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平成２３年３月２５日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成２２年（ワ）第２５２３２号技術料等請求事件
（移送前静岡地方裁判所浜松支部平成２０年（ワ）第１６７号技術料等請求事件（以
下「本訴」という。）・同平成２１年（ワ）第３２３号損害賠償反訴請求事件（以下
「反訴」という。））
口頭弁論終結日平成２３年３月７日
判決
静岡県浜松市＜以下略＞
本訴原告（反訴被告）有限会社ホープ
（以下「原告」という。）
同訴訟代理人弁護士田畑知久
同訴訟復代理人弁護士辻慶典
静岡県磐田市＜以下略＞
本訴被告（反訴原告）株式会社オオタ
（以下「被告」という。）
同訴訟代理人弁護士大石康智
同河島多恵
主文
１原告の本訴請求を棄却する。
２被告の反訴請求をいずれも棄却する。
３訴訟費用は，本訴反訴を通じ，これを５分し，その２を原告の負担と
し，その余を被告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
１本訴請求
被告は，原告に対し，１２２２万４２７４円及び別紙１附帯金目録記載の金
員を支払え。
２反訴請求
（１）主位的請求
原告は，被告に対し，１７３５万６７０４円及び内金２９５万６３３８円
に対する平成２１年４月１５日から，内金１４４０万０３６６円に対する平
成２２年４月２１日から，各支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
（２）予備的請求
原告は，被告に対し，１７３５万６７０４円及び内金２９５万６３３８円
に対する平成２１年４月１５日から支払済みまで年５分の割合による金員，
内金１４４０万０３６６円に対する平成２２年４月２１日から支払済みまで
年６分の割合による金員をそれぞれ支払え。
第２事案の概要
本訴は，原告が，被告との間で締結した後記特許権（以下「本件特許権」と
いう。）に係る特許の実施及び技術指導に関する契約（以下「本件契約」とい
う。）に基づき，被告に対し，別紙２請求金額一覧表記載のとおり，平成１９
年１１月から平成２１年１２月までの技術提供業務に係る報酬として合計８
３４万７５００円（消費税込み）並びに同期間の本件特許発明使用対価として
合計３８７万６７７４円（消費税込み）の支払を求める事案である。なお，本
訴の附帯請求は，別紙２請求金額一覧表記載の各支払期日の翌日から支払済み
まで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の支払請求である。
反訴は，被告が，原告に対し，①原告には本件契約に基づき適切な生産管理
を行うべき債務があったにもかかわらず，これを履行せず，被告に大量の不用
在庫を生じさせた旨を主張して，主位的に本件契約の債務不履行に基づき，不
用在庫生産にかかった費用相当額２９０万６３３８円と不用在庫の処分費用
相当額５万円の合計２９５万６３３８円の損害賠償金並びにこれに対する平
成２１年４月１０日付け反訴状送達の日の翌日である平成２１年４月１５日
から支払済みまで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の支払を，予備
的に不法行為に基づき，上記合計２９５万６３３８円の損害賠償金並びにこれ
に対する平成２１年４月１５日から支払済みまで民法所定の年５分の割合に
よる遅延損害金の支払を求めるとともに，②原告には本件契約に基づき被告の
製品製造に役立つ特許や発明を提供すべき債務があったにもかかわらず，これ
を履行せず，被告は自己の製品製造において本件特許権に係る特許を実施して
いなかったのに，これを実施しているものと誤信して，平成１５年７月から平
成１９年１０月までの間に，本件特許発明使用の対価として合計１４４０万０
３６６円を支払い，同額の損害を被った旨を主張して，債務不履行に基づき，
同額の損害賠償金並びにこれに対する平成２２年４月２０日付け「反訴状」と
題する書面送達の日の翌日である平成２２年４月２１日から支払済みまで商
事法定利率年６分の割合による遅延損害金の支払を求め，③上記②の債務不履
行に基づく損害賠償請求が認められないことに備え，予備的に，不当利得返還
請求権に基づき，上記②と同額の支払を求める事案である。
１争いのない事実等（認定事実については証拠を掲記する。）
（１）当事者（弁論の全趣旨）
ア原告は，平成１４年１２月２６日に設立された，塗装業，塗装技術に関
するコンサルタント業務等を業とする会社である。
Ａ（以下「Ａ」という。）は，原告の代表取締役である。
イ被告は，昭和６２年１０月２日に設立された，塗料，塗装製品，塗装機
器の販売等を業とする会社である。
Ｂ（以下「Ｂ」という。）は，被告の代表取締役である。
（２）本件特許権（甲１，８）
被告は，以下の特許権（本件特許権）を有していた（以下，本件特許権の
特許請求の範囲請求項１の発明を「本件発明１」といい，請求項２の発明を
「本件発明２」という。また，本件発明１及び２に係る特許を「本件特許」
という。）。
なお，本件特許権は，平成２１年８月３１日，特許料の不納を原因として
登録が抹消された。
特許番号第３２２６４３２号
発明の名称板状体の木口の塗装方法
出願日平成６年１２月１日（特願平６−３２９６９８）
公開日平成８年６月１８日（特開平８−１５５３８０）
登録日平成１３年８月３１日
発明者Ａ
特許請求の範囲
請求項１
「コンベア上に載せた被塗装物たる板状体を塗料のカーテンをくぐらせて
被塗装物の上面を塗装するフローコーターによる塗装方法において，板
状体の前方側の木口面を塗料のカーテンに対して４５°の角度でくぐ
らせて板状体の上面と前方側の木口面を塗装し，次いで，塗装した塗料
が乾燥する前に，コンベアを逆転させ板状体を後方側の木口面から塗料
のカーテンにくぐらせて板状体の上面と後方側の木口面を塗装するこ
とを特徴とする，フローコーターによる板状体の木口の塗装方法。」
請求項２
「コンベア上に載せた被塗装物たる板状体を塗料のカーテンをくぐらせて
被塗装物の上面を塗装するフローコーターによる塗装方法において，板
状体の前方側の木口面を塗料のカーテンに対して４５°の角度でくぐ
らせて板状体の上面と前方側の木口面を塗装し，次いで，塗装した塗料
が乾燥する前に，板状体を水平方向に１８０°反転させ板状体を後方側
（反対側）の木口面から塗料のカーテンにくぐらせて板状体の上面と後
方側（反対側）の木口面を塗装することを特徴とする，フローコーター
による板状体の木口の塗装方法。」
（３）本件契約の締結（甲２の１・２）
原告と被告とは，平成１５年６月１日，被告がＡから譲渡を受けた本件特
許及び出願中の発明（整理番号ＫＫＫＰ０４９８発明の名称板状体の
木口の塗装方法。以下「本件出願中発明」という。）の実施，並びに技術指導
等について，以下の内容を有する「特許実施及び技術指導に関する契約書」
を作成の上，本件契約を締結した。
アＡは，本件特許及び本件出願中発明に関する権利を被告に譲渡したこと
を認める。（第１条①）
イ原告は，被告に対して人材を供給し，報酬を受領する権利を有する。
Ａは，原告に所属する人材として，被告へ赴き，第３条記載の業務に従
事する。（第２条）
ウ原告の代表者であるＡは，被告の指定する工場などへ赴き，本件特許及
び本件出願中発明の実施に対する技術指導をするほか，被告の製造に際し
て必要とする生産管理・技術管理の全般にわたって技術指導を行う。（第３
条①）
エ被告が原告に支払うＡの技術提供に関する業務報酬は次のとおりとする。
（第４条①）
①平成１５年６月から平成１６年５月まで
月額４０万円（ただし，この金額に消費税を含まない。）を毎月末日に
支払う。
②以降は，１年ごとの契約とし，原告の職務にふさわしい金額を原告と
被告が協議して定めるものとする。
オ被告が原告に支払う本件特許及び本件出願中発明の対価は次のとおりと
する。（第４条②）
①金額ⅰ本件特許の実施による製品の工賃売上げの１％
ⅱ本件特許の実施によるⅰ以外の収入が被告に発生した場合
にはその収入の１０％
ⅲ本件出願中発明の実施による製品の工賃売上げの１％
ⅳ本件出願中発明の実施によるⅲ以外の収入が被告に発生し
た場合にはその収入の３０％
②支払条件各月末日締め翌月末日に支払う。ただし，被告において支
払資金の不足をきたすおそれがあると判断した場合，原告に
事前に通告した上で，翌月末日に支払うことができる。
カ被告は，上記オにより支払義務を生じる場合，当該支払期間中の製品（本
件特許及び本件出願中発明を実施したことにより製造される製品）の売先
名，販売価格，数量及び実施料を記載した報告書を原告の指定する期日ま
でに原告に対して提出する。（第５条①）
キ原告及び被告は，それぞれ，相手方が本件契約又は他の原被告間の契約
の定めの一にでも違背した場合，何らの催告をすることなく直ちに本件契
約を解除することができる。（第９条①４）
ク本件契約の有効期間は契約締結後１０年とし，更新を妨げない。
ただし，更新を拒絶する際には，有効期間終了日より６か月前までに更
新拒絶の旨を一方より相手方へ連絡しなければならない。（第１０条）
（４）本件契約の一部変更（甲９）
原告と被告とは，平成１６年５月２４日，本件契約第４条の内容を，次の
とおり変更する旨を合意した。
アＡ作成の１８期利益計画による，経常利益を計画どおりに達成した場合
には，達成金として半期ごとに上限１２０万円を支払う。
イ支払日は，１回目は１１月の試算表が完成した時点，２回目は４月の試
算表が完成した時点でかつ５月の経常利益が計画どおり達成されると推測
することができた時点とする。
ウただし，計画の達成下限を計画の９０％とし，達成割合に比例して達成
金を支払うこととする。
（５）本件契約の一部変更（甲３）
原告と被告とは，平成１７年５月２０日，本件契約第４条①の内容を，更
に次のとおり変更する旨を合意した（甲３。以下「本件変更合意」という。）。
ア月額４０万円の技術料は，工賃売上高が月額２５００万円となったとき
の報酬額とし，２５００万円を前後したときは，下記金額を上乗せする。
月額工賃売上高報酬の上乗せ額月額工賃売上高報酬の上乗せ額
２０００万円−１０万円４０００万円４５万円
２２５０万円−５万円４２５０万円５０万円
２５００万円０円４５００万円５５万円
２７５０万円５万円４７５０万円６０万円
３０００万円１０万円５０００万円６５万円
３２５０万円２０万円５２５０万円７０万円
３５００万円３０万円５５００万円７５万円
３７５０万円４０万円６０００万円８０万円
イ平成１６年５月２４日付けの合意は，平成１７年５月３１日をもって効
力を失う。
（６）被告による本件契約及び本件変更合意に基づく業務報酬及び対価の不払い
（弁論の全趣旨）
被告は，原告に対し，平成１９年１１月分以降の本件契約及び本件変更合
意に基づく支払をしない。
２本訴請求に係る当事者の主張
（１）原告の主張する請求の原因
ア原告と被告とは，本件契約及び本件変更合意において，被告が，原告に
対し，Ａが行う被告への技術提供の対価及び本件特許の譲渡対価として，
以下の各金員を支払うこと，支払方法は，毎月末日締めの翌月末日払いと
することを合意した。
（ア）被告の毎月の工賃売上高の金額に応じた次の金額
２０００万円未満の場合３０万円
２０００万円以上２２５０万円未満の場合３５万円
２２５０万円以上２５００万円未満の場合４０万円
２５００万円以上２７５０万円未満の場合４５万円
２７５０万円以上３０００万円未満の場合５０万円
３０００万円以上３２５０万円未満の場合６０万円
３２５０万円以上３５００万円未満の場合７０万円
３５００万円以上３７５０万円未満の場合８０万円
３７５０万円以上４０００万円未満の場合８５万円
４０００万円以上４２５０万円未満の場合９０万円
４２５０万円以上４５００万円未満の場合９５万円
４５００万円以上４７５０万円未満の場合１００万円
４７５０万円以上５０００万円未満の場合１０５万円
５０００万円以上５２５０万円未満の場合１１０万円
５２５０万円以上５５００万円未満の場合１１５万円
５５００万円以上の場合１２０万円
（イ）①本件特許を実施した製品の毎月の工賃売上げの１％
②本件特許の実施により①以外の収入が被告に発生した場合，その
収入額の１０％
イ被告は，平成１９年１０月３１日，被告の業績が悪いことを理由に，原
告との取引を中止する旨通告した。
そして，被告は，原告に対し，同年１１月分以降の技術提供に関する業
務報酬及び本件特許の対価を支払わない。
平成１９年１１月分から平成２１年１２月分までの各月の技術提供に関
する業務報酬額は，合計８３４万７５００円（消費税込み）であり，それ
ぞれ別紙２請求金額一覧表の「技術提供業務報酬金額」欄の「消費税込み
金額」欄に記載された金額であり，その各支払期日は，同「技術提供業務
報酬金額」欄の「支払期日」欄に記載のとおりである。
また，平成１９年１１月分から平成２１年１２月分までの各月の本件特
許の対価額は，合計３８７万６７７４円（消費税込み）であり，それぞれ
別紙２請求金額一覧表の「特許・発明使用対価」欄の「消費税込み金額」
欄に記載された金額であり，その各支払期日は，同「特許・発明使用対価」
欄の「支払期日」欄に記載のとおりである。
ウよって，原告は，被告に対し，本件契約及び本件変更合意に基づき，平
成１９年１１月分から平成２１年１２月分までの技術提供に関する業務
報酬及び本件特許の対価の合計額１２２２万４２７４円（消費税込み）並
びに別紙１附帯金目録記載の商事法定利率年６分の割合による遅延損害
金の支払を求める。
（２）請求の原因に対する認否等
ア請求の原因アのうち，（ア）の「２０００万円以下の場合３０万円」と
の点は否認し，その余は認める。
被告の月額工賃売上高が２０００万円以下の場合には，Ａが行う業務に
対する報酬額は３０万円から同じ割合で減額されることが，原告と被告と
の間では合意されていた。
すなわち，月額工賃売上高が１７５０万円であれば２５万円，１５００
万円であれば２０万円というように減額されることが合意されていたので
ある。
イ請求の原因イのうち，被告が原告に対し，平成１９年１１月分以降の本
件契約及び本件変更合意に基づく支払をしていないことは認め，その余は
否認する。
被告が平成１９年１１月分以降の支払をしない理由は，被告が実際には
本件特許を実施していなかったことが判明したこと及びＡが自ら被告に出
社しなくなり退職することを望んだことにある。
被告は，本件特許を実施していないから，本件特許の対価，すなわち本
件特許の使用の対価を支払う必要はない。また，Ａは自ら退職を望み，被
告に出社しなくなって，何ら技術提供を行っていないのであるから，技術
提供に関する業務報酬を支払う必要はない。
（３）被告の主張
ア被告は本件特許を実施していないこと
本件特許は，木材の木口塗装に関する方法であり，①フローコーターを
用いて木材を塗装する際，②４５°の角度で一度フローコーターを通過さ
せて塗装させた後に，③再度，４５°の角度をつけたままコンベアを逆転
させて２度目の塗装を行う，④２回目の塗装は乾燥する前に行う，⑤それ
によって，効率よく無駄なく塗装できるメリットがある，というものであ
る。
これに対し，被告が行っている生産方法は，１回目の塗装と２回目の塗
装との間に，塗料の乾燥・研磨という工程が入っている。
したがって，被告は本件特許を実施していない。
被告は，本件特許を使用していないのであるから，被告が原告（Ａ）か
ら受けるべき技術指導も観念し得ない。
イ本件契約の解除
（ア）被告代表者であるＢは，Ａに対し，被告の契約社員であったＣ（以下
「Ｃ」という。）の営業成果が上がっていない旨を指摘したところ，Ａが，
Ｃを正社員にしてはどうかと提案してきた。
そこで，被告は，Ｃを正社員にしたものの，同人は，徐々に意欲が低
下し，その後，被告を退職するに至った。
（イ）しかし，Ａは，Ｃの上記（ア）の件に関して原因は被告代表者にある
と考えるようになり，「被告代表者と一緒に経営をしていくことはできな
い」などと発言するようになった。
そして，ついには，Ａは「出社しない」と言い出したのである。
（ウ）被告の専務取締役であるＤ（以下「Ｄ」という。）は，平成１９年１０
月２６日ころ，Ａから，「出社しないから，被告の取締役も辞める。いつ
の時点で辞めるのか日付を確定して欲しい。」との連絡を受けた。
そこで，被告は，Ａの意向に従い，同月３１日付けの通告書（甲４）
を作成し，Ａに送付した。同通告書は，遅くとも同年１１月７日までに
は原告に到達した。
以上の経緯により，被告は，平成１９年１０月３１日をもって，本件
契約を解除した。
（エ）本件契約においては，Ａの技術提供に関する業務報酬は，平成１５年
６月から平成１６年５月までは月額４０万円とされているものの，それ
以後は，１年ごとの契約とし，原告の職務にふさわしい金額を原告と被
告が協議して定めるものとすると約定されているように（第４条①ⅱ），
有効期間中の解除も当然予定されていたといえる。
ウ仮に，本件契約の解除につき正当事由が要求されるとしても，本件契約
の解除につき正当な理由があること
（ア）後記反訴請求の原因に記載のとおり，平成１９年２月，被告が取引先
から，TOTO株式会社（以下「ＴＯＴＯ」という。）の洗面扉が販売終
了となるとの通知並びに洗面扉の生産中止の指示を受けていたにもかか
わらず，Ａは，上記通知や指示を無視して，洗面扉の在庫生産を指示し
た。
Ａの上記行為により，被告は，平成１９年３月１２日に生産を終了す
るまでの間，生産を継続することになり，洗面扉につき大量の不用在庫
を抱えるという損害を被った。
Ａは，他の従業員の反対を押し切って生産を指示し，被告に多額の損
害を被らせたのであり，その責任は重大である。
（イ）被告とＣとの間で締結された業務委託契約においては，２か月間連続
して最低月額売上２３００万円を下回った場合には，被告から契約を解
除することができる旨の約定があった。
そこで，Ａは，平成１９年１月分の工賃売上額は２０１７万円，同年
２月分の工賃売上額は１８７２万円であったにもかかわらず，両月の売
上高が２３００万円以上になるように工賃売上高を偽装した。
（ウ）Ａは，上記（イ）のほかにも被告に対して虚偽の申告をした。
（エ）上記各事情は，被告が原告に対し，本件契約に基づく金員を支払わな
いことを正当化する事情である。
（４）被告の主張に対する認否反論
ア被告の主張アは否認ないし争う。
（ア）本件特許は，板状体の木口面に均一に塗装することができる塗装方法
を提供することを目的とするものであり，その本質的部分は，板状体の
前方側の木口面を塗装のカーテンに対し４５°の角度でくぐらせて塗装
することにより，板状体の前方側の両木口面を均等に塗装することがで
きることにある。
被告は，前方木口面と後方木口面を塗料のカーテンに対して４５°の
角度でフローコーターを通過させて塗装するという方法を採用しており，
本件特許を実施していたことは明らかである。１回目の塗装（前方木口
面）の後に２回目の塗装（後方木口面）を直ちに行うか，その間に何ら
かの工程を入れるかによって，本件特許の効果を奏することには何らの
差も生じない。
そして，被告は，本件契約を提供した後，長期間にわたって本件契約
に基づく技術料として，フローコーターを用いる塗装方法による工賃売
上げの１％相当額の技術料の支払を継続してきた。
以上に照らせば，本件契約の定める技術料は，①本件特許の本質的部
分の使用，②被告の技術指導という２点に対する対価と解するのが，契
約当事者の意思に合致する。
本件契約における本件特許の「実施」の解釈においては，被告が本件
特許の請求項の記載を逆手にとって，１回目と２回目の塗装の間に乾
燥・研磨の工程を介入させるという工程を差し挟むといった多少の改変
を施すことで，本来被告に生じるべき契約上の義務の潜脱を許すことが
ないようにすべきである。
よって，被告には，本件特許の対価についても支払義務がある。
（イ）被告は，本件特許を実施していないから本件契約に基づく支払をする
必要がない旨主張する。
しかしながら，本件契約の定める技術料は，①本件特許の実施の対価，
②被告が派遣するＡの生産管理・技術管理の全般にわたる技術指導の対
価，という２つの趣旨を含んでおり，本件特許を実施していないという
だけでは，本件契約の定める技術料の全額の支払を拒否することはでき
ない。
イ同イの（ア）は認め，（イ）は否認する。（ウ）のうち，被告が原告に対
し，平成１９年１０月３１日付け通告書（甲４）を送付した事実は認め，
その余は否認する。
（ア）Ａの側から，被告に対し，辞めたいと申し出たことはない。
平成１９年１０月２７日ころ，被告はＡに対し，「会社の業績が悪く，
今後の見通しが定かではない。したがって，原告との取引を同年１０月
３１日をもって終結したい。」と申し入れたため，Ａは，同月末日まで引
継ぎ業務を行い，同年１１月１日以降，被告に出社しなくなった。
通告書（甲４）には，「被告は会社業績が悪く，今後の見通しが定かで
はない。」から，原告との取引を中止し，Ａも退職させる旨が明確に記載
されている。
上記通告書の記載からも，被告が業績の悪化を理由に，一方的に原告
との取引を中止し，Ａを退職させたことが明らかである。
（イ）本件契約は，その有効期間を１０年間と定め，①原告が被告に対して
Ａを派遣して技術を提供し，被告が技術料を支払うこと，②Ａが被告に
対して，本件特許及び本件出願中発明に係る権利を譲渡した対価につい
て，特許及び発明の実施に応じて製造した製品工賃の一定割合を支払う
譲渡代金の定めと支払先を原告とする支払指図とを含む譲渡代金の支払
方法を内容とするものである。
本件契約の内容に従えば，原告が本件契約に基づき負う債務は，Ａを
被告に派遣して，本件特許及び本件出願中発明の実施に対する技術指導
をするほか，被告の製造に際して必要とする生産管理・技術管理の全般
にわたって技術指導をすべき債務であり，原告は，本件契約を締結した
後通告書（甲４）を受け取るまでの間，上記債務を忠実に履行してきた。
原告には，本件契約上の債務の不履行はないから，被告による本件契
約の解除は無効である。
（ウ）本件契約によれば，原告は被告に対してＡを派遣し，技術提供をする
ことで業務報酬の支払を求めることができる。
原告は，平成１９年１１月１日以降Ａを被告に派遣して技術提供をす
ることができていない。
しかしながら，被告の責めに帰すべき事由により，原告が本件契約上
の債務の履行を完了することができず，かつ，原告には客観的に債務を
履行する意思と能力があったから，原告は被告に対する業務報酬請求権
を失うことはない（民法５３６条２項）。
ウ同ウの（ア），（イ）及び（ウ）は否認し，（エ）は争う。
（ア）Ａには，在庫生産を継続するか否かを決定する権限はなかった。
すなわち，Ａは，被告において，組織表上は工場長の肩書きを付され
ていたものの，本件契約上，自分に与えられた権限はあくまでも助言指
導に止まるものと考え，被告の専務であるＤに決裁権限があること，Ａ
の下に工場長代理を置き，工場長代理が各従業員に対して指揮命令する
体制を取ることを被告に求めたのである。
（イ）また，Ａ個人の言動が，Ａとは法人格を異にする原告の本訴請求に影
響を与えることはない。
３反訴請求に係る当事者の主張
（１）被告の主張する請求の原因
ア不用在庫の生産に関する損害賠償
（ア）原告と被告とは，平成１５年６月１日，本件契約を締結した。
本件契約において，原告の代表者であるＡは，被告の指定する工場な
どへ赴き，本件特許及び本件出願中発明の実施に対する技術指導をする
ほか，被告の製造に際して必要とする生産管理等を行うことが約定され
ていた。
（イ）Ａは，本件契約に基づき，被告の工場長として，利益計画・経費計画
を策定し，生産量等を決め，指示する業務を行っていた。
（ウ）また，Ａは，平成１４年１２月１６日に被告の取締役に就任してから
（平成１５年６月１日登記），平成１９年１０月３１日に被告の取締役を
辞任するまでの間，被告に対し，取締役としての忠実義務を負っていた。
（エ）被告は，TOTOから仕事を請けていた株式会社西井塗料産業からTOTO
に納入する洗面扉の生産を請けていた。
被告は，平成１９年２月６日，TOTOの洗面扉が販売終了となるとの
通知並びに洗面扉の生産中止の指示を受けた。
（オ）しかしながら，Ａは，上記通知や指示を無視して，被告において，洗
面扉の在庫生産を指示した。すなわち，被告の従業員は販売終了となる
のであれば，生産を中止すべきであると主張したにもかかわらず，Ａは，
「廃盤はTOTOの勝手な都合で行われたことであり，生産した分は，す
べてTOTOが買い取ってくれる」などと主張し，被告の従業員らの反対
を押し切って，洗面扉の生産を指示した。
Ａの上記行為により，被告は，平成１９年３月１２日に生産を終了す
るまでの間，生産を継続することになり，洗面扉につき大量の不用在庫
を抱えるという損害を被った。
（カ）原告は，本件契約に基づき，Ａをして，被告の生産管理を適切に行わ
せるべき義務を負う。
Ａによる上記在庫生産の指示は，原告が負う本件契約上の上記債務の
不履行である。
（キ）また，Ａによる上記在庫生産の指示は，被告に対する不法行為に該当
する行為である。
さらに，Ａによる上記在庫生産の指示は，Ａが被告の取締役として被
告に対して負う忠実義務に違反する行為である。
そして，原告は，Ａが活動するだけの実体的組織のない存在であるか
ら，Ａの言動は，原告の言動そのものであると評価すべきである。
（ク）被告は，Ａによる上記在庫生産の指示により，以下の損害を被った。
ａ不用在庫の生産に要した費用２９０万６３３８円
廃盤の連絡があった後の在庫生産分（塗装までしたもの）は１３７
５枚である。
平成１９年３月以降の基材入荷枚数（廃盤商品用に入荷してまだ塗
装していないもの）は，２５２枚（１０２５枚【平成１９年３月の基
材在庫】−７７３枚【平成１９年２月の基材在庫】＝２５２枚）であ
る。
基材代単価は５４４円であり，塗装代単価は１４７０円である。
したがって，被告は合計２９０万６３３８円（１３７５枚×（５４
４円＋１４７０円）＋２５２枚×５４４円）の損害を被った。
ｂ不用在庫の処分費用５万円
（ケ）よって，被告は，原告に対し，主位的に債務不履行に基づく損害賠償
請求権に基づき，２９５万６３３８円及び反訴状送達の日の翌日（平成
２１年４月１５日）から支払済みまで商事法定利率年６分の割合による
遅延損害金の支払を，予備的に不法行為に基づき，２９５万６３３８円
及び平成２１年４月１５日から支払済みまで民法所定の年５分の割合に
よる遅延損害金の支払を求める。
イ本件特許の使用対価の支払に関する損害賠償
（ア）被告の代表者であるＢは，Ａから，「本件特許は基材を４５度の角度で
フローコーターを通すという内容のものであり，その角度で通せば，簡
単にうまく塗装ができるというものである。だから，本件特許を被告が
使用し，本件特許の発明者であるＡが属する原告に本件特許の使用対価
を支払うことは，被告にとっても大きなメリットがある。」との説明を受
け，Ｂはその旨信用した。
そこで，被告は，被告が本件特許を実施して製品を製造することを当
然の前提として，原告との間で本件契約を締結したのであり，本件契約
において，原告が被告の製品製造に役立つ特許を提供することは，本件
契約の内容，すなわち原告の債務とされた。
（イ）そして，被告は，被告における製品製造に本件特許を使用しているも
のと誤信して，原告に対し，本件特許の使用の対価として，別紙３一覧
表記載のとおり，合計１４４０万０３６６円を支払ってきた。
（ウ）しかしながら，被告は本件特許を実施していない。すなわち，本件特
許は４５°でフローコーターを通した後，塗装した塗料が乾燥する前に
基材を１８０度回転させて，さらにフローコーターにくぐらせるという
ものであるのに対し，被告の生産方法では，１回目にフローコーターを
通した後，乾燥，研磨をしているから，本件特許を実施したことにはな
らないのである。
（エ）上記のとおり，原告は，被告に対して，本件契約に基づき，被告の製
品の生産に役立つ特許及び発明を提供する債務を負う（甲２の１の第４
条②参照）。
ところが，原告は被告に対し，被告の製品の生産に役立つ特許及び発
明を何ら提供しなかったのであるから，原告には本件契約上の債務の不
履行がある。
（オ）被告は，原告の債務不履行により，被告が原告に対して支払った本件
特許及び発明の対価額である合計１４４０万０３６６円の損害を被った。
（カ）よって，被告は，原告に対し，債務不履行に基づく損害賠償請求権に
基づき，１４４０万０３６６円及びこれに対する平成２２年４月２０日
付け「反訴状」と題する書面送達の日の翌日（平成２２年４月２１日）
から支払済みまで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の支払を
求める。
ウ仮に，イの債務不履行に基づく損害賠償請求が認められないとしても，
被告は原告に対し，不当利得返還請求権を有する。
すなわち，本件特許は，「乾燥・研磨をしない二度塗り」の技術であり，
「４５°の角度でフローコーターを通すこと」自体は新規な技術ではない。
したがって，本件契約は，「被告が製品製造において使用する『４５°の角
度で基板をフローコーターに通す』技術を内容とする特許を使用させる」
ことを内容とするものであったものの，この特許を使用させるという部分
については原始的に不能な契約であったことになる。
そうすると，特許の使用と，その使用に対する対価の支払という部分に
ついては無効であり，原告による本件特許の対価の収受は，法律上の原因
に基づかないものということになる。
よって，被告は，原告に対し，不当利得返還請求権に基づき，１４４０
万０３６６円及びこれに対する平成２２年４月２０日付け「反訴状」と題
する書面送達の日の翌日（平成２２年４月２１日）から支払済みまで商事
法定利率年６分の割合による遅延損害金の支払を求める。
（２）請求原因に対する認否等
ア不用在庫の生産に関する損害賠償について
（ア）請求の原因アの（ア）のうち，原告と被告とが平成１５年６月１日に
本件契約を締結したこと，本件契約においては，Ａが被告に対し技術指
導を行うことが約定されていたことは認め，被告の製造に際して必要と
する生産管理等を行うことが約定されていたとの点は否認する。
Ａの業務内容は，「技術指導」に限られていた。
（イ）同（イ）は否認する。
（ウ）同（ウ）は認める。
（エ）同（エ）は知らない。
（オ）同（オ）は否認する。
Ａの業務内容は，被告の工場における「技術指導」に限られており，
生産量の決定権限などは有していなかった。被告における生産量の決定
権限は，被告の代表者が有しており，Ａは生産量を指示する立場にはな
かった。
また，そもそも，Ａが生産量を指示した事実もない。
（カ）同（カ），（キ）及び（ク）は，否認ないし争う。
イ本件特許の使用対価の支払に関する損害賠償
（ア）請求の原因イの（ア）のうち，原告と被告とが本件契約を締結した事
実は認め，その余は否認する。
なお，本件契約を締結するに至った経緯は次のとおりである。すなわ
ち，Ａは，平成１２年に被告を退職したものの，平成１４年ころ，被告
から同社への復帰を打診された。Ａは，被告の従業員として復帰するつ
もりはなかったことから，原告からの派遣の形を取ること等を提案し，
原被告間で本件契約を締結することになったものである。もともと，Ａ
は本件特許については，譲渡ではなく使用許諾の形態とすることを念頭
に置いていたものの，被告からの要望で，本件特許の譲渡に応じた。
（イ）同（イ）のうち，原告が被告から別紙３一覧表記載のとおり，合計１
４４０万０３６６円の支払を受けた事実は認め，その余は知らない。
（ウ）同（ウ）のうち，本件特許は４５°でフローコーターを通した後，塗
装した塗料が乾燥する前に基材を１８０°回転させて，さらにフローコ
ーターにくぐらせるというものであること，被告の生産方法では，１回
目にフローコーターを通した後，乾燥，研磨をしていることは認め，被
告が本件特許を実施していないとの主張は否認ないし争う。
（エ）同（エ）及び（オ）は否認ないし争う。
ウ不当利得返還請求権について
請求の原因ウは否認ないし争う。
第３当裁判所の判断
１前記争いのない事実等，証拠（甲１，甲２の１・２，甲３，４，６，甲７の
１・２，甲８ないし１１，乙３の２，乙５，１３，１４，１７ないし１９，乙
３０の１ないし３）及び弁論の全趣旨によれば，本件の経緯について，以下の
事実が認められ，これを覆すに足りる証拠はない。
（１）Ａは，かつて木工塗装業を営む大東技研株式会社の代表者をしていた者で
あり，昭和６２年６月ころ，同社は破産宣告を受けた。
（２）Ｂは，それまで塗装業を営んだことはなかったものの，Ａとは高校の同級
生であり，親交があったことから，昭和６２年１０月に，塗料，塗装製品，
塗装機器の販売等を目的とする被告（株式会社オオタ）を設立し，Ａは，被
告に入社した。
（３）Ａは，被告に入社した後，工場長として，木工塗装の技術全般や工場運営
に関する統括を行っていた。
また，Ａは，被告において，塗装製品の生産方法（塗装方法）を確立し，
被告は，同塗装方法（本件発明１，２）について，平成６年１２月１日，発
明者をＡとする，特許登録出願をし，本件発明１及び２は，平成１３年８月
３１日，被告を特許権者として特許登録された（本件特許権）。
（４）Ａは，工場長として被告で稼働していた平成１２年ころ，仕事の負担や繁
忙などが原因で体調を崩し，被告を退社した。
（５）被告は，平成１４年ころ，TOTOに納入される製品の塗装を受注すること
になり，これに対応し得る人材が不足していたため，Ａに工場長としての復
帰を要請した。
しかしながら，Ａは，体調を崩して被告を退社するに至ったという従前の
経緯から，被告にその従業員として復帰するつもりはなかったため，被告に
対し，雇用契約とは異なる，会社間での契約関係に基づいて，Ａが被告の業
務に従業することを提案し，被告もこれを了承した。
そこで，Ａは，自ら原告を設立して，その代表取締役に就任した。
そして，原告と被告とは，平成１５年６月１日，本件特許及び本件出願中
発明の実施や技術指導等に関して，「特許実施及び技術指導に関する契約書」
（甲２の１）を作成の上，本件契約を締結した。
（６）Ａは，本件契約に基づき，被告の工場長として，被告の業務に従事した。
被告は，Ａに対し，本件契約に基づく技術料（甲２の１第４条）として，
平成１５年６月分から平成１７年５月分までについては月額４０万円（消費
税別）を，平成１７年６月分以降については平成１７年５月２０日付け「特
許実施及び技術指導に関する契約の１部変更」と題する書面（甲３）に基づ
き算定した金額を支払うとともに（第４条①），平成１５年６月分以降，フロ
ーコーターを使用して塗装した製品に係る工賃売上げの１％相当額を支払っ
てきた。
（７）被告は，平成１９年２月ころ，発注元から，被告が受注して塗装を行って
いたＴＯＴＯの洗面扉が廃盤になる旨の連絡を受けた。
ところで，被告においては，従来から，受注量や繁閑期が時期によって異
なることから，受注量や受注時期の予測を立てて，あらかじめ生産（塗装）
を行っておき，在庫として保管しておくという生産方法がとられており，具
体的な生産管理は工場長であるＡが行っていた。
Ａは，廃盤の連絡があったものの，連絡時期が廃盤までに余裕のないもの
であったため，在庫分についても，発注元に買い取ってもらえるのではない
かとの見込みを持ったこともあり，同年３月まで，しばらくの間は，在庫生
産を含め生産を継続した。
結果として，被告は，廃盤となった洗面扉の在庫を抱えることになった。
（８）平成１９年４月以降も，被告の売上げは低迷していた。
同年１０月ころには，上記売上げの低迷の責任の所在をめぐって，Ａと被
告の専務取締役であるＤとの間で，口論になることもあった。
そして，Ａは，同年１０月末ころには，被告（Ｄ）に対し，以後被告に出
社するつもりはないこと，被告の取締役を辞めることを伝えた。これに対し，
被告からは，同年１０月３１日をもって本件契約を解約すること，Ａは同日
付けで被告の取締役を辞任するものとすることがＡに伝えられた。
これを受け，Ａは，遅くとも同年１１月１日以降，被告に出社しなくなっ
た。
（９）被告は，Ａの取締役の辞任（平成１９年１０月３１日辞任）を同年１１月
５日に登記するとともに，そのころ，Ａからの求めもあって，「通告書」と題
する書面（甲４）を作成して，原告（Ａ）に送付した。
上記書面には，「（株）オオタは会社業績が悪く，今後の見通しが定かでは
ない。よって，平成１９年１０月３１日をもって（有）ホープとの取引を終
結します。あわせて，当社取締役であるＡ殿を平成１９年１０月３１日付け
で退職とさせていただきます。」と記載されている。
（なお，原告は，Ａの側から被告に出社するつもりがないことや被告の取
締役を辞めることを申し出たことはない旨主張し，その根拠として，上記「通
告書」と題する書面（甲４）には，本件契約を終了する理由として，被告の
業績が悪く，今後の見通しが定かでないことのみが記載されていることを挙
げる。しかしながら，ＴＯＴＯの洗面扉が廃盤になったことなどもあって，
被告の業績が低迷し，その回復の見通しが定かではなかったこと，被告の業
績の低迷をめぐってＡとＤが口論になるなど，Ａと被告との関係がうまくい
かなくなっていたことは前記認定のとおりであり，これらの事実によれば，
上記書面に記載された内容は客観的事実に沿うものといえる。これに加えて，
上記書面が作成された当時，Ａが被告に対して，平成１９年１０月３１日を
もって本件契約を解約することや同日付けでＡは被告の取締役を辞任するも
のとすることについて，これに反対したり，その効力を争う姿勢を明らかに
したりしていたなどの事情も認められないから，上記書面にＡの側から被告
に出社するつもりがないことや被告の取締役を辞めることを申し出たなどの
経緯を記載していなかったとしても不思議はない。したがって，甲第４号証
の記載は，上記（８）の認定を左右しないというべきである。）
（10）被告は，平成１９年１１月分以降，原告に対し，本件契約及び本件変更合
意に基づく金員（甲２の１第４条①，②に基づく金員）の支払をしていない。
２本訴請求について
（１）原告は，本訴において，本件契約及び本件変更合意に基づき，平成１９年
１１月分から平成２１年１２月分までの技術提供に関する業務報酬及び本
件特許の対価の支払を求めるのに対し，被告は，本件契約は平成１９年１０
月３１日をもって解除されており，同年１１月分以降については，本件契約
及び本件変更合意に基づく金員の支払義務は生じない旨主張するので，まず，
この点について判断する。
（２）前記１認定のとおり，本件契約は，被告が，新たな受注に備え，かつて被
告の工場長であったＡに対して，被告の工場長として復帰することを要請し
たことを契機として，Ａが被告の業務に従事することを実現するために締結
されたものである。
そして，本件契約は，Ａが被告の従業員であった当時に発明され，既に被
告が特許権者として登録されていた本件特許等について，Ａが特許を受ける
権利を被告に譲渡したことを確認する条項を含むものの（甲２の１第１条），
この点は，単なる過去の事実の確認にすぎない。しかも，この点に関しては，
本件契約を締結するまでの間に，原告あるいはＡと被告との間で争いになっ
ていたなどの事情も認められない。また，被告が，Ａの退職後本件契約を締
結するまでの間に，同人に対して本件特許の実施料等を支払っていたなどの
事情や，Ａが被告に対して上記実施料等の支払を求めたことがあるなどの事
情も認められない。
他方で，本件契約により新たに原告に生じた権利義務は，被告に対して人
材を供給し，その報酬を受領することであり（甲２の１第２条），具体的には，
Ａが被告の指定する工場などへ赴き，本件特許及び本件出願中発明の実施に
対する技術指導をするほか，被告の製造に際して必要とする生産管理・技術
管理の全般にわたって技術指導を行い（同第３条），被告から技術料の支払を
受けること（同第４条）のみである。
以上のような本件契約の締結の経緯や，本件契約の内容に照らすと，本件
契約は，原告がＡを被告に派遣し，Ａが被告の指定する工場に赴いて，被告
の製造に際して必要とされる生産管理や技術管理の全般にわたって技術指導
を行い，被告がＡによる上記業務の遂行に対する報酬を原告に支払うことを
内容とするものであったと解するのが相当であり，これとは別に，本件特許
権等の譲渡とその対価の支払，あるいは，本件特許権等の実施許諾とその許
諾料の支払を内容とするものであったとは認められない。
なお，本件契約に係る契約書（甲２の１）第４条には，「被告が原告へ支払
う本特許及び本発明の対価」，「本特許の実施による製品の工賃売上の１％」
などの文言が用いられているものの，これも，上記Ａの業務に対する報酬額
の算定方法として定められたものにすぎないと解される（この点は，上記文
言を含む条項が，第４条の「技術料」との表題の下に規定されていることか
らも，推認することができる。）。実際にも，前記１認定のとおり，被告は，
平成１５年６月分以降平成１９年１０月分までの間，一貫して，フローコー
ターを使用して塗装した製品に係る工賃売上げの１％相当額を支払っており，
厳密な意味で，本件特許発明の技術的範囲に属する塗装方法が用いられたか
否かは問題とされていなかった。
以上に照らせば，上記条項にいう「本特許の実施」とは，本件特許発明の
技術的範囲に属する塗装方法を用いた場合に限らず，本件契約当時，被告に
おいて用いられていたフローコーターを用いた塗装方法一般を含むものと解
するのが当事者の合理的意思に合致するというべきである。
（３）以上を前提に考察すると，平成１９年１０月末ころ，Ａから，被告に対し，
以後被告に出社するつもりはないこと等を伝えたことは，原告から被告に対
する解約の申入れに当たるというべきであり，Ａからの申入れを受けて，被
告がＡに対し，同年１０月３１日をもって本件契約を解約すること等を伝え
たことにより，本件契約は同日をもって，原告と被告との間で合意解約され
たものと認められる。
（４）仮に，Ａが被告に対して，以後被告に出社するつもりはないこと等を伝え
たことが，解約の申入れに当たらないとしても，前記認定のとおり，本件契
約は，Ａが被告の工場などへ赴き，被告の製造に際して必要とされる生産管
理・技術管理の全般にわたる技術指導を行うこと，Ａの技術指導に対して対
価を支払うことを主たる内容とする契約であったと認められるから，Ａが平
成１９年１０月末ころ，以後被告に出社するつもりがないことを伝えたこと
（なお，Ａは，実際に同年１１月１日以降被告に出社しなくなった）は，原
告が本件契約上負っていた債務の不履行に該当するというべきであり，被告
は，本件契約上の即時解除条項（甲２の１第９条①４）に基づき，本件契約
を解除することができるといえる。
したがって，被告が，Ａに対し，同年１０月３１日をもって本件契約を解
約することを伝えたことにより，本件契約は同日をもって有効に解除された
ものと認められる。
（５）よって，その余の点について判断するまでもなく，原告の本訴請求は理由
がない。
３反訴請求について
（１）不用在庫の生産に関する損害賠償について
ア被告は，同人が発注元からＴＯＴＯの洗面扉が販売終了になるとの通知
や洗面扉の生産中止の指示を受けた後も，Ａが洗面扉の在庫生産を指示し
たことは，原告が，本件契約に基づいて被告に対して負う義務，すなわち，
Ａをして被告の生産管理を適切に行わせるべき義務に違反する行為であり，
原告は，被告に対し，債務不履行又は不法行為に基づく損害賠償責任を負
う旨主張する。
イ被告は，平成１９年２月ころ，発注元から，被告が受注して塗装を行っ
ていたＴＯＴＯの洗面扉が廃盤になる旨の連絡を受けたこと，被告におい
ては，従来から，受注量や繁閑期が時期によって異なることから，受注量
や受注時期の予測を立てて，あらかじめ生産（塗装）を行っておき，在庫
として保管しておくという生産方法をとっており，具体的な生産管理は工
場長であるＡが行っていたこと，Ａは，廃盤の連絡があったものの，連絡
時期が廃盤までに余裕のないものであったため，在庫分についても，発注
元に買い取ってもらえるのではないかとの見込みをもったこともあり，同
年３月までの間，在庫生産を含め生産を継続したこと，その結果，被告は，
廃盤となった洗面扉の在庫を抱えることになったことは，前記１認定のと
おりである。
しかしながら，証拠（甲１１，乙３０の１・３）によれば，ＴＯＴＯの
洗面扉が廃盤になる旨の連絡を発注元から受けた被告の従業員は，同連絡
を受けた日か，あるいは，その翌日ころには，上記連絡を受けた旨を被告
の代表者であるＢや専務であるＤに伝えたこと，ＢやＤは，ＴＯＴＯの洗
面扉が廃盤になる旨の連絡があったことを聞き及び，また，在庫生産をし
ていることを知っていたにもかかわらず，生産中止の指示をすることはな
かったことが認められる。
以上の事実に照らせば，そもそも，Ａが，被告において，工場長として
被告の業務に従事し生産管理等を行っていたからといって，在庫分につい
ても発注元に買い取ってもらえるのではないかとの見込みをもって，平成
１９年２月に廃盤の連絡を受けた後同年３月までの間，在庫生産を含め生
産を継続したことが，直ちに，工場長としての裁量の範囲や合理的な判断
を逸脱したものであったということはできない（乙３の２によれば，廃盤
の連絡があった後も同年３月末ころまで，被告は，しばしば発注を受けて
いたことが認められる。）。
そして，被告の代表者であるＢや専務であるＤは，ＴＯＴＯの洗面扉が
廃盤になる旨の連絡があったことを聞き及び，また，在庫生産をしている
ことを知っていたにもかかわらず，生産中止の指示をすることはなかった
というのであり，Ａが，ＢやＤからの特段の指示を無視し，これに違反し
て生産を継続したなどの事情も認められない本件においては，上記Ａの行
為が本件契約上の債務不履行や不法行為に該当する行為であったというこ
とはできない。
ウよって，この点に関する被告の主張は理由がない。
（２）本件特許の使用対価の支払に関する損害賠償について
ア被告は，同社が本件特許を実施しておらず，これは，原告が，本件契約
に基づいて被告に対して負う債務，すなわち，被告の製品の生産に役立つ
特許及び発明を被告に提供すべき債務の不履行であり，原告は，被告に対
し，債務不履行に基づく損害賠償責任を負う旨主張する。
イしかしながら，実際に本件特許を実施するか否かは，権利者である被告
において判断，決定すべき事柄であって，被告の採用する生産方法が本件
特許の実施に該当しないからといって，原告に本件契約上の債務不履行が
あったとはいえない。
なお，本件契約締結当時，実際には，被告の採用する生産方法は本件特
許の実施には該当しないにもかかわらず，該当するものと判断し，それを
前提に被告が本件契約を締結したのであったとしても，上記２（２）で説
示したとおり，本件契約の締結の経緯や，本件契約の内容に照らすと，本
件契約は，原告がＡを被告に派遣し，Ａが被告の指定する工場に赴いて，
被告の製造に際して必要とされる生産管理や技術管理の全般にわたって技
術指導を行い，被告がＡによる上記業務の遂行に対する報酬を原告に支払
うことを内容とするものであったと解するのが相当であり，これとは別に，
本件特許権等の譲渡とその対価の支払，あるいは，本件特許権等の実施許
諾とその許諾料の支払を内容とするものであったとは認められないから，
上記の点が錯誤に当たるということもできない。
ウよって，この点に関する被告の主張は理由がない。
（３）不当利得返還請求について
ア被告は，本件契約は，本件特許の使用とその使用に対する対価の支払と
いう部分については無効であり，原告による本件特許の対価の収受は，法
律上の原因に基づかないものであるから，原告は被告に対し，不当利得返
還義務を負う旨主張する。
イしかしながら，本件契約の締結の経緯や，本件契約の内容に照らすと，
本件契約は，原告がＡを被告に派遣し，Ａが被告の指定する工場に赴いて，
被告の製造に際して必要とされる生産管理や技術管理の全般にわたって技
術指導を行い，被告がＡによる上記業務の遂行に対する報酬を原告に支払
うことを内容とするものであったと解するのが相当であり，これとは別に，
本件特許権等の譲渡とその対価の支払，あるいは，本件特許権等の実施許
諾とその許諾料の支払を内容とするものであったとは認められないこと，
本件契約に係る契約書（甲２の１）第４条には，「被告が原告へ支払う本特
許及び本発明の対価」，「本特許の実施による製品の工賃売上の１％」など
の文言が用いられているものの，これも，上記Ａの業務に対する報酬額の
算定方法として定められたものにすぎないと解され，上記条項にいう「本
特許の実施」とは，本件特許発明の技術的範囲に属する塗装方法を用いた
場合に限らず，本件契約当時，被告において用いられていたフローコータ
ーを用いた塗装方法一般を含むものと解するのが当事者の合理的意思に合
致するというべきであることは，上記２（２）で既に説示したとおりであ
る。
そうすると，被告の原告に対する，フローコーターを使用して塗装した
製品に係る工賃売上げの１％相当額の支払は，本件契約に基づくものであ
るというべきであり，法律上の原因に基づかないものであるということは
できない。
ウよって，この点に関する被告の主張も理由がない。
（４）以上のとおりであるから，被告の反訴請求はいずれも理由がない。
４以上の次第で，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官阿部正幸
裁判官柵木澄子
裁判官小川卓逸は差し支えのため，署名押印することができない。
裁判長裁判官阿部正幸
（別紙２，別紙３は省略）
（別紙１）
附帯金目録
（１）内金３６万７５００円に対する平成１９年１２月１日から支払済みまで年６
分の割合による金員
（２）内金５３万９５７４円に対する平成２０年１月１日から支払済みまで年６分
の割合による金員
（３）内金５１万３７４４円に対する平成２０年２月１日から支払済みまで年６分
の割合による金員
（４）内金５２万５３０４円に対する平成２０年３月１日から支払済みまで年６分
の割合による金員
（５）内金５３万７０１２円に対する平成２０年４月１日から支払済みまで年６分
の割合による金員
（６）内金５２万１１８８円に対する平成２０年５月１日から支払済みまで年６分
の割合による金員
（７）内金５１万６６２１円に対する平成２０年６月１日から支払済みまで年６分
の割合による金員
（８）内金４８万４８２７円に対する平成２０年７月１日から支払済みまで年６分
の割合による金員
（９）内金５４万３３３３円に対する平成２０年８月１日から支払済みまで年６分
の割合による金員
（10）内金５３万４３２４円に対する平成２０年９月１日から支払済みまで年６分
の割合による金員
（11）内金４４万２６２７円に対する平成２０年１０月１日から支払済みまで年６
分の割合による金員
（12）内金４６万００６８円に対する平成２０年１１月１日から支払済みまで年６
分の割合による金員
（13）内金４９万４８１２円に対する平成２０年１２月１日から支払済みまで年６
分の割合による金員
（14）内金４７万０７０４円に対する平成２１年１月１日から支払済みまで年６分
の割合による金員
（15）内金４７万６０３８円に対する平成２１年２月１日から支払済みまで年６分
の割合による金員
（16）内金３９万２０１７円に対する平成２１年３月１日から支払済みまで年６分
の割合による金員
（17）内金３８万７１９８円に対する平成２１年４月１日から支払済みまで年６分
の割合による金員
（18）内金４３万０２９０円に対する平成２１年５月１日から支払済みまで年６分
の割合による金員
（19）内金４２万９４０８円に対する平成２１年６月１日から支払済みまで年６分
の割合による金員
（20）内金４２万２７５１円に対する平成２１年７月１日から支払済みまで年６分
の割合による金員
（21）内金４４万３１６３円に対する平成２１年８月１日から支払済みまで年６分
の割合による金員
（22）内金４６万２３８８円に対する平成２１年９月１日から支払済みまで年６分
の割合による金員
（23）内金５２万１７４５円に対する平成２１年１０月１日から支払済みまで年６
分の割合による金員
（24）内金４３万２０３３円に対する平成２１年１１月１日から支払済みまで年６
分の割合による金員
（25）内金４４万４７８０円に対する平成２１年１２月１日から支払済みまで年６
分の割合による金員
（26）内金３７万８８２９円に対する平成２２年１月１日から支払済みまで年６分
の割合による金員
（27）内金５万１９９６円に対する平成２２年２月１日から支払済みまで年６分の
割合による金員

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