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平成２０年３月２７日判決言渡
平成１９年(行ケ)第１０２７９号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２０年２月２１日
判決
原告株式会社富士トレーラー製作所
訴訟代理人弁理士黒田勇治
被告松山株式会社
訴訟代理人弁理士樺澤襄
同樺澤聡
同山田哲也
主文
１特許庁が無効２００６−８０２００号事件について平成１９年６
月１９日にした審決を取り消す。
２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
主文第１項と同旨
第２争いのない事実
１特許庁における手続の経緯
原告は，平成８年７月３１日，発明の名称を「整畦機」とする発明につい
て特許出願（特願平８−２０２５７４号。以下「本件出願」という。）を
し，平成１８年４月２８日，特許庁から特許第３７９６５９２号（請求項の
数１。以下「本件特許」という。）として特許権の設定登録を受けた。
本件特許に対し被告から特許無効審判請求（無効２００６−８０２００号
事件）がされ，特許庁は，平成１９年６月１９日，「特許第３７９６５９２
号の請求項１に係る発明についての特許を無効とする。」との審決（以下「
審決」という。）をし，その謄本は，同月２９日，原告に送達された。
２特許請求の範囲
本件特許に係る特許請求の範囲の請求項１の記載は，次のとおりである（
以下，請求項１に係る発明を「本件発明」という。）。
「【請求項１】走行機体に連結機構により機枠を連結し，該機枠に旧畦上
に土を盛り上げる盛土機構を設け，該盛土機構の上方にカバー部材を設け，
該盛土機構の進行方向後方位置に盛土を締圧整畦可能な整畦機構を設けてな
り，上記整畦機構は畦の一方側面を整畦可能な円錐状の外周面及び畦の上面
を整畦可能な円錐状の外周面を有する回転整畦体と該回転整畦体を回転させ
る回転機構とからなり，上記機枠に駆動軸を設けると共に該駆動軸の軸線を
畦の一方側面の側方から畦側へ斜め上方に向かう所定角度の上向き方向に配
置し，該駆動軸の下部に上記回転機構を連設し，該駆動軸の上部に上記回転
整畦体を設けると共に該回転整畦体の回転軸線を畦の一方側面の側方から畦
側へ斜め上方に向かう所定角度の上向き方向に配置して構成したことを特徴
とする整畦機。」
３審決の内容
審決の理由の要旨は，以下のとおりである（別紙審決書写し参照）。
(1)審決は，本件発明と，本件出願の出願日前の他の出願であって，本件出
願の出願後に出願公開がされたもの（特願平８−１５１４２３号）の願書
に最初に添付した明細書又は図面（以下，この明細書及び図面を併せて「
先願明細書」という。甲１）に記載された発明（以下「先願発明」とい
う。）とを対比し，以下のとおりの一致点及び相違点を認定した。
（一致点）
「走行機体に連結機構により機枠を連結し，該機枠に旧畦上に土を盛り上
げる盛土機構を設け，該盛土機構の上方にカバー部材を設け，該盛土機構
の進行方向後方位置に盛土を締圧整畦可能な整畦機構を設けてなり，上記
整畦機構は畦の一方側面を整畦可能な円錐状の外周面及び畦の上面を整畦
可能な円錐状の外周面を有する回転整畦体と該回転整畦体を回転させる回
転機構とからなり，上記機枠に駆動軸を設けると共に該駆動軸の軸線を畦
の一方側面の側方から畦側へ斜め上方に向かう所定角度の上向き方向に配
置し，該駆動軸に上記回転機構を連設し，該駆動軸に上記回転整畦体を設
けると共に該回転整畦体の回転軸線を畦の一方側面の側方から畦側へ斜め
上方に向かう所定角度の上向き方向に配置して構成した整畦機。」である
点。
（相違点）
駆動軸，回転機構及び回転整畦体の配置構成に関して，本件発明が「駆
動軸の下部に上記回転機構を連設し，該駆動軸の上部に上記回転整畦体を
設ける」ものとしたのに対して，先願発明がこのような配置構成を用いて
いない点。
(2)そして，審決は，①「上記した特許請求の範囲の記載からすると，先願
発明において，その回転機構や駆動軸の配置構成を「該回転軸３１の上部
に上記回転伝達機構（スプロケット３７，無端チェーン３９，スプロケッ
ト３８及び第２の出力軸２３）を連設し，該回転軸３１の中間部に上記側
面修正体３３及び上面修復体３５を設ける」構成とした点は，先願明細書
における一実施例の構成として例示したものであるに止まり，同先願明細
書の記載全体から把握される発明は，当該具体的な構成までを必須の構成
とするものではなく，このような具体的な構成に限定されない発明をも包
含するものであると解することができる。」（審決書１３頁２０行∼２８
行），②「また，上記した従来技術である「特開平６−２２６０４号公
報」の記載事項につき，甲第２号証の記載を参酌すると，その図１に，・
・・また，その図９に，・・・示されていることからすると，先願明細書
には，・・・水平状の回転軸の軸線を畦の一方側面の側方から畦側へ向か
う方向に配置し，該水平状の回転軸の一端側に回転伝達機構を連設し，該
水平状の回転軸の他端側に回転整畦体を設けるように配置構成すること
は，従来より周知の技術であることが併せて記載されているということが
できる。」（同１３頁２９行∼１４頁３行），③「以上のことから，・・
・先願明細書の記載全体から把握される発明には，その畦塗り体（回転整
畦体）の回転機構や駆動軸の配置構成に関して，先願明細書における一実
施例の構成として例示した構成を備えるものに加えて，従来より周知の技
術であったところの回転軸の一端側に回転伝達機構を連設し，該回転軸の
他端側に回転整畦体を設けるようにした配置構成を備えるものも含まれる
というべきである。そして，先願発明における駆動軸，回転機構及び回転
整畦体の配置構成として，上記周知の配置構成を採用した場合には，先願
発明の「回転軸３１」はその軸線を畦の一方側面の側方から畦側へ斜め上
方に向かう所定角度の上向き方向に配置されているのであるから，結果と
して，相違点に係る本件発明の構成であるところの「駆動軸の下部に上記
回転機構を連設し，該駆動軸の上部に上記回転整畦体を設ける」という構
成となることも明らかである。」（同１４頁４行∼１５行）と認定した上
で，④「相違点に係る本件発明の構成は，先願明細書に記載された事項か
ら当業者が自明な事項として把握できる」（同１４頁１６行∼１７行）と
判断し，⑤本件発明は，先願発明と実質的に同一であり，本件特許は，特
許法２９条の２の規定に違反してされたと結論づけた。
第３当事者の主張
１審決の取消事由に関する原告の主張
審決には，以下のとおり，先願発明の認定，本件発明と先願発明との同一
性の判断に誤りがある。
なお，審決がした一致点の認定に誤りがないことは認める。
(1)先願発明の構成に関する認定の誤り
ア本件発明及び先願発明の各基本構成の認定の誤り
(ア)先願発明は，回転整畦体を「両持状態」に支持する構成を基本構
造としているのに対し，本件発明及び甲２（特開平６−２２６０４号
公報）記載の発明は，いずれも回転整畦体を「片持状態」に支持する
構成を基本構造としている。
そして，①「両持状態」の場合，回転整畦体の振れ回り回転を確実
に防止し，かつ，軸受構造の簡易化を図ることができるのに対し，「
片持状態」の場合，簡易な軸受構造により回転整畦体の振れ回り回転
を確実に阻止することは困難であり，軸受構造を頑丈な構造にしなけ
ればならない，②「両持状態」の場合，回転整畦体の取り付けや交換
は，少なくとも一方の軸受部分を取り去ると同時に両軸受部分間の間
隔を調整しなければならないので簡単ではないのに対し，「片持状
態」の場合，回転整畦体の取り付けや高い畦や低い畦に応じてなす回
転整畦体の交換は，軸方向の抜き差しのみで極めて容易に行うことが
できる，③「両持状態」の場合，両軸受部分が存在する構造のため，
回転整畦体の機械本体に対する配置及び対畦角度の融通性は比較的低
いのに対し，「片持状態」の場合，軸受構造部分は一方側にのみ存在
する構造のため，その融通性が高い，④「両持状態」の場合，回転整
畦体の先端部側の軸受構造部分により先端部が膨れ出した構造となる
ため，畦を境にして隣り合う他人の田んぼの畦に侵入することにな
り，整畦作業を行う農家にとっては，非常に重要な問題となることが
あるのに対し，「片持状態」の場合，先端部側に余計な膨れ出し構造
がなく，安心して整畦作業を行うことができるなど，それぞれ長所，
短所があり，これらを考慮して「両持状態」にするか，「片持状態」
にするかが決定されるのであるから，先願発明と本件発明とは，基本
的に技術的意義が異なる別個の発明である。
(イ)したがって，回転整畦体を「片持状態」に支持する構成が基本構
造となっている甲２の図面において，「水平状の回転軸の軸線を畦の
一方側面の側方から畦側へに向かう方向に配置し，該水平状の回転軸
の一端側に回転伝達機構を連設し，該水平状の回転軸の他端側に回転
整畦体を設けるように配置構成すること」の記載があるからといっ
て，回転整畦体を「両持状態」に支持する構成が基本構造となってい
る先願明細書（甲１）に，上記配置構成が周知の技術として併せて記
載されているということはできず，これが記載されているとした審決
の認定は誤りである。
以上のとおり，先願発明と本件発明とは，技術的思想が異なり，発
明の同一性がない。
イ相違点に係る認定判断の誤り
(ア)審決は，先願明細書の記載全体から把握される発明には，先願明
細書における一実施例の構成として例示した「具体的な構成に限定さ
れない発明をも包含するものであると解することができる」とした上
で，相違点に係る本件発明の構成を備えるものを含むと認定した。
しかし，審決の上記認定は，先願発明の範囲を上位概念に置き換え
て認定したものであって，先願明細書（甲１）には，「駆動軸の下部
に上記回転機構を連設し，該駆動軸の上部に上記回転整畦体を設け
る」との構成（相違点に係る本件発明の構成）については，直接間接
いずれの観点からも，記載及び示唆がない。
したがって，本件発明が，上位概念で把握された先願発明に含まれ
るとした審決の上記認定判断は失当である。
(イ)また，甲２に記載されている構成は，「回転軸の軸線を畦の一方
側面の側方から畦側へ向かう方向に水平状に配置し，水平状の回転軸
の一端側に回転伝達機構を連設し，水平状の回転軸の他端側に回転整
畦体を設ける」というものに止まるものであり，このような記載を参
酌したからといって，「片持で動力伝達系統が下部から」の構成が先
願明細書の記載全体から把握される発明に含まれると認定することは
できない。なぜなら，上記回転軸は，構造上，これを支持する支持機
構を必須とするが，上記ア(ア)のとおり，先願発明にあっては，回転
整畦体を「両持状態」に支持する構成を基本構造とし，「片持で動力
伝達系統が下部から」の構成を含むものではないからである。
(2)本件発明の作用効果に関する認定の誤り
審決が，「特に，「装置全体の機高を低くすることができて小型化を図
ることができる」という請求人が強調する作用効果も，・・・先願明細書
に記載されたところの上記周知の技術を用いた場合に結果として得られる
ものであることも，先願明細書に記載された事項から当業者が（自明な事
項として）把握できるものというべきである。」（審決書１５頁１１行∼
１５行）と判断したが，以下のとおり誤りである。
すなわち，審決は，先願発明との関係において甲２を周知技術として解
釈したり，甲２に示唆すらされていないのに甲２の図１，図９を憶測で変
形して「自明な事項」と広く解釈した誤りがある。
そして，「装置全体の機高を低くすることができて小型化を図ることが
できる」という本件発明の作用効果は，相違点に係る本件発明の構成を採
用したことにより，はじめて奏することができるものである。
また，「両持状態」を基本構造とする先願発明からは得られない「片持
状態」を基本構造とする本件発明がもたらす様々な作用効果，特に，回転
整畦体の取り付けや高い畦や低い畦に応じてなす回転整畦体の交換を軸方
向の抜き差しのみで極めて容易に行うことができるという作用効果は，先
願発明の「該駆動軸（回転軸３１）の上部に上記回転機構（スプロケット
３７等）を連設し，該駆動軸（回転軸３１）の中心部に上記回転整畦体（
側面修復体３３および上面修復体３５）を設けると共に」という構成から
は望めない新たな作用効果であり，この点からも，先願発明と本件発明と
は実質的に同一であると認定することはできない。
したがって，本件発明の作用効果が，「先願明細書に記載された事項か
ら当業者が（自明な事項として）把握できる」との審決の認定は誤りであ
る。
(3)小括
以上のとおり，本件発明が先願発明と実質的に同一であるとの審決の認
定判断は誤りである。
２被告の反論
(1)先願発明の構成に関する認定の誤りの主張に対し
ア本件発明及び先願発明の各基本構成について
(ア)本件発明の特許請求の範囲（請求項１）には，「該駆動軸の下部
に上記回転機構を連設し，該駆動軸の上部に上記回転整畦体を設け
る」と記載されているに止まり，駆動軸の上端部を支持板等で支持し
て「両持状態」にすることを排除していない。本件発明が「片持状
態」の構成を基本構造とするものであるとの原告の主張は，特許請求
の範囲の記載に基づかない主張である。
(イ)「両持状態」の構成にするか，「片持状態」の構成にするかは，
当業者の技術常識の範囲内において適宜決定される設計的事項であ
り，先願発明と本件発明とは技術的意義が異なる別発明であるとの原
告の主張は理由がない。
原告の主張に係る「片持状態」の構成に基づく作用効果（長所）
は，いずれも両持から片持に変更すれば結果として必然的に得られる
ものであり，整畦機の分野の当業者にとって自明な事項である。「片
持状態」の本件発明の明細書（以下，図面と併せて，「本件明細書」
という。甲４）のみならず，原告が提出した平成１７年１１月５日付
け意見書（乙１）及び平成１９年１月５日付け審判事件答弁書（甲
７）にも，上記作用効果（長所）について一切記載がない。
(ウ)先願明細書には，一実施例として，「両持状態」の構成が記載さ
れているとみるべきである。仮に原告の主張のように先願発明が「両
持状態」の構成を基本構造とするものであれば，先願明細書の特許請
求の範囲において「両持状態」の構成が必須の構成として限定的に記
載され，また，先願明細書の発明の詳細な説明中にはその「両持状
態」の構成に基づく作用効果の記載があるはずであるが，そのような
記載はない。
イ相違点に係る認定判断について
先願明細書には，相違点に係る本件発明の構成に関して，直接的な記
載がない。しかし，先願明細書に，「水平状の回転軸の軸線を畦の一方
側面の側方から畦側へ向かう方向に配置し，水平状の回転軸の一端側に
回転伝達機構を連設し，水平状の回転軸の他端側に回転整畦体を設ける
ように配置構成する」という周知技術が記載されていることを考慮する
と，相違点に係る本件発明の構成は，先願明細書に記載された事項から
当業者が自明な事項として把握することができ，その相違点の構成は，
先願明細書に実質的に記載されているというべきである。
(2)本件発明の作用効果に関する認定について
「両持状態」の構成とするか「片持状態」の構成とするかは，当業者の
技術常識の範囲内において適宜決定される設計的事項であり，「両持状
態」による作用効果と「片持状態」による作用効果とにも何ら格別な差異
はない。
(3)小括
以上のとおり，先願発明と本件発明とは技術的意義が異なる別発明であ
るとはいえず，相違点に係る本件発明の構成は先願明細書に記載された事
項から当業者が自明な事項として把握できるものであり，本件発明が先願
発明と実質的に同一であるとした審決の判断に誤りはない。
第４当裁判所の判断
当裁判所は，以下のとおり，審決には，本件発明と先願発明とが実質的に同
一であるとした判断の誤りがあり，原告主張の取消事由は理由があると判断す
る。
１先願発明の構成に関する認定の誤りの有無
(1)まず，相違点に係る本件発明の構成が，先願明細書に記載，開示されて
いるか否かの点について判断する。
ア先願明細書の記載
(ア)先願明細書（甲１）には，次のような記載がある。
ａ特許請求の範囲として，「【請求項１】機枠と，この機枠に回転
自在に設けられ畦塗り用の泥土を切削して跳ね上げる多数の切削爪
を有するロータリーと，このロータリーの後方に位置して前記機枠
に回転自在に設けられ前記ロータリーの各切削爪にて跳ね上げられ
た泥土を旧畦に塗り付けて旧畦を修復する畦塗り体とを具備し，前
記畦塗り体は，前記旧畦の側部を下方に向かって拡開した傾斜面に
修復する円錐形状の側面修復体と，この側面修復体の縮径端部に連
設されこの縮径端部から外方に向かって拡開して突出し前記旧畦の
上部を水平状面に修復する円錐形状の上面修復体とを有し，前記側
面修復体にて前記旧畦の側部を傾斜面に修復可能にかつ前記上面修
復体にて前記旧畦の上部を水平状面に修復可能に前記畦塗り体を前
記旧畦に対して所定の角度に傾斜して配設することを特徴とする畦
塗り機。」，「【請求項２】側面修復体に上面修復体を連設した縮
径連設部を旧畦の肩部を修復する肩修復部としたことを特徴とする
請求項１記載の畦塗り機。」，「【請求項３】側面修復体と上面修
復体の少なくとも一方を拡開方向の平面状部と角部とを交互に有す
る多面体にて円錐形状に形成することを特徴とする請求項１または
２記載の畦塗り機。」
ｂ「【発明の属する技術分野】本発明は畦塗り機に係り，主として
水田を区画する旧畦を畦塗り修復して水漏れを防ぐものに関す
る。」（段落【０００１】）
ｃ「【従来の技術】従来，この種の畦塗り機としては，たとえば，
特開平６−２２６０４号公報に記載されているように，機枠に畦成
形部（旧畦）に対して土盛りする耕耘爪を有するロータリーを回転
自在に設け，このロータリーの後方部に位置して前記機枠に畦成形
部の盛り土を固めて畦を形成する回転具を回転自在に設け，この回
転具は，その図１に示すように，水平状の回転軸に畦上面を形成す
る円筒状の回転体並びにこの回転体の両端部に畦の内外側面を形成
する円錐面を有する内側回転板及び外側回転板を固着する構成が知
られている。また，前記回転具は，その図９に示すように，前記水
平状の回転軸に外側回転板を省略して前記回転体及びこの回転体の
内端部に固着した円錐面を有する内側回転板を固着する構成が知ら
れている。」（段落【０００２】）
ｄ「【発明が解決しようとする課題】前記公報に記載の構成では，
水平状の回転軸に円錐面を有する回転板及び回転体が固着され，か
つ，この回転体は円筒状のため，畦形成時には畦側面を形成する回
転板の円錐面にて泥土が畦裾部から畦肩上に向かって押し上げら
れ，この泥土と畦上面を形成する円筒状の回転体にて前方に押され
る泥土とにより，回転体の前方には土量が膨れ上がった土溜まりが
生じるとともに，この土溜まりの泥土が回転体の側方部に押し出さ
れ易く，また，進行時には土溜まりが抵抗となって円筒状の回転体
が押し上げられ易く，したがって，畦の上部及び畦肩部を十分に締
め固めることができず，畦肩部から畦が崩れ易く長期に耐える畦を
畦塗り整畦する上で好ましくない，という問題がある。」（段落【
０００３】）
ｅ「本発明は，このような点に鑑みてなされたもので，旧畦の側部
及び上部はもとより旧畦の畦肩部を十分に締め固めることができ，
畦肩部から畦が崩れ難く旧畦を長期に耐え得る畦に修復することが
できる畦塗り機を提供することを目的とするものである。」（段落
【０００４】）
ｆ「【発明の効果】請求項１の発明によれば，側面修復体にて旧畦
の側部を傾斜面に修復可能にかつ上面修復体にて旧畦の上部を水平
状面に修復可能に畦塗り体を旧畦に対して所定の角度に傾斜して配
設するので，側面修復体にて旧畦の側部を修復する際の泥土は側面
修復体の縮径側の旧畦の肩部に向かって押し上げ誘導できるととも
に，上面修復体にて旧畦の上部を修復する際の泥土は上面修復体の
縮径側の旧畦の肩部に向かって誘導でき，これらの泥土は側面修復
体に上面修復体を連設した相互の縮径端部にて旧畦の肩部に順次塗
り付け旧畦の肩部を固く締め固めることができ，したがって，旧畦
は側部及び上部はもとより肩部を十分に締め固めて修復することが
でき，肩部から畦が崩れ難く旧畦を長期に耐え得る畦に確実に修復
することができる畦塗り機を提供できる。」（段落【００４６
】），「請求項２の発明によれば，側面修復体に上面修復体を連設
した縮径連設部を旧畦の肩部を修復する肩修復部としたので，この
肩修復部にて泥土を旧畦の肩部に順次塗り付け旧畦の肩部を弧状に
固く締め固めて修復することができる。」（段落【００４７
】），「請求項３の発明によれば，側面修復体と上面修復体の少な
くとも一方を拡開方向の平面状部と角部とを交互に有する多面体に
て円錐形状に形成するので，この側面修復体と上面修復体の少なく
とも一方の各角部にて泥土が旧畦の側部や旧畦の上部に対して強く
押し込まれて塗り付けられ，旧畦の側部や上部を十分に固く締め固
めて修復することができる。」（段落【００４８】）
ｇ「【発明の実施の形態】以下，本発明の一実施の形態を添付図面
を参照して説明する。１は機枠で，この機枠１は主枠兼用の前後方
向のミッションケース２を有し，このミッションケース２の前端部
には前後方向の入力軸３が前方に向かって回転自在に突出され，・
・・」（段落【００１１】，【００１２】），「つぎに，前記ミッ
ションケース２の後側部の右側には軸受体21を有する中空パイプ状
の第２の伝動フレーム22が右側上方に向かって傾斜して一体に突設
され，この第２の伝動フレーム22内には第２の出力軸23が回転自在
に挿通され，この第２の出力軸23の内端部が前記軸受体21にて回転
自在に支持され，この第２の出力軸23の外端部が前記第２の伝動フ
レーム22の外端部内に設けられた軸受体24にて回転自在に支持され
ている。」（段落【００２０】），「また，前記第２の伝動フレー
ム22の外端部にはこの第２の伝動フレーム22に対して直交する状態
で上下方向の伝動ケース26が下方に向かって回動可能に取着されて
いる。また，前記第２の伝動フレーム22の中間部にはこの第２の伝
動フレーム22に対して直交する状態で上下方向のブラケット27が前
記伝動ケース26と平行に下方に向かって回動可能に取着されてい
る。」（段落【００２１】），「前記畦塗り体30は，前記伝動ケー
ス26とブラケット27との下端部間に前記第２の伝動ケース22と平行
にかつ前記旧畦Ａに対して所定の角度に傾斜して軸架された回転自
在の回転軸31と，この回転軸31を回転中心としてこの回転軸31に支
持板32を介して固着され前記旧畦Ａの側部Ｂを下方に向かって拡開
した傾斜面に修復する円錐形状の側面修復体33と，この側面修復体3
3の縮径端部34に一体に連設されこの縮径端部34から外方に向かって
拡開して突出し前記旧畦Ａの上部Ｃを水平状面に修復する円錐形状
の上面修復体35とを有している。また，前記側面修復体33の縮径端
部34に前記上面修復体35を一体に連設した縮径連設部が旧畦Ａの肩
部Ｄを弧状に修復する肩修復部36として形成されている。」（段落
【００２４】）,「また，前記回転軸31の一端部は前記伝動ケース26
の下端部内に突出され，この回転軸31の突出端部にはスプロケット3
7が固着され，前記伝動ケース26の上端部内に突出された前記第２の
出力軸23の突出端部にはスプロケット38が固着され，この上下のス
プロケット38とスプロケット37との間には無端チェーン39が回行自
在に懸架されている。」（段落【００２７】）
イ記載内容の検討
(ア)上記によれば，先願明細書には，以下の点が記載，開示されてい
る。すなわち，
①特開平６−２２６０４号公報（甲２）に記載された従来の整畦
機（「畦塗り機」）は，「水平状の回転軸に円錐面を有する回転板
及び回転体が固着され，かつ，この回転体は円筒状」の構成である
ため，「畦の上部及び畦肩部を十分に締め固めることができず，畦
肩部から畦が崩れ易く長期に耐える畦を畦塗り整畦する上で好まし
くない，という問題」があったこと，
②この問題を解決するため，先願明細書記載の整畦機においては，
畦塗り体（「回転体」ないし「回転整畦体」）について，「前記旧
畦の側部を下方に向かって拡開した傾斜面に修復する円錐形状の側
面修復体」と，「この側面修復体の縮径端部に連設されこの縮径端
部から外方に向かって拡開して突出し前記旧畦の上部を水平状面に
修復する円錐形状の上面修復体」とを有する構成とし，畦塗り体の
配置について，「側面修復体」により「前記旧畦の側部を傾斜面に
修復可能」にかつ「上面修復体」により「前記旧畦の上部を水平状
面に修復可能」になるように「前記畦塗り体を前記旧畦に対して所
定の角度に傾斜して配設」する構成としたこと，
③先願明細書記載の整畦機は，畦塗り体の上記構成により，「旧畦
は側部及び上部はもとより肩部を十分に締め固めて修復することが
でき，肩部から畦が崩れ難く旧畦を長期に耐え得る畦に確実に修復
することができる畦塗り機を提供できる」効果を奏すること
が記載されていることが認められる。
(イ)しかし，先願明細書には，畦塗り体の駆動軸と畦塗り体を回転さ
せる回転機構との配置構成について，特許請求の範囲に記載はない。
また，先願明細書には，実施例として（上記(ア)ｇ），畦塗り体30を
旧畦Ａに対して所定の角度に傾斜して配設するために，回転伝達機
構（第２の伝動フレーム22内に設けられた第２の出力軸23，伝動ケー
ス26内に設けられたスプロケット37，無端チェーン39及びスプロケッ
ト38）の下部に，畦塗り体30の回転軸31を連設（具体的には，伝動ケ
ース26及びブラケット27により回転軸31を軸架して連設）した構成が
記載されているが，同構成では，畦塗り体30の駆動軸である回転軸31
の「上部に」，回転機構（回転伝達機構）が連設されており，相違点
に係る本件発明の構成（「駆動軸の下部に上記回転機構を連設し，該
駆動軸の上部に上記回転整畦体を設ける」構成）とは，配置構成が異
なる。そして，先願明細書には，畦塗り体の駆動軸と回転機構との配
置構成について，上記実施例記載の構成以外の記載はなく，他の構成
を適用できることの明示の示唆もない。
(ウ)もっとも，先願明細書には，甲２（特開平６−２２６０４号公
報）記載の従来の整畦機として，「水平状の回転軸に畦上面を形成す
る円筒状の回転体並びにこの回転体の両端部に畦の内外側面を形成す
る円錐面を有する内側回転板及び外側回転板を固着する構成」及び「
前記水平状の回転軸に外側回転板を省略して前記回転体及びこの回転
体の内端部に固着した円錐面を有する内側回転板を固着する構成」が
開示されている（上記(ア)ｃ）。しかし，「水平状の回転軸に円錐面
を有する回転板及び回転体が固着され，かつ，この回転体は円筒状」
との構成は，【発明が解決しようとする課題】として言及されている
にすぎず（上記(ア)ｄ），先願明細書記載の整畦機が採用した構成と
異なることは明らかである。また，上記構成の一部である「水平状の
回転軸に円錐面を有する回転板及び回転体が固着」するとの構成のみ
を切り離して，先願明細書記載の整畦機において適用できることや，
これを適用した場合の具体的配置構成についての記載は一切ない。
そして，上記(イ)のとおり，先願明細書には，先願明細書記載の整
畦機の実施例として，畦塗り体30の駆動軸である回転軸31の「上部
に」，回転機構（回転伝達機構）が連設された構成以外の構成の記載
がなく，他の構成が適用できることを明示的に示唆する記載もないこ
とに照らすならば，先願明細書に接した当業者が，先願明細書記載の
整畦機に，甲２記載の従来の整畦機の構成の一部である「水平状の回
転軸に円錐面を有する回転板及び回転体が固着」するとの構成，ひい
ては，審決にいう「回転軸の一端側に回転伝達機構を連設し，該回転
軸の他端側に回転整畦体を設けるようにした配置構成」が実質的に記
載されていると理解すべき事情があるとはいえない。
(エ)これに対し被告は，特許請求の範囲には「両持状態」の構成の記
載はないこと，「両持状態」の構成が示されているのは実施例にすぎ
ないことから，相違点に係る本件発明の構成は，先願明細書に記載さ
れた事項から当業者が自明な事項として把握できる旨主張する。
しかし，既に説示したとおり，先願明細書の記載からは，先願明細
書記載の整畦機に「回転軸の一端側に回転伝達機構を連設し，該回転
軸の他端側に回転整畦体を設けるようにした配置構成を備えるもの」
が含まれるということはできないから，被告の主張を採用することが
できない。
ウ小括
以上のとおりであって，先願明細書には，「回転軸の一端側に回転伝
達機構を連設し，該回転軸の他端側に回転整畦体を設けるようにした配
置構成を備える」整畦機の発明が記載されているので，相違点に係る本
件発明の構成も記載されていることは自明であるとした審決の認定は誤
りである。
(2)本件発明の作用効果に関する認定の誤りの有無
ア前記(1)のとおり，先願明細書に相違点に係る本件発明の構成が記載さ
れていることは自明であるとはいえない。
また，本件明細書（甲４）の段落【００２１】，【００３３】等の記
載に照らすならば，本件発明は，相違点に係る本件発明の構成を採用す
ることにより，「回転整畦体の垂直方向の高さを低くすることができて
それだけ装置全体の機高を低くすることができて小型化を図ることがで
きる」との作用効果を奏することが認められ，この点は先願明細書に記
載のない作用効果である。
イしたがって，本件発明の作用効果が，「先願明細書に記載された事項
から当業者が（自明な事項として）把握できる」との審決の認定は誤り
である。
２結論
以上のとおり，本件発明は先願発明と実質的に同一であるとした審決の判
断は誤りであり，これと同旨の原告主張の取消事由は理由がある。よって，
原告の請求を認容することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官飯村敏明
裁判官大鷹一郎
裁判官嶋末和秀

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