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平成１５年（行ケ）第１０９号　審決取消請求事件
平成１６年６月２８日判決言渡，平成１６年６月１４日口頭弁論終結
　　　　　判　　　　決
　原　　　　　　告　　アドバンストテクノロジーラボラトリーズインコーポレ
イテッド
　訴訟代理人弁理士　　高橋和彦，原田邦彦
　被　　　　　　告　　特許庁長官　小川洋
　指定代理人　　　　　渡部利行，小曳満昭，林栄二，大橋信彦
　　　　　主　　　　文
　原告の請求を棄却する。
　訴訟費用は原告の負担とする。
　この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日と定める。
　　　　　事実及び理由
　本判決においては，特許請求の範囲の記載のほか，審決，書証等の記載を引用す
る場合を含め，公用文の用字用語例に従って表記を変えた部分がある。
第１　原告の求めた裁判
　「特許庁が不服２００１－９３６号事件について平成１４年１１月５日にした審
決を取り消す。」との判決。
第２　事案の概要
　本件は，原告が，後記本願発明の特許出願をしたところ，拒絶査定を受け，これ
を不服として審判請求をしたところ，審判請求は成り立たないとの審決がされたた
め，同審決の取消しを求めた事案である。
　１　特許庁における手続の経緯
　(1)　本願発明
　出願人：原告
　発明の名称：「三次元超音波画像作成装置」
　出願番号：特願平１０－１２７０４２号
　出願日：平成７年１１月２１日に出願（優先権主張平成６年１１月２２日米国）
した特願平７－３２５２２７号の一部を平成１０年５月１１日に新たな特許出願と
したもの。
　(2)　本件手続
　拒絶査定日：平成１２年１０月２４日
　審判請求日：平成１３年１月２２日（不服２００１－９３６号）
　手続補正日：平成１４年９月５日（甲２０）
　審決日：平成１４年１１月５日
　審決の結論：「本件審判の請求は，成り立たない。」
　審決謄本送達日：平成１４年１１月２７日（原告に対し。出訴期間９０日附加）
　２　本願発明の要旨（上記手続補正後の特許請求の範囲請求項１の記載。以下
「本願発明」という。なお，請求項２ないし２２の記載は省略。）
【請求項１】体内の立体領域に対して超音波を発信する発信器；該領域内の空間位
置からの超音波ドップラー情報信号を受信する受信器；該領域内の該位置から受信
した，該超音波ドップラー情報信号を処理して，下式：（Ｉ2
＋Ｑ2
）1/2
によって得ら
れる，ドップラーパワー強度を求めるドップラーパワー処理器；及び，該ドップラ
ーパワー強度を，該領域の空間配置を保った状態で三次元表示内にＢモード画像な
しで表示する表示装置；からなる，体内の三次元超音波画像を作成する超音波診断
画像処理装置。
　３　審決の理由の要点
　(1)　審決は，刊行物１（「月刊新医療」第２１巻第５号，平成６年５月１日発
行），刊行物２（「臨床検査」第３８巻第１２号，平成６年１１月１５日発行），
刊行物３（「日本超音波医学会第64回研究発表会講演抄録集」，社団法人日本超音
波医学会平成６年１１月１１日発行），刊行物４（特開平５－２２８１４５号公
報），刊行物５（「日本超音波医学会第58回研究発表会講演論文集」，社団法人日
本超音波医学会平成３年４月１０日発行）を引用したが，刊行物３の記載内容とし
ては，次のとおり認定した。
　「刊行物３には，ドップラ信号のパワーに着目して血管などを表示する方式（Ｃ
ＤＥあるいはPowerDoppler）で血管などを画面に描出できることが記載されてい
るから，『体内の立体領域に対して超音波を発信する発信器；該領域内の空間位置
からの超音波ドップラー情報信号を受信する受信器；該領域内の該位置から受信し
た，該超音波ドップラー情報信号を処理して，ドップラーパワー強度を求めるドッ
プラーパワー処理器；及び，該ドップラーパワー強度から構築される画像を画面に
表示する表示装置；からなる，体内の超音波画像を作成する超音波診断画像処理装
置。』という発明が記載されていることが認められる。」
　(2)　審決は，刊行物３に記載された発明と本願発明とを対比し，一致点として，
次のとおり認定した。
　「『体内の立体領域に対して超音波を発信する発信器；該領域内の空間位置から
の超音波ドップラー情報信号を受信する受信器；該領域内の該位置から受信した，
該超音波ドップラー情報信号を処理して，ドップラーパワー強度を求めるドップラ
ーパワー処理器；及び，該ドップラーパワー強度から構築される画像を画面に表示
する表示装置；からなる，体内の超音波画像を作成する超音波診断画像処理装
置。』である点で一致。」
　(3)　審決は，刊行物３に記載された発明と本願発明との相違点として，次のと
おり認定した。
　「相違点１；本願発明では，（Ｉ2
＋Ｑ2
）1/2
によって得られる，ドップラーパワー
強度を求めるドップラーパワー処理器であるのに対し，刊行物３に記載された発明
には，ドップラーパワー強度に関して，そのような式が記載されていない点。
　相違点２；本願発明では，ドップラーパワー強度を，該領域の空間配置を保った
状態で三次元表示内にＢモード画像なしで表示する表示装置であるのに対し，刊行
物３に記載された発明では，ドップラーパワー強度から構築される画像を画面に表
示する表示装置である点。」
　(4)　審決は，上記相違点１について，次のとおり判断した。
　「ドップラー信号復調器からのＩ信号とＱ信号を使って，ドップラー信号のパワ
ー強度が，（Ｉ2
＋Ｑ2
）1/2
によって得られることは，当業者にとって明らかなことで
あり，相違点１は当業者が容易になし得ることである。」
　(5)　審決は，上記相違点２について，次のとおり判断した。
　「刊行物１，４，５に記載されているように超音波診断装置，超音波画像処理装
置においては三次元表示が求められ，実際に三次元表示を実現していることが公知
であり，また，刊行物３には，PowerDoppler法での超音波画像処理装置について
も，『この特徴を利用して血管の３次元表示など今後の開発が期待される。』と，
三次元表示を付加することへの期待が示されているから，当業者であればその期待
を実現すべく，刊行物４，５に記載されたドップラー信号を利用した超音波画像処
理装置における三次元表示技術あるいはＸ線ＣＴなど他の画像処理装置における三
次元表示技術を刊行物３に記載された発明に適用することは容易になし得ることで
ある。
　そして，刊行物３に記載された発明はドップラ信号のパワーに着目して信号処理
を行う方式（ＣＤＥあるいはPowerDoppler）であり，得られた断層像データはＣ
ＤＥ方式による特徴を有するから，その断層像データに公知の三次元表示技術を適
用して得られる表示装置は，三次元表示内にＢモード画像なしで表示する表示装置
となることは当然である。
　したがって，相違点２は当業者が容易に想到し得たことである。」
　(6)　審決は，審判請求人（原告）の意見書における主張に対して，次のとおり説
示した。
　「本願発明は，『該ドップラーパワー強度を，該領域の空間配置を保った状態で
三次元表示内Ｂモード画像なしで表示する表示装置』とするのみで，ＣＤＥ法によ
る測定結果を三次元表示するにすぎず，ＣＤＥ法特有の三次元表示のためのデータ
処理が規定されているわけではない。
　請求人のいう『ＣＦＭ法とＣＤＥ法の相違』は，三次元表示の基となる多数の断
層像データを得るまでの相違であり，三次元表示のための計算は多数の断層像デー
タがどのような測定方式で得られたかには関係せず，ＣＤＥ法によって得た多数の
断層像データを三次元表示する程度の意味においては，ＣＦＭ法超音波画像処理装
置における三次元表示技術や他の画像処理装置における三次元表示技術を適用する
ことに困難はない。
　そして，刊行物１から３には，ＣＤＥ法では，『角度依存性がないこと，折り返
し現象がみられないこと，Ｓ/Ｎに関しても改善されていること，雑音が減り感度の
上昇があるためか血管が線状に表示されやすい傾向があること，細い血管も安定し
て描出される傾向がある』などの特徴が記載されており，このような特徴が刊行物
３に記載された発明に公知の三次元表示技術を適用した装置に表れることは明らか
であり，本願の明細書に記載された本願発明の特徴は公知のＣＤＥ法と公知の三次
元表示技術との組合せによって自ずと得られるものである。」
　(7)　審決は，次のとおり結論付けた。
　「本願発明は刊行物１から５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明を
することができたものと認められ，特許法２９条２項の規定により特許を受けるこ
とができず，他の請求項に係る発明についての判断を示すまでもなく，本願は拒絶
されるべきものである。」
第３　原告の主張（審決取消事由）の要点
　１　取消事由１（刊行物３の認定の誤りによる一致点の認定の誤り）
　(1)　審決は，刊行物３の記載内容として，前記第２，３(1)のとおり認定し，こ
れを前提に，刊行物３に記載された発明と本願発明との一致点として，前記第２，
３(2)のとおり認定した。しかし，刊行物３に記載された発明の認定を誤った結果，
本願発明と刊行物３に記載の発明との一致点を誤って認定したものである。
　(2)　刊行物３には，超音波装置のハードウェアに関する記載としては，超音波装
置と探触子の機種名があるにすぎず，当該発信器，受信器，ドップラーパワー処理
器及び表示装置が，それぞれ具体的に刊行物３に記載のどの手段に相当するのか不
明であり，審決のような認定をすることの客観性を欠く。
　発明とは技術的思想の創作であり，その本質は技術思想を具現化した構成要素の
集まりとしての一体的な構成にある。審決は，刊行物３にはあたかもドップラーパ
ワーを表示する超音波診断画像処理装置に関する構成が開示されているかのように
断定しているが，刊行物３は，ドップラーパワーによる診断を臨床に用いた結果の
報告を目的とするものであり，超音波診断画像処理装置の構成が開示されているわ
けではなく，本願発明の構成と対比すべき構成を記載した文献とはいえない性質の
ものである。
　(3)　被告は，上記の点について反論するが（後記第４，１）いずれも失当であ
る。
　すなわち，被告の主張は，審決認定の発明を導くための種々の技術的必要性にか
んがみてなされた推量によって得られた結果にすぎず，刊行物３は，審決認定の発
明の根拠とする証拠としては不十分である。
　また，「診断用の画像をドップラー信号のパワーを用いて表示する方式の超音波
診断画像処理装置」にも種々の変形，修正を施した装置が知られているのであり，
本願発明の構成と対比すべき構成が何も記載されていない刊行物３のわずか数枚の
画像のみをもって審決認定の装置を特定し得ないことは明らかである。審決認定の
発明は，種々の変形，修正を施した装置が知られている超音波装置の様々な構成態
様のうちの特定された１つであり，これを刊行物３に記載の内容から把握すること
はできない。
　なお，被告は，乙１を用いて説明するが，審判において言及もなければ示唆もな
い新証拠である。
　２　取消事由２（相違点１についての判断の誤り）
　(1)　審決は，刊行物３に記載された発明と本願発明との相違点１について，前記
第２，３(4)のとおり判断したが，誤りである。
　(2)　本願発明は，ドップラーパワー強度相当値を求める手法が種々存在する中か
ら，上記のようなＩ信号とＱ信号を用いた手法を採用し，本願発明独特の構成，作
用及び効果を有するものである。したがって，このようなＩ信号とＱ信号を用いた
手法を採用することが当業者にとって明らかであることの証拠の提示もなく，相違
点１については当業者が容易になし得ることであるとする審決の判断は誤りであ
る。
　(3)　被告は，上記の点について反論するが（後記第４，２）いずれも失当であ
る。
　まず，被告は，乙２，３を用いているが，審判において言及もなければ示唆もな
い新証拠である。
　次に，原告もドップラーパワー強度が（Ｉ2
＋Ｑ2
）1/2
によって求められることが公
知であることを争うものではない。しかし，パワー強度を求めるには，上記式によ
る方法以外に，刊行物３の「６４－１３７」にも記載されているように，振幅信号
を２乗する方法なども知られていたのであるが，本願発明は，上記式によるパワー
を算出することに構成要件の１つとして限定したことに意義がある。この限定によ
り，上記式に基づくパワーを求める方法以外の方法（振幅信号を２乗してパワーを
求める方法等）を除外する技術思想が提供されるものである。審決は，この点を無
視している。
　また，本願発明は，（Ｉ2
＋Ｑ2
）1/2
によってパワーを求めることにより，例えばカ
ラードップラ（ColorDoppler）画像に必要な信号を得るための構成を有効活用する
ことができ，回路の大規模化を抑制し，もって大容量又は大規模メモリその他の三
次元表示に必要となる回路を含めた装置全体の構成の簡素化及び低廉化に大きく貢
献するという，振幅信号を２乗してパワーを求める方法などでは期待することので
きない効果を奏するものである。
　３　取消事由３（相違点２についての判断の誤り）
　(1)　審決は，刊行物３に記載された発明と本願発明との相違点２について，前記
第２，３(5)のとおり判断したが，誤りである。
　(a)　審決の判断は，刊行物３に記載された「３次元表示など今後の開発が期待さ
れる」ものということから，他の種類の装置における三次元表示を本願発明装置に
おいて実現するのは容易であるという論理により結論付けたものと解される。
　しかしながら，このような開発の期待が存在する事実は，技術的思想の創作であ
る発明の完成に影響を及ぼすものではない。しかも，刊行物３の著者は当業者であ
ろうから，もし審決がいうように，当業者にとって本願発明は容易になし得るもの
であるならば，その当業者は，上述したような開発の期待を表明するのではなく，
逆に「PowerDopplerに関する装置の三次元表示は既に実現されている」旨を明確に
言及するはずである。換言すれば，刊行物３における「３次元表示など今後の開発
が期待される」との記述は，裏を返せば，このような三次元表示は実現に至ってい
ないという事実を証明するものであると解するのが妥当である。このことは「３次
元表示など今後の開発が期待される」という記述が字義通り意味するところからし
ても疑いのないものである。
　さらに，刊行物３は，平成６年１１月１１日に発行されており，本願優先日のわ
ずか１１日前である。刊行物３は，ほぼ本件出願時の技術水準を代表するものと解
することができ，刊行物３によって当該三次元表示の実現がされていないことが証
明されるのであれば，正しく本願発明によって初めてPowerDopplerに関する装置の
三次元表示が実現されたと推定すべきである。
　(b)　また，審決は，三次元表示にＢモード画像なしで表示する点は当然であると
いう趣旨を説示するが，本願発明は，「該ドップラー強度を，該領域の空間配置を
保った状態で三次元表示内にＢモード画像なしで表示する」ことによって，すなわ
ち単なる三次元表示ではなく，Ｂモード画像なしの三次元表示をＣＤＥ方式におい
て行うことによって，本願明細書の段落【0007】に記載のような特有の作用効果を
奏するものである。しかもこのような作用効果は，引用された他の刊行物にも何ら
記載も示唆もないものである。したがって，Ｂモード画像なしの三次元表示をＣＤ
Ｅ方式において行うことが明らかであることの証拠の提示もなく当然であるとする
判断は，妥当ではない。
　(2)　被告は，上記の点について反論するが（後記第４，３）いずれも失当であ
る。
　(a)　まず，被告は，「公知の期待」の実現にも難易があることを看過している。
当業者であれば誰でも容易に実現し得る期待もあるし，逆に，たとえ当業者といえ
ども実現不可能な期待も存在する。「三次元表示を付加することへの公知の期待」
があり，その期待が容易に実現し得るものであれば，その期待を表明した当業者や
その他いずれかの当業者がその発明を完成させたであろう。期待が公知で，当業者
に知られていればいるほど，その期待の実現に挑戦する当業者も真剣に取り組むで
あろう。それが期待のままに止まっているということは，「当業者が容易に発明を
することができた」ものでないことを証明している。
　本願優先日のわずか１１日前においては依然としてＣＤＥの三次元表示は実現さ
れていなかったと推定される。そして，カラードップラ法（ＣＦＭ）による三次元
表示の実現例を示す刊行物４及び５に記載の発明がなされた時期に照らせば，短く
見積もっても，本願優先日の１１日前までの約３年の期間において，カラードップ
ラ法（ＣＦＭ）による三次元表示が実現していたにもかかわらず本願発明のような
パワードップラ法（ＣＤＥ）による三次元表示の実現がなされていなかったことも
推定される。このような長い期間にわたり実現されなかったＣＤＥの三次元表示を
達成した本願発明には，特許に値する進歩性がある。
　(b)　被告は，Ｂモード画像を表示から排除する点は当然である旨主張している。
しかし，被告の引用する乙１，３は，審決において言及も示唆もない上，刊行物１
ないし４，乙１，３の記載は，カラードップラ法（ＣＦＭ）に関するものや，パワ
ードップラ法（ＣＤＥ）であってもその二次元表示を前提とするものであるので，
本願発明に独特な技術的思想の特許性を覆す理由とはならない。
　すなわち，本願発明は，ＣＤＥの三次元表示をいかになすべきかについての技術
的思想を提案するものである。まず，ＣＤＥの三次元表示自体は，本願明細書の記
載内容から支持されるものであり，本願発明によって初めて実現されたものであ
る。そして，本願発明は，ＣＤＥの三次元表示にとどまらず，Ｂモード画像なしで
三次元表示を行うことも特徴としている。この特徴は，ＣＤＥの三次元表示の実現
があったからこそ見出し得たものである。すなわち，ＣＤＥの三次元表示画像は，
ＣＦＭの三次元表示画像と異なり，組織又は構造情報（Ｂモード画像）を同時に表
示させなくとも当該血流情報の連続性が保たれ，あたかも従来のＢモード画像情報
を視認させるような情報をユーザに提供できることが判明されたのである。しか
も，Ｂモード画像情報を表示させないことによって，Ｂモード画像情報に起因する
ノイズを激減させることにも成功したのである。したがって，本願発明により初め
て，血流情報のみに基づいた良好な擬似的血管構造情報の視覚化を可能とする独特
な技術的思想が提供されたのである。このような擬似的血管構造情報の視覚化は，
ＣＤＥの２次元表示においてＢモード画像を排しただけあるいはＣＦＭの二次元及
び三次元表示においてＢモード画像を排しただけでは導き出せないものであり，Ｃ
ＤＥの三次元表示に特有のものである。
　刊行物４に記載のものは，Ｂモード画像を積極的にＣＦＭの血流画像に重ねてど
ちらも良好に表示しようとする思想に基づいており，本願発明のようなＢモード画
像なしでＣＤＥの血流画像のみを三次元表示し，顕著な効果を得ようとする思想
は，全く見出すことができない。もとより，刊行物４にＣＦＭの三次元表示画像に
Ｂモード画像を重ね合わせて表示するときの問題が言及されていたとしても，本願
発明の特許性を否定する理由とはならない。
　(3)　審決は，結論に至るまでの過程において，審判請求人（原告）の主張に対す
る判断として前記第２，３(6)のとおり説示したが，この判断も誤りである。
　既に主張したとおり，刊行物３は，超音波診断画像処理装置の構成を客観的に導
くものではないのであって，これを前提とする判断は，失当である。また，既に主
張したとおり，本願発明は，単なる三次元表示ではなく，Ｂモード画像なしの三次
元表示をＣＤＥ方式において行うことによって，特有の作用効果を発揮しているも
のであり，この作用効果は，刊行物１ないし５の記載内容からは予測することので
きないものである。よって，当業者がこれらの刊行物から容易に想到し得るもので
はない。審決は，公知のＣＤＥ法の作用効果のみを認識し，本願発明独自の特徴を
看過して判断したものであって，誤りである。
　４　取消事由４（相違点１及び２の組合せについての検討の不備）
　審決は，相違点１及び相違点２について一応検討しているが，相違点１と相違点
２の本願発明における組合せについて何の検討もしていない。各相違点を個々に検
討しただけでは，本願発明の進歩性ないしは特許性を検討し尽くしたことにはなら
ない。本願請求項１に記載の構成要件全体の組合せについての特許性の検討を欠い
ている審決には不備がある。
第４　被告の主張の要点
　１　取消事由１（刊行物３の認定の誤りによる一致点の認定の誤り）に対して
　(1)　刊行物３の講演抄録「６４－１３９」には，ドップラー計測法によって検出
測定した血流を描出したPowerDoppler画像が掲載されており，この画像は使用さ
れた超音波装置と探触子により得られたものであって，そのような画像を表示する
には，ドップラー計測法超音波装置の構成として，画像に対応した体内の空間位置
からの超音波ドップラー情報信号を処理して，ドップラーパワー強度を求めるドッ
プラーパワー処理器，及び当該ドップラーパワー強度から構築される画像を画面に
表示する表示装置が必要であり，そのような超音波ドップラー情報信号を得るため
には，体内の立体領域に対して超音波を発信する発信器，当該領域内の空間位置か
らの超音波ドップラー情報信号を受信する受信器が必要であることは明らかであ
る。このことを，信号の流れに沿って言い換えれば，審決の認定した発明のとおり
となる。なお，講演抄録での「超音波装置」という用語は，超音波診断画像処理装
置といえる。
　刊行物３の講演抄録「６４－１５９」には，ドップラー信号のパワーを用いて表
示する方式（ＣＤＥ方式）の装置によって検出測定された断層画像が掲載されてお
り，上記と同じ理由から，そのような画像を表示する装置には，上記ドップラー計
測法超音波装置と同じ構成が必要であることも明らかである。
　(2)　診断用の画像をドップラー信号のパワーを用いて表示する方式の超音波診断
画像処理装置が上記の基本構成を有することは，当業者にとって技術常識であるか
ら，刊行物３の記載と図示に接した当業者は，審決が認定した発明を把握する。な
お，乙１（特開平２－２６８７４８号公報）の記載と図３，図４によれば，診断用
の画像をドップラー信号のパワーを用いて表示する方式の超音波画像診断処理装置
装置の基本構成が，「体内からの超音波エコー信号を得るプローブ及び送受信部，
ドップラー情報信号を得る直交検波部，そのドップラー情報信号を処理してドップ
ラーパワー値を求めるパワー演算部，そのパワー値から構築される画像を画面に表
示するＤＳＣと表示部」からなることは，当業者にとって技術常識である。
　２　取消事由２（相違点１についての判断の誤り）に対して
　乙２（実願昭６２－１２０５７９号（実開昭６４－２５７７７号）のマイクロフ
ィルム），乙３（特開平６－１４２１０３号公報）によれば，ドップラー信号復調
器からのＩ信号とＱ信号を使ってドップラー信号のパワー強度が，式「（Ｉ2
＋Ｑ2
）
1/2
」によって求められることが当業者にとって明らかである。
　Ｉ信号とＱ信号を用いた手法は，上記のとおり当業者にとって明らかなものであ
って，その作用及び効果も当然に明らかなものであり，この手法を採用したからと
いって独特の構成となるものではなく，また，独特の作用及び効果を奏するものと
なることもない。
　３　取消事由３（相違点２についての判断の誤り）に対して
　(1)　審決の相違点２についての判断に誤りはない。
　(a)　相違点２に関し，本願発明の構成は，「該ドップラーパワー強度を，該領域
の空間配置を保った状態で三次元表示内にＢモード画像なしで表示する表示装置」
とするのみで具体的な回路の限定はない。この程度の表示装置であれば，ＣＤＥ方
式の超音波診断画像処理装置について三次元表示を付加することへの公知の期待
と，Ｘ線ＣＴなど他の画像処理装置における公知の三次元表示技術や，ＣＤＥ方式
でないとしてもドップラー信号を利用した超音波診断画像処理装置における公知の
三次元表示技術（刊行物４，５）に基づき，当業者が容易にＣＤＥ方式の超音波診
断画像処理装置に付加することができたといえる。
　刊行物３が本願優先日の１１日前に発行されたものであっても，本願優先日前
に，刊行物３や他の刊行物に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をす
ることができたものと認められることに変わりはない。
　(b)　刊行物４の図４，図５，図９に図示されているように，三次元表示技術は，
複数の断層面データを収集して実空間ボリュームメモリのデータを得て，それを二
次元平面に投影することを原理としている。
　刊行物２の図２ａ（通常の速度表示）と図２ｂ（パワー（エナジー）表示）を対
比し，あるいは，刊行物３の講演抄録「６４－１３９」に掲載されたColor
Doppler画像とPowerDoppler画像を対比してみればわかるように，断層面データを
得るという限度では両方式に相違はなく，いずれの方式でも複数の断層面データを
収集して実空間ボリュームメモリのデータを得て，それを二次元平面に投影するこ
とができることは，当業者が容易に理解できることである。
　そうすると，他の種類の装置における三次元表示技術をＣＤＥ方式の超音波診断
画像処理装置に利用することは，当業者が容易になし得ることといえる。
　そもそも，ドップラー信号は，血流など動く物体から得られるものである。した
がって，ＣＤＥ方式であれ他の方式であれ，ドップラー法による検出測定で得られ
た断層画像にはＢモード画像はなく，そのような断層画像を基礎とする三次元画像
にもＢモード画像がないことは，原理上当然のことである。
　刊行物２にも記載があるように，Ｂモードは，背景すなわち固定組織を検出し描
出するための超音波測定であって，通常の超音波診断画像処理装置は，両方の検出
測定（及び画像描出）ができる構成を有し，Ｂモードによる検出測定（及びＢモー
ド画像描出）とドップラー法による検出測定（及びドップラー画像描出）とは別に
行われ，Ｂモード像，血流像を選択的に，又は組合せて表示するものである。この
ことは，刊行物４，乙１，３にも記載，図示されている。
　上記のとおり，ドップラー法での検出測定による画像には，そもそもＢモード画
像はなく，それ以外の本願明細書【0007】に記載された作用効果は，ＣＤＥ方式の
検出測定に基づくものであり，公知のことである。上記のように三次元表示される
画像は，断層面データを基礎としているから，結局，本願明細書【0007】に記載さ
れた作用効果は，刊行物３に記載されたＣＤＥ方式の超音波診断画像処理装置に公
知の三次元表示技術を付加したことによって自ずと得られるものにすぎない。
　別の観点からいうと，公知の三次元表示技術（刊行物４）でも，ドップラー法に
よる血流画像とＢモード画像を重ね合わせて表示することには，対象物の表面を表
示すればその内部状態が観察できなくなり，また逆に対象物の内部を表示すればそ
の表面状態が観察できなくなるなどの問題があることは，当業者に知られているの
であるから，刊行物４に記載されたドップラー信号を利用した超音波診断画像処理
装置における三次元表示技術，あるいはＸ線ＣＴなど他の診断画像処理装置におけ
る三次元表示技術を，刊行物３に記載された発明に適用するに当たって，三次元表
示内にＢモード画像なしで表示する表示装置とすることは，当業者にとってむしろ
自然である。
　(2)　原告は，審決が審判請求人（原告）の主張に対する判断として説示した部分
も非難するが，既に主張したように理由がない。
　４　取消事由４（相違点１及び２の組合せについての検討の不備）に対して
　そもそも相違点１は，ドップラー信号のパワー強度を求める原理式ともいえる当
業者にとって明らかなことであり，本願発明における相違点２との組合せに何の困
難もない。
第５　当裁判所の判断
　１　取消事由１（刊行物３の認定の誤りによる一致点の認定の誤り）について
　(1)　刊行物３（甲１８）の記載について検討する。
　(a)　刊行物３の「６４－１３７」には，「超音波パワー（エネルギー）表示法の
腎疾患への応用」について，次のような記載がある。
　「［装置と方法］カラードプラ法では，Wallmotionfilterを通したあと，受診
信号相互の位相差を求めることでドプラ偏移速度を算出し，位相成分のみを利用し
ている。しかし，信号には位相と共に振幅成分が含まれているので，この振幅を２
乗すれば信号のパワーに比例した量になり，ドプラ偏移成分のパワーが表示される
ことになる。ただし，本研究では演算を容易とするために，積分値（信号のエネル
ギー）を演算している。使用装置はアキュソン１２８ＸＰ型及びアロカＳＳＤ－６
８０型であり，検査方法は通常の超音波検査法と全く同様にして行われた。」（２
０１頁左欄１４～２８行）
　「新しく開発されたパワー表示法は，…腎内あるいは腫瘍内の血管の分布が明瞭
に描出される」（２０１頁右欄２６～２９行）
　これらの記載によれば，刊行物３の「６４－１３７」には，超音波装置により超
音波ビームを体の腎へ照射し，受診信号のドップラー偏移成分の振幅を２乗するこ
とにより，信号のパワーに比例した量を求めてドップラー偏移成分のパワーを表示
することと，その演算を容易にするために積分値（信号のエネルギー）を演算する
ことが記載され，その結果，血管の分布を明瞭に描出することができたことが記載
されている。
　(b)　刊行物３の「６４－１３９」には，「"PowerDoppler"による肝実質及び肝
腫瘍内血流の評価」について，次のような記載があるほか，PowerDopplerの画像を
画面表示した様子が示されている。
　「最近Rubin等によって開発された"PowerDoppler"はドップラー効果によって生
じるPowerSpectrumCurveShapeの変化を定量化し表示するものであり」（２０３
頁左欄１～４行）
　「方法：超音波装置はAcuson128XP，探触子はLinearAllay4MHz及びCurved
Allay5MHzを使用した。」（２０３頁左欄１２～１４行）
　「水平方向の血流に関してはPowerDopplerが明らかに検出率が高く血管構築の連
続描出，その走行の把握に優れていた。」（２０３頁左欄３７行～右欄２行）
これらの記載及び画像の表示によれば，刊行物３の「６４－１３９」には，超音
波装置により体の肝に超音波を照射して，肝の状況をドップラーパワーの画像で画
面表示することが記載され，その結果，血管構築の連続描出，その走行の把握に優
れていたことが記載されているといえる。
　(c)　刊行物３の「６４－１５９」には，「体外法による胃，腸管壁のカラードプ
ラ信号の検討」について，次のような記載があるほか，ＣＤＥの画像を画面表示し
た様子が示されている。
　「『…方法』…装置はAcuson128XP-10を使用し，4.0MHz，7.0MHzの探触子を使用
した。…装置は，通常の速度表示カラードプラ法のみでなく，Energy表示(Doppler
信号のpower)が可能であり，検討には同一の装置を用いた。」（２２３頁左欄９～
１５行）
　「両者を比較するとＣＤＥ法が，…血管のつながりも良好に観察できた。」（２
２３頁左欄２５～２７行）
　「ＣＤＥ法は…血管もその連続性の描出がより明瞭であった。」（２２３頁左欄
３０～３３行）
　「これまでの速度表示法と比較しＣＤＥでは，Doppler信号のpowerspectrumを
使用しその強さに応じて輝度表示をするものである。」（２２３頁左欄３６～３８
行）
　これらの記載及び画像の表示によれば，刊行物３の「６４－１５９」には，超音
波装置により体の胃，腸に超音波を照射して，胃，腸の状況をＣＤＥの画像で画面
表示することが記載され，その結果，血管の連続性の描出が明瞭であったことが記
載されているといえる。
　(2)　上記刊行物３の「６４－１３９」に記載のドップラーパワーの画像，「６４
－１５９」に記載のＣＤＥの画像は，照射した超音波の反射波に基づいたドップラ
ーパワー強度から構築される画像であることは明らかなので，刊行物３の「６４－
１３９」，「６４－１５９」には，体内の立体領域に対して超音波を発信し，その
領域内の空間位置から受信した超音波に基づき，ドップラーパワー強度から構築さ
れる画像を画面に表示する超音波診断画像処理装置が記載されているといえる。
　さらに，超音波を照射し，照射した超音波の反射波からドップラーパワー強度を
得るに当たっては，例えば刊行物３の「６４－１３７」に記載のように，照射した
超音波の受診信号からドップラー偏移成分を得て，得られたドップラー偏移成分を
演算すること，すなわち超音波ドップラー情報信号を受信し，その超音波ドップラ
ー情報信号を処理することも明らかである。
　そうすると，刊行物３の「６４－１３９」，「６４－１５９」においてドップラ
ーパワー強度から構築される画像を画面に表示するのに使用した超音波診断画像処
理装置は，上記のような機能を奏するための具体的手段を有することは明らかであ
り，刊行物３についての審決の認定は，是認し得るものであり，本願発明と刊行物
３記載の発明との一致点についての審決の認定にも誤りはない。
　(3)　原告は，発信器，受信器，ドップラーパワー処理器及び表示装置が，それぞ
れ具体的に刊行物３に記載のどの手段に相当するのか不明であること，刊行物３
は，ドップラーパワーによる診断を臨床に用いた結果の報告を目的とするものであ
り，超音波診断画像処理装置の構成が開示されているわけではないこと，「診断用
の画像をドップラー信号のパワーを用いて表示する方式の超音波診断画像処理装
置」にも種々の変形，修正を施した装置が知られているのであり，本願発明の構成
と対比すべき構成が何も記載されていない刊行物３のわずか数枚の画像のみをもっ
て審決認定の装置を特定し得ないことは明らかであること，乙１は，審判において
言及もなければ示唆もない新証拠であることなどを主張する。
　しかし，前判示のとおり，刊行物３には，Acuson128XP等の超音波診断画像処理
装置を使用し，体内の立体領域に対して超音波を発信し，その領域内の空間位置か
ら受信した超音波に基づき，ドップラーパワー強度から構築される画像を画面に表
示できたことが記載されている。そして，診断用の画像をドップラー信号のパワー
を用いて表示するドップラー計測法超音波装置の基本構成等に関する技術常識（乙
１の第３図等）に照らせば，刊行物３において，本願発明の発信器，受信器，ドッ
プラーパワー処理器及び表示装置に対応する具体的構成が明示されていないとして
も，刊行物３で使用された上記装置が，前認定のような超音波の送信，受信及び受
信した信号の処理とその結果の表示を行うための手段を備えているものと理解し得
ることは明らかである。
　そして，刊行物３が臨床の結果報告を目的とするものであるとしても，刊行物３
の記載として前判示のことが認められる以上，その目的いかんにより前認定が左右
されるものではない。また，仮に，上記装置として種々の変形，修正を施したもの
が知られているとしても，そのことが直ちに，当業者が刊行物３から前認定の発明
を理解することを妨げる理由となるものではない。
　なお，乙１は，技術常識ないしは本件出願当時（優先権主張日当時）の技術水準
を裏付ける資料とする趣旨で提出されたものであるから，本訴で証拠とすることは
妨げられない。
　２　取消事由２（相違点１についての判断の誤り）について
　(1)　ドップラー信号のパワー強度を求める際の技術水準についてみると，乙２の
〔従来の技術〕欄には，ドップラー信号復調器からのＩ信号とＱ信号を使って，電
力合成器にて式（Ｉ2
＋Ｑ2
）1/2
の演算処理をして，ビデオ信号出力を得ることが記載
されており，乙３の段落【0010】にも，ドップラー信号復調器からのＩ信号とＱ信
号を使って，式（Ｉ2
＋Ｑ2
）1/2
の演算処理をして血流のパワー値を求めることが記載
されている。そうすると，ドップラー信号復調器からのＩ信号とＱ信号を使って，
ドップラー信号のパワー強度が，（Ｉ2
＋Ｑ2
）1/2
によって求められることは，本件出
願当時（優先権主張日当時）の技術常識であったと認められる。
　上記技術水準を考慮すれば，刊行物３記載の発明において，ドップラーパワー処
理器で超音波ドップラー情報信号を処理して，ドップラーパワー強度を求めるに当
たり，Ｉ信号とＱ信号を使った相違点１に係る式（Ｉ2
＋Ｑ2
）1/2
によりドップラーパ
ワー強度を得るようにすることは，当業者が容易になし得るものというべきであ
る。
　したがって，相違点１についての審決の判断は，是認し得るものである。
　(2)　原告は，本願発明は，ドップラーパワー強度相当値を求める手法が種々存在
する中から，（Ｉ2
＋Ｑ2
）1/2
によってパワーを求める手法に限定したことに意義があ
り，この限定により，例えば，カラードップラ（ColorDoppler）画像に必要な信号
を得るための構成を有効活用することができ，回路の大規模化を抑制し，もって大
容量又は大規模メモリその他の三次元表示に必要となる回路を含めた装置全体の構
成の簡素化及び低廉化に大きく貢献するという，振幅信号を２乗してパワーを求め
る方法などでは期待することのできない効果を奏するものであることなどを主張す
る。
　しかしながら，原告が本願発明の効果として主張する点は，当業者が刊行物３記
載の発明及びドップラーパワー強度を（Ｉ2
＋Ｑ2
）1/2
によって求める上記技術常識か
ら予測し得る程度のものであるというべきであって，原告の主張は，採用すること
ができない。
また，乙２，３は，上記のとおり，技術常識ないしは本件出願当時（優先権主張
日当時）の技術水準を裏付ける資料とする趣旨で提出されたものであるから，本訴
で証拠とすることは妨げられない。
　３　取消事由３（相違点２についての判断の誤り）について
　(1)　審決の前記第２，３(5)の第１段落部分の判断の当否について，原告の主張
（前記第３，３(1)(a)及び(2)(a)）をふまえつつ検討する。
　(a)　刊行物３の「６４－１３９」には，「肝内低速血流（門脈，静脈）の描出
は，垂直方向の血管に対しては従来のColorDopplerとPowerDopplerの違いはなか
った。しかし水平方向の血流に関してはPowerDopplerが明らかに検出率が高く血管
構築の連続描出，その走行の把握に優れていた。この特徴を利用して血管の３次元
表示など今後の開発が期待される。」(２０３頁左欄３５行～右欄４行)との記載が
ある。これによれば，刊行物３には，ドップラーパワー強度の画像表示が，血管構
築の連続描出，その走行の把握に優れている特徴を利用して，ドップラーパワー強
度の画像表示を血管の三次元表示に利用することへの期待が示唆されているものと
認められる。
　そして，ドップラーパワー強度によるものも従来の超音波診断装置によるもの
も，多数の空間的に隣接する断層像データを得て，これらの断層像データに基づい
て三次元表示するものであって，本件全証拠によっても，得られた断層像データを
三次元表示する技術に関する限り，従来の超音波診断装置の三次元表示技術をドッ
プラーパワー強度の画像を表示する刊行物３記載の発明に適用することにつき，阻
害要因となるべき事由が存在するものとは認られない。
　したがって，ドップラーパワー強度から構築される画像を表示する刊行物３記載
の発明において，ドップラーパワー強度の画像表示を三次元表示することへの上記
期待に基づいて，例えば，刊行物４に記載の超音波画像処理装置における三次元表
示技術を採用することは，当業者が容易になし得るものというべきである。
　審決の上記判断は，是認し得るものであって，誤りはない。
(b)　原告は，開発の期待が存在する事実は，技術的思想の創作たる発明の完成に
影響を及ぼすものではなく，「公知の期待」の実現にも難易があること，それが期
待のままに止まっているということは，当業者が容易に発明をすることができたも
のでないことを証明していること，短く見積もっても，本件優先権主張日の約３年
前から，刊行物４，５記載のカラードップラー法による三次元表示が実現していた
にもかかわらず，本願発明のようなパワードップラー法による三次元表示が実現さ
れていなかったのであるから，本願発明には進歩性があることなどを主張する。
　しかしながら，仮に，本件出願日（優先権主張日）前において，ドップラーパワ
ー強度の画像表示を三次元表示することにつき，期待はあったものの，実現に至っ
ていなかったとしても，直ちに相違点２に係る構成への想到が容易でなかったとい
うことはできない。出願前に同一の構成が実現されていないということは，発明の
新規性はともかく，進歩性の判断に直結するものではない。実現されていない理由
次第では，進歩性，容易想到性判断において考慮し得る一事情にはなり得るが，そ
の理由は種々のものが想定されるところ（技術的には実現不可能でなくとも，コス
ト面が障害となって，開発が試みられず実現しないこともあり得る。），本件全証
拠によっても，実現されていない理由や事情として，上記(a)で説示した容易想到性
の判断を妨げるに足りるような事情があることを認めることはできない。
　(2)　審決の前記第２，３(5)の第２段落部分の判断の当否について，原告の主張
（前記第３，３(1)(b)及び(2)(b)）をふまえつつ検討する。
　(a)　Ｂモードは，超音波が発射されてから，反射波が返ってくるまでの伝搬時間
と反射波の強度に基づいて組織の構造情報を得るものである。したがって，ドップ
ラーパワー強度を求めるために，組織の動き又は血管内の血液の流れの速度に応じ
た反射波の周波数変化に基づいた超音波ドップラー情報信号を得るに当たり，Ｂモ
ードに係る反射波が返ってくるまでの伝搬時間と反射波の強度に基づいた情報を利
用すべき必然性も，Ｂモードに係る上記情報を形成すべき必然性もない。
　また，取消事由１に関して判示したところからも明らかなように，ドップラーパ
ワー強度に基づいた表示は，血管の連続性や分布を明瞭に描出できる特性を備えて
いるため，刊行物３に記載のドップラーパワー強度に基づいた表示を三次元表示に
した場合，それ自体で血管の立体構造を表示できるのであり，組織の構造情報に係
るＢモード画像をあえて付加する必要性がないことは明らかである。
　審決の上記判断は，是認し得るものであって，誤りはない。
　(b)　原告は，本願発明は，単なる三次元表示ではなく，Ｂモード画像なしの三次
元表示をＣＤＥ方式において行うことによって，本願発明特有の作用効果を奏する
ものであり，このような作用効果は，引用された他の刊行物にも何ら記載も示唆も
ないこと，刊行物１ないし４，乙１，３の記載は，カラードップラ法に関するもの
や，パワードップラ法でも二次元表示を前提とするものであるので，本願発明に独
特な技術的思想の特許性を覆す理由とはならないこと，本願発明のＣＤＥの三次元
表示画像は，組織又は構造情報（Ｂモード画像）を同時に表示させなくとも当該血
流情報の連続性が保たれ，あたかも従来のＢモード画像情報を視認させるような情
報をユーザに提供できることが判明し，しかも，Ｂモード画像情報を表示させない
ことによって，Ｂモード画像情報に起因するノイズを激減させることにも成功した
のであって，本願発明により初めて，血流情報のみに基づいた良好な擬似的血管構
造情報の視覚化を可能とする独特な技術的思想が提供されたことなどを主張する。
　しかしながら，前判示のとおり，刊行物３記載のドップラーパワー強度の表示を
三次元表示にした場合，それ自体で血管の立体構造を表示できるのであり，Ｂモー
ド画像をあえて付加する必要性がないことは明らかであり，本願発明の明細書記載
の作用効果も当業者が予測し得る程度のものであるというべきである。
　そして，もともとドップラーパワー強度に基づいた表示では，血管の連続性や分
布を明瞭に描出できるだけでなく，例えば，刊行物２に「エナジー法では，雑音が
減り，感度の上昇がある」（１２９６頁左欄下から１０～９行）と記載されている
ように，ノイズを低減できることも周知であり，しかも，前判示のとおり，刊行物
３記載のドップラーパワー強度の画像表示を三次元表示にした場合，それ自体で血
管の立体構造を表示できることも明らかであるので，原告が主張する血流情報のみ
に基づいた良好な擬似的血管構造情報の視覚化を可能とする点は，刊行物３記載の
発明及びドップラーパワー強度に基づいた表示が有する上記特性から，当業者が予
測し得る程度のものであるというべきである。
また，Ｂモード画像情報を表示させないことによって，Ｂモード画像情報に起因
するノイズを激減させることにも成功した点も，前判示のとおり，刊行物３記載の
ドップラーパワー強度に基づいた表示を３次元表示にした場合，Ｂモード画像をあ
えて付加する必要性がないので，格別のものとはいえないというべきである。
　なお，乙１，３は，技術常識ないしは本件出願当時（優先権主張日当時）の技術
水準を裏付ける資料とする趣旨で提出されたものであるから，本訴で証拠とするこ
とは妨げられない。
　(3)　審決の前記第２，３(6)の判断について原告が主張するところは，基本的に
前記(1)，(2)の主張と同旨のものであって，既に判示したところに照らせば，採用
し得ないことが明らかである。
　(4)　以上のとおり，相違点２についての審決の判断（前記第２，３(5)(6)）は，
是認し得るものであって，原告主張の取消事由３は，理由がない。
　４　取消事由４（相違点１及び２の組合せについての検討の不備）について
　相違点についての検討として審決が説示するところをみれば，審決は，ドップラ
ー信号のパワー強度を相違点１に係る式により得ることが当業者にとっては明らか
なことであるとの前提の下で，相違点２の容易想到性について判断し，本願発明の
容易想到性を総合的に判断したものと理解できる。
　したがって，取消事由４も理由がない。
　５　結論
　以上のとおり，原告主張の審決取消事由は理由がないので，原告の請求は棄却さ
れるべきである。
　
　　　東京高等裁判所知的財産第４部
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　　　　　　　　　　　　　裁判官　　　高　　野　　輝　　久

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