について
被告讀賣テレビの担当者は，本件番組の放送時に，原告が被告Ｂに本件
楽曲を提供していたことを知り，被告Ｂにその入手経路を確認した上で，20
本件番組において本件楽曲を放送したものであるから，被告讀賣テレビに
は過失はない。
⑻損害の有無及びその額
【原告の主張】
ア法１１４条３項による損害金６万４０００円25
テレビで楽曲を放送するために支払われるべき使用料は，１曲につき１
回当たり少なくとも６万４０００円である。
イ公表権侵害による慰謝料３０００万円
本件番組は日本全国でテレビ放送されており，その視聴者は関東地区及
び関西地区だけでも３００万人と推定されるから，本件楽曲が本件番組内
で公表されたことによる社会的影響は極めて大きい。しかも，被告らは，5
原告が薬物使用の影響下で本件楽曲を作曲したかのような印象を視聴者に
与え，本件楽曲のイメージを著しく損なわせた。
未発表曲の公表は作曲をした芸術家にとって極めて重要な機会であり，
被告らによる行為はその機会をないがしろにし，芸術家の心情を逆なです
るものである。10
このような事情を考慮すれば，被告らが原告の公表権を侵害したことに
よる慰謝料の額は３０００万円を下らないというべきである。
ウ弁護士費用３００万６４００円
被告らによる著作権侵害及び著作者人格権侵害と相当因果関係のある弁
護士費用として，上記ア及びイの合計額の１割に当たる３００万６４００15
円が損害として認められるべきである。
【被告Ｂの主張】
ア法１１４条３項による損害金について
本件楽曲の使用は包括的利用許諾契約の適用を受けるものであるから，
原告主張の金額は必ずしも正当な金額とはいえないが，被告Ｂは，同契約20
に基づく利用料算定の基礎となる放送局の事業収入の資料を持ち合わせて
いない。
イ公表権侵害による慰謝料について
被告Ｂによる本件録音データの再生は，原告が音楽活動を行っていたと
いう有利な事実を摘示し，逮捕予定であるという報道がされたことによる25
原告のイメージの減退を最小限に抑えるものであった。
これに加えて，本件楽曲を入手したことが本件番組の放送中にテロップ
で流れてしまったため，被告Ｂとしては，被告讀賣テレビの依頼を断るこ
とは困難であったこと，本件録音データは被告Ｂにとって通常の情報収集
方法で入手したものであって，通常は公開されることが前提となっている
ものであったこと，原告自身も公表自体を重視していないことが明らかで5
あったこと等の事情を併せ考慮すれば，違法性は極めて低く，原告の損害
は楽曲使用料を超えないことが明らかである。
ウ弁護士費用について
争う。
【被告讀賣テレビの主張】10
ア法１１４条３項による損害金について
番組放送中の楽曲利用については，一般社団法人日本音楽著作権協会と
の包括的利用許諾契約が締結されている場合，放送局の事業収入に一定の
料率をかけた金額を支払うことで放送回数にかかわらず利用することがで
きることになっており，１曲当たりの利用料を算出することは困難である。15
イ公表権侵害による慰謝料について
本件番組の視聴者数はその視聴率を基にすると１６４万人程度と算出さ
れるのであって，原告が主張する本件番組の視聴者数は多すぎる。そもそ
も，本件番組の視聴者数は原告が主張する精神的苦痛の金銭評価を基礎付
ける事実となるものではない。20
また，本件楽曲の放送は，有罪判決後の原告の音楽活動や更生に向けた
活動の具体的内容を，その成果物を示して紹介し，視聴者に対して原告に
よる覚せい剤使用の事実の真偽を判断するための材料を提供するものであ
って，原告が薬物使用の影響下で本件楽曲を作曲したものであるかのよう
な印象を視聴者に与えるものではなく，本件楽曲のイメージを著しく損な25
わせるものでもなかった。
したがって，原告が主張する損害額は高額にすぎる。
ウ弁護士費用について
争う。
第３当裁判所の判断
１本件楽曲は未公表の著作物であったか（争点⑴ア）について5
Ｂが本件番組内で本件録音
データを再生した時点より前に，公衆に提供又は提示されていなかったから，
本件楽曲は法１８条１項にいう「著作物でまだ公表されていないもの」に当
たる。
この点，被告らは，原告が芸能リポーターである被告Ｂに対して本件録音10
データを提供したことは公衆に提示したものと同視し得るから，本件楽曲は
本件番組内で放送された時点で「著作物でまだ公表されていないもの」には
当たらない旨主張する。
しかしながら，法にいう「公衆」とは飽くまでも不特定多数の者又は特定
かつ多数の者をいう（法２条５項参照）のであって，被告Ｂ個人が公衆に当15
たると解する余地はない。したがって，原告が被告Ｂに対して本件録音デー
タを提供したことにより，本件楽曲が公表されたものとは認められない。
２公衆送信及び公表につき黙示の許諾があったか（争点⑴イ）について
証拠（甲７，乙Ａ４）及び弁論の全趣旨によると，原告が被告Ｂに対して
本件録音データを提供した経緯について，次の事実が認められる。20
ア原告は，平成２７年１２月上旬頃，自らが執筆した自叙伝の原稿につい
て芸能リポーターである被告Ｂの感想等を聞くため，知人を介して被告Ｂ
の連絡先を入手した。そして，原告は，被告Ｂと電話で連絡を取り，その
感想等を求める趣旨であることを伝えた上，被告Ｂに対して上記原稿のデ
ータをメールで送付した。25
イその後，原告は，被告Ｂと電話で連絡を取り，被告Ｂが上記原稿を読ん
だ感想等を聞いた。その際，原告が被告Ｂに自らが音楽活動を行っている
ことを伝え，自らが創作した曲を聴いた感想等を聞かせてほしいと頼んだ
ところ，被告Ｂは，この依頼を承諾した。
（なお，原告は，被告Ｂに感想等を求めた際に，提供する楽曲を公表し
ないように求めた旨主張し，その陳述書（甲７）には，これに沿う部分が5
あるが，被告Ｂの陳述書（乙Ａ４）にはこれに反する記載がある上，当該
主張は原告の平成３０年３月６日付け準備書面で初めてされたものであっ
て，それ以前はかかる明示的な求めはないことを前提とした主張がされて
いたという経緯も考慮すると，原告の上記主張及び陳述部分は採用できな
い。）10
ウそこで，原告は，平成２７年１２月２２日，被告Ｂに対し，本件録音デ
被告らは，原告は音楽活動を再開したことが被告Ｂによってテレビ放送等
で告知されることを期待して本件録音データを提供したものであるから，本
件楽曲を公衆送信及び公表することを黙示に許諾したというべきであると主15
張する。
しかしながら，実によれば，原告は，本件楽曲を聴いた
被告Ｂの感想等を聞くために，被告Ｂに対して本件録音データを提供したに
すぎないから，原告が本件録音データを提供したことをもって，本件楽曲を
公衆送信ないし公表することを黙示に許諾したとは認められない。被告Ｂが20
芸能リポーターであるからといって，それのみでは上記説示を左右しない。
３被告らによる公衆送信行為は法４１条所定の時事の事件の報道のための利用
に当たるかウ）について
被告らは，本件楽曲は，①視聴者に対して原告による覚せい剤使用の事実
の真偽を判断するための材料を提供するという点において「警視庁が原告を25
覚せい剤使用の疑いで逮捕する方針であること」という時事の事件を構成す
るものであるし，②原告が執行猶予期間中に更生に向けて行っていた音楽活
動の成果物であるという点において「原告が有罪判決後の執行猶予期間中に
音楽活動を行い更生に向けた活動をしていたこと」という時事の事件を構成
するものである旨主張する。
上記①の主張について検討するに，前記5
件楽曲は，警視庁が原告に対する覚せい剤使用の疑いで逮捕状を請求する予
定であることやこれに関連する報道がされた際に放送されたものであると認
められるところ，警視庁が原告に対する覚せい剤使用の疑いで逮捕状を請求
する予定であることが時事の事件に当たることについては，当事者間に争い
がない。10
しかしながら，本件楽曲は，警視庁が原告に対する覚せい剤使用の疑いで
逮捕状を請求する予定であるという時事の事件の主題となるものではないし，
かかる時事の事件と直接の関連性を有するものでもないから，時事の事件を
構成する著作物に当たるとは認められない。これに反する被告らの主張は採
用できない。15
次に，上記②の主張について検討する。
ア前記乙Ｂ第１号証によると，以下の事実が認められる。
警視庁が原告に対する覚せい剤使用の疑いで逮捕状を請求する予定で
あることやこれに関連する報道がされた放送時間は，コマーシャルや他
のニュースが放送された時間を除くと約６２分間であった。20
このうち，本件録音データの再生に伴って原告の音楽活動に言及があ
った時間は，午後３時３１分頃から同３６分頃までの約５分間であるが，
うち約３分間はコマーシャルが放送された時間であった。具体的内容は，
別紙本件楽曲放送部分に記載のとおりである。
すなわち，本件番組の司会者は，「うーん。で，ASKAさんが，来月25
ですか，新曲をYouTubeで……。」「まあ，発表されるってことで，Ｂ
さんが……。」と切り出し，被告Ｂは，この発言を受けて，「実は，昨
年送ってきた曲がありますんで，コマーシャルの後にちょっとお伝えし
たいと思います。」と発言した。
コマーシャルの放送後，被告Ｂは，「これ，送られてきたんで。えー，
去年の12月22日で，まあ，タイトルとしては『2020年東京オリンピ5
ック曲』っていうふうについてたんです。」と説明した上で本件録音デ
ータを再生した。本件司会者は，本件楽曲を聴いた感想として，「今ま
での曲調とは全然違いますよね。」，「どっちかというと幻想的な。」
と発言し，被告Ｂも，この感想に同調し，「ちょっと違う感じしますよ
ね。まあ，きれいなメロディではあると思いますけど。」と発言した。10
また，本件司会者は，「こういうのを作って，来月YouTubeで発表し
ようと。音楽活動に向けて動こうと。」と発言し，被告Ｂも，「そうで
すね，この時点では，ご本人もいろいろブログを自分で書いているん
で。」などと発言して，本件録音データの再生を止めた。
そして，本件録音データの再生が終わるとすぐに，本件番組の司会者15
その他の出演者は，再び，警視庁が原告を覚せい剤使用の疑いで逮捕す
る方針であることを話題にし，それぞれ意見を述べるなどした。
また，上記以外の部分でも，原告の音楽活動に関する部分がある
（１４：２３頃，１４：２９頃，１４：３３頃，１５：０８頃）ものの，
その内容は，上記と同様に，原告が，２０２０年のオリンピックのテ20
ーマソングとして作曲した本件楽曲を被告Ｂに送付し，来月，YouTube
でアルバムを発売したり，友人のライブに出たりといった音楽活動に向
けて動こうとしている，ということを断片的に紹介する程度にとどまっ
ている。
イ上記認定事実によれば，本件番組中における原告の音楽活動に関する25
部分は，警視庁が原告を覚せい剤使用の疑いで逮捕する予定であること
を報道する中で，ごく短時間に，原告が２０２０年のオリンピックのテ
ーマソングとして作曲した本件楽曲を被告Ｂに送付し，来月，YouTubeで
新曲を発表するなど音楽活動に向けて動こうとしている，ということを
断片的に紹介する程度にとどまっており，本件楽曲の紹介自体も，原告
がそれまでに創作した楽曲とは異なる印象を受けることを指摘するにす5
ぎないもので，これ以上に原告の音楽活動に係る具体的な事実の紹介は
ないものであるから，このような放送内容に照らせば，本件番組中にお
ける原告の音楽活動に関する部分が「原告が有罪判決後の執行猶予期間
中に音楽活動を行い更生に向けた活動をしていたこと」という「時事の
事件の報道」に当たるとは，到底いうことができない。10
したがって，被告らによる本件楽曲の公衆送信行為は法４１条の時事の事
件の報道のための利用に当たるとは認められない。
４被告らによる公衆送信行為は法３２条１項所定の引用に当たるか
エ）について
前記１で判示したとおり，原告が被告Ｂに対して本件録音データを提供した15
ことにより，本件楽曲が公表されたものとは認められず，本件番組の放送時に
おいて本件楽曲は未公表の著作物であったと認められるから，被告らによる本
件楽曲の公衆送信行為は法３２条１項所定の引用には当たらない。
５正当業務行為等により公表権侵害の違法性が阻却されるか（争点⑴オ）につ
いて20
被告らは，本件楽曲の公表は，原告が逮捕されそうであるという差し迫っ
た状況において，有罪判決後の原告の音楽活動や更生に向けた活動等を具体
的に報道するとともに，視聴者に対して原告による覚せい剤使用の事実の真
偽を判断するための材料を提供するという目的で行われたものであり，その
具体的事情の下では，法４１条の趣旨の準用，正当業務行為その他の事由に25
より違法性が阻却される旨主張する。
しかしながら，本件番組では原告の音楽活動にごく簡単に触れたに止まり，
それに係る具体的な事実の紹介がないことは前記３で説示したとおりである
し，本件楽曲が原告による覚せい剤使用の事実の真偽を判断するための的確
な材料であるとも認められないから，被告らの上記主張は，その前提を欠く
ものであり採用できない。5
また，被告Ｂは，原告が逮捕見込みであるとの報道に関連して，原告が更
生していることを示すために，本件録音データの一部のみを再生したもので
あるから，芸能リポーターとしての正当な業務行為として違法性がない旨主
張する。
しかしながら，原告の音楽活動に係る具体的な事実の紹介がないまま，本10
件録音データの一部を再生したからといって，原告が更生していることを具
体的に示すことにはならないから，被告Ｂの上記主張も，その前提を欠くも
のであり採用できない。
６被告Ｂは公衆送信権及び公表権の侵害主体となるかカ）について
前記前提Ｂは，本件番組の生放送中に出演者15
として本件楽曲の録音データ（本件録音データ）の一部を再生し，被告讀賣テ
レビは本件番組を放送したのであるところ，前記１ないし５の説示を踏まえれ
ば，被告らは共同して原告が本件楽曲につき有する公衆送信権及び公表権を侵
害したものと認められる。
これに対し，被告Ｂは，被告讀賣テレビによる放送の履行補助者にすぎなか20
った旨主張するところ，その趣旨は判然としないものの，上記説示に照らして
採用できない。
７故意・過失の存否
被告Ｂはいわゆる芸能リポーターを業とし，被告讀賣テレビは基幹放送事
業を業とするものであるから，被告らは，放送番組中において楽曲を再生し25
放送する場合には著作権や著作者人格権の侵害がないように十分注意すべき
高度の注意義務を負っているというべきところ，原告が本件楽曲を公衆送信
及び公表することを黙示に許諾したとは認められないにもかかわらず，その
認識を欠いて本件楽曲を公衆送信及び公表することが許されると誤信した点
などにおいて，少なくとも過失があったと認められる。これに反する被告ら
の主張は採用できない。5
なお，原告は，本件楽曲を公表した際の本件番組の司会者と被告Ｂとのや
り取りや本件番組の放送終了後の上記両名の言動を見れば，被告らが本件楽
曲を公衆送信及び公表することにつき原告の同意がないことを認識していた
ことは明らかであるから，被告らには故意がある旨主張する。
しかし，本件楽曲を公表した際の本件番組の司会者と被告Ｂとのやり取り10
は前記３⑶で認定したとおりであるところ，これらのやり取りを見ても，
上記両名が本件楽曲を公表することにつき原告による黙示の許諾がないこと
を認識していたことはうかがわれない。また，証拠（乙Ａ４）及び弁論の全
趣旨によれば，原告が本件番組の放送翌日に，被告Ｂに対して電話で本件楽
曲を放送したことを抗議した際，被告Ｂは，原告が本件楽曲を公表すること15
に同意していると認識していた旨の弁明をしていないものの，原告の抗議は
未発表であった本件楽曲を公表したことを明示的に指摘したものではなかっ
たことが認められるから，被告Ｂが上記のような弁明をしなかったからとい
って，本件楽曲を公表することにつき原告の同意がないことを認識していた
とは認められない。さらに，弁論の全趣旨によれば，本件番組の司会者と被20
告Ｂは，平成２８年１２月２３日に放送された番組内で，原告に対して謝罪
していることが認められるものの，その謝罪が未発表の本件楽曲を公表した
ことに対するものであったと認めるに足りる証拠はない。
その他，被告らが，本件楽曲を公表することにつき原告の同意がないと認
識していたことや公衆送信権ないし公表権侵害の故意を有していたことを認25
めるに足りる証拠はないから，被告らの故意に係る原告の主張は採用できな
い。
８
法１１４条３項による損害金
ア証拠（甲３）によると，一般社団法人日本音楽著作権協会が，使用料規
程において，放送及び当該放送の録音に音楽著作物を利用する場合の使用5
料について，年間の包括的利用許諾契約を締結する方法と１曲１回当たり
の使用料を積算する方法とを定めているところ，著作権侵害による損害額
を算定するに当たっては，音楽著作物の継続的な利用を前提とする前者の
方法を基準とするではなく，１曲１回の利用ごとに使用料が発生すること
を前提とする後者の方法を基準とするのが合理的であり，これに反する被10
告らの主張は採用できない。
イ上記使用料規程によれば，全国放送の場合，１曲１回当たりの使用料は，
利用時間が５分までは６万４０００円，その後利用時間が５分を超えるご
ろ，本件番組において本件楽曲が放送された時間は約１分間であった（前15
記前提事実）から，その相当対価額は６万４０００円と認めるのが相
当である。
公表権侵害による慰謝料
前記２⑴及び３⑶で認定した各事実並びに証拠（甲７）及び弁論の全趣旨
によれば，本件楽曲は平成３２年（２０２０年）に開催される東京オリンピ20
ックのテーマ曲として応募することを目的として創作されたものであり，原
告としては，本件楽曲を聴いた感想を聞くために，被告Ｂに対して本件録音
データを提供したにすぎなかったにもかかわらず，本件番組（日本テレビ系
列２８社により放送されている。）において本件楽曲が放送されたことによ
り，原告は本件楽曲を創作した目的に即した時期に本件楽曲を公表する機会25
を失ったこと，しかも，本件楽曲は，本件番組において，警視庁が原告に対
する覚せい剤使用の疑いで逮捕状を請求する予定であるという報道に関連す
る一つの事情として紹介されたことにより，本件番組の司会者及び被告Ｂの
発言と相まって，本件番組の視聴者に対して原告が本件楽曲を創作した目的
とは相容れない印象を与えることとなったことが認められる。
なお，原告は，本件番組において，原告が覚せい剤の使用により精神的に5
異常を来したかのような報道をされたことにより，原告の音楽家としてのイ
メージを毀損され，精神的苦痛を受けた旨主張し，その陳述書（甲７）には
これに沿う陳述部分があるが，本件における慰謝料請求は飽くまで本件楽曲
に係る公表権侵害を理由とするものであるから，上記認定のとおり，公表権
侵害の方法・態様として評価し得る事情の限度で考慮するにとどめるのが相10
当である。
これらの事情に加え，本件で顕れた一切の事情を併せ考慮すると，被告ら
による公表権侵害に対する慰謝料の額は１００万円と認めるのが相当である。
弁護士費用
被告らによる公衆送信権侵害及び公表権侵害と相当因果関係のある弁護士15
費用の額は１１万円と認めるのが相当である。
９結論
以上によれば，原告の本件請求は，被告らに対し，損害賠償金１１７万４０
００円及びこれに対する不法行為後の日である平成２８年１１月２９日から支
払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める限度20
で理由があり，その余は理由がない。
よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官沖中康人25
裁判官横山真通
裁判官髙櫻慎平5
（別紙）本件楽曲放送部分
（Ｃ）うーん。で，ASKAさんが，来月ですか，新曲をYouTubeで……。
（Ｄ）発表される……。
（Ｃ）まあ，発表されるってことで，Ｂさんが……。5
（Ｂ）僕はその曲かどうか分からないんですけど，実は，昨年送ってきた曲があり
ますんで，コマーシャルの後にちょっとお伝えしたいと思います。
【ＣＭ３分】
（Ｃ）それ，Ｂさんは，そのー，ASKAさんから送られてきたんですか，曲が。
（Ｂ）はい，これ，送られてきたんで。えー，去年の12月22日で，まあ，タイト10
ルとしては『2020年東京オリンピック曲』っていうふうについてたんです。
（Ｃ）今聴けるんですか。
（Ｂ）はい，聴けます。ちょっと小さいかもしれませんけど。あのー，歌はないで
すよ。
（Ｃ）ああ，音だけ。15
（Ｂ）曲。
（Ｃ）はい。聞こえます？
（Ｂ）もうかかってきます。
（Ｃ）はい。
〔曲が流れる〕20
（Ｃ）ああ，これ。これ，2020年の東京オリンピックの……。
（Ｂ）テーマ曲って。
（Ｃ）テーマ曲。まあ，あのー，我々はね，そのー，CHAGEandASKAだったり，
ASKAさんの曲っていうのはほぼほぼ知っているわけですけど，そのー，今までの
曲調とは全然違いますよね。25
（Ｂ）ちょっと違う感じしますよね。まあ，きれいなメロディではあると思います
けど。
（Ｃ）そうですね。どっちかというと，幻想的な。
（Ｂ）うん。
（Ｃ）こういうのを作って，来月，YouTubeで発表をしようと。音楽活動に向けて
動こうと。5
（Ｂ）そうですね，この時点では，ご本人もいろいろブログを自分で書いているん
で。文章を書いてるんで。
〔曲ストップ〕
（Ｂ）ああ，ここまでですね。あのー，曲に……。あのー，一冊の本にしたいと。
（以後略）10

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