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平成１７年(ﾈ)第１００５３号　損害賠償請求控訴事件
平成１７年１２月１５日判決言渡，平成１７年１１月２９日口頭弁論終結
（原審・東京地方裁判所平成１４年（ワ）第１３７２６号，平成１６年５月１４日
判決）
　　　　　判　　　　決
　控訴人（原告）　アルゼ株式会社
　訴訟代理人弁護士　増岡章三，増岡研介，片山哲章
　補佐人弁理士　松尾憲一郎
　被控訴人（被告）　山佐株式会社
　訴訟代理人弁護士　川下清，池垣彰彦
　補佐人弁理士　梁瀬右司
　補助参加人　日本電動式遊技機特許株式会社
　訴訟代理人弁護士　島田康男
補佐人弁理士　紺野正幸
　　　　　主　　　　文
　本件控訴を棄却する。
　控訴費用は，控訴人の負担とする。
　　　　　事実及び理由
第１　控訴人の求めた裁判
　１　原判決を取り消す。
　２　被控訴人は，控訴人に対し，１０億円及びこれに対する平成１４年７月５日
（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
　３　訴訟費用は，第１，２審とも，被控訴人の負担とする。
第２　事案の概要
　１　手続の経緯
　(1)　控訴人は，原審において，原判決記載の被告製品（以下「被控訴人製品」と
いう。）が控訴人の有する特許第２５７４９１２号の特許権の請求項１に係る発明
の技術的範囲に属し，被控訴人がこれを製造し，販売した行為が上記特許権を侵害
すると主張して，控訴人に対し，上記特許権に基づき，被控訴人製品の製造販売に
係る損害賠償として１０億円及びこれに対する訴状送達の日の翌日から支払済みま
での民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払いを求めた。
　(2)　原審は，被控訴人製品が上記発明の技術的範囲に属するとはいえないとし
て，控訴人の請求を棄却したため，控訴人は，原判決を不服として，控訴した。
　２　当事者の主張等
　争いのない事実，争点，争点についての当事者の主張は，次のとおり付加するほ
かは，原判決の「第２　事案の概要」「第３争点に関する当事者の主張」記載のと
おりであるから，これを引用する。
　原判決８頁１９行目の次に，行を改めて，次のとおり加える
　「(7)　本件特許について被控訴人及びサミー株式会社から無効審判請求がされ，
それぞれ無効２００２－３５３９１号事件及び無効２００２－３５４４３号事件と
して係属したところ，特許庁は，上記各審判について併合して審理した結果，平成
１５年１１月１７日，「特許第２５７４９１２号の請求項１に係る発明についての
特許を無効とする。」との審決をした。
　控訴人は，上記無効審決の取消しを求める訴えを提起し，東京高等裁判所は，こ
れを平成１５年(行ケ)第５８０号事件として審理した結果，平成１７年２月１５
日，控訴人の請求を棄却する旨の判決をした。控訴人は，上記判決を不服として，
上告（平成１７年(行ツ)第１５９号）及び上告受理（平成１７年(行ヒ)第１６８
号）の申立てをしたが，最高裁判所は，同年７月７日，「本件上告を棄却する。本
件を上告審として受理しない。」との決定をし，これにより，本件各審決が確定し
た。」
第３　当裁判所の判断
　上記の争いのない事実によれば，本件特許の請求項１に係る特許を無効とする旨
の審決が確定しているのであるから，特許法１２５条本文の規定により，上記特許
権は初めから存在しなかったものとみなされる。そうすると，本件特許権を有して
いることを前提とする控訴人の請求はその前提を欠くに至り，控訴人の請求はその
余の点について判断するまでもなく，理由がない。
　以上によれば，原判決は相当であり，本件控訴は理由がないので，これを棄却す
ることとして，主文のとおり判決する。
　　知的財産高等裁判所第４部
　　　　　　　　裁判長裁判官
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　塚　　　原　　　朋　　　一
　　　　　　　　　　　裁判官
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高　　　野　　　輝　　　久
　　　　　　　　　　　裁判官
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐　　　藤　　　達　　　文

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