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平成２８年１０月３１日判決言渡
平成２８年（行ケ）第１００４７号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２８年９月２１日
判決
原告有限会社公郷生命工学研究所
訴訟代理人弁護士大嶋芳樹
大嶋勇樹
被告Ｙ
訴訟代理人弁理士中野圭二
主文
１特許庁が無効２０１４－４００００４号事件について平成２８年１月
１５日にした審決を取り消す。
２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１原告の求めた裁判
主文同旨
第２事案の概要
本件は，実用新案登録無効審判請求に基づいて実用新案を無効とした審決の取消
訴訟である。争点は，新規性及び進歩性判断（引用考案の認定，相違点の認定・判
断）の誤りである。
１特許庁における手続の経緯
原告は，平成１９年３月２２日，名称を「空気の電子化装置」とする考案（以下
「本件考案」という。）につき，実用新案登録出願をし（実願２００７－２７８９号），
同年６月２０日，設定登録（実用新案登録第３１３３３８８号）を受けた（請求項
の数２。甲４４。以下「本件実用新案登録」という。）。
被告は，平成２６年４月２８日，本件考案の請求項１及び２に係る考案について
実用新案登録無効審判を請求した（甲２７。無効２０１４－４００００４号。）。
特許庁は，平成２８年１月１５日，「実用新案登録第３１３３３８８号の請求項に
係る考案についての実用新案登録を無効とする。」との審決をし，その謄本は，同月
２５日，原告に送達された。
２本件考案の要旨
本件実用新案登録の請求項１及び２に記載された本件考案の要旨は，次のとおり
である（甲４４。以下，これらの考案をそれぞれ「本件考案１」及び「本件考案２」
といい，本件実用新案登録の登録実用新案公報（甲４４）記載の明細書及び図面を
併せて「本件明細書」という。）。
【請求項１】（本件考案１）
「高電圧を流した放電針から電子を発生させる放電管の先端に電磁コイルを巻き
つけ，その中心部に空気を流し込むことで空気中の酸素分子を励起させることによ
って一重項酸素などの活性酸素種を生成させることができる空気の電子化装置。」
【請求項２】（本件考案２）
「請求項１の構造において，電磁コイルから発生する熱を電磁コイルの筒（ボビ
ン）に流れる空気によって冷却するために，ボビンの材質を銅，アルミニウム，ス
ズ，真鍮，亜鉛，チタンなどの熱伝導性がよく，磁気を帯びない非磁性体金属で作
った空気の電子化装置。」
３審判における請求人（被告）の主張
本件考案１は，①甲１（特開２００４－２２４６７１号公報）に記載された考案
（甲１考案）であるから，実用新案法３条１項３号に該当し，実用新案登録を受け
ることができない。また，②甲１考案並びに甲２及び３記載の周知技術に基づいて，
当業者がきわめて容易に考案をすることができたものであるから，実用新案法３条
２項の規定により，実用新案登録を受けることができない。
本件考案２は，甲１考案及び甲２～６記載の周知技術に基づいて，当業者がきわ
めて容易に考案をすることができたものであるから，実用新案法３条２項の規定に
より，実用新案登録を受けることができない。
４審決の理由の要旨
(1)本件考案１について
ア甲１考案の認定
甲１には，次の考案（甲１考案）が記載されている。
「高電圧を流した針電極２８から電子を発生させるイオン化室２３の先端に『コ
イル１８が巻かれたイオン回転室２４』を設け，イオン化室２３の中に酸素ガスを
流し込むことで酸素分子を励起させることによって『Ｏ２
＋
，Ｏ２（Ｗ），Ｏ（１
Ｄ），
Ｏ，Ｏ２（ｂ１
Σｇ＋
），Ｏ⁻，Ｏ２（ａ１
Δｇ），Ｏ２⁻』を生成させてオゾンを生成す
ることができる酸素ガスのオゾン発生装置」
イ本件考案１の新規性
(ｱ)一致点の認定
本件考案１と甲１考案とを対比すると，次の点で一致する。
「高電圧を流した放電針から電子を発生させる放電管の先端に電磁コイルを巻き
つけ，その中に酸素含有ガスを流し込むことで酸素含有ガス中の酸素分子を励起さ
せることによって一重項酸素などの活性酸素種を生成させることができる酸素含有
ガスの電子化装置。」
(ｲ)相違点の認定
本件考案１は，放電管の先端に電磁コイルを巻きつけ，「その中心部に」「空気」
を流し込むことで「空気」中の酸素分子を励起させることによって一重項酸素など
の活性酸素種を生成させることができる「空気」の電子化装置であるのに対して，
甲１考案は，イオン化室２３の先端に「コイル１８が巻かれたイオン回転室２４」
を設け，イオン化室２３の中に酸素ガスを流し込むことで酸素分子を励起させるこ
とによって「Ｏ２
＋
，Ｏ２（Ｗ），Ｏ（１
Ｄ），Ｏ，Ｏ２（ｂ１
Σｇ＋
），Ｏ⁻，Ｏ２（ａ１
Δ
ｇ），Ｏ２⁻」を生成させてオゾンを生成することができる酸素ガスのオゾン発生装
置，つまり，放電管の先端に電磁コイルを巻きつけ，「その中に」「酸素ガス」を流
し込むことで「酸素ガス」中の酸素分子を励起させることによって一重項酸素など
の活性酸素種を生成させることができる「酸素ガス」の電子化装置である点。
(ｳ)相違点の判断
本件考案１の「空気」は，電子化される対象物であり，「中心部」は，空気が流し
込まれる場所であって，本件考案１に係る「物品の形状，構造又は組合せ」に該当
するものではないから，「中心部」及び「空気」は，本件考案１の考案特定事項であ
るということはできない。
したがって，前記(ｲ)の相違点は，実質的な相違点であるとはいえず，本件考案１
は，甲１考案であるから，実用新案法３条１項３号に該当し，実用新案登録を受け
ることができない。
ウ本件考案１の進歩性
(ｱ)相違点の認定
ａ仮に，前記イ(ｲ)の相違点があるとしても，本件明細書及び本件実用
新案登録の願書に添付された添付資料（以下，まとめて「本件明細書等」という。）
は，本件考案１の「一重項酸素などの活性酸素種」にオゾンは包含されていないこ
とを実証する具体的データを開示するものではない。
また，乙７（甲１６。計量証明書（株式会社シモダアメニティーサービス）平成
２６年2月１５日）には，オゾンが検出されなかったという結果が示されているも
のの，この測定の対象機器が本件考案1の電子化装置に該当するかどうかは不明で
あるので，本件考案1の「一重項酸素などの活性酸素種」にオゾンが包含されてい
ないことを実証する具体的データを開示するものであるとはいえない。
さらに，乙１（甲１０。陳述書（控訴人取締役所長Ａ）平成２６年６月２３日）
には，狭義の活性酸素にはオゾンが包含されず，広義の活性酸素にはオゾンが包含
されることが技術常識である旨が示されているところ，本件明細書等において，「一
重項酸素などの活性酸素種」が「広義の活性酸素」と「狭義の活性酸素」のどちら
であるかについての直接的な定義は何らなされていない。
そうすると，本件考案１の「一重項酸素などの活性酸素種」について，オゾンを
包含するものであるかを確認するために，本件明細書等を参酌する際，活性酸素に
ついての「狭義」と「広義」の定義に関わらず，本件明細書等及び乙７において，
「オゾンが存在していない」「一重項酸素などの活性酸素種」と「オゾンが多く若し
くは少なく存在している」「一重項酸素などの活性酸素種」のどちらかに限定される
合理的な理由が示されているとはいえず，そうである以上，本件考案１の「一重項
酸素などの活性酸素」は，前記の両方を包含するものであるとみるのが妥当である。
ここで，本件考案１の「一重項酸素などの活性酸素種」は，甲１考案に基づく容
易性の判断を行う関係上，以下，前記の両方の内の「オゾンが多く存在している」
「一重項酸素などの活性酸素種」であるとみることとする。
ｂ本件考案１では，「その中心部に」酸素含有ガス（空気）を流し込むの
に対して，甲１考案では，「イオン化室２３（放電管）の中に」酸素含有ガス（酸素
ガス）を流し込むという点につき，本件明細書等の記載から，前記「中心部」は，
「放電管の中心部に」酸素含有ガス（空気）を流し込むことに当たるというべきで
ある。
(ｲ)相違点の判断
ａ甲1には，イオン化室（放電部１）の略中心部に向けて酸素含有ガ
ス（酸素ガス）が供給されることが図示されているとみることができ，この略中心
部に酸素含有ガス（酸素ガス）が供給される（流し込まれる）ことでイオン化がな
されているといえるので，甲1考案の「イオン化室２３（放電管）の中に」酸素含
有ガス（酸素ガス）を流し込むことについて，略中心部の範疇内である中心部に向
けて酸素含有ガス（酸素ガス）を供給してイオン化する，つまり，「イオン化室２３
（放電管）の中心部に」酸素含有ガス（酸素ガス）を流し込むようにすることは，
当業者であればきわめて容易になし得ることである。
ｂ甲1には，空気（酸素含有ガス）からオゾンを生成し得ること，及
び，放電を行った酸素ガス（酸素含有ガス）に回転電界と磁界を与えることで荷電
した酸素原子と酸素分子の衝突確率を大きくしてオゾンの生成を効率的にすること
の開示があるといえ，ここで，衝突確率が「酸素濃度」と「放電強度，回転電界強
度及び磁界強度」の影響を受けること，例えば，「酸素濃度」と「放電強度，回転電
界強度及び磁界強度」の両方を小さくすると衝突確率も小さくなり，また，「酸素濃
度」を小さくしたとしても「放電強度，回転電界強度及び磁界強度」を大きくする
ことで衝突確率を維持し得る（オゾンの生成を効率的に行い得る）ことは，当業者
であれば普通に想起し得ることである。
そうすると，甲１考案の，「酸素ガス」を流し込むことで「酸素ガス」中の酸素分
子を励起させることによって一重項酸素などの活性酸素種を生成させることができ
る「酸素ガス」の電子化装置について，「酸素ガス」を，これよりも酸素濃度が低い
「空気」に代えたとき，「放電強度，回転電界強度及び磁界強度」を大きくすること
により，オゾンの生成が非効率的にならない（一重項酸素などの活性酸素種を発生
させる）ようにする，つまり，「空気」を流し込むことで「空気」中の酸素分子を励
起させることによって一重項酸素などの活性酸素種（「オゾンが多く存在している」
「一重項酸素などの活性酸素種」）を生成させることができる「空気」の電子化装置
とすることは，当業者であればきわめて容易になし得ることである。
ｃしたがって，本件考案１は，甲１考案に基づいて当業者であればき
わめて容易に考案することができたものであるから，実用新案法第３条第２項の規
定により，実用新案登録を受けることができないものである。
(2)本件考案２について
ア本件考案２の認定
本件考案２は，本件考案１において，「電磁コイルから発生する熱を電磁コイルの
筒（ボビン）に流れる空気によって冷却するために，ボビンの材質を銅，アルミニ
ウム，スズ，真鍮，亜鉛，チタンなどの熱電導性がよく，磁気を帯びない非磁性体
金属で作」ることを限定事項にするものである。
イ周知技術の認定
「電磁コイルから発生する熱を放熱するために，ボビンの材質を銅，アルミニウ
ムなどの熱電導性がよく，磁気を帯びない非磁性体金属で作」ることは，周知技術
である（甲４～６）。
ウ相違点の判断
前記イの周知技術と，甲１考案は，電磁コイルという点で一致している。
そうすると，甲１考案の「電磁コイル」について，この点で一致する前記周知技
術を適用することで，「電磁コイルから発生する熱を放熱するために，ボビンの材質
を銅，アルミニウムなどの熱電導性がよく，磁気を帯びない非磁性体金属で作」る
ようにすることは，当業者であればきわめて容易になし得ることである。
そして，前記のようにするときの「放熱」は，電磁コイルの使用が空気中であれ
ば空気中に放熱される（放熱により生じる空気の流れによって順次冷却される）こ
とになるのは，当然の事項である。
したがって，本件考案２は，甲１考案及び甲４～６に記載された周知技術に基づ
いて，当業者がきわめて容易に考案をすることができたものであるから，実用新案
法第３条第２項の規定により，実用新案登録を受けることができないものである。
第３原告主張の審決取消事由
１甲１考案の認定
甲１考案は，以下のとおり認定されるべきである。
「『イオン化室２３』と『イオン回転室２４』を接続し，『イオン化室２３』におい
て放電を受けた酸素ガスを『イオン回転室２４』に導入し，回転電界及び磁界によ
り誘導して，酸素分子に衝突させてさらにオゾンを生成する装置」（【００１９】）
「イオン化室２３」において酸素ガスに放電することで発生するのが，「Ｏ２
＋
，
Ｏ２（Ｗ），Ｏ（１
Ｄ），Ｏ，Ｏ２（ｂ１
Σｇ＋
），Ｏ⁻，Ｏ２（ａ１
Δｇ），Ｏ２⁻」（【００
０３】）であり，「イオン回転室２４」の役割は，「放電による酸素気体中の放電生成
物の内，オゾン生成エネルギーを有するＯ⁻に着目し，積極的に回転運動を与え，且
つ，ガスの自然拡散方向と異なる軌跡を与えることにより，酸素分子との衝突効率
を増加させてオゾン収率の向上を図る」（【０００６】）ことである。
２相違点の認定
(1)本件考案1と甲１考案の相違点は，次のとおり認定されるべきである。
【相違点①】
甲１考案は，「オゾン発生装置」であるのに対して，本件考案1は，「オゾンを含
まない活性酸素発生装置」である点。
【相違点②】
甲１考案は，放電による酸素気体中の放電生成物のうち，オゾン生成エネルギー
を有するＯ－
に着目し，積極的に回転運動を与え，かつ，ガスの自然拡散方向と異
なる軌跡を与えることにより，酸素分子との衝突効率を増加させオゾン収率の向上
を図ることを目的とした装置であるのに対して，本件考案１は、「放電針２」から空
気中に発せられる自由電子（ｅ－
）が，空気の自然拡散方向に流れる軌道に沿って
電磁コイルから発生する磁力線により回転運動を与えることによって二重項酸素
（・
Ｏ2
－
）を生成し，さらに，空気中の酸素分子（Ｏ2）が磁力線に晒されて励起さ
せることで，一重項酸素などの活性酸素を生成させることを目的とした装置である
点。
【相違点③】
甲１考案における「イオン化室２３」で発生するものは，「Ｏ２
＋
，Ｏ２（Ｗ），Ｏ
（１
Ｄ），Ｏ，Ｏ２（ｂ１
Σｇ＋
），Ｏ⁻，Ｏ２（ａ１
Δｇ），Ｏ２⁻」であるのに対して，
これに相当すると思われる本件考案１の「放電管２」から発生するものは，自由電
子（ｅ－
）である点。
【相違点④】
甲１考案における「イオン化室２３」は，左端に「高圧ケーブル２６」が接続さ
れ，「高圧ケーブル２６」に「針電極２８」が配置され，右端には「通気孔３０」が
設けられ，「筒体２９」に「ガス供給管２７」が貫通するという構造がとられている
のに対して，これに相当すると思われる本件考案１の「放電管１」は，左端は送風
機を用いて空気が送り込まれるように開放され，「放電針２」と「対面極３」を平面
的に組み合わされ，右端も通気口は設けられず開放された構造である点。
【相違点⑤】
甲１考案における「イオン回転室２４」は，内部に「３重電極３３」が取り付け
られ，外周に「コイル１８」が巻かれた構造（【００１８】）であるのに対し，これ
に相当すると思われる本件考案１の「ボビン６」は，３重電極が取り付けられてお
らず，外周に「電磁コイル７」が巻かれただけの単純な構造である点。
【相違点⑥】
甲１考案における「イオン化室２３」は，「イオン回転室２４」において，「筒体
３４」の延出方向にかけて約４５°の角度で挿入されている（【００１８】）のに対
して，本件考案１では，「放電管１」は「ボビン６」に水平に直結している点。
(2)ア相違点①について
(ｱ)本件考案１で生成される「一重項酸素などの活性酸素種」は，一重項
酸素（Δ１
O2）と二重項酸素（・
O2
－
）の２種類（甲１０，８頁）であり，他の活性
酸素は発生しない。
ａ本件考案１は，陰極の放電針と陽極板で構成される高電圧放電管に
電磁コイルを組み合せたものであり，①放電管を流れる空気流に陰極の放電針によ
り印加することで自由電子を発生させ，自由電子を含んだ電子化空気を電磁コイル
で空気流に沿って磁力線が平衡に進むようにし，空気の流れに乗った自由電子を磁
力線に沿って激しくスピンさせ，空気中の自由電子を酸素分子の外殻電子軌道へ付
加して二重項酸素を作り出し，②空気中の酸素分子を，電磁コイルの中を通過させ
ることによって，電磁力を作用させ，外殻電子軌道の電子の配列を変化させ，一重
項酸素を作り出すものである。
酸素分子に交流高電圧をかけて電子を衝突させると，酸素分子の一部が原子状態
に解離し，酸素の３体衝突によりオゾンが発生するところ，これには，極めて強い
電気的エネルギー（高周波電流又は交流電流）が必要であり，周波数の平滑な直流
電流では，酸素分子の解離現象が起こらないため，オゾンは発生しない。したがっ
て，放電装置によりオゾンを発生させるための電源は，交流高電圧でなければなら
ない（甲１７，４８）。
直流電圧を用いても，放電部分に電磁共鳴（電子の自転運動（スピン）が磁気の
影響を受けて変化する現象。一般的には，磁気共鳴のうちの「電子スピン共鳴」（活
性酸素などのフリーラジカルの同定・定量を行う技術）とほぼ同じ作用である。）が
起こるような強い磁力線を作用させると，エネルギーレベルが高い電磁波が発生し
て，わずかながらオゾンが発生することがある。放電部分に電磁共鳴を発生させる
ためには，放電部分に取り付けられる電磁コイルに高周波電流又は交流電流をあて
がい，磁力線（Ｎ極，Ｓ極）の方向を激しく揺動させることが必要である。
本件考案１は，電磁コイル７を放電管１の先端部に設定して，放電針２と電磁コ
イル７との距離を離して，電磁共鳴が起こらないようにしてあり，また，電磁コイ
ル７に作用させる電流は直流であるから，原理的に，オゾンは発生しない。
ｂ成分の７８％強が窒素，２１％程度が酸素である「空気」と，酸素
１００％の「酸素ガス」とでは，その属性が異なるところ，甲１考案において，放
電により酸素分子が酸素原子になるのは，酸素ガスを用いているからであり，本件
考案１においては，空気を用いているので，放電により酸素分子が酸素原子にはな
らない。
「空気」を電子化させて一重項酸素などの活性酸素（オゾンを含まない）を発生
させる本件考案１と，「酸素ガス」からオゾンを生成させる甲１考案との比較を行う
に際し，「空気」と「酸素ガス」を「酸素含有ガス」という概念で一括りにすること
は，過度の上位概念化・抽象化である。
(ｲ)ａ本件考案１からオゾンが発生しないことの実証データとして，甲１
６が存在する。
原告によるねつ造などを疑う合理的な理由がない限り，甲１６におけるＳＲＲエ
ンジン（型式ＳＲＲ－４００型）が本件考案１の電子化装置であると認定すべきで
ある。審判において，前記エンジンが本件考案１の電子化装置に該当するのか不明
であると考えるのであれば，求釈明をすべきであるのに，これを行わず，甲１６が
「一重項酸素などの活性酸素種」にオゾンが包含されていないことを実証する具体
的データとはいえないと判断するのは，審理不尽である。
ｂ本件明細書には，「そこで，本考案はオゾンを発生させないで，空気
を電子的に電子化させ，磁力を掛けて励起させることによって一重項酸素などの活
性酸素種を生成させる装置を提供することを課題とする。」（【考案が解決しようとす
る課題】，【００１１】），「人体や環境に有害とされるオゾンを発生させない電磁的に
励起された活性酸素を発生させる空気の電子化装置を提供する。」（【要約】）と記載
されているのであるから，「オゾンが多く若しくは少なく存在している」「一重項酸
素などの活性酸素種」ではなく，「オゾンが存在していない」「一重項酸素などの活
性酸素種」に限定される合理的な理由が示されている。
イ相違点②について
甲１（【０００６】）と甲４４（【００１３】，【００１６】）の記載の対比から，相
違点②が認められる。
ウ相違点③について
甲１（【０００３】）と甲４４（【００１３】，【００２５】）の記載の対比から，相
違点③が認められる。
エ相違点④について
甲１の【図７】と甲４４の【図１】を見比べただけで，その違いは明白であり，
共通点を見出すことは，困難である。
甲１の【図７】で，「筒体２９」に「ガス供給管２７」が貫通するという複雑な構
造がとられているのは，甲１考案が，空気ではなく酸素ガスを吹き込むことを前提
にした装置だからである。
一方，本件考案１は，空気を送り込むことを前提に左端は開放されており，「ガス
供給管２７」に相当する装置は存在しない。
オ相違点⑤について
甲１考案における「イオン回転室２４」は，イオン化した酸素原子（O－
）を回転
電界により強制的に回転させ，螺旋軌道を描かせることにより、酸素分子（O2）と
の衝突確率を増加させオゾン収率の向上を図るものであり，３重電極は，前後方向
に互いに平行に配設されるとともに，正三角形の頂点位置に各電極１１が配設され
た構成となり，この電極１１にそれぞれ位相が１２０°ずつずれた周波数の電圧を
印加することにより，回転電界を発生させることで，再反応部２（「イオン回転室２
４」）内に導入されたイオンは，螺旋状の軌跡を描きながら進むこととなる。
一方，本件考案１は，高電圧を流した放電針から発生する電子（ｅ-
）に磁力線を
作用させると，空気中の酸素分子が励起されて，一重項酸素などの活性酸素種が発
生するという原理を利用したものであり，イオンを含んだ空気を螺旋状の軌跡を描
きながら進ませることは想定していない。
カ相違点⑥について
甲１の【図７】及び【図８】と甲４４の【図１】の記載の対比から，相違点⑥が
認められる。
甲１考案の「イオン化室２３」が，「イオン回転室２４」において，「筒体３４」
の延出方向にかけて約４５°の角度で挿入されている理由は，【００１２】、【００１
８】の記載から，３重電極３３に回転電界をかけて，「イオン化室２３」より排出さ
れたガスに含まれるイオンを回転させ，イオンの進行方向とガスの進行方向をずら
すための工夫と思われる。
一方，本件考案１では，イオンを含んだ空気を螺旋状の軌跡を描きながら進ませ
ることは想定しておらず，「放電管１」を「ボビン６」に対して４５°の角度で挿入
する必要もない。
３相違点の判断
(1)本件考案１について
本件考案１は，甲１考案及び甲２及び３に記載された周知技術に基づいて，当業
者がきわめて容易に考案をすることができたとはいえない。
ア前記２(1)の相違点④が存在する以上，「イオン化室２３の中」に酸素ガ
スを流し込むことから，「放電管の中心部」に酸素ガスを流し込むことが，きわめて
容易に想到し得るか否かを問題とすることは，甲1考案と本件考案1との構造上の
差異を無視したものであり，本件考案１の進歩性を考える上で有害無益な検討事項
である。
イ本件考案1には，オゾンを発生させる仕組みがないので，オゾンの生成
が非効率的にならないようにするという課題はない。
(2)本件考案２について
ア本件考案２は，本件考案１のボビンの素材を限定する内容であるところ，
次のとおり，甲１考案に甲４～６に記載された周知技術を適用する動機付けはない
から，本件考案２は，甲１考案及び甲４～６に記載された周知技術に基づいて，当
業者がきわめて容易に考案をすることができたとはいえない。
(ｱ)技術分野の関連性について
本件考案２は，甲１考案とも甲４～６に記載された周知技術とも，技術分野が異
なる。
本件考案２の技術分野は，空気中の酸素分子を電磁的に励起させ，一重項酸素な
どの活性化酸素を発生させるための電子化装置に関するものである（甲４４【００
０１】）。
甲１考案は，放電により荷電状態となった物質を利用したオゾンの発生方法及び
装置に関するものである（甲１【０００１】）。
甲４に記載された事項は，リニアモータの冷却構造に関するものであり（甲４【０
００１】），甲５に記載された事項は，放熱性に優れたモータ構造に関するものであ
り（甲５【０００１】），甲６に記載された事項は，真空又は減圧の雰囲気下で用い
る電磁石に関するものである（甲６【０００１】）。
(ｲ)課題の共通性について
本件考案２と甲１考案，甲４～６に記載された周知技術は，課題が異なる。
ａ本件考案２の課題は，①冷却して電磁コイルの燃焼を防止すること
と，②筒（ボビン）のなかを流れる電子化空気に磁力線を作用させることである。
(a)本件考案２には，「電磁コイルから強力な磁力線を発生させるた
めに電磁コイルに強い電流を流すが，電流により発生する熱量が多いので冷却しな
いと電磁コイルが焼けて断線し，その役割を果たさなくなる」（甲４４【００１８】）
という課題がある。
また，二重項酸素の発生効率を高めるために，電子化された空気を加熱するとい
う課題があり，コイルから放散される熱をもって電子化する空気を加温するという
工夫がなされている。
(b)本件考案２には，「オゾンを発生させないで，空気を電子的に電
子化させ，磁力を掛けて提起させることによって一重項酸素などの活性酸素種を生
成させる」（甲４４【００１１】）という課題がある。
ニッケル，鉄などの強磁性金属では，電磁コイルから発生する磁力線を遮断し，
ボビンの中を流れる電子化空気に磁力線を作用させることができなくなるので、ボ
ビンに磁気を帯びない非磁性体金属で作られたものを使用する必要がある。
ｂ甲１考案には，電磁コイルが巻かれたボビン（イオン回転室２４）
の素材を非磁性体金属で作成するという課題はない。
ｃ(a)甲４に記載された周知技術の課題は，モータの定格推力の向上を
図ることができるとともに，位置決め精度や直進性能の向上を図ることができるリ
ニアモータの冷却構造を提供すること（甲４【０００６】）である。
甲４に記載された周知技術において，ボビンに非磁性体素材を用いることの課題
は，磁性体素材を用いるとリニアモータの駆動に影響を与えることから，これを避
けるためである。そして，コイル冷却用部材に，熱伝導性のよい素材を用いるのは，
モータの冷却効率を上げるためであり，非電磁性金属を用いるのは，合成樹脂より
も熱伝導率がよいからである（甲４【００１２】）。
(b)甲５に記載された周知技術の課題は，モータ構造の冷却能を向上
させることにより，永久磁石への損傷程度が少なく，高い値の電流を供給して，急
始動及び急加速が可能で，高トルクが得られ，常温にて駆動できるモータ構造を提
供することである（甲５【０００３】）。
甲５に記載された周知技術において，ボビンに非磁性体金属を用いることの課題
は，モータの冷却効率がよい非磁性体の材料を提供することである。
(c)甲６に記載された周知技術の課題は，真空中や減圧下ではコイル
導線のまわりに伝熱媒体の空気がないため，除熱は皆無又は微弱となり、コイル導
線の温度は通電中上昇を続け，コイル導線間の短絡やコイル導線の断線に至る可能
性があるため，効率的に除熱することである（甲６【０００４】）。
(ｳ)作用，機能の共通性について
本件考案２と，甲１考案，甲４～６に記載された周知技術は，前記のとおり，技
術課題が異なるから，作用・機能が異なる。
(ｴ)引用考案中の内容中の示唆について
本件考案２においてボビンに熱伝導性のよい非磁性体金属を用いるのは，①電磁
コイルが焼けて断線することを防ぐ，②空気を加熱して二重項酸素の発生効率を高
める，③強磁性金属では電磁コイルから発生する磁力線を遮断し，ボビンの中を流
れる電子化空気に磁力線を作用させることができなくなる，ためであり，甲１考案
には，これらの点に関する示唆はない。
甲４～６に記載された周知技術には，本件考案２の空気中の酸素分子を電磁的に
励起させ，一重項酸素などの活性化酸素を発生させるための電子化装置に周知技術
のボビンが利用可能であることの示唆はない。
イ甲１考案から出発し，甲４ないし６に記載された周知技術を考慮するこ
とにより，本件考案の特徴点（先行技術と相違する構成）に到達することは不可能
である。
本件考案の特徴点（先行技術と相違する構成）は，甲１考案は，「オゾン発生装置」
であるのに対して，本件考案は，「オゾンを含まない活性酸素発生装置」であるとい
う点にあるところ，本件考案２のボビンを熱伝導性のよい非磁性体金属にすること
で，「オゾンを含まない活性酸素発生装置」が「オゾン発生装置」になることはあり
得ない。
４被告の反論に対する主張
被告の反論は，時機に遅れた攻撃防御方法の提出であるから，却下されるべきで
ある。
第４被告の反論
１相違点の認定について
(1)原告が主張する相違点は，いずれも本件考案１の請求項の記載に基づくも
のではなく，対比の前提となる本件考案１の認定を誤り，実施例と引用考案とを対
比したものであるから，失当である。
(2)ア相違点①について
(ｱ)ａ本件考案1の請求項１には，「二重項酸素と一重項酸素を発生させ
る構成」及び「オゾンを発生させない構成」は記載されておらず，本件考案１は，
「一重項酸素などの活性酸素種を生成させることができる空気の電子化装置」であ
り，「オゾンを含まない活性酸素発生装置」とは認められない。
本件考案１には，「一重項酸素などの活性酸素種を生成させる」ことについて，「高
電圧を流した放電針から電子を発生させる放電管の先端に電磁コイルを巻きつけ，
その中心部に空気を流し込むことで空気中の酸素分子を励起させる」との特定しか
ない。
「陰極の放電針と陽極板で構成される高圧放電管」及び「自由電子を含んだ電子
化空気を電磁コイルで空気流に沿って磁力線が平衡に進むようにする」ことは，本
件考案１の請求の範囲にも，本件明細書にも記載されていない。
また，本件明細書を参酌しても，本件考案１の「高電圧を流した放電針」の「高
電圧」が，直流高電圧又は交流高電圧であることの特定はされていない。
したがって，本件考案１の「高電圧」には，交流高電圧が含まれ，「電磁コイル」
には，放電部分にも強い磁力線を作用させてオゾンを発生させるような強力な磁力
を生じさせる電磁コイルが含まれるから，「オゾンを発生させない」という課題を解
決するための構成を欠いている。
ｂ「空気」は，本件考案1の考案特定事項であるということはできない
から，「酸素ガス」と「空気」は実質的な相違点ではない。
本件考案は，「高電圧を流した放電針から電子を発生させる放電管の先端に電磁コ
イルを巻きつけ，その中心部に空気を流し込むことで空気中の酸素分子を励起させ
る」ものであり，考案の詳細な説明にも，電子や磁界が空気中の酸素分子に作用す
ることの説明しかない。
したがって，本件考案１は，「酸素含有ガス」をその中心部に流し込めばよく，空
気に含まれる酸素以外の成分は，本件考案の作用効果に影響を与えることはない。
(ｲ)ａ本件考案1の電磁コイルも，甲1発明の電磁コイル（コイル１８）
も，放電管（イオン化室２３）の先端に，放電針とコイルとの距離を離して巻き付
けられているので，両者で異なる作用を奏するとは考えられない。
ｂ(a)甲１には，空気などの酸素含有ガスに対して放電（電子化）する
ことによって，一重項酸素（Ｏ（１
Ｄ），Ｏ２（ｂ１
Σｇ＋
），Ｏ２（ａ１
Δｇ））などの
活性酸素種を生成することが記載されている。また，甲１には，オゾン生成のため
に空気も広く用いられていること，印加電圧や，周波数により，オゾン生成量を調
整できることが記載されているから，甲1考案において，「酸素ガス」より酸素濃度
の低い「空気」を用いることは，当業者にとってきわめて容易である。
(b)仮に，本件考案１の「高電圧」が直流高電圧であるとしても，甲
１には，放電針に高電圧を流すためのイオン化高圧電源として，直流高圧電源を利
用することが記載されている（甲１【００２０】）。
(ｳ)甲１６には，型式の特定しかなく，本件考案１との構成の対比がない。
仮に，型式ＳＲＲ－４００型のＳＲＲエンジンが，本件明細書に記載された構成を
有しているとしても，本件考案1は「過度の上位概念化・抽象化」がなされている
から，甲１６が本件考案１に包含されるあらゆる構成の空気の電子化装置について
オゾンを発生させないことを証明するものではない。
イ相違点②について
原告が主張する相違点②は，本件考案１と甲１考案の主たる目的を対比したもの
にすぎず，構成を対比したものではない。
ウ相違点③について
本件考案は，放電針から電子を発生させるのであり，この点は，甲１考案も同じ
である。
エ相違点④について
原告が主張する相違点④は，本件考案１の実施例を説明する図面と甲１考案を対
比したものであり，本件考案１の請求項１には，「『放電管１』は，左端は送風機を
用いて空気が送り込まれるように開放され，『放電針２』と『対面極３』を平面的に
組み合わされ，右端も通気口は設けられず開放された構造」であることの記載はな
く，前記相違点④に対応する構成が存在しない。
オ相違点⑤について
甲１には，「回転電界および磁界をかけるイオン回転室」を有する考案のほか，「回
転電界のみをかけるイオン回転室」又は「磁界のみをかけるイオン回転室」を有す
る考案も開示されている。
カ相違点⑥について
原告が主張する相違点⑥は，本件考案１の実施例を説明する図面と甲１考案を対
比したものであり，本件考案１（請求項１）には，前記相違点⑥に対応する構成が
存在しない。
２相違点の判断について
(1)本件考案１について
ア原告が主張する相違点④は，本件考案１の実施例を説明する図面と甲１
考案を対比したものであり，本件考案１（請求項１）には，前記相違点④に対応す
る構成が存在しない。
イ「空気」は，本件考案１の考案特定事項であるということはできない。
(2)本件考案２について
本件考案２は，本件考案１の「電磁コイルが巻きつけられる筒」（ボビン）を冷却
するための公知材料の中からの最適材料の選択であるから，進歩性が否定される方
向に働く要素である主引用発明からの設計変更等に該当する。
甲４～６は，「電磁コイルが巻きつけられる筒」として本件考案２の材料を選択す
ることが周知技術であることを裏付けている。
第５当裁判所の判断
１本件考案について
本件考案は，前記第２の２記載のとおりであるところ，本件明細書（甲４４）に
は，本件考案について，概略，次のとおりの記載がある。
本件考案は，空気中の酸素分子を電磁的に励起させ，一重項酸素などの活性化酸
素を発生させるための電子化装置に関する（【０００１】）。
空気中の酸素分子は基底状態が三重項状態であり，有機化合物等との反応性は高
くない。しかし，紫外線照射，荷電粒子照射，電磁波照射，高電圧照射等によって，
反応性が高い活性酸素種に変換することができる。その例として，ヒドロキシ－ラ
ジカル（ＯＨ・
），スーパーオキシドアニオン（Ｏ２
・－
），一重項酸素分子（１
Ｏ２）
が知られている。（【０００２】）
これらの活性酸素種のなかで特に注目されているのが，有機物との反応性が高い
ヒドロキシ－ラジカル（ＯＨ・
）である。ヒドロキシ－ラジカル（ＯＨ・
）は，過酸
化水素（Ｈ２Ｏ２）に銅や鉄などの重金属イオンを反応させるフエントン反応によっ
て生成されるが，ＴｉＯ２の光触媒機構によっても発生する。（【０００３】）。
従来，高圧電流を流した放電針で紫外線を発光させ，放電筒のなかでマイナスイ
オンとオゾンを発生させる装置が知られていた（【０００８】）。
しかしながら，発生した活性化空気を大気中に放散させると，活性化空気中に残
留するオゾンの影響が心配され，環境的に問題となるため，解放的に使用すること
が難しかった（【０００９】，【００１１】）。
そこで，本件考案は，オゾンを発生させないで，空気を電子的に電子化させ，磁
力を掛けて励起させることによって，一重項酸素などの活性酸素種を生成させる装
置を提供することを課題とする（【００１１】）。
本件考案は，高電圧を流した放電針から電子を発生させる放電管の先端に電磁コ
イルを巻き付け，その中心部に空気を流し込み，放電針から発生した自由電子を，
電磁コイルの中心部に作用する空気の流れに沿った磁力線の電磁誘導によって，激
しく回転させ，空気中の酸素分子と接触させて，酸素分子を電磁的に励起させ，そ
の電子軌道に自由電子を付加させ，一重項酸素などの活性酸素種を生成させること
ができる空気の電子化装置である（【００１２】，【００１３】，【００１６】，【００１
７】，【００２５】）。
高電圧を流した放電針から発生する電子に磁力線を作用させると，空気中の酸素
原子が励起されて，一重項酸素などの活性酸素種が発生することは，一般的には知
られておらず，本件考案は，その仕組みを見出す実験の結果から体験的に得られた
ものである。その仕組みにより発生する活性酸素は，秒単位で消滅する非常に短命
なもので，発生と同時に瞬時に消滅するので，オゾンのような有害性はなく，大気
中や水中，土中などの開放された環境下でも，環境的に安全である。（【００１７】，
【００２５】）
本件考案の実施形態は，次の図１（縦断面説明図）のとおりである（【００２０】，
【００２９】）。
すなわち，放電管１は，非電導性の樹脂で作り，筒状の管内部に放電針２と対面
極３を端子４及び端子５で取り付けて固定する。その放電管１の先端部に，電磁コ
イル７を巻き付けたボビン６を接合して一体化する。電磁コイル７の末端は端子８
及び端子９と接合し，外部電源から供給される電流が通電される構造とする。また，
ボビン６に巻きつけられる電磁コイル７は，側板１０及び側板１１で固定する。
（【００２０】）
２甲１考案の認定について
(1)甲１には，以下の記載がある。
【請求項１】
放電を利用したオゾンの発生方法であって，酸素ガスに放電を行った後に，回転電界もしくは
磁界，あるいは回転電界および磁界のかかった空間内に導入することを特徴とするオゾン発生
方法。
【請求項２】
放電を利用したオゾンの発生装置であって，酸素ガスを導入して放電を行うイオン化室と，回
転電界もしくは磁界，あるいは回転電界および磁界をかけるイオン回転室とを有し，イオン化
室をイオン回転室に接続するとともに，イオン化室において放電を受けたガスをイオン回転室
に導入することを特徴とするオゾン発生装置。
【０００１】
【考案の属する技術分野】
本考案は，放電を利用してオゾンを発生させる方法および装置に関する。・・・
【０００２】
【従来の技術】
・・・オゾンの生成方法としては，無声放電を利用したものが多く知られている。・・・
【０００３】
また，放電による酸素気体中の放電生成物としては，Ｏ２
＋
，Ｏ２（Ｗ），Ｏ（１
Ｄ），Ｏ，Ｏ２（ｂ
１
Σｇ＋
），Ｏ－
，Ｏ２（ａ１
Δｇ），Ｏ２
－
が揚げられる。この内，オゾンの生成エネルギーに近い
生成エネルギーを有するＯ２（ｂ），Ｏ－
，Ｏ２（ａ）等の粒子が主にオゾンの生成に関与すると
考えられている・・・。
【０００５】
【考案が解決しようとする課題】
しかし，多くの方法は，電気放電の制御を行うものであり，放電部分を出たオゾンを含んだガ
スについては検討がなされてこなかった。
このため，従来の技術においては，・・・オゾンの生成に大きくかかわるＯ２（ｂ），Ｏ－
，Ｏ２
（ａ）等の粒子の挙動について，制御は行われず，これらの粒子の多くをそのまま放出してい
るものである。・・・また，Ｏ－
をそのまま放出する場合には，酸素分子との衝突確率が非常に
小さくなり，オゾン生成に関与することなく排出され，他の物質と反応し，オゾンが生成され
ないものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本願考案者等は，オゾンの収率を向上すべく，放電後のオゾンを含んだガス中に存在するイオ
ン化された酸素原子の活用を考え，このイオン化した酸素原子を電磁的に誘導して酸素分子と
の衝突確率を増加させることにより，オゾン収率の向上を目指すものである。そして，イオン
化した酸素原子を回転電界により強制的に回転させ，螺旋軌道を描かせることにより，酸素分
子との衝突確率を増加させるものである。すなわち，放電による酸素気体中の放電生成物の内，
オゾン生成エネルギーを有するＯ－
に着目し，積極的に回転運動を与え，且つ，ガスの自然拡散
方向と異なる軌跡を与えることにより，酸素分子との衝突確率を増加させオゾン収率の向上を
図るものである。
【０００７】
酸素ガスに電気放電を行うことにより生成される物資において，荷電を有する物質を電磁気的
に誘導して，未反応物質に衝突させることにより，生成反応を促進して，生成効率を向上させ
るものである。オゾンの生成においては，酸素分子への衝突確率を増大させるものであり，オ
ゾンの生成効率を向上させるものである。そして，荷電した物質としては，オゾン生成エネル
ギーを有するＯ－
を利用するものであり，誘導手段としては電磁気により誘導することにより負
に荷電した酸素原子を他の物質に接触させることなく，酸素分子に衝突させることができるも
のである。
【０００８】
本考案は次のような手段を用いる。
請求項１に記載のごとく，放電を利用したオゾンの発生方法であって，酸素ガスに放電を行っ
た後に，回転電界もしくは磁界，あるいは回転電界および磁界のかかった空間内に導入する。
【０００９】
そして，請求項２に記載のごとく，放電を利用したオゾンの発生装置であって，酸素ガスを導
入して放電を行うイオン化室と，回転電界もしくは磁界，あるいは回転電界および磁界をかけ
るイオン回転室とを有し，イオン化室をイオン回転室に接続するとともに，イオン化室におい
て放電を受けたガスをイオン回転室に導入するオゾン発生装置を構成する。
【００１０】
【考案の実施の形態】
・・・
図１は本考案のオゾン収率向上手段を示す模式図である。・・・
オゾン収率向上手段は，放電部１と再反応部２により構成されている。放電部１において供給
された酸素ガスに放電を行い，オゾンを生成するとともに，未反応のガスを再反応部２に供給
するものである。そして，再反応部２において未反応のガスよりオゾンを生成するものであり，
特に，未反応の酸素分子と負に荷電した酸素原子とによりオゾンを生成するものである。
【００１１】
放電部１には，供給管３により酸素ガスが供給され，放電電極４により放電が行われる。これ
により，放電部１内において酸素ガスよりオゾンが生成するとともに，負に荷電した酸素原子
などが生成する。放電部１に酸素ガスを供給することにより，酸素ガス，オゾンおよび負に荷
電した酸素原子は放電部１と再反応部２とを連通する連通孔５より再反応部２に供給される。
再反応部２には，排出口６が設けられており，連通孔５より供給された気体は排出口６へと流
れるものである。そして，この気体には，放電部１において生成したオゾン，負に荷電した酸
素原子，未反応の酸素分子が含まる。そして，この気体中において，負に荷電した酸素原子を
電磁気的手法により再反応部２内において誘導することにより，負に荷電した酸素原子を他の
気体分子と異なる挙動を取らせ酸素分子に衝突し易くするものである。これにより，オゾンを
生成し易くするものである。オゾンを生成するに十分なエネルギーを持った酸素原子と未反応
の酸素分子とを接触しやすくすることより，オゾンの生成効率を向上させるものである。負に
荷電した酸素原子を電磁気的手法により誘導するので，負に荷電した酸素原子の寿命を長く保
つことができ，他の物質との接触を避けながら酸素分子への衝突確率を向上することができる。
これにより，再反応部２において効率的にオゾンを生成することができるものである。そして，
再反応部２のガスは排出口６より排出される。
【００１２】
・・・再反応部２内において，Ｏ－
に回転電界を与えることにより，Ｏ－
を再反応部２内におい
て螺旋状の軌道に沿って移動させることができるものである。
図２はＯ－
の軌道の一例を示す図である。負に帯電させたイオンを図２のＸＹ平面上でＸ軸と４
５°の角度で再反応部２内に射出する。
（この再反応部２にはＸ軸方向に磁場ＢをＹＺ平面上に回転電界Ｅを印加している。）
この電場において，Ｏ－
は図２のような回転運動を行う。回転電界によるイオンの回転運動にお
いて，回転電界に対応する速度は回転電界と同期するように一意的に決まる。このため，ＹＺ
平面上の初速度の全てを電界の回転に使用した場合には，イオンは注入端からＸ軸方向に真直
ぐ螺旋回転して進む。そして，ＹＺ平面上の速度が負になったときは，ＸＹ平面において逆方
向に進むこととなる。
【００１３】
図３は３重電極を有する再反応部２の内部構成を示す斜視図である。
再反応部２は前後方向に延出された筒状に構成されており，この再反応部２内に３重電極が配
設されている。３重電極は電極１１・１１・１１により構成されており，電極１１は，前後方
向に，互いに平行に配設されるとともに，正三角形の頂点位置に各電極１１が配設された構成
となっている。この電極１１にそれぞれ，位相が１２０°ずつ，ずれた周波数の電圧を印加す
ることにより，回転電界を発生させる。この回転電界により再反応部２内に導入されたイオン
は螺旋状の軌跡を描きながら進むこととなる。
【００１４】
さらに，再反応部２に磁界をかける場合について説明する。図４は磁界をかけた場合における
Ｏ－
の挙動例を示す図，図５は同じくＹＺ平面におけるＯ－
の挙動例を示す図である。電極１１
の延出方向（図３においてＸ軸方向）にかける磁界を調節して，Ｏ－
イオンを回転運動させるこ
とが可能である。
回転電界をかけながら，磁界をかけることにより，重ね合わせの理から回転電界による回転と
ともに磁界による回転運動も行うものである。図５に示す例においては，回転電界により小さ
な回転を行いながら，磁界により大きな円を描きながら運動するものである。
このように，電界もしくは磁界，あるいは電界および磁界によりＯ－
イオン回転運動を制御して
Ｏ－
イオンの酸素分子への衝突確率を増加させるものである。
【００１５】
次に，本考案の実施の形態について図を用いて説明する。
図６はオゾン発生装置の模式図である。図６に示すオゾン発生装置は，酸素ガスに放電を行い，
オゾンを生成するとともに，放電により発生した負に荷電した酸素原子を酸素分子に衝突させ
て，さらにオゾンを生成するものである。
オゾン発生装置は，主に，酸素貯蔵部２１，ガス流量制御装置２２，放電部であるイオン化室
２３，イオン化室２３に接続されたイオン化用高電圧源２０，再反応部であるイオン回転室２
４，高周波三相交流発生器２５により構成されている。・・・イオン化室２３はイオン化室２３
内に導入された酸素分子に放電を行うものである。
【００１６】
図７はイオン化室の一部側面断面図である。イオン化室２３は，筒体２９，針電極２８，平板
電極３１，ガス供給管２７，高圧ケーブル２６により構成されている。筒体２９は内側にガラ
ス製容器を装着したステンレス製筒により構成されており，通気孔３０が設けられている。筒
体２９の一端には高圧ケーブル２６が接続されており，この高圧ケーブル２６に接続する針電
極２８が配設されている。そして，筒体２９の他端には通気孔３０が設けられており，通気孔
３０より針電極２８側に平板電極３１が配設されている。さらに，筒体２９にはガス供給管２
７が貫通しており，筒体２９内部に酸素ガスを供給可能にしている。
【００１７】
イオン化室２３は内部に酸素ガスを導入して，放電によりオゾンおよびイオン化した酸素原子
を発生させるものである。イオン化室２３において筒体２９内にガス供給管２７より酸素ガス
が供給され，針電極２８と平板電極３１との間で放電が行なわれる。そして，さらに酸素ガス
を筒体２９内に供給することにより，放電をうけたガスが通気孔３０より筒体２９の外へ排出
される。イオン化室２３より排出されたガスは，イオン回転室２４内に導入される。
【００１８】
図８はイオン回転室の構成を示す側面断面図である。イオン回転室２４は，筒体３４の両端を
閉じ，一方にイオン化室２３を装着し，他方にオゾンガス排出口３５を装着したものであり，
内部に３重電極３３を配設したものである。イオン化室２３はイオン回転室２４において，筒
体３４の延出方向に対して約４５°の角度で挿入されている。これにより，３重電極３３に回
転電界をかけて，イオン化室２３より排出されたガスに含まれるイオンを回転させ，イオンの
進行方向とガスの進行方向をずらすものである。そして，イオン化室２３よりガスが供給され
ることにより，筒体３４内のガスがオゾン排出口３５より排出されるものである。イオン回転
室２４内において，荷電した酸素原子を回転運動させて，酸素分子との衝突確率を増加させる
ことにより，オゾンの生成効率を向上させることができるものである。
【００１９】
オゾン発生装置としては，磁界を利用して荷電した酸素原子を誘導するものを用いることも可
能である。図９は磁界を利用するオゾン発生装置を示す図である。図９に示すオゾン発生装置
は，酸素ガスに放電を行い，オゾンを生成するとともに，放電により発生した負に荷電した酸
素原子を回転電界および磁界により誘導して酸素分子に衝突させて，さらにオゾンを生成する
ものである。
オゾン発生装置は，酸素貯蔵部２１，ガス流量制御装置２２，放電部であるイオン化室２３，
イオン化室２３に接続されたイオン化用高電圧源２０，再反応部であるイオン回転室２４，高
周波三相交流発生器２５，イオン回転室２４に巻かれたコイル１８および，コイル１８に接続
した直流電源１９により構成されている。
そして，直流電源１９よりコイル１８に電流を通すことにより，コイル１８によりイオン回転
室２４に磁界が発生し，イオン回転室２４内に導入された荷電物質に回転運動をさせることが
できるものである。そして，これにより，荷電した酸素原子と酸素分子との衝突確率を増加さ
せて，オゾン生成の効率を向上できるものである。
【００２０】
【実施例】
・・・
オゾン発生装置は，図６に示した装置に，オゾン濃度計と取り付けて行ったものである。
酸素ガスは，酸素ガスボンベより９９．５％の酸素ガスを供給し，ガス流量制御装置として最
大流量２Ｌ／ｍｉｎのマスフローコントローラを利用した。そして，イオン化高圧電源として
最大電流７μＡの直流高電圧源を利用した。高周波三相交流発生器においては，周波数を１８
０ＫＨｚ，電圧を０．６Ｖとした。オゾン濃度計としては，濃度範囲０～１０ｐｐｍのものを
利用した。
【００２１】
・・・放電状態の変化によるオゾン収率変化の確認のために，回転電界を印加することなく，
直流高電圧によるイオン化の状態を測定した。実験条件は，供給酸素量５０ｍｌ／ｍｉｎとし，
回転電界をかけない場合と，かけた場合とで，それぞれ３時間ずつ測定し，オゾン濃度の変化
を見た。
図１０は回転電界によるオゾン濃度の影響を示す図である。図１０において，横軸は時間軸で
あり，３時間目以降において回転電界をかけたものである。図１０に示すごとく，回転電界を
かけた後には，オゾン濃度が２倍ほどに上昇した。このように，放電を行った後の酸素ガスを，
回転電界をかけた筒体内に導入することにより，オゾンの生成効率を向上できるものである。
【００２２】
【考案の効果】
このように，酸素ガスを導入して，放電によりオゾンを発生するとともに，同時に生成する荷
電状態の酸素原子および酸素を利用して，オゾンを発生させるので，放電に用いたエネルギー
を効率的に利用して，オゾンを生成できる。さらに，オゾン生成に用いる酸素を効率的にオゾ
ンとすることが可能であるため，高い濃度のオゾンを効率的に生成できる。また，回転電界も
しくは磁界を用いて荷電酸素原子の回転運動を制御するので，容易に荷電酸素原子の酸素分子
との衝突確率を増加できる。そして，電磁気的手法を用いて荷電酸素原子を誘導するので，荷
電酸素原子を容易に扱うことが出来るものである。
(2)ア前記(1)によれば，甲１考案について，以下のとおり認められる。
(ｱ)甲１考案の課題は，従来の無声放電を利用したオゾンの生成方法では，
オゾンの生成に関わるＯ２（ｂ），Ｏ－
，Ｏ２（ａ）等の粒子の多くが，オゾン生成に
関与しないまま放出されており，オゾンの収率が低いことであった（【０００２】，
【０００３】，【０００５】，【０００６】）。
(ｲ)甲１考案は，放電による酸素気体中の放電生成物のうち，オゾン生成
エネルギーを有するイオン化された酸素原子Ｏ－
に着目し，これを回転電界により
強制的に回転させ，ガスの自然拡散の方向と異なる螺旋軌道を描かせることにより，
酸素分子との衝突確率を増加させ，オゾン収率の向上を図ったものである（【０００
６】）。
(ｳ)甲１考案には，Ｏ－
を回転させる具体的な手段として，①再反応部で
あるイオン回転室に設けられた３重電極のそれぞれに，位相が１２０°ずつ，ずれ
た高周波の電圧を印加して発生した回転電界をかけること（【０００９】，【００１２】，
【００１３】，【００１５】，【００１８】），②①に加え，イオン回転室に巻かれたコイ
ルに直流電源から電流を通して発生した磁界をかけること（【０００９】，【００１２】，
【００１４】，【００１９】が開示されている。
(ｴ)以上によれば，甲１考案においては，放電による酸素気体中の放電生
成物のうち，Ｏ－
以外のものは，回転運動を与える対象とされていないといえる。
イなお，甲１には，「回転電界もしくは磁界，あるいは回転電界および磁界」
（【請求項１】，【請求項２】，【００１４】），「回転電界もしくは磁界を用いて」（【００
２２】）との記載があり，文言上，Ｏ－
を，電界及び磁界により回転させることのほ
か，電界のみ又は磁界のみによって回転させることが示されている。
しかしながら，甲１には，上記記載以外に，Ｏ－
に，電界をかけず，磁界のみを
かけることにつき，実施例を含む具体的な記載はない。むしろ，磁界を利用するオ
ゾン発生装置を示す図である図９は，オゾン発生装置の模式図である図６に，コイ
ルと，コイルに接続された直流電源を加えたものであることを考え併せると，甲１
考案において，Ｏ－
に，３重電極により発生する電界をかけず，コイルにより発生
する磁界のみをかけることは，想定されていないと解される。
そして，甲１には，図６に示した装置のオゾン生成結果についての記載はある（【０
０２０】，【００２１】）ものの，Ｏ－
に磁界のみをかけた装置によるオゾン生成結果
についての記載はなく，Ｏ－
に磁界のみをかけた場合にも，現実的な装置設計の範
囲内で，３重電極により発生する電界をかけた場合と同程度のオゾンの収率が確保
できるのかは明らかではなく，他にこの場合のオゾンの収率を推定し得る技術常識
を認めるに足りる証拠はない。
ウ以上によれば，甲１考案は，以下のとおり，認定すべきである（なお，
下線部は，審決の認定した甲１考案と相違する箇所である。）。
「高電圧を流した針電極２８から電子を発生させるイオン化室２３の先端に，内部
に３重電極３３が配設され，コイル１８が巻かれたイオン回転室２４を設け，
イオン化室２３の中に流し込まれた酸素ガスを励起して，Ｏ２
＋
，Ｏ２（Ｗ），Ｏ（１
Ｄ），Ｏ，Ｏ２（ｂ１
Σｇ＋
），Ｏ－
，Ｏ２（ａ１
Δｇ），Ｏ２
－
を生成し，イオン回転室２
４において，生成したＯ－
に対し，３重電極３３及びコイル１８によって発生した
回転電界及び磁界をかけて回転運動を与え，酸素分子と衝突させてオゾンを生成す
る酸素ガスのオゾン発生装置。」
エしたがって，審決の甲1考案の認定には，誤りがある。
３本件考案１と甲１考案の対比
(1)ア前記第２の２のとおり，本件考案の請求項１には，「一重項酸素などの
活性酸素種を生成させることができる」空気の電子化装置であることが記載されて
いるところ，このうち，「一重項酸素などの」という部分は，その文言上，「活性酸
素種」の例示であって，「活性酸素種」の内容を限定するものではない。
前記１のとおり，甲４４には，紫外線照射，荷電粒子照射，電磁波照射，高電圧
照射等によって，空気流の酸素分子が，反応性が高い活性酸素種に変換されるとこ
ろ，その例として，ヒドロキシ－ラジカル（ＯＨ・
），スーパーオキシドアニオン（Ｏ
２
・－
），一重項酸素分子（１
Ｏ２）が知られている（【０００２】）ことが記載されてい
るが，本件明細書中に，前記以外に，ヒドロキシ－ラジカル（ＯＨ・
），スーパーオ
キシドアニオン（Ｏ２
・－
），一重項酸素分子（１
Ｏ２）以外のいかなる物質が「活性酸
素種」に含まれるものかについての記載はない。
イそして，証拠（甲１０，２２，２３）及び弁論の全趣旨によれば，一般
に，「活性酸素」には，「狭義の活性酸素」と「広義の活性酸素」があり，次の図（甲
２２）のとおりの物質が，「狭義の活性酸素」及び「広義の活性酸素」と解されてい
ることが認められる。
以上によれば，オゾン（Ｏ３）は，狭義の「活性酸素」ではないが，広義の「活
性酸素」であることが認められる。
ウこの点，原告は，本件考案で生成される「活性酸素種」は，一重項酸素
と二重項酸素のみであって，オゾンは含まれない旨を主張し，活性酸素種を，ラジ
カル形成の有無により分類すると，ラジカル種としてヒドロキシルラジカル（・
Ｏ
Ｈ－
），スーパーオキシドラジカル（・
Ｏ２
－
），ヒドロペルオキシルラジカル（ＨＯＯ・
）
があり，ノンラジカル種として，一重項酸素（１
Ｏ２），過酸化水素（Ｈ２Ｏ２），オゾ
ン（Ｏ３）があること，空気に磁界と電界を作用させて作られる活性酸素種は，一
重項酸素（１
Δｇ），二重項酸素（・
Ｏ２
－
），オゾン（Ｏ３）の三種類であることを記
載した原告取締役所長Ａ作成の陳述書（甲１０）を提出する。
しかしながら，前記アのとおり，本件考案１の請求項における「活性酸素種」に
は，文言上，特段の限定はないし，本件明細書の記載中にも，例示された一重項酸
素以外で前記「活性酸素種」に含まれるのは，どのような物質か，前記「活性酸素
種」は，狭義の活性酸素を意味するのか，広義の活性酸素を意味するのかについて，
明確な記載はなく，また，前記「活性酸素種」に含まれる物質を認定するに足りる
証拠はない。
原告が主張するように，狭義の活性酸素の中でも，特に，一重項酸素と二重項酸
素のみが，前記「活性酸素種」に含まれることを認めるに足りる証拠はない。
そうすると，前記１のとおり，本件明細書に，「オゾンを発生させないで，空気を
電子的に電子化させ，磁力を掛けて励起させることによって，一重項酸素などの活
性酸素種を生成させる」（【００１１】），「その仕組みにより発生する活性酸素は，・・・
オゾンのような有害性はなく，・・・環境的に安全である。」（【００１７】，【００２
５】）旨の記載があるとしても，本件考案に係る請求項１の記載として，「活性酸素
種」につき，原告主張の一重項酸素及び二重項酸素のみに限られると解することは
できず，狭義の活性酸素に限られると解することもできないのであって，結局，オ
ゾンを含む広義の活性酸素全部を含むものと解するほかない。
エ以上によれば，本件考案で生成される「一重項酸素などの活性酸素種」
と，甲１考案で生成される「オゾン」は，本件考案１に係る請求項の「活性酸素種」，
すなわち，広義の活性酸素である点において共通する。
(2)また，前記第２の２のとおり，本件考案の請求項１には，「空気中の酸素
分子を励起させることによって」活性酸素種を生成させることのできる空気の電子
化装置であることが記載されているところ，この「空気中の酸素分子を励起させる」
ことについては，前記１のとおり，本件明細書には，高電圧を流した放電針から発
生する自由電子に，電磁コイルにより発生する磁力線を作用させて激しく回転させ，
酸素分子と接触させることにより，「空気中の酸素分子が励起する」のであって，そ
の結果，空気中の酸素分子の電子軌道に自由電子が付加して，「活性酸素種」が生成
される旨記載されているといえる（【００１２】，【００１３】，【００１６】，【００１
７】，【００２５】）。
そうすると，本件考案における「空気中の酸素分子を励起させる」とは，放電針
から発生した電子が，電磁コイルにより発生する磁界によって激しく回転する状態
となり，空気中の酸素分子の電子軌道に付加されることを意味するものであるとい
える。
(3)以上によれば，本件考案と甲１考案の一致点及び相違点は，以下のとおり
であると認められる。
【一致点】
高電圧を流した放電針から電子を発生させる放電管を有し，活性酸素種を生成さ
せることができる装置。
【相違点】
本件考案は，空気中の酸素分子を励起させることによって一重項酸素などの活性
酸素種を生成させることができる空気の電子化装置であって，励起の手段が電磁コ
イルであるのに対して，
甲１考案は，イオン化室２３に流し込まれた酸素ガスを励起して生成したＯ－
に
対し，イオン回転室２４において，３重電極３３及びコイル１８によって発生した
回転電界及び磁界をかけて回転運動を与え，酸素分子と衝突させてオゾンを生成す
る酸素ガスのオゾン発生装置である点。
４新規性について
前記３のとおり，本件考案と甲１考案は，励起の対象として流し込まれるガスが
空気（本件考案）か酸素ガス（甲１考案）か，回転運動をさせる対象となる荷電粒
子が電子（本件考案）かＯ－
（甲１考案）か，課題解決手段が磁界（本件考案）か
回転電界及び磁界（甲１考案）かという点で相違するのであって，これらの相違点
は，いずれも実質的なものと認められるから，本件考案が新規性を欠くとは認めら
れない。
５容易想到性について
(1)甲２及び３に記載された周知技術について
ア(ｱ)甲２には，次の記載がある。
「被反応気体に電界を印加して無声放電もしくはコロナ放電を発生させる放電装置と，前記被
反応気体に磁界を印加して気体分子間で化学反応を生じさせる磁石装置を具備してなることを
特徴とする気体反応装置。」（特許請求の範囲（１））
「この発明は反応させるべき気体に電界を印加して無声放電もしくはコロナ放電を発生させ
同時に磁界を印加して気体に化学反応を生じさせるよう構成した気体反応装置である。」（４頁
３行～６行）
「このオゾン生成装置は，第１図に示すように，空気もしくは酸素ガス（１）が流通する円
筒状の電極（２）と，この電極の内部に配設されている中心電極（３）と，この中心電極（３）
と上記円筒電極（２）との間に，無声放電もしくはコロナ放電をこの円筒内で発生するように
電圧を印加する放電用電源（４）と，円筒（２）の周囲でかつ中間位置に設けた超電導磁石装
置で構成された磁石装置（５）とで主に構成されている。」（６頁１２行～２０行）
「次にこの装置の動作について説明する。まず円筒電極（２）と中心電極（３）との間に電
圧を印加し円筒内を流通する空気（１）中で無声放電もしくはコロナ放電を発生させておく。
次に磁石装置（５）を動作させて円筒内に磁界を印加する。円筒内を流通する空気中の酸素ガ
スからオゾンが生成され，円筒出口よりオゾン（１２）を得る。」（７頁１３行～１９行）
(ｲ)甲３（甲４５）には，次の記載がある。
「対置した電極に高圧電流を印加して放電を行う既存構成の各種放電装置を，適宜の磁石の磁界
１被反応気体
２円筒の電極
３中心電極
５磁石装置
中に設置し，該放電装置による放電現象に磁石の磁束を作用させて，もって，電極間を通過す
る空気中の酸素を活性化して，多量の活性酸素及び活性オゾンを生成するようにしたことを特
徴とする，活性酸素生成装置。」（特許請求の範囲）
「平板電極方式の放電装置を採用した場合の本発明装置の具体的構成例につき説明すると，
平板状の放電電極板（２）を，２枚乃至複数枚，等間隔に，間隔（３）をおいて対面設置し，
各放電電極板（２）の導線（４）を高圧電源（例えば，トランス（５））に接続し，２枚乃至複
数枚の放電電極板（２）からなる放電装置（１）を構成し，該装置（１）を，該装置（１）に
近接して適宜設置した磁石（６）の磁界中に適宜設置する。
磁石（６）は，適宜の永久磁石（６）ａ，（６）ｂ等を放電装置・・・の一側又は両側等に適
宜設置する。また，電磁石の使用も当然に可である。・・・
上記構成に於て，放電電極板（２）に高圧電流を印加し，また，各放電電極板間に空気を通
すと，該放電板（２）間に放電が発生するが，該放電は同時に磁石（６）の磁界中において発
生するため，磁束の作用を受け，ために，通過空気中の酸素が活性化されて多量の活性酸素及
び活性オゾンが生成されるものである。」（１頁右下欄１５行～２頁左上欄１８行）
イ前記アのとおり，甲２及び甲３（甲４５）のいずれにも，空気又は酸素
ガスに電界と磁界を同時に印加してオゾン等を発生させる装置が記載されているこ
とが認められるものの，磁界のみを単独で印加することは記載されていない。
(2)ア前記(1)イによれば，甲２又は甲３（甲４５）に基づき，磁界のみを単
独で印加してオゾン等を発生させるという周知技術は認められない。
そうすると，甲１考案と甲２及び３から認められる周知技術を組み合わせても，
１放電装置
２放電電極板
３電極板の間隔
４導線
５トランス
６磁石
「回転電界及び磁界をかけて回転運動を与え」るという構成が，磁界のみをかけて回
転運動を与えるという構成になるとは認められない。
イまた，前記２(2)イのとおり，甲１の記載から，Ｏ－
に磁界のみをかけた
場合にも，現実的な装置設計の範囲内で，３重電極により発生する電界をかけた場
合と同程度のオゾンの収率が確保できるのかは明らかではなく，他にこの場合のオ
ゾンの収率を推定し得る技術常識を認めるに足りる証拠はないことを考え併せれば，
甲１考案の３重電極３３を省略する動機付けは認められない。
ウさらに，回転させる対象を，Ｏ－
から電子に替える場合には，それに伴
い，甲１考案の３重電極３３を省略する動機付けがあるかにつき，別途検討する必
要があると解されるので，この点につき検討するに，前記２(2)ア(ｲ)のとおり，甲
１考案は，オゾン生成エネルギーを有する酸素原子Ｏ－
に着目し，これを回転電界
により強制的に回転させ，ガスの自然拡散の方向と異なる螺旋軌道を描かせること
により，酸素分子との衝突確率を増加させ，オゾン収率の向上を図る（【０００６】）
ことを課題解決手段とするものであって，甲１の記載中に，回転運動の対象となる
荷電粒子を，Ｏ－
から電子に変更することにつき，示唆があると認めることはでき
ず，他に前記変更についての動機付けの存在を認める足りる事実はない。
エ以上のとおりであって，甲１考案において，励起の対象が「酸素ガス」
であり，その励起手段が「３重電極」及び「コイル」であるという構成に替えて，
励起の対象が「空気中の酸素分子」であり，その励起手段が「電磁コイル」である
という構成を適用することは，動機付けを欠き，本件考案１は，甲１考案並びに甲
２及び３に記載された周知技術に基づいて当業者がきわめて容易に考案をすること
ができたとはいえない。
６まとめ
以上のとおり，審決の認定した甲１考案の認定には誤りがあり，本件考案１は，
甲１考案と同一ではなく，また，甲１考案並びに甲２及び３に記載された周知技術
に基づいて当業者がきわめて容易に考案をすることができたとはいえない。
また，本件考案２は，前記第２の２のとおり，本件考案1の構造に，電磁コイル
の筒（ボビン）の材質を非磁性体金属で作ることを構成要件として付加するもので
あるところ，本件考案１が，甲１考案並びに甲２及び３に記載された周知技術に基
づいて当業者がきわめて容易に考案をすることができたとはいえないことは，前記
認定のとおりである。そして，甲４（甲４６）はリニアモータの冷却構造，甲５は
モータ構造，甲６（甲４７）は電磁石の発明であり，甲４（甲４６），甲５及び甲６
（甲４７）には，いずれも，「空気中の酸素分子」を「電磁コイル」で励起するとい
う構成についての記載はないから，本件考案２が，甲１考案及び甲４～６記載の周
知技術に基づいて当業者がきわめて容易に考案をすることができたともいえない。
なお，原告は，被告の反論につき，時機に遅れて提出した攻撃防御方法である旨
主張する。弁論の全趣旨によれば，被告の反論は，弁論準備手続終結後に提出され
た準備書面により主張されたことが認められるが，被告が訴訟代理人を選任したの
が，弁論準備手続終結後であったこと，原告も，弁論準備手続終結後，準備書面を
提出して主張を行ったこと，弁論準備手続終結後の第１回口頭弁論期日において，
原被告とも，他に主張・立証はない旨を述べて，同期日において弁論が終結された
ことも認められるのであって，被告の反論につき，被告が「故意又は重大な過失に
より時機に遅れて提出した攻撃又は防御の方法」であって，「これにより訴訟の完結
を遅延させることとなる」（民事訴訟法１５７条1項）ものであるとは認められない。
第６結論
以上の次第で，審決は，甲１考案の認定，相違点の認定・判断に誤りがあり，取
消しを免れないから，原告主張のその余の点を判断するまでもなく，原告の請求を
認容することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
清水節
裁判官
中村恭
裁判官
森岡礼子

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