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平成１４年(ワ)第１０３０９号　不正競争防止法に基づく名称使用禁止請求事件
口頭弁論終結日　平成１４年１２月２５日
　判　　　　　決
　　　　　　　　原　　　　　　告　　株式会社白寿生科学研究所
　　　　　　　　訴訟代理人弁護士　　　　下　山博　造
　　　　　　　　同　　　　　　　　　　　石　川　道　夫
同　　　　　　　　　　　石　井光穂
　　　　　　　　被　　　　　　告　　　　有限会社メディカルプラザ
　　　　　　　　訴訟代理人弁護士　　　　岡　田康夫
　　　　　　　　同　　　　　　　　　　　廣政純一郎
　　　　　　　　同　　　　　　　　　　　宮　下　幾久子
主　　　　　文
原告の請求を棄却する。
　　　　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
　　被告は「ヘルストロン」との名称を使用してはならない。
第２　事案の概要
１　本件は、後記２(2)記載の商標権を有し、「ヘルストロン」という名称の電位
治療器（以下「原告商品」という。）の製造販売を行っている原告が、「ヘルスト
ロン」という表示を付した広告を行って中古の原告商品を販売している被告に対し
て、商標法２条３項８号、３６条１項、３７条１号又は不正競争防止法２条１項１
号、３条１項に基づき、「ヘルストロン」という名称の使用差止めを請求した事案
である。
２　基礎となる事実
(1)　原告は、医療用具及び健康機器の製造、販売、修理を業とする株式会社で
あり、原告商品を製造販売している。
被告は、平成１４年７月４日に設立された、中古医療用具及び中古健康機
器の販売を業とする有限会社であり、各地の展示会場等で、中古の原告商品を販売
している。
（当事者間に争いがない。）
(2)　原告は、次の商標権（以下「本件商標権」といい、その登録商標を「本件
登録商標」という。）を有している。
登録番号　第６８３７５７号
出願年月日　　　　昭和３９年５月２１日（昭３９－２２４８４号）
出願公告年月日　昭和４０年４月１２日（昭４０－８５７９号）
登録年月日　昭和４０年８月１６日
商品の区分　　　　第１０類
指定商品医療機械器具、その他本類に属する商品
登録商標　別紙１（登録商標目録）記載のとおり
（当事者間に争いがない。）
(3)　原告商品は、本件登録商標の指定商品である「医療機械器具」に該当す
る。
（甲第２、第３号証）
(4)　被告は、中古の原告商品の販売のために、新聞、インターネットなどに、
「ヘルストロン」の表示を付した広告を掲載している。
（当事者間に争いがない。）
(5)　本件登録商標は、片仮名の太字で「ヘルストロン」の文字を横書きにして
成るものであり、一方、被告が広告に付した「ヘルストロン」の表示は、いずれも
片仮名の「ヘルストロン」の文字を横書きにして成り、一部は文字の周囲に縁取り
をしたものであるから（甲第８４、第８５号証、第８７ないし第８９号証、第９１
ないし第９３号証）、本件登録商標と同一又は少なくとも類似する。
３　争点
(1)商標権侵害
被告が、中古の原告商品の販売のために、新聞、インターネットなどに
「ヘルストロン」の表示を付した広告を掲載することは、商標法２条３項８号、３
７条１号に該当し、本件商標権を侵害するか。
(2)　不正競争防止法２条１項１号
ア　「ヘルストロン」の表示は、原告の商品等表示として周知か。
イ　被告が中古の原告商品の販売のために、新聞、インターネットなどに
「ヘルストロン」の表示を付した広告を掲載することは、被告と原告の間に密接な
つながりがあるのではないかと誤信させ、混同を生じるか。
第３　争点に関する当事者の主張
１　争点(1)（商標権侵害）について
(1)　原告の主張
被告は、商品の販売のためではなく、専ら集客手段として「ヘルストロ
ン」の表示を利用しており、被告の販売している原告商品は、品質が不明な中古機
であるから、被告による「ヘルストロン」の表示の使用は、本件登録商標の品質保
証機能を害する。
真正品の販売に伴って行われる広告が商標法違反とならないのは、登録商
標の出所表示機能及び品質保証機能が害されない場合に限られるから、その広告
は、商標の付された商品を販売する行為にのみ限定される。
したがって、被告が、中古の原告商品の販売のために、新聞、インターネ
ットなどに「ヘルストロン」の表示を付した広告を掲載することは、商標法２条３
項８号、３７条１号に該当し、本件商標権を侵害する。
(2)　被告の主張
被告は、実際に中古の原告商品を販売しており、単なる集客手段として
「ヘルストロン」の表示を利用しているものではないし、被告は３年間の品質保証
をして中古品を販売しており、未だ消費者とのトラブルは１件もないから、商標の
品質保証機能を害することはない。
原告の商標権は、原告が対価を得て原告商品を販売したときに消尽したも
のと解すべきであり、その後の販売や、販売のために登録商標と同一又は類似の標
章を使用する行為は、商標権の侵害とはならない。
被告は、中古の原告商品を、中古品と明示して販売しているから、商品の
出所混同を招くおそれがなく、登録商標の出所識別機能を害することはない。
２　争点(2)（不正競争防止法２条１項１号）ア（周知性）について
(1)　原告の主張
別紙２（周知性の基礎事実）のような営業活動及び宣伝活動により、「ヘ
ルストロン」の表示は、需要者の間で、原告の商品等表示として広く認識されてい
る。
(2)被告の主張
原告主張の事実は不知であり、主張は争う。
３　争点(2)イ（混同）について
(1)　原告の主張
被告は、電位治療器という一般名称が存在するにもかかわらず、殊更に、
原告商品の名称であり登録商標と同一である「ヘルストロン」の名称を大々的に目
立つような態様で使用しており、これは、商品販売のために商品の名称又は製造者
を表示するものではなく、「ヘルストロン」の名称を、販売活動の宣伝用の集客手
段として使用するものである。
このような被告の行為は、需要者に、被告が原告の正規代理店又は原告と
特別な関係を有する販売業者であるかのように誤認させるものであり、原告が長年
にわたる営業宣伝活動の中で培ってきた信頼や信用にただ乗りするものであって、
不正競争防止法２条１項１号の不正競争に該当する。
(2)　被告の主張
被告は、原告商品だけではなく、「ドクタートロン」、「パワーヘルス」
など、他の中古品も取り扱っている中古品販売業者であり、しかも、被告がこれら
の中古品を、不要品を買い取る方式で調達していることは、買取広告を出している
ことからも明らかである。
したがって、需要者において、被告が原告の正規代理店又は原告と特別な
関係を有する販売業者であると誤認するおそれはない。
第４　当裁判所の判断
１　争点(1)（商標権侵害）について
(1)　甲第８４、第８５号証、第８７ないし第８９号証、第９１ないし第９３号
証によれば、被告が、中古の原告商品の販売のために新聞、インターネットなどに
掲載した広告は、「中古」又は「中古品」の文字が記載されており、その態様から
して、それを見た者は、販売されている原告商品が中古品である旨を認識し、した
がって、広告主である被告が、原告を出所とする中古の原告商品を販売しているこ
とを認識するものであって、広告主である被告が原告商品の出所であると認識する
ことはないものと認められる。
(2)　そうすると、被告がこのような広告を行うことは、形式的には、本件登録
商標の指定商品に関する広告に本件登録商標と同一又は類似の標章を付して展示
し、若しくは頒布し、又はそのような広告を内容とする情報に本件登録商標と同一
又は類似の標章を付して電磁的方法により提供する行為（商標法２条３項８号、３
７条１号）に該当するが、商品の出所混同を招くおそれがなく、登録商標の出所表
示機能を害することがないから、実質的違法性を欠くものというべきである。
したがって、被告が、中古の原告商品の販売のために、新聞、インターネ
ットなどに「ヘルストロン」の表示を付した広告を掲載していることは、商標法と
の関係では違法ではないというべきである。
２　争点(2)（不正競争防止法２条１項１号）ア（周知性）について
甲第２ないし第８２号証及び弁論の全趣旨によれば、別紙２（周知性の基礎
事実）記載の事実が認められ、「ヘルストロン」の表示は、原告の商品等表示とし
て周知であることが認められる。
３　争点(2)イ（混同）について
被告が、中古の原告商品の販売のために新聞、インターネットなどに掲載し
た広告は、前記１(1)のとおりであり、中古品の販売業者と新品の製造販売業者の間
に資金又は組織などの密接なつながりがあるのが通常であるとする根拠はないか
ら、上記広告は、被告と原告の間にそのような密接なつながりがあると誤信させる
ものとは認められない。
したがって、被告が中古の原告商品の販売のために、新聞、インターネット
などに「ヘルストロン」の表示を付した広告を掲載していることは、被告と原告の
間に密接なつながりがあるのではないかと誤信させることはなく、混同を生じるこ
とはないというべきである。
４　よって、原告の請求は理由がないからこれを棄却する。
　　大阪地方裁判所第２１民事部
裁判長裁判官　　　小　　松　　一　　雄
裁判官　　　中　　平　健
　　　　　　　　　　　　裁判官　　　前　　田郁　　勝
　別紙１　登録商標目録
　別紙２
周　知　性　の　基　礎　事　実
(1)　原告商品は、昭和３８年、家庭用及び理学診療用機器として、頭痛・肩こり・
慢性便秘・不眠症の効能効果を有するものとして厚生大臣の製造承認を受け、その
後も部分的な改良を加えつつ、製造承認を得ている。
(2)　原告は、全国に６箇所の支店、４箇所の統括営業所、１８箇所の営業所、４箇
所の出張所、４箇所の工場を有し、全国的に営業を行っている。
(3)　原告商品は、平成９年６月３０日当時、全国約６０万世帯の家庭、２１７５箇
所の福祉施設、１３５１箇所の治療院、９０箇所の病院施設に設置され、使用され
ている。
(4)　原告の販売店は、「ハクジュプラザ」の名称を使用しており、全国５０９箇所
にあり、３８８箇所の直営店、１２１箇所の販売代理店で構成されている。原告商
品の販売方法は、販売店の無料体験コーナーで約３か月ないし１年間無料体験して
もらい、原告商品の効能効果の納得を得た上で販売する方法を採っている。
(5)　原告の販売店においては、来所者にパンフレットを配付している。
原告は、原告の販売店を利用している顧客を対象として、平成７年ごろから
「ハクジュプラザ友の会」を運営しており、会員数は、平成１４年２月現在で、ユ
ーザー会員が７万０４９４人、ファミリー会員が１２万５２９７人に上っており、
これらの会員には、年４回、機関誌「ヘルシーメイツ」を送付している。「ヘルシ
ーメイツ」は、現在、通巻８２号となっている。
(6)　原告は、テレビコマーシャル、雑誌広告、新聞広告、ホームページ、相撲の懸
賞広告、立て看板などの宣伝広告も継続して実施している。
(7)　原告の平成３年７月１日から平成１３年３月３１日までの宣伝広告費は、別紙
３（宣伝広告費一覧表）記載のとおりであり、年間平均２億２７７９万８８１７円
を支出し、売上高に対する比率は平均１．８３％である。
(8)　原告は、現在でも、家庭用医療機器市場において、約４割のシェアを有してい
る。
　別紙３　

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