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平成２２年５月２７日判決言渡
平成２１年（行ケ）第１０３０８号審決取消請求事件
平成２２年４月１３日口頭弁論終結
判決
原告日本マクダーミッド株式会社
訴訟代理人弁護士遠藤一義
訴訟代理人弁理士斉藤武彦
被告ペルメレック電極株式会社
被告サーテックＭＭＣジャパン株式会社
被告ら訴訟代理人弁護士熊倉禎男
同富岡英次
同奥村直樹
被告ら訴訟代理人弁理士小川信夫
同市川さつき
同米澤明
同鈴木敏弘
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が無効２００８−８００２５１号事件について平成２１年８月２４日
にした審決を取り消す。
第２争いのない事実
１特許庁における手続の経緯
被告らは，発明の名称を「クロムめっき方法」とする特許第３１８８３６１
号（平成６年６月２７日出願，平成１３年５月１１日設定登録，請求項の数４，
以下「本件特許」という。）の特許権者である。
原告は，平成２０年１１月１３日，本件特許の請求項１ないし４に係る発明
の特許を無効とすることについて無効審判を請求した（無効２００８−８００
２５１号）。
特許庁は，平成２１年８月２４日，「本件審判の請求は，成り立たない。」と
の審決をし，その謄本は，同年９月３日，原告に送達された。
２特許請求の範囲
本件特許の明細書（以下「本件明細書」という。）の特許請求の範囲の請求項
１ないし４の記載は次のとおりである。
(1)請求項１
３価クロムからなるめっき浴を用いてクロムめっきを行う方法において，
陽極として酸化イリジウムからなる電極触媒の被覆を基体上に設けた電極を
用いたことを特徴とするクロムめっき方法。（以下「本件発明１」という。）
(2)請求項２
陽極がクロムめっき浴中あるいはクロムめっき浴とはイオン交換膜で区画
した陽極室に設けたものであることを特徴とする請求項１記載のクロムめっ
き方法。（以下「本件発明２」という。）
(3)請求項３
電極触媒が，酸化イリジウムとともに，チタン，タンタル，ニオブ，ジル
コニウム，錫，アンチモン，ルテニウム，白金，コバルト，モリブテン，タ
ングステンからなる金属又はその酸化物の少なくとも１種以上を含有し，電
極基体がチタン，タンタル，ジルコニウム，ニオブ又はこれらの合金からな
ることを特徴とする請求項１∼３記載のクロムめっき方法。（以下「本件発明
３」という。）
(4)請求項４
クロムめっきがバレルめっきであることを特徴とする請求項１∼３のいず
れかに記載のクロムめっき方法。（以下「本件発明４」という。）
３審決の理由
(1)別紙審決書写しのとおりである。要するに，本件発明１は，甲１及び甲４
ないし８（甲１を主引用例とした場合），甲２及び甲４ないし８（甲２を主引
用例とした場合），甲３及び甲４ないし８（甲３を主引用例とした場合）に基
づいて当業者が容易に想到することはできず，また，本件発明２ないし４は，
本件発明１の発明特定事項をすべて含むものであるから，本件発明１と同様
の理由により，当業者が容易に想到することはできなかったと判断し，本件
発明１ないし４に係る特許を無効とすることはできないとした。
甲１ないし８は，以下のとおりであり，甲１ないし７は，本件特許の出願
前に頒布された刊行物であるが，甲８は，本件特許の出願前に頒布された刊
行物ではない。
甲１特開昭６１−２３７８３号公報
甲２特開昭６１−２６７９７号公報
甲３特開昭５３−４７３２号公報
甲４特開平６−１４６０４７号公報
甲５特開平６−２１９４号公報
甲６特開平３−２６００９７号公報
甲７特開昭４９−１１３７３１号公報
甲８特許第３８１００４３号公報
(2)審決が，本件発明１は当業者が容易に想到することができなかったとの結
論を導く過程において認定した甲１ないし３記載の発明の内容，及び本件発
明１と甲１ないし３記載の発明との一致点，相違点は，次のとおりである。
ア甲１ないし３記載の発明の内容
(ア)甲１記載の発明（以下「甲１発明」という。）の内容
イオン交換膜を用いて陽極室と陰極室を分割し，陰極室に３価のクロ
ム塩を溶解した水溶液を供給し，かつ，陽極室には，該クロム塩のアニ
オン種と同一のアニオン種の酸溶液を供給するとともに，陽極として，
チタンに貴金属，或いは貴金属酸化物を被覆した電極を用いるクロムメ
ッキ法。
(イ)甲２記載の発明（以下「甲２発明」という。）の内容
イオン交換膜を用いて陽極室と陰極室を分割し，陰極室に３価のクロ
ム塩を溶解した水溶液を供給し，かつ，陽極室には，該クロム塩のアニ
オン種と同一のアニオン種の酸溶液を供給するとともに，陽極として，
チタンに貴金属，或いは貴金属酸化物を被覆した電極を用いるクロムメ
ッキ法。
(ウ)甲３記載の発明（以下「甲３発明」という。）の内容
３価クロム電気めつきにおいて，陽極として，白金めつきしたチタン
板を併せ含む電極を用いるクロムメッキ方法。
イ本件発明１と甲１発明，甲２発明，甲３発明の一致点
本件発明１と甲１発明，甲２発明，甲３発明は，いずれも次の点で一致
する。
「３価クロムからなるめっき浴を用いてクロムめっきを行う方法におい
て，陽極として被覆を基体上に設けた電極を用いたクロムめっき方法」で
ある点。
ウ本件発明１と甲１発明，甲２発明，甲３発明の相違点
(ア)本件発明１と甲１発明の相違点
本件発明１は，陽極に酸化イリジウムを被覆しているのに対して，甲
１発明は陽極に貴金属酸化物を被覆している点。
(イ)本件発明１と甲２発明の相違点
本件発明１は，陽極に酸化イリジウムを被覆しているのに対して，甲
２発明は陽極に貴金属酸化物を被覆している点。
(ウ)本件発明１と甲３発明の相違点
本件発明１は，陽極に酸化イリジウムを被覆しているのに対して，甲
３発明は陽極に白金を被覆している点。
第３取消事由に関する原告の主張
本件発明１ないし４は，以下のとおり，本件特許出願前に頒布された刊行物
に基づいて容易に想到し得たものであり，審決は，容易想到性の判断に誤りが
あるから，違法として取り消されるべきである。
１本件発明１の容易想到性
(1)本件発明１の構成の容易想到性
３価クロムからなるめっき浴を用いてクロムめっきを行う方法は周知であ
り，陽極として酸化イリジウムを被覆した電極を用いることは容易に想到す
ることができたから，本件発明１の構成は，容易に想到することができた。
その理由は，以下のとおりである。
ア３価クロムめっきの周知性について
３価クロムからなるめっき浴を用いてクロムめっきを行う方法において，
陽極として被覆を基体上に設けた電極を用いたクロムめっき方法は，本件
発明１と甲１発明，甲２発明，甲３発明の一致点であるのみならず，本件
特許の出願前から周知の技術事項であった。
イ陽極として酸化イリジウムを被覆した電極を用いることの容易想到性に
ついて
(ア)被覆材としての開示
甲１には陽極の被覆材に用いる貴金属酸化物として酸化イリジウムが
開示されている。すなわち，甲１，甲２には，貴金属酸化物を被覆した
陽極の使用が記載されており，審決は，甲１発明における「貴金属酸化
物」とは，酸化金，酸化銀，酸化ルテニウム，酸化ロジウム，酸化パラ
ジウム，酸化オスミウム，酸化イリジウム及び酸化白金の総称であると
認定しているから，陽極に酸化イリジウムの被覆を設けるとの構成は，
甲１に開示されている。
(イ)耐久性についての開示
甲４，甲６，甲９には，酸化イリジウムを被覆した酸素発生用陽極が
優れた耐久性を有することが開示されている。すなわち，甲４，甲９に
は，クロムの電気めっきに用いられる酸素発生用陽極について，酸化イ
リジウム（実際は酸化タンタル等を組み合わせている。）を被覆した酸素
発生用陽極が優れた耐久性を有することが記載されており，甲６には，
酸化イリジウムが（酸化）ルテニウムや（酸化）パラジウムに比べて酸
素発生に対する耐久性に優れていることが記載されている。
(ウ)用途の限定がないこと
甲４，甲５，甲９記載の発明は，酸化イリジウムを被覆した酸素発生
用陽極の用途を限定していない。すなわち，甲４，甲９記載の発明は，
いずれも酸化イリジウムを被覆した酸素発生用陽極の発明であり，用途
限定は伴っておらず，また，甲５記載の発明は，酸素発生用陽極として
酸化イリジウムを被覆した陽極を用いる電気めっき法の発明であり，金
属めっき全般を対象としており，それ以上に用途は限定していない。
(エ)酸化イリジウムを被覆した酸素発生用陽極の容易想到性
３価クロムめっき浴によるめっきで用いる陽極は，酸素発生用電極で
あり，耐久性等に優れることが要請されており，陽極の被覆材に用いる
貴金属酸化物として酸化イリジウムが開示されるとともに（前記(ア)），
酸化イリジウムを被覆した酸素発生用陽極が優れた耐久性を有すること
が開示され（前記(イ)），その用途が限定されていないことからすると（前
記(ウ)），３価クロムめっき浴を用いるクロムめっきに酸化イリジウムを
被覆した酸素発生用陽極を用いることは，容易に想到することができた。
(2)本件発明１の作用効果の容易想到性
本件発明１の作用効果は，当業者が容易に想到し得たものであり，審決は，
本件明細書に６価クロムの生成を抑制するという目的，作用効果が示されて
いることを根拠として本件発明１に進歩性があると判断した点において誤り
がある。その理由は，以下のとおりである。
ア６価クロムの生成抑制
３価クロムめっき浴を用いるクロムめっきにおいて陽極における６価ク
ロムの生成量を抑制することは，次のとおり，周知の技術課題である。
すなわち，甲３には，３価クロムめっき浴を用いるクロムめっきにおい
て陽極における６価クロムの生成を抑制するとの課題が明記されており，
その実施例では陽極における６価クロムの生成が全くなかったことが記載
されており，甲１２（審判の乙１），甲１５（審判の乙４）にも，陽極にお
ける６価クロムの生成を抑制することが記載されている。さらに，甲１，
甲２にも，６価クロムの生成等の好ましくない陽極反応が生ずることはな
いと記載されており，６価クロムの生成の抑制が周知の課題であることが
明らかにされている。
もっとも，甲１発明，甲２発明は，イオン交換膜を用いる方法に限定さ
れており，陽極の材質の限定はない。しかし，本件発明２はイオン交換膜
を用いる方法であることから，本件発明１にもイオン交換膜を用いる方法
が含まれており，少なくともその態様においては，本件発明１も甲１，甲
２記載の発明と全く同じ効果を奏している。したがって，本件発明１によ
り６価クロムの生成が抑制されたとしても，その効果は，甲１，甲２記載
の発明の効果と同様である。
イ本件明細書による作用効果の裏付けの有無
甲４，甲５，甲９には，電極について酸化イリジウムを単独で使用する
場合には電極が消耗することが記載されており，他方，本件明細書の実施
例は，酸化イリジウム単独のものはなく，いずれも酸化イリジウムととも
にそれ以外の多量の金属酸化物を含むものであるから，酸化イリジウム単
独の作用効果は，本件明細書の実施例によって裏付けられていない。本件
発明１は酸化イリジウムを必須の要件とするにもかかわらず，酸化イリジ
ウム単独の作用効果は本件明細書の実施例によって裏付けられていないか
ら，本件発明１の作用効果は，本件明細書により裏付けられていないこと
となる。その理由は，以下のとおりである。
(ア)甲４，甲５，甲９の記載について
酸化イリジウム単独使用の場合に電極がすぐに消耗することは，次の
とおり，甲４，甲５，甲９に記載されている。
甲４には，酸化イリジウム３０ないし８０モル％と酸化タンタル２０
ないし７０モル％からなる被覆をもつ酸素発生用陽極の発明が記載され
ており，これは，本件明細書の実施例２で用いられている電極に事実上
相当する。そして，甲４の【００１３】には「酸化イリジウムが３０モ
ル％未満では酸素発生の触媒能が劣化し，８０モル％を超えると皮膜の
密着性が劣り，電解中における剥離，脱落が多く電極としての寿命が短
くなる。」と記載されている。
甲５の請求項１，【００１３】，【００２１】，【００２２】には，酸化イ
リジウム単独使用の場合に電極が消耗することが記載されており，甲５
の表１には，酸化イリジウム１００％の場合に，酸化イリジウム４０な
いし９０％と酸化タンタル６０ないし１０％との複合酸化物に比べて電
極寿命が大幅に低下した事実が示されている。
甲９には，「チタン，タンタル，スズ，ニオブ，ジルコニウムから選ば
れた少なくとも１種の金属の酸化物２０∼７０モル％とイリジウム金属
の酸化物３０∼８０モル％との混合酸化物よりなる表面被覆，・・・より
なる酸素発生用陽極」（特許請求の範囲）の発明が記載されており，「産
業上の利用分野」の項には，「本発明は酸素発生を伴う電解工程，特にス
ズ，亜鉛，クロム等の電気メッキに使用される不溶性陽極とその製法に
関するものである。」（１頁右欄１１行目ないし１３行目）と記載され，
「実施例」の項には，実施例と比較例の結果が第１表及び第２表に記載
されており，「第１表より表面被覆層のIrO2含有量は３０％以上がよく，
また９０％になると寿命が短かくなっていることが判る。」（４頁左上欄，
下から２行目ないし右上欄１行目），「第２表より明らかなように，SnO2，
ZrO2，TiO2又はNb2O5とIrO2とを混合した触媒被覆層を設けた陽極の
寿命はIrO2のみの被覆層による場合より格段に寿命が長く，耐久性に優
れていることが判る。」（４頁右上欄，下から７行目ないし下から３行目）
との結論が導かれている。
(イ)本件明細書の実施例の記載について
本件明細書には，酸化イリジウム単独の実施例はなく，本件明細書の
表１，表２に記載されている効果は，酸化イリジウムと多量の酸化錫の
組合せ（実施例１），酸化イリジウムと多量の酸化タンタルと白金の組合
せ（実施例３）が有する効果であり，酸化イリジウム単独が有する効果
ではない。
なお，本件明細書の【０００９】には，「酸化イリジウムのみからなる
電極触媒は，耐久性の面でやや劣る」と記載されているが，これをもっ
て，酸化イリジウムの効果が本件明細書の実施例に記載されているとは
いえない。
ウ作用効果の予測可能性の有無
本件明細書に示された本件発明１の作用効果は，公知文献等に基づき当
業者が容易に予想し得る程度のものであった。その理由は，以下のとおり
である。
(ア)甲６について
甲６には，陽極の被覆材に関し，「白金族金属としては，白金，白金族
金属酸化物としては酸化イリジウム，酸化ロジウムが好ましい。ルテニ
ウム，パラジウムは酸素発生に対して耐久性が乏しいので，使用すると
しても少量の割合であり，使用しない方が好ましい。」（３頁右上欄１１
行目ないし１５行目）との記載があることから，電極に用いる貴金属酸
化物として，ルテニウムやパラジウムの代わりにイリジウムを用いるこ
とは，甲６に記載されている。さらに，甲６には，「貴金属電極は前述
したように三価クロムを酸化する能力が低く」（２頁右上欄１２行目な
いし１４行目）と記載されているから，６価クロムの生成を抑制するた
めに陽極の被覆材として酸化イリジウムを用いることは，当業者が容易
に想到することができた。
したがって，本件明細書に示された本件発明１の作用効果は，公知文
献に基づいて当業者が容易に予想し得るものであった。
(イ)甲８について
甲８は，被告であるペルメレック電極株式会社の特許に係る特許公報
であるが，そこには，本件発明１において，めっき操作中に６価クロム
が生成することが記載されている。また，甲８の表１に基づいて算出さ
れる６価クロム生成量は，本件明細書の実施例の６価クロム生成量と大
幅に異なり，本件明細書の実施例の記載は信用性に乏しい。したがって，
本件発明１の作用効果は顕著ではなく，容易に予想し得るものであった。
すなわち，甲８には，「また，特開平８−１３１９９号公報には，三価
クロム浴中において用いる陽極として酸化イリジウムからなる電極触媒
の被覆を電極基体上に設けた電極を用いることが記載されている。酸化
イリジウムを電極触媒とすることによって，電極寿命等は大きくなるが，
わずかに生成する六価クロムイオンや浴に含まれている有機添加剤が電
解酸化によって酸化分解し，長時間の使用で浴が不安定化することが判
明するに至り，浴成分が長期間安定するとともに六価クロムの生成がよ
り少ない電極が求められる。」（【０００６】）と記載されており，上記の
特開平８−１３１９９号公報は，本件特許の公開公報であるから，上記
の【０００６】には，本件発明１において，めっき操作中に６価クロム
が生成することが記載されている。
また，甲８の表１には，「比較電極」，「電極１」及び「電極２」の「六
価クロム生成率（％）」が，それぞれ，１．６％，０．７％及び０．５％
と記載されており，甲８に，「六価クロム生成率は，初期に加えた三価ク
ロムに対して，電解後に生成した六価クロムの割合を表した。」（【００２
１】），「陽極室には三価クロム濃度が１０ｇ／１の濃度５０ｇ／１硫酸溶
液を」（【００２２】）と記載されていることから，上記電極の６価クロム
生成量は，１６０ｐｐｍ（比較電極），７０ｐｐｍ（電極１），５０ｐｐ
ｍ（電極２）となる。甲８の比較電極は，酸化イリジウムと酸化タンタ
ルの６：４の複合酸化物電極（【００２０】）であり，電極１及び電極２
と同様，本件発明１に定められた陽極に含まれるから，甲８の表１に基
づいて算出される６価クロム生成量は，本件明細書の実施例の６価クロ
ム生成量と大幅に異なり，本件明細書の実施例の記載は信用性に乏しい。
(ウ)甲１０（「表面技術Vol.42,No.8,1991」１９頁ないし２３頁）につ
いて
甲１０には，表題の「ＤＳＥ」について，「白金族金属酸化物を電極触
媒物質として，チタンなどの弁金属基体上に被覆した電極」であると定
義した上で（１９頁右欄下から９行目ないし７行目），「３．酸素発生用
電極としてのＤＳＥ」（２０頁右欄下から１６行目）の項に，「一般にル
テニウムは酸素発生用電極触媒としては不適切であり」（２０頁右欄下か
ら１１行目ないし１０行目），イリジウム−マンガン系複合酸化物電極は
「酸化イリジウムのみを被覆した電極より電位が低く，つまり電極とし
ての触媒活性が高く，しかも安定である」（２０頁右欄下から３行目ない
し１行目），「イリジウム−タンタル系の複合酸化物系電極」（２１頁左欄
下から１７行目），「今やＤＳＥは不溶性金属陽極として鋼板高速連続め
っき，各種電解脱スケール，電解箔製造，複極電解による非接触液体通
電，電解酸化，還元などに応用の裾野が広がっている。」（２１頁右欄下
から１８行目ないし１５行目）と記載されている。このように，甲１０
にも，イリジウム−マンガン系やイリジウム−タンタル系の複合酸化物
電極は，酸化ルテニウム（単独）電極や酸化イリジウム（単独）電極よ
りも酸素発生用電極として優れていることが記載されている。そして，
これらのＤＳＥは，鋼板高速連続めっきや電解酸化等に広く用いられる
ことも記載されている。
そうすると，周知の３価クロムめっきの電極として，上記のＤＳＥ（イ
リジウム−タンタル複合酸化物電極等）を用いることは，甲１０の記載
から当業者が直ちに想到し得るし，本件明細書の表１，表２などに記載
されていること（貴金属酸化物電極のうち，酸化ルテニウム電極は，本
件発明の実施例で用いている複合酸化物電極より劣ること，及び酸化イ
リジウム（単独）電極は複合酸化物電極よりも劣ること）は，甲１０の
記載から容易に予想し得る程度のものにすぎない。
(エ)甲１１の２（試験報告書（訂正版））について
甲１１の２は，数種類の市販のイリジウム系電極と数種類のめっき浴
を用いて行った実験結果を示す試験報告書であり，これによれば，本件
発明１の効果はめっき浴の組成に大きく依存しており，３価クロムめっ
き浴であってもその組成により効果が全く異なる上，用いる電極につい
ても，酸化イリジウム以外にどのような成分を含有するかにより，効果
が全く異なる。
そうすると，本件発明１は，作用効果を奏するために必要な構成のう
ちごく一部の構成しか開示しておらず，作用効果を奏するための必須要
件全体を開示していない。そのため，本件発明１は，作用効果を奏し得
ない多くの態様を包含しており，発明全体として作用効果を奏するとは
いえない。
２本件発明２ないし４の容易想到性
本件発明２は，周知技術にすぎず，甲１，甲２に記載されている。
本件発明３は，甲４ないし甲６に記載されている。
本件発明４のバレルめっきは周知のめっき法であり，甲７に記載されている。
したがって，本件発明１ないし４は，公知文献に基づいて当業者が容易に想
到し得るものであった。
第４被告の反論
本件発明１ないし４は，本件特許出願前に頒布された刊行物に基づいて容易
に想到し得たものではなく，審決の容易想到性の判断に誤りはなく，原告主張
の取消事由は，いずれも理由がない。
１本件発明１の容易想到性に対し
(1)本件発明１の構成及び作用効果
本件発明１は，３価クロムめっきにおいて，「陽極として酸化イリジウムか
らなる電極触媒の被覆を基体上に設けた電極を用いた」構成を採用すること
により，イオン交換膜を用いなくても陽極からの６価クロムの生成を防止し，
３価クロムめっきを安定した状態で行うことができるとの作用効果を実現し
たものである。本件発明は，現在，商業的に実施されている３価クロムめっ
きの方法のうち主要なものである。
(2)甲１を主引用例とした場合の容易想到性
ア甲１発明について
甲１発明は，イオン交換膜を用いて陽極室と陰極室とを分離したことを
特徴とする３価クロムめっき方法に係る発明である。甲１発明においては，
陽極室と陰極室の間にイオン交換膜の仕切りが設けられているから，甲１
発明の陽極上ではそもそも６価クロムが生成せず，本件発明１が解決しよ
うとする課題は，甲１発明には存しない。
また，甲１は，「問題点を解決するための手段」の項に，陽極の種類とし
て「鉛，チタンに貴金属，或いは貴金属酸化物を被覆した電極等」（２頁左
下欄１０行目ないし１１行目）が挙げられているが，酸化イリジウムを被
覆することを示唆する記載はない。
したがって，甲１は，本件発明１の課題を示唆するものではなく，陽極
に酸化イリジウムを被覆するという本件発明１の解決手段を示唆するもの
でもない。
イ甲４について
甲４記載の発明は，酸素発生を伴う電解工程，特に錫，亜鉛，クロム等
により鋼板の電気めっきを行う際に硫酸酸性浴中で使用される不溶性陽極
とその製法に関する発明（【０００１】）であり，酸化イリジウム３０ない
し８０モル％と酸化タンタル２０ないし７０モル％との混合酸化物よりな
る電極活性層を設けたことを特徴とする酸素発生用陽極（特許請求の範囲，
請求項１）を開示している。
しかし，甲４は，考え得る複数の鋼板の電気めっきの種類の一つとして
クロムを挙げるにすぎず，実施例や比較例として具体的なクロムめっきの
開示はない上，６価クロムを用いたものか３価クロムを用いたものかも明
らかでなく，甲４の発行日（平成６年５月２７日）当時の技術水準に照ら
すと（乙４ないし乙６），甲４は６価クロムめっきを前提とすると解される。
そして，本件特許出願当時，３価クロムめっきと６価クロムめっきは，陰
極及び陽極における反応を異にする別個の技術とされ，その課題も各独自
のものと理解されていた。そうすると，３価クロムめっきを前提とする甲
１発明に，クロムめっきについて具体的な開示のない甲４記載の酸化イリ
ジウム被覆陽極を適用する動機付けは存しない。
また，甲４には，他の貴金属酸化物との対比で酸化イリジウムの有利な
効果は記載又は示唆されていないから，甲１発明の３価クロムめっきの陽
極として，甲４に記載された酸化イリジウム被覆陽極を用いることにより，
他の組成の貴金属酸化物を被覆した陽極を用いる場合に比べて顕著な作用
効果を生ずることは，到底予想することができない。
したがって，本件発明１は，甲１と甲４を組み合わせても容易に想到す
ることはできない。
ウ甲５について
甲５には，有機物を含むめっき浴を用いて金属の電気めっきを行うに当
たり，酸素発生用陽極として酸化イリジウムを含む電極触媒層を設けた電
極を使用する電気めっき方法が開示されている（特許請求の範囲，請求項
１，【０００１】）。
しかし，甲５で具体的に開示されているのは，錫，亜鉛を用いた電気め
っきにすぎず，クロムめっきについての示唆はない。そうすると，３価ク
ロムめっきを前提とする甲１発明に，クロムめっきについて具体的な開示
のない甲５記載の酸化イリジウム被覆陽極を適用する動機付けは存しない。
また，甲５には，他の貴金属酸化物との対比で酸化イリジウムの有利な
効果は記載又は示唆されていないから，甲１発明の３価クロムめっきの陽
極として，甲５に記載された酸化イリジウム被覆陽極を用いることにより，
他の組成の貴金属酸化物を被覆した陽極を用いる場合に比べて顕著な作用
効果を生ずることは，到底予想することができない。
したがって，本件発明１は，甲１と甲５を組み合わせても容易に想到す
ることはできない。
エ甲６について
甲６には，白金族金属及び／又はそれらの酸化物を含有する電極被覆を
施した不溶性陽極を用いることを特徴とするクロムめっき方法が開示され
ており（特許請求の範囲），白金族金属酸化物として酸化イリジウムを用い
た例が開示されている（３頁右上欄１１行目ないし１５行目，３頁右下欄
３行目ないし４頁左下欄１３行目）。
しかし，甲６には，３価クロムめっきについての開示は一切存在せず，
６価クロムめっきについての開示が存在するだけである。
甲６には，「貴金属電極は前述したように三価クロムを酸化する能力が低
く・・・」（２頁右上欄１２行目ないし１４行目）との記載があるが，これ
は，めっき浴中に十分な量の６価クロムを必要とする６価クロムめっきに
おいて，陰極で過剰に生成した３価クロムを酸化して６価クロムを生成す
るという，６価クロムめっきの必須反応を前提とし，６価クロムめっきに
おいて要求されるそのような酸化の能力が低いとの趣旨を述べたものであ
って，３価クロムめっきの陽極において６価クロムの生成を抑制すること
を示唆するものではない。
そうすると，３価クロムめっきを前提とする甲１発明に，６価クロムめ
っきについて開示する甲６記載の酸化イリジウム被覆陽極を適用する動機
付けは存しない。また，甲１発明の３価クロムめっきの陽極として，甲６
に記載された酸化イリジウム被覆陽極を用いることにより，他の組成の貴
金属酸化物を被覆した陽極を用いた場合に比べて顕著な作用効果を生ずる
ことは，到底予想することができない。
したがって，本件発明１は，甲１と甲６を組み合わせても容易に想到す
ることはできない。
オ甲９（特開平３−２７１３８６号公報）について
甲９は，酸素発生用陽極の表面被覆層としてチタン，タンタル，錫，ニ
オブ，ジルコニウムから選ばれた少なくとも１種の金属の酸化物２０ない
し７０モル％とイリジウム金属の混合酸化物よりなる表面被覆層を用いる
構成を開示しており（特許請求の範囲），それは，酸素発生を伴う電解工程，
特に錫，亜鉛，クロム等の電気めっきに使用される不溶性陽極（１頁右欄
１１行目ないし１３行目）であることが開示されている。
しかし，甲９の実施例は，いかなる種類の金属の電気めっきによって実
験を行ったか明らかでなく，クロムめっきであることを具体的に開示する
記載は存在しない。
そうすると，クロムめっきについて具体的に開示していない甲９により，
３価クロムめっき浴において酸化イリジウム被覆電極を用いるとの構成を
当業者が容易に想到することはできない。
したがって，本件発明１は，甲１と甲９を組み合わせても容易に想到す
ることはできない。
カ甲７，甲８について
本件発明１は，甲７，甲８に基づいて容易に想到することはできない。
キ甲1を主引用例とした場合の容易想到性の有無
そうすると，本件発明１は，甲１及び甲４ないし甲８，又は甲９に基づ
いて当業者が容易に想到することができたものではない。
(3)甲２を主引用例とした場合の容易想到性
ア甲２発明について
甲２発明は，イオン交換膜を用いて陽極室と陰極室とを分離したことを
特徴とする３価クロムめっき方法に係る発明である。甲２発明においては，
陽極室と陰極室の間にイオン交換膜の仕切りが設けられているから，甲２
発明の陽極上ではそもそも６価クロムが生成せず，本件発明１が解決しよ
うとする課題は，甲２発明には存しない。
また，甲２は，「問題点を解決するための手段」の項に，陽極の種類とし
て「鉛，チタンに貴金属，或いは貴金属酸化物を被覆した電極等」（２頁左
下欄１８行目ないし右下欄１行目）が挙げられているが，酸化イリジウム
を被覆することを示唆する記載はない。
したがって，甲２は，本件発明１の課題を示唆するものではなく，陽極
に酸化イリジウムを被覆するという本件発明１の解決手段を示唆するもの
でもない。
イ甲４ないし甲９について
前記のとおり，甲４ないし甲６，甲９は，クロムめっき，又はその中の
３価のクロムめっきについて開示するものではなく，また，本件発明１は，
甲７，甲８に基づいて容易に想到することはできない。
ウ甲２を主引用例とした場合の容易想到性の有無
そうすると，本件発明１は，甲２及び甲４ないし甲８，又は甲９に基づ
いて当業者が容易に想到することができたものではない。
(4)甲３を主引用例とした場合の容易想到性
ア甲３発明について
甲３には，３価クロム電気めっきにおいて，陽極として使用する鉄，鉄
合金，鉄酸化物，ニッケル，ニッケル合金，ニッケル酸化物のうち一つ以
上を含む電極で，さらに鉛，カーボン，白金めっきしたチタン板など公知
の電気めっき用陽極材料をも併せ含む電極が開示されている（特許請求の
範囲）。しかし，甲３には，酸化イリジウム又はその上位概念である貴金属
酸化物を陽極用金属として用いることは開示されていない。
さらに，甲３は，白金被覆電極を，６価クロムが著しく多く生成される
好ましくない例として位置づけており，甲３に接した当業者は，酸化イリ
ジウム等の貴金属酸化物を陽極に被覆した場合には，むしろ６価クロムが
より多く生成されることを予想すると解される。
したがって，甲３は，３価クロムめっきにおいて陽極からの６価クロム
の生成を抑制するために陽極に酸化イリジウムを被覆するという，本件発
明１の解決手段を示唆するものではないし，むしろ，陽極に酸化イリジウ
ムを使用することを阻害する内容を含む。
イ甲４ないし甲９について
前記のとおり，甲４ないし甲６，甲９は，クロムめっき，又はその中の
３価のクロムめっきについて開示するものではなく，また，本件発明１は，
甲７，甲８に基づいて容易に想到することはできない。
ウ甲３を主引用例とした場合の容易想到性の有無
そうすると，本件発明１は，甲３及び甲４ないし甲８，又は甲９に基づ
いて当業者が容易に想到することができたものではない。
(5)原告の主張に対し
ア本件発明１の構成の容易想到性に対し
酸化イリジウムが貴金属酸化物に属するとしても，貴金属酸化物すべて
が，３価クロムめっきの陽極として用いられた場合に同じ作用効果を奏す
るわけではなく，甲１，甲２の「貴金属酸化物」という一般的な記載から，
直ちに酸化イリジウムを用いた構成を想起できるものではない。
また，甲４ないし甲６，甲９は，３価クロムめっきにおいて酸化イリジ
ウムを被覆した電極を陽極として使用することが，他の種類の電極を使用
する場合に比して有利であることを具体的に開示したものではない。
原告の主張は，本件発明１や公知文献に記載された技術を，「酸素発生用
電極」，「貴金属酸化物」などという極めて抽象的なレベルで一括りにした
上でその共通性を指摘し，容易想到性を主張するものであって，文献に記
載された具体的な開示内容を無視したものである。
イ本件発明１の作用効果の容易想到性に対し
(ア)本件明細書による作用効果の裏付けの有無について
本件明細書の実施例１は，１００Ａｈ／ｌの通電を行った後もめっき
可能であり，１００Ａｈ／ｌの通電によって生成した６価クロムは６ｐ
ｐｍであったとされており（【００１４】），本件明細書の実施例１に関す
る記載及び表１に記載された比較例１の記載によれば，本件発明１の作
用効果は，本件明細書の記載によって裏付けられているといえる。
比較例１で試験したいずれの電極も，工業的に用いることができない
のに対し，本件発明１の酸化イリジウム被覆電極は，５年ないし１０年
程度の長い期間にわたって３価クロムめっき浴により使用可能であり，
工業的に実用可能であって，本件発明１には，顕著な作用効果がある。
３価クロムめっきにおいて陽極の６価クロムの生成量を抑制するとの
課題が一般に知られていたとしても，そのことから直ちに，本件発明１
に作用効果がないとはいえない。また，本件発明１は，電極が酸化イリ
ジウムのみで構成されることを要求していないから，本件明細書に酸化
イリジウム単独の実施例が示されていなくても，本件発明１の作用効果
は裏付けられている。
(イ)作用効果の予測可能性の有無について
本件明細書に示された本件発明１の作用効果は，次のとおり，公知文
献等に基づき当業者が容易に予想し得るものではなかった。
ａ甲６について
前記のとおり，甲６には，３価クロムめっきについての開示が存在
せず，６価クロムめっきについての開示のみが存在するところ，この
ような甲６に基づいて，３価クロムめっきの陽極に酸化イリジウム被
覆陽極を用いることによって他の組成の貴金属酸化物を被覆した陽極
を用いる場合に比べて顕著な作用効果を生ずることは，到底予想する
ことができない。
ｂ甲８について
甲８の実施例に記載された条件は，通常の３価クロムめっきの条件
とも，本件明細書の実施例の条件とも異なっており，甲８の記載に基
づいて，本件明細書の記載が本件発明１の作用効果を裏付けるに不十
分であるとはいえない。
ｃ甲１０について
甲１０が想定するクロムめっきは６価クロムめっきであり，３価ク
ロムめっきは想定していないから，甲１０の記載に基づき，３価クロ
ムめっきの陽極用電極として酸化イリジウムを用いること及びその作
用効果が容易想到であったとはいえない。
ｄ甲１１の２について
甲１１の２は，①そこに記載された「過去ＵＫ開発のLabで実施し
た評価試験データ」と今回新たに実施した試験の結果がそれぞれどれ
か，いずれも特定されていないこと，②使用された電極がどのような
ものか具体的に示されていないこと，③市販の各種不溶性電極の６価
クロム生成抑制能力の検証に関する実験においては，非常に狭い陽極
室を使用して過剰な電流密度を用い，意図的に６価クロムが多く生成
するような条件で実験が行われていること，④めっき浴種と電極の組
み合わせによる６価クロム生成抑制能力の検証に関する実験において
は，通常の３価クロムめっきで使用しないような薄い濃度組成の浴を
用いており，また，めっき浴ごとに異なる電極が使用された理由が明
らかでないこと，などの点で，甲１１の２の実験報告書及び実験内容
には不備があり，甲１１の２により，本件発明１が作用効果を奏しな
いとはいえない。
２本件発明２ないし４の容易想到性に対し
本件特許の特許請求の範囲の請求項２ないし４は，いずれも請求項１の従属
項であるから，本件発明１が進歩性を有する以上，本件発明２ないし４も進歩
性を有する。
第５当裁判所の判断
当裁判所は，本件発明１は，甲１及び甲４ないし８（甲１を主引用例とした
場合），甲２及び甲４ないし８（甲２を主引用例とした場合），甲３及び甲４な
いし８（甲３を主引用例とした場合）に基づいて当業者が容易に想到すること
はできず，また，本件発明２ないし４は，本件発明１の発明特定事項をすべて
含むものであるから，本件発明１と同様の理由により，当業者が容易に想到す
ることはできなかったとする審決の判断に誤りはないと解する。その理由は，
以下のとおりである。
１本件発明１の容易想到性について
(1)甲１を主引用例とした場合の容易想到性について
本件発明１と甲１発明との相違点は，「本件発明１は，陽極に酸化イリジウ
ムを被覆しているのに対して，甲１発明は陽極に貴金属酸化物を被覆してい
る点。」であり，甲１発明における貴金属酸化物とは，酸化金，酸化銀，酸化
ルテニウム，酸化ロジウム，酸化パラジウム，酸化オスミウム，酸化イリジ
ウム及び酸化白金の総称であるから（弁論の全趣旨），甲１発明における上記
の貴金属酸化物から，陽極の被覆材料として酸化イリジウムを選択すること
について，当業者が容易に想到することができたかにつき検討する。
ア本件発明１の課題及び作用効果について
(ア)本件明細書の記載
ａ本件発明１は，３価クロムからなるめっき浴を用いてクロムめっき
を行う方法において，陽極として酸化イリジウムからなる電極触媒の
被覆を基体上に設けた電極を用いたことを特徴とするクロムめっき
方法の発明であり，本件明細書には，次のとおりの記載がある。
(a)「【０００２】
【従来の技術】クロムめっきは，一般には６価クロムを含有するめ
っき浴から行われている。近年，６価クロムが環境等に悪影響を及
ぼすことから，３価クロムめっき浴に関する研究が進められている。
３価クロムめっき浴を用いたクロムめっきは古くから提案されて
いるが，３価クロムめっき浴を使用しためっきでは，６価クロムを
使用した場合のように，めっき被膜に変色を生じたり，めっき被膜
の密着性不良が生じることはなく，めっきの付き回りが良いという
特徴を有しているものの，めっき可能な条件が限られており，実用
には至っていない。
【０００３】３価クロムめっき浴では，陽極酸化反応による６価ク
ロムイオンの生成に伴いめっき液の安定性が悪くなり，めっき品質
が低下する等の問題を有している。・・・」
(b)「【０００６】
【発明が解決しようとする課題】本発明は，３価のクロムを用いた
クロムめっき方法において，陽極において６価クロムの生成量が小
さく，陽極の溶出が少なく陽極でのスラッジの生成あるいは，めっ
き層への不純物の析出を防止することができるクロムめっき方法
およびバレルめっき方法を提供することを課題とするものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】本発明は，３価クロムからなるめっ
き浴を用いてクロムめっきを行う方法において，陽極として酸化イ
リジウムからなる電極触媒の被覆を電極基体上に設けた電極を用
いたクロムめっき方法である。・・・」
(c)「【００２４】
【発明の効果】本発明は，薄膜形成性の金属からなる電極基体上に
酸化イリジウムを有する電極触媒を形成した電極を陽極としたので，
めっき被膜に変色を生じたり，めっき被膜の密着性不良が生じるこ
とはなく，めっきの付き回りが良い３価クロムからなるめっき浴に
おいて，６価クロムの生成を防止し，めっき浴中からのスラッジの
発生もなく長期にわたり安定したクロムめっきが可能となる。」
ｂ本件明細書の【００１４】ないし【００２３】においては，実施例
１ないし４，比較例１ないし３によって，種々の３価クロムめっき浴
において，酸化イリジウムを被覆した陽極を用いると，酸化ルテニウ
ム電極や酸化パラジウム電極といった貴金属酸化物被覆電極，鉛−錫
合金電極，白金めっき電極等を用いた場合と比較して，６価クロムの
生成が少ない，めっき液の汚染がない，電極の消耗がない，めっき可
能な通電量が大きいなどの効果があることが示されており，上記ａ(c)
の作用効果を奏することが示されている。
(イ)本件発明１の課題，作用効果
前記(ア)の本件明細書の記載によれば，陽極酸化反応による６価クロ
ムイオンの生成に伴いめっき液の安定性が悪くなり，めっき品質が低下
するとの問題は，３価クロムめっき浴を用いたクロムめっきに特有の問
題であり（前記(ア)ａ(a)【０００３】），本件発明１は，３価のクロムを
用いたクロムめっき方法において，陽極において６価クロムの生成量が
小さく，陽極の溶出が少なく，陽極でのスラッジの生成又はめっき層へ
の不純物の析出を防止することができるクロムめっき方法を提供するこ
とを課題とする（前記(ア)ａ(b)【０００６】）ものと認められる。
そして，本件発明１は，酸化イリジウムが被覆材として他の貴金属酸
化物よりも優れた効果を有することから，陽極として酸化イリジウムか
らなる電極触媒の被覆を基体上に設けた電極を用いるとの解決手段によ
り，６価クロムの生成を防止し，めっき浴中からのスラッジの発生もな
く，長期にわたり安定したクロムめっきが可能となるとの作用効果を達
成し（前記(ア)ａ(c)【００２４】），課題を解決するものであると認めら
れる。
イ甲１における本件発明１の解決手段等の示唆の有無
(ア)甲１の記載
甲１には，次のとおりの記載がある。
ａ「イオン交換膜を用いて陽極室と陰極室を分割し，陰極室に３価の
クロム塩を溶解した水溶液を供給し，かつ，陽極室には，該クロム塩
のアニオン種と同一のアニオン種の酸溶液を供給することを特徴とす
るクロムメッキ法。」（特許請求の範囲）
ｂ「従来の３価クロムメッキ浴の欠点の多くは，複雑な陽極反応に帰
因すると考えられている。即ちメッキ時の陽極反応により陰極室で生
成した２価クロムが再酸化されること，６価のクロムが生成すること，
及び，錯化剤として用いられる有機カルボン酸又は，カルボン酸塩が
陽極分解すること等により，メッキ浴のライフが減少し，かつ，メッ
キ浴のメインテナンスを著しく複雑化していることである。」（１頁右
下欄２０行目ないし２頁左上欄８行目，「従来の技術」の項）
ｃ「本発明の目的は，このように従来の３価クロムメッキ浴を用いる
メッキ方法の欠点である複雑な陽極反応を取り除き，メインテナンス
を容易とし，かつ，メッキ浴のライフを増大し実用に適する３価クロ
ムメッキ法を提供することにある。」（２頁左上欄１０行目ないし１４
行目，「発明が解決しようとする問題点」の項）
ｄ「本発明の要旨は，イオン交換膜を用いて陽極室と陰極室を分割し，
陰極室に３価のクロム塩を溶解した水溶液を供給しかつ，陽極室には，
該クロム塩のアニオン種と同一のアニオン種の酸溶液を供給すること
を特徴とするクロムメッキ法にあり，」（２頁左上欄１６行目ないし２
０行目，「問題点を解決するための手段」の項）
ｅ「陽極は硫酸溶液の場合は鉛，チタンに貴金属，或いは貴金属酸化
物を被覆した電極等が用いられ，塩化物溶液の場合は黒鉛，チタンに
貴金属或いは貴金属酸化物を被覆した電極等が用いられる。」（２頁左
下欄１０行目ないし１３行目，「問題点を解決するための手段」の項）
ｆ「本発明のイオン交換膜を用いるクロムメッキ法は，イオン交換膜
により陽極室と陰極室を完全に分離しており，又，膜内の物質移動に
は，クロム等の金属イオンは含まれず，陰極室内の３価クロムや，陰
極で生成した２価クロム及びカルボン酸又は，カルボン酸塩は陰極室
に留まり，陽極に移行することはない。
従って，従来の様に２価クロムの再酸化，６価クロムの生成，カル
ボン酸又は，カルボン酸塩の分解等の好ましくない陽極反応が生ずる
ことはない。」（２頁左下欄１７行目ないし右下欄６行目，「作用」の項）
(イ)甲１における本件発明１の解決手段等の示唆の有無
ａ甲１の記載によれば，甲１発明の課題は，３価クロムめっき浴を用
いるめっき方法の欠点である複雑な陽極反応（すなわち，陰極で生成
した２価クロムが陽極で再酸化されること，６価のクロムが生成する
こと，錯化剤として用いられる有機カルボン酸又はカルボン酸塩が陽
極分解すること）を取り除き，メインテナンスを容易とし，かつ，め
っき浴のライフを増大し実用に適する３価クロムめっき法を提供する
ことにあると認められる（前記(ア)ｂ，ｃ）。そして，甲１発明は，上
記課題の解決手段として，イオン交換膜を用いて陽極室と陰極室を分
割し，陰極室に３価のクロム塩を溶解した水溶液を供給し，陽極室に
クロム塩のアニオン種と同一のアニオン種の酸溶液を供給するとの手
段を採るものであると認められる（前記(ア)ａ，ｄ，ｆ）。
他方，甲１には，陽極としてチタンに貴金属酸化物を被覆した電極
を用いることが例示的に記載されているが（前記(ア)ｅ），貴金属酸化
物のうち具体的にどのような金属の酸化物を使用すべきかについては
何ら記載されていない。
ｂそうすると，甲１に，３価クロムめっきの陽極において６価クロム
の生成を抑制するとの本件発明１の課題が示唆されていると解する余
地があるとしても，その解決手段に関して，甲１には，イオン交換膜
を用いて陽極室と陰極室を分割することは記載されているが，陽極の
被覆材を貴金属酸化物のうちで更に選択することは，示唆されていな
いものと認められる。
ウ甲４記載の技術事項の適用の可否
(ア)甲４の記載
甲４には，次のとおりの記載がある。
ａ「【特許請求の範囲】
【請求項１】バルブ金属又はその合金よりなる導電性金属基体上に
シリカとタンタルとの混合物よりなる薄膜中間層を設け，その上に酸
化イリジウム３０∼８０モル％と酸化タンタル２０∼７０モル％との
混合酸化物よりなる電極活性層を設けたことを特徴とする酸素発生用
陽極。
【請求項２】バルブ金属又はその合金がチタン，タンタル，ニオブ，
ジルコニウムより選ばれた金属又はこれらの合金である請求項１に記
載の酸素発生用陽極。」
ｂ「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は酸素発生を伴う電解工程，特にスズ，
亜鉛，クロム等により鋼板の電気メッキを行う際に硫酸酸性浴中で使
用される不溶性陽極とその製法に関するものである。」
ｃ「【０００７】
【発明が解決しようとする課題】本発明の目的は酸素発生に対して十
分な触媒活性があり，硫酸酸性溶液中での電解に対して十分な耐久性
のある酸素発生用陽極を提供することにある。」
ｄ「【０００８】
【課題を解決するための手段】本発明者らは硫酸酸性電解液中で使用
する不溶性陽極において一般に使用されるチタン基体の酸化を防ぐた
めガラス層のシリカと金属タンタルよりなる導電性の中間被覆層を設
け，表面層の電極触媒が残存しなくなるまで使用できる陽極を完成し，
長寿命化を可能ならしめたものである。」
(イ)甲４における本件発明１の課題等の示唆の有無
甲４に記載された発明は，酸素発生を伴う電解工程，特にクロム等に
より鋼板の電気めっきを行う際に硫酸酸性浴中で使用される不溶性陽極
として，触媒活性と耐久性のある電極を提供することを課題とし（前記
(ア)ｂ，ｃ），その課題の解決のために，チタン基体の酸化を防ぐためシ
リカとタンタルとの混合物よりなる薄膜中間層を設け，表面層の電極触
媒が残存しなくなるまで使用できる陽極を完成したものである（前記
(ア)ａ，ｄ）。そして，甲４には，薄膜中間層の上に酸化イリジウムを含
有する混合酸化物よりなる電極活性層を設けることが記載されている。
しかし，前記ア(イ)のとおり，本件発明１の課題は，陽極における６
価クロムの生成を抑制するという３価クロムめっきに特有の課題である
ところ，甲４には，めっき浴が３価クロムめっき浴か６価クロムめっき
浴かすら記載されておらず，本件特許出願当時，単に「クロムめっき」
という場合に，それが６価のクロムめっきを指すことが多かったことは
認められるものの（乙４ないし乙６），それが３価のクロムめっきを指す
ことが技術常識であったとは認められないから，甲４には，３価クロム
めっきに特有の課題（陽極からの６価クロムの生成を抑制するとの課題）
が示唆されているとはいえない。また，甲４には，陽極に酸化イリジウ
ム被覆層を設けると耐久性が向上することが記載されているものの，酸
化イリジウムをそれ以外の貴金属酸化物と比較したことについての記載
がないから，陽極を被覆する貴金属酸化物として酸化イリジウムを選択
することによって他の貴金属酸化物に比較して耐久性に優れることが示
唆されているとはいえない。
そうすると，甲４には，本件発明１の課題の示唆はなく，また，貴金
属酸化物の中から酸化イリジウムを選択し，陽極として酸化イリジウム
を被覆した電極を用いるとの本件発明１の解決手段についても示唆があ
るとはいえない。
(ウ)甲４記載の技術事項を適用することについての示唆の有無
したがって，甲４には，クロムめっきの陽極に酸化イリジウム被覆層
を設けるとの技術事項は記載されているが，甲１発明の３価クロムめっ
きにおける貴金属酸化物からなる陽極の被覆として，甲４に記載された
技術事項を適用することについて，示唆があるとはいえず，甲１発明に
おける貴金属酸化物として酸化イリジウムを採用することは，甲１及び
甲４の記載から容易に想到することはできない。
エ甲５記載の技術事項の適用の可否
(ア)甲５の記載
甲５には，次のとおりの記載がある。
ａ「【特許請求の範囲】
【請求項１】有機物を含むメッキ浴を用いて金属の電気メッキを行
うにあたり，酸素発生用陽極としてチタン基体上にチタンの溶射層を
設け，該溶射層上に酸化イリジウムを３０モル％以上含み残部が酸化
タンタルよりなる電極触媒層を設けてなる電極を使用することを特徴
とする電気メッキ方法。」
ｂ「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は有機物を含有するメッキ浴を使用して
金属，殊に鉄系金属の電気メッキを行う方法に関する。」
ｃ「【０００６】
【発明が解決しようとする課題】本発明の目的は，有機物を含むメッ
キ浴中において電極活性能の高い酸化イリジウムを触媒層の主体とし
た耐久性に優れ工業的に有用な電極を陽極として用いる電気メッキ方
法を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】本発明者らは有機物を含むメッキ浴に
おいて，電極触媒層が損失する原因の１つは，中間層と触媒層との被
着が不十分であるという観点から中間層を多孔質にすることによりこ
れらの被着を強固ならしめ，かつ電極表面積を増大させるという点に
ついて検討を行った。このような多孔質の中間層を形成させるために
は溶射法によるのが適当であるが，タンタルやニオブの金属溶射層は
甚だ熱に弱く，その上に触媒金属化合物の加熱分解により触媒層を形
成する際に酸化されて極めて脆弱になり目的を達成し得ないことが判
明した。
【０００８】本発明は以上の検討に基づいてなされたものであって，
すなわち有機物を含むメッキ浴を用いて金属の電気メッキを行うにあ
たり，酸素発生用陽極としてチタン基体上にチタンの溶射層を設け，
該溶射層上に酸化イリジウムを３０モル％以上含み残部が酸化タンタ
ルよりなる電極触媒層を設けてなる電極を使用することを特徴とする
電気メッキ方法である。」
ｄ「【００２３】
【発明の効果】本発明法に使用される酸素発生用陽極において，チタ
ンを溶射して形成した溶射層上に熱分解被覆した電極触媒層は溶射層
と良好な密着性を保ち，有機物を含む電気メッキ浴中で優れた耐久性
を示す。したがってこの電極を使用して有機物を含むメッキ浴を使用
して金属の電気メッキを行えば電極の溶解や脱落による損耗が少なく
なり長寿命化が図られるという優れた効果が得られる。」
(イ)甲５における本件発明１の課題等の示唆の有無
甲５に記載された発明は，有機物を含むめっき浴を用いて金属の電気
めっきを行うにあたり，酸素発生用陽極としてチタン基体上にチタンの
溶射層を設け，該溶射層上に酸化イリジウムを含有する電極触媒層を設
けた電極を使用することを特徴とする電気めっき方法の発明であり，こ
のような電極を用いることにより，電極の長寿命化を図るという作用効
果を奏するものである。
しかし，甲５には，【０００２】に「スズ，亜鉛等の鋼板メッキは」と
記載されており，めっき金属として錫，亜鉛が挙げられており，実施例
１ないし５及び比較例１ないし３は，亜鉛メッキについて記載されてい
るが，クロムめっきについての記載はない。一般に，めっき浴（めっき
金属）が異なれば電極反応が異なるから，用いられる電極が同一のもの
であっても，めっき浴（めっき金属）が異なれば電極の性能が異なるこ
とは明らかであって，甲５に，錫，亜鉛等のめっきに用いる陽極として
酸化イリジウム電極が耐久性に優れることが記載されていたとしても，
それによって，３価クロムめっき浴において酸化イリジウム電極が耐久
性に優れることが示唆されているとはいえない。
前記ア(イ)のとおり，本件発明１の課題は，陽極における６価クロム
の生成を抑制するという３価クロムめっきに特有の課題であるところ，
甲５には，クロムめっきについて何らの記載もないから，３価クロムめ
っきに特有の課題（陽極からの６価クロムの生成を抑制するとの課題）
が示唆されているとはいえない。
そうすると，甲５には，本件発明１の課題の示唆はなく，また，３価
クロムめっきにおいて，貴金属酸化物の中から酸化イリジウムを選択し，
陽極として酸化イリジウムを被覆した電極を用いるとの本件発明１の解
決手段についても示唆があるとはいえない。
(ウ)甲５記載の技術事項を適用することについての示唆の有無
したがって，甲５には，酸素発生用陽極としてチタンの溶射層上に酸
化イリジウムを含有する電極触媒層を設けるとの技術事項は記載されて
いるが，甲１発明の３価クロムめっきにおける貴金属酸化物からなる陽
極の被覆として，甲５に記載された技術事項を適用することについて，
示唆があるとはいえず，甲１発明における貴金属酸化物として酸化イリ
ジウムを採用することは，甲１及び甲５の記載から容易に想到すること
はできない。
オ甲６記載の技術事項の適用の可否
(ア)甲６の記載
甲６には，次のとおりの記載がある。
ａ「クロムメッキ浴を用いるメッキ操作において，陽極として，・・・
耐食性基体上に白金族金属および／またはそれらの酸化物を含有する
電極被覆を施した不溶性陽極を用いることを特徴とするクロムメッキ
方法。」（特許請求の範囲）
ｂ「クロムメッキに用いるメッキ浴には・・・サージェント浴，・・・
フッ化物含有浴，及び・・・高効率無腐食浴（・・・ＨＥＥＦ浴・・・）
等がある。」（１頁左下欄１７行目ないし右下欄５行目，「従来の技術」
の項）
ｃ「チタン等の導電性金属基体表面に白金，イリジウム，ロジウムな
どの白金族金属およびそれらの酸化物の１種以上・・・を含ませたも
のを・・・被覆した貴金属被覆電極（以下単に貴金属電極という）は，
クロムメッキ浴中で鉛合金電極，二酸化鉛被覆電極等の鉛電極に比べ
て極めて低い分極電位を示すことが知られている。しかし，この電極
は三価クロムを六価クロムに酸化する能力が低く，初期には十分にメ
ッキ可能であるが，良好なクロムメッキを連続して行うことができな
い。」（２頁左上欄１３行目ないし右上欄３行目，「発明が解決しようと
する課題」の項）
ｄ「一般にクロムの電着に際し，クロムメッキ浴内には少量の三価ク
ロムを含有させることが重要であり，良質のメッキを行うにはこの三
価クロム濃度を調整することが必要である。クロムメッキ浴でメッキ
を行うと，陰極（被メッキ物）では三価クロムが生成し，陽極におい
て酸化されて再び六価クロムすなわちクロム酸になる。この還元およ
び酸化作用は用いる電極材料により一様でなく，三価クロムはある濃
度で平衡に達する。貴金属電極は前述したように三価クロムを酸化す
る能力が低く，メッキを続けると浴中の三価クロム濃度が増大してメ
ッキ不良となるのみならず，槽電圧が上昇して電流効率が低下する問
題がある。」（２頁右上欄４行目ないし１６行目，「発明が解決しようと
する課題」の項）
ｅ「本発明における白金族金属及びそれらの酸化物について説明す
る。・・・白金族金属酸化物としては酸化イリジウム，酸化ロジウムが
好ましい。ルテニウム，パラジウムは酸素発生に対して耐久性が乏し
いので，使用するとしても少量の割合であり，使用しない方が好まし
い。」（３頁右上欄１行目ないし１５行目，「課題を解決するための手段」
の項）
ｆ「従来，鉛合金が用いられていたクロムメッキ操作において，標準
条件にける（判決注：「おける」の誤記と認められる。）酸素発生電位
が２．２ボルト以上である鉛系以外の不溶性電極を使って三価クロム
を６∼８ｇ／ｌに保ってクロムメッキを行うことが本発明により可能
となり，鉛スラッジによる液の汚染を防止できるようになった。」（５
頁右上欄１６行目ないし左下欄１行目，「発明の効果」の項）
(イ)甲６における本件発明１の課題等の示唆の有無
甲６には，サージェント浴等の６価クロムめっき浴を用いたクロムめ
っき方法において，陽極として，耐食性基体上に白金族金属の酸化物を
含有する電極被覆を施した不溶性陽極を用いることが記載され，白金族
金属酸化物としては酸化イリジウム，酸化ロジウムが好ましいことが記
載され，スラッジによる液の汚染を防止できることが記載されている（前
記(ア)ａ，ｂ，ｅ，ｆ）。また，甲６には，チタン等の導電性金属基体表
面に白金，イリジウム，ロジウムなどの白金族金属の酸化物を被覆した
貴金属被覆電極は３価クロムを６価クロムに酸化する能力が低いことも
記載されている（前記(ア)ｃ）。
しかし，甲６の「発明が解決しようとする課題」の項の記載（前記(ア)
ｃ，ｄ）及び「発明の効果」の項の記載（前記(ア)ｆ）によれば，６価
クロムめっき浴は，めっきするために十分な量の６価クロムを含有し，
かつ，３価クロムを６∼８ｇ／ｌ含有するのが適当であり，３価クロム
の濃度が増大すると，めっき不良の原因となること，そのため，甲６に
は，６価クロムめっき浴においてめっき浴中の３価クロムを６∼８ｇ／
ｌに調整しつつクロムめっきを行う技術が記載されていることが認めら
れる。そして，前記(ア)ｃの「三価クロムを六価クロムに酸化する能力
が低く，」との記載及び前記(ア)ｄの「三価クロムを酸化する能力が低く」
との記載は，陽極が，３価クロムを６価クロムに酸化する能力が低いと，
めっき浴中の３価クロムの濃度が増大してめっき不良となるとの文脈に
おいて，陽極の能力を記述したものと解される。そうすると，前記(ア)
ｃの「三価クロムを六価クロムに酸化する能力が低く，」との記載及び前
記(ア)ｄの「三価クロムを酸化する能力が低く」との記載は，３価クロ
ムめっきの陽極において６価クロムの生成を抑制するとの本件発明１の
課題を示唆するものということはできない。その他，甲６の記載を検討
しても，本件発明１の課題の示唆はなく，その課題を解決するための解
決手段の示唆も認められない。
(ウ)甲６記載の技術事項を適用することについての示唆の有無
したがって，甲６には，６価クロムめっきの陽極として，酸化イリジ
ウムを被覆した陽極を用いるとの技術事項が記載されているが，甲１発
明の３価クロムめっきにおける貴金属酸化物からなる陽極の被覆として，
甲６に記載された技術事項を適用することについて，示唆があるとはい
えず，甲１発明における貴金属酸化物として酸化イリジウムを採用する
ことは，甲１及び甲６の記載から容易に想到することはできない。
カ甲７，甲８について
甲７には，陽極として貴金属酸化物を被覆することは記載されていない。
また，甲８は，発行日が平成１８年８月１６日であり，本願出願（平成６
年６月２７日）前に日本国内又は外国において頒布された刊行物ではない。
したがって，甲７，甲８に基づいて本件発明１を容易に想到することがで
きたとはいえない。
キ甲９記載の技術事項の適用の可否
(ア)甲９の記載
甲９には，次のとおりの記載がある。
ａ「(1)(a)バルブ金属又はその合金よりなる導電性金属基体，
(b)TiOx(xは１．５以上で２．０より小)で表わされる非化学量
論的化合物を含む酸化チタンと，シリカとを含有する中間被覆
層，
(c)チタン，タンタル，スズ，ニオブ，ジルコニウムから選ばれ
た少なくとも１種の金属の酸化物２０∼７０モル％とイリジ
ウム金属の酸化物３０∼８０モル％との混合酸化物よりなる
表面被覆層，
以上ａ，ｂ，ｃよりなる酸素発生用陽極。」（特許請求の範囲，請求
項１）
ｂ「本発明は酸素発生を伴う電解工程，特にスズ，亜鉛，クロム等の
電気メッキに使用される不溶性陽極とその製法に関するものである。」
（１頁右下欄１１行目ないし１３行目，「産業上の利用分野」の項）
ｃ「本発明の目的は酸素発生に対して十分な触媒活性があり，硫酸溶
液中での電解に対して十分な耐久性のある酸素発生用陽極を提供する
ことにある。」（２頁左下欄１行目ないし３行目，「発明が解決しようと
する課題」の項）
ｄ「本発明酸素発生用陽極における中間被覆層は，非化学量論的酸素
量を有する酸化チタンとガラス質シリカとより形成され，良好な導電
性を有するとともに基体金属に対する強固な保護層となる。また表面
被覆層は酸素発生に対する良好な触媒活性を有しかつ中間被覆層と同
様硫酸溶液に対する耐食性に優れている。したがって硫酸溶液中での
電解に際してほとんど溶解がなく耐久性のある酸素発生陽極が得られ
る。」（４頁右上欄下から１行目ないし左下欄８行目，「発明の効果」の
項）
(イ)甲９における本件発明１の課題等の示唆の有無
甲９には，錫，亜鉛，クロム等の電気めっきに使用される不溶性陽極
として，バルブ金属又はその合金よりなる導電性金属基体，酸化チタン
とシリカとを含有する中間被覆層，チタン等の金属の酸化物とイリジウ
ムの酸化物との混合酸化物よりなる表面被覆層よりなる酸素発生用陽
極が記載されており（前記(ア)ａ，ｂ），上記中間被覆層は，基体金属に
対する強固な保護層となり，上記表面被覆層は，酸素発生に対する良好
な触媒活性を有しかつ硫酸溶液に対する耐食性に優れているため，硫酸
溶液中での電解に際してほとんど溶解がなく，それにより耐久性のある
酸素発生陽極が得られることが記載されている（前記(ア)ｃ，ｄ）。
しかし，前記ア(イ)のとおり，本件発明１の課題は，陽極における６
価クロムの生成を抑制するという３価クロムめっきに特有の課題である
ところ，甲９には，めっき浴が３価クロムめっき浴か６価クロムめっき
浴かすら記載されていないから，３価クロムめっきに特有の課題（陽極
からの６価クロムの生成を抑制するとの課題）が示唆されているとはい
えない。また，甲９には，陽極に酸化イリジウム被覆層を設けると耐久
性が向上することが記載されているものの，酸化イリジウムをそれ以外
の貴金属酸化物と比較したことについての記載がないから，陽極を被覆
する貴金属酸化物として酸化イリジウムを選択することによって他の貴
金属酸化物に比較して耐久性に優れることが示唆されているとはいえな
い。
そうすると，甲９には，本件発明１の課題の示唆はなく，また，貴金
属酸化物の中から酸化イリジウムを選択し，陽極として酸化イリジウム
を被覆した電極を用いるとの本件発明１の解決手段についても示唆があ
るとはいえない。
(ウ)甲９記載の技術事項を適用することについての示唆の有無
したがって，甲９には，クロムめっきの陽極に酸化イリジウム被覆層
を設けるとの技術事項は記載されているが，甲１発明の３価クロムめっ
きにおける貴金属酸化物からなる陽極の被覆として，甲９に記載された
技術事項を適用することについて，示唆があるとはいえず，甲１発明に
おける貴金属酸化物として酸化イリジウムを採用することは，甲１及び
甲９の記載から容易に想到することはできない。
ク甲１を主引用例とした場合の容易想到性の有無
以上のとおり，本件発明１は，甲１及び甲４ないし８，又は甲９に基づ
いて当業者が容易に想到することができたものとは認められない。
(2)甲２を主引用例とした場合の容易想到性について
本件発明１と甲２発明との相違点は，「本件発明１は，陽極に酸化イリジウ
ムを被覆しているのに対して，甲２発明は陽極に貴金属酸化物を被覆してい
る点。」であるから，陽極の被覆材料として酸化イリジウムを選択することに
ついて，当業者が容易に想到することができたかにつき検討する。
ア甲２における本件発明１の解決手段等の示唆の有無
(ア)甲２の記載
甲２には，次のとおりの記載がある。
ａ「イオン交換膜を用いて陽極室と陰極室を分割し，陰極室に３価の
クロム塩とクロム共析可能でかつ，クロム塩と同一のアニオン種より
なる金属塩の少なくとも一種を溶解した水溶液を供給し，かつ，陽極
室には，該クロム塩のアニオン種と同一のアニオン種の酸溶液を供給
することを特徴とするクロム合金メッキ法。」（特許請求の範囲）
ｂ「しかしながら本発明者は，３価クロムを用いる合金メッキに関し
種々検討を進めた結果，メッキ時の陽極反応，即ち，陰極で生成した
２価クロムの再酸化反応，６価クロムの生成反応，３価クロムメッキ
液に通常含まれるカルボン酸，又はカルボン酸塩の分解反応等の好ま
しくない陽極反応によって，合金メッキ浴のメインテナンスが著しく
複雑となり，さらにメッキ浴のライフは短縮化され，従って実用化す
るには，多くの問題点があることがわかった。」（１頁右下欄１６行目
ないし２頁左上欄５行目，「従来の技術」の項）
ｃ「本発明の目的は，このように従来の３価クロムを含む合金メッキ
浴を用いるクロム合金メッキ方法の欠点である複雑な陽極反応を取り
除き，メインテナンスを容易とし，かつ，メッキ浴のライフを増大し
これまで実用化され得なかったクロム合金メッキ法を提供することに
ある。」（２頁左上欄７行目ないし１２行目，「本発明が解決しようとす
る問題点」の項）
ｄ「本発明の要旨は，イオン交換膜を用いて陽極室と陰極室を分割し，
陰極室に３価のクロム塩とクロムと共析可能で，かつクロム塩と同一
のアニオン種よりなる金属塩の少なくとも一種を溶解した水溶液を供
給しかつ，陽極室には，該クロム塩のアニオン種と同一のアニオン種
の酸溶液を供給することを特徴とするクロムメッキ法にあり，」（２頁
左上欄１４行目ないし２０行目，「問題点を解決するための手段」の項）
ｅ「陽極は硫酸溶液の場合は鉛，チタンに貴金属，或いは貴金属酸化
物を被覆した電極等が用いられ，塩化物溶液の場合は黒鉛，チタンに
貴金属或いは貴金属酸化物を被覆した電極等が用いられる。」（２頁左
下欄１８行目ないし右下欄１行目，「問題点を解決するための手段」の
項）
ｆ「本発明のイオン交換膜を用いるクロム合金メッキ法は，イオン交
換膜により陽極室と陰極室を完全に分離しており，又，膜内の物質移
動には，クロム等の金属イオンは含まれず，陰極室内の３価クロムイ
オン，クロムと共析可能な金属イオンや，陰極で生成した２価クロム
及びカルボン酸又は，カルボン酸塩は陰極室に留まり，陽極に移行す
ることはない。
従って，従来の様に，２価クロムの再酸化，６価クロムの生成，カル
ボン酸又は，カルボン酸塩の分解等の好ましくない陽極反応が生ずる
ことはない。「作用」の項」（２頁右下欄５行目ないし１６行目）
(イ)甲２における本件発明１の解決手段等の示唆の有無
ａ甲２の記載によれば，甲２発明の課題は，３価クロムめっき浴を用
いるめっき方法の欠点である陽極反応（すなわち，陰極で生成した２
価クロムが陽極で再酸化されること，６価のクロムが生成すること，
錯化剤として用いられる有機カルボン酸又はカルボン酸塩が陽極分解
すること）を取り除き，メインテナンスを容易とし，かつ，めっき浴
のライフを増大し実用に適するクロム合金めっき法を提供することに
あると認められる（前記(ア)ｂ，ｃ）。そして，甲２発明は，上記課題
の解決手段として，イオン交換膜を用いて陽極室と陰極室を分割し，
陰極室に３価のクロム塩とクロムと共析可能で，かつクロム塩と同一
のアニオン種よりなる金属塩の少なくとも一種を溶解した水溶液を供
給し，かつ陽極室には，該クロム塩のアニオン種と同一のアニオン種
の酸溶液を供給するとの手段を採るものであると認められる（前記
(ア)ａ，ｄ，ｆ）。
他方，甲２には，陽極としてチタンに貴金属酸化物を被覆した電極
を用いることが例示的に記載されているが（前記(ア)ｅ），貴金属酸化
物のうち具体的にどのような酸化物を使用すべきかについては何ら記
載されていない。
ｂそうすると，甲２において，３価クロムめっきの陽極において６価
クロムの生成を抑制するとの本件発明１の課題が示唆されていると解
する余地があるとしても，その解決手段に関して，甲２には，イオン
交換膜を用いて陽極室と陰極室を分割することは記載されているが，
陽極の被覆材を貴金属酸化物のうちで更に選択することは，示唆され
ていないものと認められる。
イ甲４ないし甲６，甲９記載の技術的事項の適用の可否
前記のとおり，甲４ないし甲６には，本件発明１の課題，解決手段の示
唆がなく，甲２にも本件発明１の解決手段について示唆がないから，本件
発明１の課題の解決手段として，甲２発明の３価クロムめっきにおける貴
金属酸化物からなる陽極の被覆に，甲４ないし甲６に記載された技術事項
を適用することについて，示唆があるとはいえず，甲２発明における貴金
属酸化物として酸化イリジウムを採用することは，甲２及び甲４ないし甲
６，又は甲９の記載から容易に想到することはできない。
ウ甲７，甲８について
前記のとおり，甲７，甲８に基づいて本件発明１を容易に想到すること
ができたとはいえない。
エ甲２を主引用例とした場合の容易想到性の有無
以上のとおり，本件発明１は，甲２及び甲４ないし８，又は甲９に基づ
いて当業者が容易に想到することができたものとは認められない。
(3)甲３を主引用例とした場合の容易想到性について
本件発明１と甲３発明との相違点は，「本件発明１は，陽極に酸化イリジウ
ムを被覆しているのに対して，甲３発明は陽極に白金を被覆している点。」で
あるから，陽極の被覆材料として白金に代えて酸化イリジウムを選択するこ
とについて，当業者が容易に想到することができたかにつき検討する。
ア甲３における本件発明１の解決手段等の示唆の有無
(ア)甲３の記載
甲３には，次のとおりの記載がある。
ａ「(1)３価クロム電気めつきにおいて，陽極として使用する鉄，鉄
合金，鉄酸化物，ニツケル，ニツケル合金，ニツケル酸化物のうち１
つ以上を含む電極。
(2)さらに，鉛，カーボン，白金めつきしたチタン板など公知の電気
めつき用陽極材料をも併せ含む，前記特許請求の範囲第１項記載の
電極。」（特許請求の範囲）
ｂ「３価クロムめつきの電極での反応をみてみると陽極では(1)酸素ガ
スの発生，(2)３価クロムが酸化されて６価クロムになること，(3)陽極
金属の酸化，が起り，陰極では水素ガスの発生と共に３価クロムから
金属クロムの析出が起る。
この電極反応で問題となるのは上記(2)の３価クロムが酸化されて
６価クロムになること，(3)の陽極金属の酸化であり，これらにより，
浴寿命の低下，有害物質の生成，浴のバランスのくずれをおこす。」（２
頁右上欄３行目ないし１２行目）
ｃ「一般の電気めつきの陽極材料としては，鉛，カーボン，白金めつ
きしたチタン板などが不溶解性電極として使用されているが，本発明
においては各種の材料について実験した結果，鉛，白金めつきチタン
板などの場合はＣｒ＋６
の生成量が著しく多く不可であり，３価クロム
めつき用の陽極として鉄，鉄合金，鉄酸化物，ニツケル，ニツケル合
金，ニツケル酸化物，ステンレス系合金および，これらの１種以上の
組合せである複合材，例えばフエライトなどが有効であることを発見
した。」（２頁右下欄３行目ないし１３行目）
ｄ甲３の３頁左上欄には，３価クロムめっきにおいて様々な陽極材料
を使用した場合の６価クロム生成量を示した表が掲載されており，白
金めっきしたチタン板は，鉛，炭素に比べれば６価クロム生成量が少
ないものの，ニッケル，ステンレス，鉄（ステンレス，鉄等は，通電
量を問わず，６価クロムの生成量は０である。）等に比べて６価クロム
の生成量が多いことが示されている。
(イ)甲３における本件発明１の解決手段等の示唆の有無
甲３に記載された発明は，３価クロムめっきの陽極として，公知の白
金めっきしたチタン板に代え，又はそれとともに，鉄，ニッケル等を使
用するものである。
そして，甲３には，白金を被覆した陽極について記載されているもの
の，白金以外の貴金属酸化物を陽極に被覆することは記載されていない。
また，白金を被覆した陽極についてみても，甲３には，３価クロムめ
っきにおいて，陽極からの６価クロムの生成を防止すべきことが記載さ
れているものの（前記(ア)ｂ），「白金めつきチタン板などの場合はＣｒ＋
６
の生成量が著しく多く不可であり」と記載されるとともに（前記(ア)
ｃ），３頁左上欄の表に，白金めっきしたチタン板の電極を使用すると６
価クロムの生成量がニッケル，鉄に比べて多いことが示されており（前
記(ア)ｄ），白金を被覆した陽極は，むしろ，陽極から６価クロムが生成
される，好ましくない例として記載されている。
そうすると，甲３には，陽極からの６価クロムの生成を防止するため
に，貴金属酸化物の中から酸化イリジウムを選択し，陽極として酸化イ
リジウムを被覆した電極を用いるとの本件発明１の解決手段について示
唆があるとはいえない。
イ甲４ないし甲６，甲９記載の技術的事項の適用の可否
前記のとおり，甲４ないし甲６には，本件発明１の課題，解決手段の示
唆がなく，甲３にも本件発明１の解決手段について示唆がないから，本件
発明１の課題の解決手段として，甲３発明の３価クロムめっきにおける白
金からなる陽極の被覆材料に代えて，甲４ないし甲６に記載された技術事
項を適用することについて，示唆があるとはいえず，甲３発明における陽
極の被覆材料として白金に代えて酸化イリジウムを採用することは，甲３
及び甲４ないし甲６，又は甲９の記載からは容易に想到することはできな
い。
ウ甲７，甲８について
前記のとおり，甲７，甲８に基づいて本件発明１を容易に想到すること
ができたとはいえない。
エ甲３を主引用例とした場合の容易想到性の有無
以上のとおり，本件発明１は，甲３及び甲４ないし８，又は甲９に基づ
いて当業者が容易に想到することができたものとは認められない。
(4)原告の主張に対し
ア本件発明１の構成の容易想到性について
原告は，３価クロムからなるめっき浴を用いてクロムめっきを行う方法
は周知であるとし，また，①甲１には陽極の被覆材に用いる貴金属酸化物
として酸化イリジウムが開示されていること，②甲４，甲６，甲９には，
酸化イリジウムを被覆した酸素発生用陽極が優れた耐久性を有することが
開示されていること，③甲４，甲５，甲９記載の発明は，酸化イリジウム
を被覆した酸素発生用陽極の用途を限定していないことから，酸化イリジ
ウムを被覆した酸素発生用陽極を用いることは容易に想到し得るとし，本
件発明１の構成は容易に想到することができたと主張する（前記第３，１
(1)）。
しかし，前記のとおり，甲４ないし甲６，甲９には，本件発明１の課題，
解決手段について示唆があるとはいえないから，原告の上記主張は，採用
することができない。
イ本件発明１の作用効果の容易想到性について
原告は，①６価クロムの生成の抑制は周知の技術課題であること，②本
件発明１の作用効果は本件明細書により裏付けられていないこと，③本件
発明１の作用効果は，公知文献等に基づき当業者が当然予想し得る範囲内
のものであること，から，本件発明１の作用効果は当業者が容易に想到し
得たものであり，本件発明１に進歩性があるとの審決の判断は誤りである
と主張する（前記第３，１(2)）。しかし，原告の上記主張は，以下のとお
り，採用することができない。
(ア)６価クロムの生成抑制
甲１ないし３には，３価クロムめっきにおいて陽極反応により６価ク
ロムが生成すること，そのような６価クロムの生成がめっき液の寿命を
短くするなどの問題を生じることが記載されている。しかし，前記のと
おり，甲１ないし３には，その解決手段として，貴金属酸化物の中から
酸化イリジウムを選択し，陽極として酸化イリジウムを被覆した電極を
用いることの示唆があるとはいえない。
したがって，仮に，甲１ないし３において，３価クロムめっきの陽極
における６価クロムの生成の抑制という課題の示唆があるとしても，本
件発明１とは，課題の解決手段が異なるから，当業者が甲１ないし３に
基づいて本件発明１を容易に想到し得たとはいえない。
(イ)本件明細書による作用効果の裏付けの有無
原告は，甲４，甲５，甲９には，電極について酸化イリジウムを単独
で使用する場合には電極が消耗することが記載されており，他方，本件
明細書の実施例は，酸化イリジウム単独のものはなく，いずれも酸化イ
リジウムとともにそれ以外の多量の金属酸化物を含むものであるから，
酸化イリジウム単独の作用効果は，本件明細書の実施例によって裏付け
られておらず，本件発明１の作用効果は，本件明細書により裏付けられ
ていないと主張する。しかし，原告の上記主張は，以下の理由により，
採用することができない。
ａすなわち，本件明細書には，実施例１として，チタン板に酸化イリ
ジウムと酸化錫からなる複合酸化物の層により被覆を形成し，得られ
た電極を陽極として３価クロムめっき浴を用い，ニッケルめっきを施
した軟鋼へ無隔膜で連続的にめっきを行った例が記載されており，こ
のめっき浴では，１００Ah／lの通電を行った後もめっきが可能であ
り，１００Ah／lの通電によって生成した６価クロムが６ppmであっ
たことが記載されている（【００１４】）。
他方，本件明細書には，比較例１として，陽極を他の金属により構
成されたものに代えた点を除いて実施例１と同様の条件でめっきを行
った結果が７例記載されている（【００１６】，表１）。これによれば，
他の金属により構成された陽極は，通電可能量が小さく，最も通電可
能量が大きい酸化ルテニウム電極でも通電可能量は６３Aｈ／ｌにと
どまる。また，酸化ルテニウム以外の電極では，多量の６価クロムの
生成，めっき液の汚染，電極の消耗などが生じ，酸化ルテニウム電極
でも，６３Aｈ／ｌの通電で，電圧が上昇し，生成された６価クロム
は２ppmにとどまるものの，電極の消耗がみられる。
このような実施例１，比較例1の記載に鑑みると，本件明細書にお
いては，本件発明１を実施することにより，陽極において６価クロム
の生成を防止し，めっき浴中からのスラッジの発生もなく長期にわた
り安定したクロムめっきが可能となるとの作用効果を奏することが具
体的に示されているものと認められる。
ｂ本件明細書には，酸化イリジウム単独の電極を用いた実施例等は記
載されていない。しかし，本件発明１は，「酸化イリジウムからなる電
極触媒」と定めており，電極触媒が酸化イリジウムのみからなること
を要件としていないから，酸化イリジウム単独の作用効果が示されて
いなくても，本件発明１の作用効果は裏付けられているといえる。
そして，本件明細書には，電極触媒について，発明の詳細な説明の
「課題を解決するための手段」の項に，「【０００９】電極触媒には，
酸化イリジウムとともにチタン，タンタル，ニオブ，ジルコニウム，
錫，アンチモン，ルテニウム，白金，コバルト，モリブデン，タング
ステンの金属もしくは酸化物から選ばれた少なくとも１種を含んでい
ることが好ましく，電極触媒中の酸化イリジウムの組成は，３０∼９
０モル％が好ましい。酸化イリジウムのみからなる電極触媒は，耐久
性の面でやや劣るので，前記のような金属もしくは金属酸化物からな
る組成物とすることが好ましい。また被覆量は，イリジウムの金属に
換算して２０∼６０ｇ／ｍ2であることが好ましい。被覆量を多くす
ると耐久性も大きくなるものの，経済性の面では好ましくないので，
６０ｇ／ｍ2よりも小さくすることが好ましい。」と記載されているか
ら，当業者は，本件明細書の上記記載及び実施例の記載等を参照し，
電極触媒の組成，被覆量等を決定し得るものと解され，酸化イリジウ
ム単独の作用効果が示されていなくても，本件発明１の実施は可能で
あるものと認められる。
ｃしたがって，本件発明１の作用効果は本件明細書により裏付けられ
ていないとの原告の主張は，採用することができない。
ウ作用効果の予測可能性の有無
原告は，甲６，甲８，甲１０，甲１１の２に基づいて，本件明細書に示
された本件発明１の作用効果は，公知文献等に基づき当業者が容易に予想
し得る程度のものであったと主張するが，原告の上記主張は，以下のとお
り，採用することができない。
(ア)甲６について
甲６には，６価クロムめっきの陽極として，酸化イリジウムを被覆し
た陽極を用いるとの技術事項が記載されているにとどまるから，甲６の
記載から，３価クロムめっきを用いる本件発明１の作用効果が容易に予
想し得るものであったとはいえない。
(イ)甲８について
甲８は，本件特許出願前に頒布された刊行物ではないから，甲８に基
づき，本件発明１が容易想到であったということはできない。また，仮
にその点を措き，甲８の内容を考慮したとしても，本件発明１の作用効
果は容易に予想し得るものであったとはいえない。
すなわち，甲８には，「また，特開平８−１３１９９号公報には，三価
クロム浴中において用いる陽極として酸化イリジウムからなる電極触媒
の被覆を電極基体上に設けた電極を用いることが記載されている。酸化
イリジウムを電極触媒とすることによって，電極寿命等は大きくなるが，
わずかに生成する六価クロムイオンや浴に含まれている有機添加剤が電
解酸化によって酸化分解し，長期間の使用で浴が不安定化することが判
明するに至り，浴成分が長期間安定するとともに六価クロムの生成がよ
り少ない電極が求められる。」（【０００６】）と記載されているが（特開
平８−１３１９９号公報は本件特許の公開公報である。），この記載によ
っても，６価クロムイオンは，「わずかに生成する」と記載されているに
とどまり，本件発明において，陽極における６価クロムイオンの生成が
抑制されるとの作用効果が存在することが前提とされているものと認め
られる。
また，甲８には，酸化イリジウムを含む電極物質層表面にSi等の酸化
物多孔質層を有するクロムめっき用電極の発明が記載されており，甲８
の表１は，その実施例の６価クロム生成率を示すものであるところ，甲
８の実施例が前提とする条件と，本件明細書の実施例が前提とする条件
は異なる。したがって，原告主張の計算方法により甲８の表１に基づい
て算出した６価クロムの生成量が，本件明細書の実施例の６価クロム生
成量と異なっているとしても，そのことを根拠として，本件明細書の実
施例の記載が信用性に乏しいということはできないし，本件発明１の作
用効果が容易に予想し得るものであったとはいえない。
(ウ)甲１０について
甲１０は，DSE（DimensionallyStableElectrode，寸法安定電極）
に関する論文であり，「４．４クロムめっき」の項に，「・・・クロム
めっきは，普通，陰極被処理材表面において６価のクロム酸イオンから
金属を析出させる。この時の副反応によって生じる３価クロムイオンは，
陽極酸化反応によって６価に戻す必要がある。従来から酸化力の強い鉛
系の不溶性陽極が使用されており，酸化力の弱いDSEは不向きと考え
られてきた。最近に至り６価クロム酸イオンへの酸化作用を付加するよ
うに特別に設計されたDSEによって，その使用が可能となった。・・・」
（２３頁右欄３行目ないし１１行目）と記載されており，６価クロムめ
っきについて記載されているにとどまるから，甲１０の記載から，３価
クロムめっきを用いる本件発明１の作用効果が容易に予想し得るもので
あったとはいえない。
(エ)甲１１の２
原告は，甲１１の２（試験報告書）によれば，本件発明１の効果はめ
っき浴組成に大きく依存しており，３価クロムめっき浴であってもその
組成により効果が全く異なる上，用いる電極についても，酸化イリジウ
ム以外にどのような成分を含有するかにより，効果が全く異なるとし，
そうすると，本件発明１は，作用効果を奏するために必要な構成のうち
ごく一部の構成しか開示しておらず，作用効果を奏するための必須要件
全体を開示しておらず，そのため，本件発明１は，作用効果を奏し得な
い多くの態様を包含しており，発明全体としての作用効果を奏するとは
いえないと主張する。
しかし，原告の上記主張は，以下の理由により，採用することはでき
ない。
すなわち，甲１１の２の実験は，本件明細書に記載された実施例と異
なる条件のもとで行われた実験であるから，それにより，本件明細書に
記載された実施例の作用効果が否定されることはない。
また，仮にその点を措き，甲１１の２の実験結果を前提とするとして
も，「６．結果」の「〔グラフ−１〕」によれば，酸化イリジウムよりなる
電極触媒の被覆が設けられた①，②，③，⑤の電極については，陽極で
の６価クロムの生成は抑制されているものと認められ，酸化イリジウム
を含む複合酸化物による被覆をした電極について，６価クロムの生成を
抑制するという本件発明１の作用効果が生じていることが認められる。
さらに，本件発明１を実施するに当たって，電極の組成以外の諸条件
を適宜選択することは，当業者が当然に行うことであり，本件明細書の
実施例において，電極の組成のみならずその他の諸条件が具体的に挙げ
られていることに鑑みれば，特許請求の範囲において，めっき浴の組成・
濃度・温度，めっき浴の種類と電極の種類の組合せなどまで特定してい
なくても，本件明細書には，本件発明１の作用効果が記載されていると
いえる。
(5)小括
以上によれば，本件発明１は，甲１及び甲４ないし８（甲１を主引用例と
した場合），甲２及び甲４ないし８（甲２を主引用例とした場合），甲３及び
甲４ないし８（甲３を主引用例とした場合）に基づいて当業者が容易に想到
することはできず，審決の同旨の判断に誤りはない。
２本件発明２ないし４の容易想到性について
本件明細書の特許請求の範囲の請求項２は請求項１を引用するものであり，
請求項３，４は，いずれも請求項１ないし３を引用するものであるから，本件
発明２ないし４は，いずれも本件発明１の構成要件をすべて含むものである。
本件発明１は，前記１のとおり，甲１及び甲４ないし８，甲２及び甲４ない
し８，甲３及び甲４ないし８に基づいて当業者が容易に想到することができな
かったものであるから，本件発明１の構成要件をすべて含む本件発明２ないし
４も，当業者が容易に想到することができなかったものと認められ，審決の同
旨の判断に誤りはない。
３結論
以上のとおり，審決の容易想到性の判断に誤りはなく，原告主張の取消事由
は理由がない。原告は，その他縷々主張するが，審決にこれを取り消すべきそ
の他の違法もない。
よって，原告の本訴請求を棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
飯村敏明
裁判官
中平健
裁判官
知野明

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