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平成１７年(行ケ)第１０１４５号　審決取消請求事件
(旧事件番号　東京高裁平成１７年(行ケ)第５２号）
口頭弁論終結日　平成１７年１２月８日
判決
原告　　　ミサワホーム株式会社
代表者代表取締役　　　
訴訟代理人弁護士　　　松尾　翼
同　　　　西村光治
同　　　　内　山　美穂子
同　　　　弁理士　　　木下實三
同　　　　中山寛二
同　　　　石崎剛
同　　　　土井清暢
被告　　　住友林業株式会社
代表者代表取締役　　　
訴訟代理人弁理士　　　羽鳥修
同　　　　岩池　満
主文
１　特許庁が無効２００３－３５０１４号事件について平成１６年１２
月２１日にした審決のうち，「特許第２９１２７９７号の請求項１に係る発明につ
いての特許を無効とする。」との部分を取り消す。
２　訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
　主文第１項と同旨
第２　事案の概要
　本件は，原告の有する後記特許につき，被告が無効審判請求をしたところ，
特許庁が無効とする審決をしたことから，特許権者である原告がその取消しを求め
た事案である。
　なお，原告は，本件訴訟提起後の平成１７年５月２日付けで本件特許の訂正
審判を請求し，特許庁で訂正２００５－３９０７４号事件として審理されている。
第３　当事者の主張
１　請求の原因
(1)　特許庁における手続の経緯
　原告は，平成５年８月２６日，発明の名称を「建物」とする発明について
特許を出願し，平成１１年４月９日，特許庁から特許第２９１２７９７号として設
定登録を受けた（請求項の数５。甲１。以下この請求項を「旧請求項」とい
う。）。
　これに対し被告は，平成１５年１月２０日，本件特許につき無効審判請求
をしたので，特許庁は同請求を無効２００３－３５０１４号事件として審理し，そ
の係属中の平成１６年８月２６日，原告は，旧請求項１，３，４，５を削除し，旧
請求項２を新たな請求項（新請求項）１とし，その内容を訂正すること等とした訂
正請求をした（甲２。以下「本件訂正」という。）。
　そして特許庁は，平成１６年１２月２１日，「訂正を認める。特許第２９
１２７９７号の請求項１に係る発明についての特許を無効とする。」等を内容とす
る審決（以下「本件審決」という。）をした。
(2)　発明の内容
ア　平成１１年４月９日の登録時のもの（甲１。旧請求項）
【請求項１】　半階ずらせた床を設け，半階上の床下に収納スペースを設
けてなるスキップフロア型建物であって，前記収納スペースの出し入れ口を，居室
スペース側に面して設けたことを特徴とする建物。
【請求項２】　上下方向に居室スペースと収納スペースとが配置され，か
つこれら居室スペースと収納スペースとは水平方向にかつ段違い状にスキップさせ
て配置されてなるスキップフロア型建物であって，前記収納スペースの出し入れ口
を，水平方向に隣り合う前記居室スペース側に開口させたことを特徴とする建物。
【請求項３】　階数が少なくとも３階の建物であって，２階に物品の保
管，貯蔵のための収納スペースを設けるとともに，当該２階部分の収納スペースと
居室スペースとを半階ずらせて配置してなるスキップフロア型建物において，前記
収納スペースの出し入れ口を前記居室スペース側に面して設けたことを特徴とする
建物。
【請求項４】　請求項１～３のいずれかに記載の建物において，前記収納
スペースには，前記居室スペース側に面した出し入れ口と，この居室スペースとは
異なる他の居室スペース側に開口する前記出し入れ口とは別の出し入れ口との２つ
の出し入れ口が設けられていることを特徴とする建物。
【請求項５】　請求項４に記載の建物において，前記収納スペースは小屋
裏収納室とされていることを特徴とする建物。
イ　平成１６年８月２６日付けの本件訂正時のもの（甲２。新請求項。以下
この発明を「本件特許発明」という。）。
【請求項１】　上部に収納スペース，下部に居室スペースを有する第１建
物ユニットの上に，居室スペースのみを有する第２建物ユニットを設置して構成さ
れた第１構造体と，前記第１建物ユニットと同一構造の第１建物ユニットの上に，
前記第２建物ユニットと同一構造の第２建物ユニットを設置して構成した第２構造
体とを備え，これら第１構造体および第２構造体が，水平方向に隣り合って並設さ
れ，かつ，段違い状にスキップさせて配置されてなるスキップフロア型建物であっ
て，前記各構造体の収納スペースの出し入れ口を，水平方向に隣り合う他の構造体
の前記居室スペースに開口させたことを特徴とする建物。
(3)　審決の内容
ア　審決の内容の詳細は，別紙審決写しのとおりである。
　その要旨は，本件訂正請求を認めた上で，本件特許発明は，下記の刊行
物１ないし３記載の発明と，刊行物４，５等に記載されている周知技術に基づい
て，当業者が容易に発明をすることができたから，特許法２９条２項の規定に違反
する等としたものである。
記
・刊行物１　特開平４－９７０３７号公報（甲６の１）
・刊行物２　特開平４－９７０４０号公報（甲６の２）
・刊行物３　特開平３－１６１６３１号公報（甲６の３）
・刊行物４　特開平５－２５８５７号公報（甲６の４）
・刊行物５　「別冊・都市住宅１９７５冬　住宅第８集」（鹿島研究所出
版会，昭和４９年１２月１５日発行）の２頁，５８～６２頁，１６０頁，１６９
頁，１７２頁（本訴甲６の５）
イ　なお，審決は，刊行物１ないし３を要約し，これには次のとおりの「ス
キップフロア型建物」についての発明（以下「スキップフロア型建物についての発
明」という。）が開示されているものと認定し，本件特許発明とスキップフロア型
建物についての発明とは，次の相違点でのみ相違するとした。
（スキップフロア型建物についての発明の内容）
　「第１建物ユニットの上に，第２建物ユニットを設置して構成された第
１構造体と，第１建物ユニットの上に，第２建物ユニットを設置して構成した第２
構造体とを備え，これら第１構造体および第２構造体が，水平方向に隣り合って並
設され，かつ，段違い状にスキップさせて配置されてなる」との構成を備えたスキ
ップフロア型建物。
（相違点１）
　本件特許発明の「各構造体」における「第１建物ユニット」が，「上部
に収納スペース，下部に居室スペースを有する」ものであるのに対して，スキップ
フロア型建物の「各構造体」における「第１建物ユニット」は，そのような構成を
有していない点。
（相違点２）
　本件特許発明が，「各構造体の収納スペースの出し入れ口を，水平方向
に隣り合う他の構造体の前記居室スペースに開口させた」のに対して，スキップフ
ロア型建物は，そのような構成を有していない点。
(4)　審決の取消事由
　しかしながら，審決には，以下のとおり認定判断の誤りがあるから，違法
として取り消されるべきである。
ア　取消事由１（本件特許発明の要旨認定の誤りによる相違点の看過）
(ア)　審決は，「ところで，被請求人は，平成１６年８月２６日付け意見
書において，刊行物１～３に記載のスキップフロア型建物は，何れも，「同一構造
の第１構造体及び第２構造体を，水平方向に隣接配置した」ものではないから，本
件特許発明が新規なものである旨主張しているが，本件特許発明に係る請求項１に
おいて，「同一構造」であるとされているのは，「第１建物ユニット」及び「第２
建物ユニット」についてであり，「第１構造体」及び「第２構造体」についてでは
ないから，被請求人の上記主張は，本件特許発明に係る請求項１の記載に基づかな
いものであって，採用できない。」（１４頁３０行～３７行）と認定した。
　しかし，請求項１の文言上，第１構造体は第１建物ユニットと第２建
物ユニットから構成され，第２構造体は第１建物ユニットと第２建物ユニットから
構成されること，第１建物ユニット同士は第１構造体と第２構造体とで同一構造で
あること，第２建物ユニット同士も第１構造体と第２構造体とで同一構造であるこ
とが明示されており，これらの論理的な帰結として，第１構造体と第２構造体とは
全く同じ構成であることは明らかである。
　それにもかかわらず，審決は，本件特許発明の第１構造体と第２構造
体が同一構造でないと認定し，本件特許発明の要旨認定を誤ったものである。
(イ)　そして，本件特許発明においては，第１構造体及び第２構造体の居
室を構成する建物ユニット（居室スペース及び収納スペース）が全く同じ構成・構
造を有しており，これら第１構造体及び第２構造体をずらしてスキップフロア型構
成とするような併設の方法は，従来の建物にはみられなかった従来技術との相違点
である。
　しかし，審決は，本件特許発明の要旨認定を誤ったことにより，上記
相違点を看過し，本件特許発明と審決にいう「スキップフロア型建物についての発
明」との相違点の認定・判断を誤ったものである。
イ　取消事由２（周知技術の認定の誤り）
　審決は，刊行物５から，スキップフロア構造及びこれに基づいて収納口
が室内に開口しているものが周知技術であると認定した上で，これを適用して本件
特許発明における相違点２に係る構成とすることは容易想到である旨の判断をして
いる。
　しかし，刊行物５記載の住宅はいわゆる在来工法によるものであり，在
来工法と本件特許発明に係るユニット型工法とは建築手法・手段を全く異にするも
のであるから，刊行物５から上記周知技術を認定したのは誤りである。
２　請求原因に対する認否
　請求原因(1)ないし(3)の各事実は認めるが，同(4)は争う。
３　被告の反論
(1)　取消事由１に対し
　原告は，本件訴訟提起後に，本件特許につき訂正審判を請求した（訂正２
００５－３９０７４号事件）。その係属中に審判長が原告に発した平成１７年８月
１９日付けの訂正拒絶理由通知（甲９）において，本件特許の第１構造体と第２構
造体とが同一構造であることを前提とした上で，訂正しようとする発明（以下「訂
正発明」という。）は，特許法２９条２項の規定により，独立特許要件を有してい
ないから，訂正は認められない旨の認定がされている。
　そして，訂正発明は，本件特許発明の特許請求の範囲を減縮したものであ
る以上，本件特許発明も独立特許要件を有していないというべきである。
　したがって，審決に，原告主張の本件特許発明の要旨認定の誤りがあるか
否かにかかわらず，審決の結論は変わらないから，原告主張の取消事由１は審決を
取り消すべき事由に当たらない。
(2)　取消事由２に対し
　刊行物５記載の思想（スキップフロア構造及びこれに基づいて収納口が室
内に対して開口している構造）は，在来工法の住宅に制限されず，ユニット型工法
の住宅にも適用可能な思想であり，これをユニット型工法の住宅に適用することに
格別の阻害要因はないから，審決に，原告主張の周知技術の認定の誤りはない。
第４　当裁判所の判断
１(1)　請求原因(1)（特許庁における手続の経緯），(2)（発明の内容），(3)
（審決の内容）の各事実は，いずれも当事者間に争いがない。
(2)　また，証拠（甲７ないし９）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実を認
めることができる。
ア　本件特許の特許権者である原告は，本件訴訟提起後の平成１７年５月２
日付けで，本件特許に関し，前記新請求項１の訂正等を内容とする訂正審判を請求
し，特許庁はこれを訂正２００５－３９０７４号事件として審理している。
　訂正された新請求項（新々請求項）１の内容は，次のとおりである。
「【請求項１】　上部に収納スペース，下部に居室スペースを有する第１
建物ユニットの上に，居室スペースのみを有する第２建物ユニットを設置して構成
された第１構造体と，前記第１建物ユニットと同一構造の第１建物ユニットの上
に，前記第２建物ユニットと同一構造の第２建物ユニットを設置して構成した第２
構造体とを備え，すなわちこれら同一構造の第１構造体および第２構造体が，水平
方向に隣り合って並設され，かつ，段違い状にスキップさせて配置されてなるスキ
ップフロア型建物であって，前記各構造体の収納スペースの出し入れ口を，水平方
向に隣り合う他の構造体の前記居室スペースに開口させたことを特徴とする建
物。」（下線部は新たな訂正部分）
イ　上記審判請求に対し特許庁は，平成１７年６月１日付け（甲７）及び同
年８月１９日付け（甲９）で，それぞれ請求人たる原告に対し訂正拒絶理由通知を
発した。
　まず平成１７年６月１日付けの訂正拒絶理由通知（甲７）は，新々請求
項１への訂正に関し，「而して，明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正であ
るということは，訂正の対象となる明細書の記載が，現実に，明りょうでないもの
であることを要件とするところ，上記訂正箇所以前の記載によれば，「第１構造体
および第２構造体」がそれぞれ「同一構造の第１建物ユニット」と「同一構造の第
２建物ユニット」とからなるものであるとは，それは取りも直さず，「第１構造
体」と「第２構造体」とが「同一構造」であるということを意味するものであっ
て，「すなわちこれら同一構造の第１構造体および第２構造体」ということが記載
されているに等しいものと認められる。　したがって，本件訂正前の特許請求の範
囲の請求項１に明りょうでない記載があるということはできないから，上記訂正事
項・・・による訂正が，明りょうでない記載の釈明を目的とするものとは認められ
ない」（４頁末行～５頁１０行）とした。
　これに対し原告は，特許庁に対し平成１７年７月４日付けで意見書（甲
８）を提出し，原告が平成１７年５月２日付けで改めて訂正審判請求をしたのは，
審決が，新請求項１につき「『同一構造』であるとされているのは，「第１建物ユ
ニット」及び「第２建物ユニット」についてであり，「第１構造体」及び「第２構
造体」についてではないから，被請求人の上記主張は，本件特許発明に係る請求項
１の記載に基づかないものであって，採用できない」（審決１４頁３４行～３７
行）としたことに対してであり，特許法第１２６条第１項第３項に規定される「明
りょうでない記載の釈明」を目的とする特許請求の範囲の訂正に当たる旨の意見を
表明した。
　これに対し特許庁は，平成１７年８月９日付けで再び訂正拒絶理由通知
（甲９）を発した。その要旨とするところは，上記アの訂正後の発明（新々請求項
１）と刊行物１ないし３による前記「スキップフロア型建物についての発明」とを
対比し，次のような相違点１ないし３があるものの，上記訂正後発明は刊行物１な
いし３等から当業者が容易に予測しうるから，特許法２９条２項により独立して特
許を受けることができないので，訂正は認められない等とするものであった。
＜相違点１＞
　本件訂正発明が，「同一構造の第１構造体および第２構造体」であるの
に対して，周知のスキップフロア型建物は，そのようなものであるのか否か定かで
ない点。
＜相違点２＞
　本件訂正発明が，「各構造体」を「上部に収納スペース，下部に居室ス
ペースを有する第１建物ユニットの上に，居室スペースのみを有する第２建物ユニ
ットを設置して構成」されたものであるのに対して，周知のスキップフロア型建物
は，そのようなものではない点。
＜相違点３＞
　本件訂正発明が，「各構造体の収納スペースの出し入れ口を，水平方向
に隣り合う他の構造体の前記居室スペースに開口させた」のに対して，周知のスキ
ップフロア型建物は，そのようなものではない点。
２　取消事由１（本件特許発明の要旨認定の誤りによる相違点の看過）について
(1)　原告は，本件特許発明の第１構造体と第２構造体とは同一構造であるの
に，審決は，これらが同一構造でないと誤って，本件特許発明の要旨認定をし，こ
れにより本件特許発明と審決にいう「スキップフロア型建物についての発明」との
相違点を看過した旨主張する。
　そこで検討するに，本件特許発明の特許請求の範囲（請求項１）は，前記
のとおり，「上部に収納スペース，下部に居室スペースを有する第１建物ユニット
の上に，居室スペースのみを有する第２建物ユニットを設置して構成された第１構
造体と，前記第１建物ユニットと同一構造の第１建物ユニットの上に，前記第２建
物ユニットと同一構造の第２建物ユニットを設置して構成した第２構造体とを備
え，これら第１構造体および第２構造体が，水平方向に隣り合って並設され，か
つ，段違い状にスキップさせて配置されてなるスキップフロア型建物であって，前
記各構造体の収納スペースの出し入れ口を，水平方向に隣り合う他の構造体の前記
居室スペースに開口させたことを特徴とする建物。」である。
　そして，上記特許請求の範囲によれば，①本件特許発明の「第１構造体」
は，「第１建物ユニット」の上に「第２建物ユニット」を設置して構成されたもの
であること，②「第２構造体」は，「第１建物ユニット」の上に「第２建物ユニッ
ト」を設置して構成されたものであること，③「第２構造体」の「第１建物ユニッ
ト」は，「前記第１建物ユニット」，即ち「第１構造体」の「第１建物ユニット」
と「同一構造」であること，④「第２構造体」の「第２建物ユニット」は，「前記
第２建物ユニット」，即ち「第１構造体」の「第２建物ユニット」と「同一構造」
であることが認められるから，本件特許発明の第１構造体と第２構造体とは同一構
造であると認めるのが相当である。
　そうすると，原告が主張するように，「本件特許発明に係る請求項１にお
いて，「同一構造」であるとされているのは，「第１建物ユニット」及び「第２建
物ユニット」についてであり，「第１構造体」及び「第２構造体」についてではな
い」との審決の認定（１４頁３３行～３６行）は誤りであって（特許庁も前記のと
おり甲７の平成１７年６月１日付けの訂正拒絶理由通知でその旨を自認してい
る。），上記認定の誤りにより，審決では，本件特許発明の第１構造体及び第２構
造体が同一構造体であるとの構成に関し，本件特許発明と審決にいう「スキップフ
ロア型建物についての発明」とで相違するかどうか，仮に相違するとした場合にお
ける本件特許発明の進歩性についての判断がされなかったものと認められるから，
上記認定の誤りは，審決の結論に影響を及ぼすことが明らかである。
(2)　なお，原告が本件訴訟提起後に請求した本件特許の訂正審判事件（訂正２
００５－３９０７４号事件）において審判長が原告に発した平成１７年８月１９日
付けの訂正拒絶理由通知（甲９）には，前記のとおり本件特許発明とほとんど差異
のない訂正発明に関し，＜相違点１＞として前記認定の誤りを補正し，それに関す
る見解を示しているが，これは本件審決後に本件訴訟とは別の審判事件において示
された見解であるから，当裁判所の前記判断を左右するものではない。
(3)　したがって，相違点の看過をいう原告主張の取消事由１は理由があるか
ら，その余の点について判断するまでもなく，本件審決は違法として取消しを免れ
ない。
３　結論
　以上によれば，原告の本訴請求は理由があるから認容することとして，主文
のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官　　　　中野哲弘
裁判官　　　　大鷹一郎
裁判官　　　　長谷川　浩　二

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