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　主　　　　文
１　被告らは原告に対し，連帯して９０万１６０８円及びこれに対する平成１１年７月２７
日から支払済みまで年３０パーセントの割合による金員を支払え。
２　原告のその余の請求を棄却する。
３　訴訟費用はこれを３分し，その２を被告らの，その余を原告の負担とする。
４　この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
略称　以下においては，被告丙を，「被告丙」ないし「丙」，被告丁
を「被告丁」ないし「丁」，訴外Ｄを「Ｄ」，訴外Ｅを，「Ｅ」と略称
する。
第１　請求
　被告らは原告に対し，連帯して１３８万９３２８円及びこれに対する平成１１年７月
２７日から支払済みまで年３０パーセントの割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
１　本件は，原告が被告丙との間の手形貸付取引契約に基づき，被告丙に手形貸付
けの方法により金員を貸し付けたとして，同被告及びこれに連帯保証した被告丁ら
にその連帯支払を求めている（被告丙の過払金を差し引いても１３８万９３２８円が
残っているとする。）のに対し，被告らが，その主張する元本充当計算等によれば，
既に過払となっているなどとして，請求棄却を求めてこれを争っている事案である。
２　争いがない事実等
(1)　原告は，中小企業に対し，手形貸付け等の金融業を営む株式会社である。
(2)　原告は，被告丙との間で，平成元年１１月２日，以下のとおり，手形貸付取引
契約（以下「本件包括基本契約」という。）を締結した（争いがない。なお，甲１，
６，８，乙２２，２３，弁論の全趣旨。）。
ア　元本極度額　　　　１０００万円
イ　利率　　　　　　　その都度，原告と被告丙との合意による。
ウ　返済方法　　　　　手形面記載の満期日に，同記載の支払場所におい
て，元金（手形金額）を手形決済の方法により一括返
済する。
なお，手形貸付けの場合には，手渡金額を元本と
し，原告は手形または貸金債権のいずれによっても
被告丙に請求できる。
エ　期限の利益の喪失　債務者振出の手形が不渡りになったとき等は，通知
がなくても一切の債務につき当然に期限の利益を喪
失する。
　被告らが期限の利益を喪失したときには，年３７パ
ーセントの割合による損害金を支払う。
オ　特約　　　　　　　　本件契約に基づく借入申込書は，反復継続取引に
おける包括借入申込書とし，２回目からの借入申込
みに際しては，手形の差入れをもって，借入申込書
に代えるものとする。
カ　契約期間等　　　　　　　契約日より５年とする。
　　　　　　　　　　　　　　　　契約満了時において，被告ら等から特段の申し出が
ないときは，同一条件でさらに５年間継続する。
(3)　被告丁，Ｄは，原告と被告丙との間の手形貸付及び証書貸付け等により生じ
た同被告の債務につき，甲第１号証の約定書を承認した上，それぞれ以下のと
おり連帯保証する旨，原告に約した。
ア　被告丁について
(ア)　契約日　　平成６年１０月２１日
(イ)　保証期間　　平成６年１０月２１日から平成１１年１０月２１日
(ウ)　保証限度額　　６００万円
イ　Ｄについて
(ア)　契約日　　平成６年６月９日
(イ)　保証期間　　平成６年６月９日から平成１１年６月９日
(ウ)　保証限度額　　４００万円
(4)　原告は被告丙に対し，別表(二)のとおり，６回にわたり各金員を手形貸付けの
方法により貸し付けた。
ア　平成７年８月１１日　１４０万円
イ　同日　　　　　　　　１１５万円
ウ　同年９月８日　　　　１００万円
エ　同年１０月１２日　　１１５万円
オ　同年１１月２日　　　１９０万円
カ　同年１２月１３日　　１２５万円
合計　　　　　　　　　　７８５万円
　なお，エの手形が，平成８年２月１４日に不渡りになったため，本件契約第６条
に基づき，同他の手形金債務についても，同日，期限の利益を喪失した。
(5)　その後Ｄは，前項の６通の手形金債務に関する保証債務の履行として，平成８
年２月２０日，２２日，２３日に各１００万円，合計３００万円の弁済をした。
　原告は，この６個の貸金につき，被告丙に対し，３６万２９８１円の利息制限法
に超過した過払金があるとしている。
(6)　原告と被告らとの間では，別件訴訟があり，それは当裁判所平成○年(ワ)
第・・・号不当利得返還請求事件（その原告は丙及び丁，その被告は，甲［原
告］），同裁判所平成×年(ワ)第・・・号不当利得等返還請求事件（その原告は，
Ｄ，被告は甲［原告］）である。
　同判決の主文は，甲が丙に対し，金１７５万３３６２円を支払えというものだった
が，その理由中において，
ア　甲（原告）は，被告らに対し，前記(3)及び(4)の債権を有すること
イ　丙の主張のうち，各手形貸付金債権を１つにまとめて１個の取引として利息
制限法制限超過利息（以下「制限超過利息」という。）を元本に充当する方法
の主張については採用されなかったこと，すなわち，むしろ甲（原告）の主張す
るところの，制限超過利息は各貸付け毎に不当利得金員を算出し，これに基
づき不当利得返還請求権を有すること
ウ　Ｅの取得した信用保証料及び事務手数料（以下，両者併せて「保証料等」と
いう。）は，「みなし利息」には該当せず，Ｅの取得可能なものとしたことが確認
された。
　なお，同別件訴訟においては，原告（甲）は，相殺の主張をしなかった。
　因みに，同判決の結論は，控訴審でも維持されたが，丙（被告丙）らにおい
て上告し，現在最高裁判所に係属中である。
(7)　なお，原告は，別表(一)(二)の原告の被告丙に対する各貸金につき，平成３年
１月２１日以降の制限超過利息を算出した結果，原告の被告丙に対する不当利
得返還債務を，
　合計３４６万０６７２円（３０９万７６９１円及び３６万３９８１円）
であるとした上で，前記(4)の７８５万円から，(5)の弁済金３００万円を差し引いた
　　　　４８５万円の残元本債権
とを，対等額で相殺する旨の意思表示をし，同意思表示は平成１１年２月１８日
に到達した。
　原告は，これにより，結局，同相殺によってもなお，被告らに対する貸付金とし
て１３８万９３２８円が残っているとして，同金額及びこれに対する本件訴状の送
達の翌日である平成１１年７月２７日から支払済みまで年３０パーセントの割合に
よる遅延損害金の支払を求めている。
(8)　原告の貸付取引の形態
ア　原告の顧客に対する貸付けは，手形貸付けの形を取り，手形額面（すなわ
ち，貸付額面額）から支払期日までの利息，調査料，手数料，取立料，保証料
など（以下「利息等」という。）を天引した金額を顧客に交付し，または，顧客の
当座預金口座に振込送金（以下，交付額及び振込送金額を併せて「現実交付
額」という。）して，貸付けを実行し，担保手形の支払期日に手形決済により弁
済を受けるという方式を取っている。本件貸付けの取引も同様である。
　因みに，保証料等については，Ｅと被告丙との間の信用保証委託契約に基
づくものであるところ，原告社員がその取立てを代行する。
イ　同取引のうち，現金を交付する貸付けの場合（なお，数口あるのが一般であ
る。），１口目の１回目の交付による貸付けは，原告各支店の社員が，貸付額
面額から弁済期日までの利息等を天引した額の現金を顧客方に持参し，貸付
額面額を手形額面額とする第１回手形と引換えに現金を交付する。
　１口目２回目の貸付けは，第１回手形の支払期日の１０日ないし１４日前に，
第２回手形（第１回の手形貸付けと同額であることが多いが，増減もある。）を
原告に交付させ，第２回手形の支払期日までの利息等を，第１回支払期日当
日に，その決済資金として，顧客の当座預金口座に振込送金し，さらにその２
回目の手形の決済資金を，第３回手形により貸し付け，振込送金する。その
後，同一の貸付け，返済方法を次々に反復していく。このような鎖状に繋がっ
た１本のラインは，口数毎にそれぞれ形成される。
(9)　本件包括基本契約に基づき被告丙の振り出した手形のうち，平成７年８月４日
までになされた手形貸付けは既に決済されたものの，前記(4)の手形貸付けによ
る手形は不渡りまたは決済未了となっている。
３　争点
(1)　保証料等は利息制限法３条の「みなし利息」か
(2)　制限超過利息の元本充当計算方法（相殺・黙示の相殺）
　原告の一連の各貸付取引は，全体として１個の貸付けか。
　一連の各貸付け中，ある貸付けにつき過払金が生じた場合，別の貸付金に充
当（相殺・黙示の相殺）されるか。
　天引につき利息制限法２条の適用の有無
(3)　過払金（不当利得）の有無，利息相当金の割合。
　民法７０３条，ないし同法７０４条の解釈とその利息相当金の割合
　原告の時効の援用等
４　当事者の主張
(1)　争点(1)（保証料等は利息制限法３条の「みなし利息」か）について
ア　被告らの主張
(ア)　利息制限法３条の文言
　まず，利息制限法３条には，「債権者の受ける元本以外の金銭」とある以
上，原告が一旦債務者から保証料等の交付を受けている以上，その金員
の行き先が，最終的にＥという別会社であるとしてもなお，「債権者の受ける
元本以外の金銭」にあたるというべきである。
(イ)　保証料等は誰のためか
　保証料等は，債権者である原告のためにある。一般に保証会社による保
証は，債権者の債権回収の安全のため，すなわち債権者の利益のための
ものであって，これを債務者等からみれば，保証会社の有無，代位弁済の
有無は，代弁後に支払う相手こそ違ってくるとはいえ，支払わねばならない
債務があることには何ら変わりがないところ，そうだとすれば，かかる保証
に関する保証料等も，専ら債権者の利益のための支払であって，かかる債
権者の利益のための保証料等を利息に追加して利息制限法を超えてまで
支払わせることは，利息制限法の趣旨に反する。保証料等は，利息制限法
３条の「みなし利息」に当たるというべきである。これをみなし利息としない
と，貸金業者は利息制限法３条を潜脱するため，ことごとく別法人の保証会
社を設立して高額の保証料の天引を行うようになり，利息制限法の趣旨は
踏みにじられることになる。
　なお，保証料等は，これがないと，債務者は，貸付けが得られないのであ
るから，債務者の利益であるとして「みなし利息」にはあたらないとの見解も
あろうが，しかしながら，この論法によれば，要するに債務者が借りるため
に支払うものは，名目の如何を問わずどのみち債務者の利益にみなされて
しまうのであり，結局，債権者の受ける元本以外の金銭であっても利息制
限法３条の適用除外になってしまう誤りを犯している。
　せいぜい原告とＥが別会社であるという点がポイントになりうるにすぎない
が，これについても，原告が次々に別会社を作れば，自由に利息制限法を
潜脱しうることになるし，そもそも，以下に詳しく述べるとおり，原告とＥとは
実質一体である。
(ウ)　原告とＥの組織的一体性
ａ　Ｅは
①　原告の１００パーセント出資の連結子会社である
②　原告の顧客に限って保証をしている
③　保証に関して独自の引受審査をしていない
④　その取締役には，原告の代表取締役及び取締役数名が就任してい
る
⑤　原告の旧支店建物内に本店を置いている
⑥　その約２５名の従業員の多くは原告の元従業員である
など，原告とは実質的な一体性を有するのであり，その一体性からして，
Ｅの取得する保証料等が利息制限法３条のみなし利息にあたることは疑
いがない。
ｂ　乙第２３号証（・・証言調書８２～１０３項）によると，Ｅには，経理部と管理
部の２部門しか存在せず，保証会社にとって最も重要な保証引受審査部
門は置かれていないほか，年間８０万件を超える保証を行いながら（乙２
２・・証言調書９１～９７項），平成８年ころまでは，従業員はわずかに２０
名程度しかいなかったのであり，原告も認めるように，Ｅの保証について
は，原告から独立した審査は全く行われず，保証引受や受託業務は，全
て原告の支店において原告の従業員が行い，原告の貸付けには自動的
にＥの保証がなされてきた。しかも保証料の額も原告が決め（乙２３・・証
言調書１３３～１３５項），乙第９号証の２等の保証受託書は原告におい
て保管がなされており（乙２２・・証言調書２５５項），Ｅは，いつどこで誰
の，いくらの保証をすることになったのか認識することがないのである。
ｃ　原告の作成した有価証券報告書（乙１６）によれば，原告の発行済み株
式総数のうち，２３・７パーセントをＦ及び乙という親族２人が保有し，役員
全体の持ち株数のうち，９９．５パーセントの株式を保有していること，同
２名の役員は，Ｅの設立から現在に至るまで，同社の取締役であったこ
と，Ｅは，原告の１００パーセント出資による子会社であること，連結子会
社として，連結会計を行い，両社の利益は，連結剰余金計算書上に計上
されて利益処分され，両社の社員に支払う退職金について，全額連結退
職年金制度を採用していること，Ｅの保証は，原告の融資先に限られて
いること，原告の融資を保証する会社は，Ｅのみであること，原告の第２
８期決算期において，原告及びＥの両者で貸倒損失は５４億円に上るに
もかかわらず，原告自身の貸倒は０円であり，引当金繰入額もわずか１０
万３０００円にすぎず，その貸倒引当部門はなきに等しいのであり，Ｅが
原告の貸倒引当部門として機能していること，以上が認められるほか，
乙第３２号証の１ないし３によれば，Ｅは，保証の際に独自の審査を行わ
ずに，原告の行う審査のみで，保証をし，原告の施設や設備を借りて営
業し，電話もファックスも共通であることが認められる。
ｄ　Ｅは，原告の１００パーセント出資子会社であり，原告は２人の代表取締
役等が実質的な支配権を持つことから，Ｅの取得するとされる保証料等
は実質的に原告に帰属する。
ｅ　そもそも貸金業者が，保証会社の保証を立てるのは，顧客から貸付金
の回収が困難になったときに保証会社から代わって支払を受けて回収を
計り，貸金業者のリスクの分散・回避を計るためのものであるところ，しか
しながら，Ｅは，原告が１００パーセント出資して，連結して原告と相殺勘
定をする原告の一組織にすぎず，Ｅは原告の貸付けのみを保証し，原告
は全Ｂ”Ｇ”ての貸付けについて連結子会社たるＥに保証させるというの
では，かかるリスク回避の機能を全く担うことにはならない（他の一般の
保証会社につき，乙３３）。
　しかも，原告は，貸付けの際，通常根保証人を何人もとり，利息につい
ては，高利を主債務者から吸い上げ尽くし，しかる後は，元本につき，保
証人に対し，自ら回収に乗り出して保証人の生活を破壊しているのであ
るから，Ｅは，そもそも保証会社としてリスク分散回避の役割を果たして
いない。しかもＥは年８パーセント前後という，１桁違う高額の保証料等を
取っているのである。Ｅの保証には，その実体がない。
ｆ　このように，原告とＥは，利益も損失も，共同の利益主体に帰属し，Ｅが
保証料等を受け取る合理的根拠はない。まして利息制限法３条の「みな
し利息」にあたらないとは言い得ない。
(エ)　貸付けにおける原告及びＥの一体性
　Ｅと顧客との保証委託契約も原告の社員によって行われ，「保証料・事務
手数料」も「利息」「調査料」等と一緒に天引され，『保証受託書』は『貸付明
細書』と一体となった１枚の用紙であり，原告が後日一括して受領している。
顧客が原告から借入をするときには，Ｅに対し保証委託をすることが，貸付
けの必須の条件となっているものであるところ，このように原告の貸付け及
び利息等の受入れと，保証料等の受入れは一体である。
　なお，原告は，最近顧客に対し，元本用の手形と利息用の手形を分けて
振り出させているところ，後者，いわゆる利息手形によって，元本以外のも
の全部，すなわち利息のほか，保証料等をも一体として支払わせているも
ので，原告自身利息と呼んでいる（乙３５）上，この利息手形も，原告の銀行
口座に預け入れられ，主債務者の当座預金口座からの引き落としで決済さ
れている。また原告自身，そのパンフレット等において，保証料等を含めた
実質年率といった表記の仕方をしている（乙３６，２８）ほか，Ｅの設立後，原
告は，その『保証付融資取り扱い要領』等において，以後は保証料等を受
け取る代わりに，利率等を引き下げる旨言明している（乙３７の１ないし５）
が，Ｅの設立の前と後で，各名目の合計額は年率３５パーセント前後で，変
わりがない。しかも保証料等は，年７，８パーセントと，他の保証会社と比較
して桁違いに高く，このような高さは，原告の受け取る利息が高いことを隠
蔽するために，名目上分散したものにほかならない。
(オ)　債権回収における原告とＥとの一体性
　一般の金融機関と保証会社であれば，債務者に支払遅滞が生ずると，金
融機関は，一括支払の催告の後，直ちに保証会社に代位弁済の請求をす
るのであり，金融機関が自ら訴訟等の法的手段に至る例は全くないが，原
告の場合，債務者の支払がなされないときには，自ら仮差押えや，債務
者，保証人に取立訴訟を提起して，回収に当たっているのであり，不渡り後
直ちにＥに代位弁済請求をしないのは，両者が損益を共通にし，実質的に
一体だからである。Ｅは，従業員数が極めて少なく，自ら回収にあたるとき
も，原告の名を騙って回収していたこともある（乙２３，・・証言調書２９，１６２
～１６８，２７１）。
　のみならず，Ｅが代位弁済したとして請求があった後で，原告が訴訟を起
こしたり，未だ原告に債権が残っているとして公正証書の作成を要求したり
することや，原告がこの種過払金請求訴訟の相手方・被告となり，かつ反訴
を提起した後に，代位弁済が済んでいることが判明したケース等もあった。
　また，信用保証委託契約書（乙６）の５条には，Ｅの代位弁済につき，債務
者に通知が不要とされているところ，かかる通知は，債務者の二重弁済の
危険を防ぐためのものであるが，かかる通知が不要となるのは，まさに原
告とＥが実質に一体であって，二重支払の危険がないからこそ，その手間
を省いたにほかならない。
　さらには，原告元代表取締役Ｆは，平成１０年８月６日に原告管理部社員
及びＥ宛に『管理部社員の増員と管理部の機構改革について』と題する書
面を社長名で送付している（乙４３）。これは，Ｅの商業登記簿上の代表者
は，Ｇであるにもかかわらず，両社の代表取締役社長は，会社を分けても，
乙以外にはないこと，債権回収を同一の方針により行っていること，Ｅが原
告の一部に組み込まれた組織であるにすぎないことを示している。
(カ)　原告の監督官庁の処分
　原告の元従業員が，原告の従業員の地位のまま，Ｅの求償権の行使をす
る際に，「じん臓を売れ，目玉を売れ」などど脅迫的取立てを行った恐喝未
遂事件につき，原告の監督官庁である近畿財務局は，貸金業規制法２１条
に違反したとして，原告に対し，業務停止の行政処分をした。同財務局は，
原告とＥが一体であることを認定したからこそ，同法２１条に違反するとの認
定となったのである。この処分及びその前提となった両社の一体性は，公
知の事実といってよい。
イ　原告の主張
(ア)　原告とＥとは全く別法人であるから，Ｅの取得した保証料等は，利息の性
格を有するものではなく，利息制限法３条所定のみなし利息には当たらな
い。利息制限法３条のみなし利息の規定は，「債権者」が受け取った元本以
外の金銭を利息とみなすものであり，「債権者」である原告以外の者である
ところのＥが，受け取った保証料等をみなし利息にあたるということはできな
い。
ａ　そもそも保証料とは，被告とＥとの間の信用保証委託契約に基づき，支
払われる信用保証の対価であって，貸倒のリスクの大きい債務者の信用
を補完するもの，すなわち，信用保証という固有の目的に従った独自の
制度であるから，これを利息とみなすことはできない。原告の顧客は，銀
行等で融資を受けることが困難な債務者が多く，貸倒のリスクは，一般
銀行の貸付けに比較して高いものであり，かかる貸倒の危険を分散する
ため，Ｅが高額の保証料を取得することには合理性がある。
ｂ　しかも原告の貸付けに際して天引された保証料等については，原告から
全てＥに手渡されており，原告はこれによって，利益は受けていないので
あるから，かかる保証料等は，元本使用の対価とはいえず，利息制限法
３条の「みなし利息」には当たらない。
ｃ　保証会社は，どこでも母体行の保証債務を行うものであり，Ｅの業務が
原告の保証のみを行っていることは問題とはならない。
ｄ　乙第６号証の被告丙とＥとの間の信用保証委託契約によれば，被告丙
は，保証料等をＥに支払うこと，一定の金額，一定期間の取引につき，信
用保証の委託をなすことが明記されている。
　そうした中，各貸付けの都度，被告丙は，保証料，手数料，保証金額の
明記された保証受託書をＥから交付を受け，各貸付けにつき，保証料等
をＥに支払っていたから，被告丙は，Ｅとの間の信用保証委託契約の締
結及び同社への保証料等の支払につき，十分な認識があった。
(イ)　Ｅは，信用保証業務を専業とする，原告とは全くの別会社である。貸付業
務をなす原告とはその目的を異にする。
　Ｅは，原告の１００パーセント出資子会社であるが，保証料等及び債権
回収等を収入源とし，代位弁済額と人件費等が主たる支出である。
　保証料は，債権回収額に対して貸倒に伴う代位弁済額を拠出するに足
りるだけの額として定めている。
　代位弁済額は，平成１０年度は，月当平均４７億円，平成１１年度は月
当平均５２億円程度であり，その都度Ｅから原告に小切手決済の形式で
支払われている。
　Ｅは，保証料等の徴求，管理債権の回収及び代位弁済の実行業務を
独立採算で運営しており，原告とは，独立した利益事業体である。
　なお，個々の保証委託契約の締結，保証料徴求については，原告の営
業社員が原告とＥとの契約・覚書（乙７の１ないし３）に基づき事務代行し
てもらっているにすぎない。その対価はＥにおいて支払っているし，こうし
た関係は，多くの金融機関とその保証会社との間でなされているのと同
様である。
(ウ)　原告とＥの役員の一部兼任
　被告らは，原告の取締役とＥの役員とが混在していると主張するが，そ
もそもＥの元代表取締役であるＧ及び桐明智徳は，原告の取締役ではな
く，また原告の取締役については，Ｅの役員を兼任しているとしても，一
般的にいって，親会社が子会社の役員を兼任することは多くあるし，保証
会社についても同兼任が同様に存在する。
(エ)　Ｅの従業員について
　Ｅの従業員は，原告の元従業員であった者から，出向転籍した者も多
数いるが，転籍にあっては，原告会社から退職金が支給され，社会保険
等も全部Ｅに切り替えがなされ，純粋なＥの従業員となる。原告従業員と
は区別されている。
(オ)　連結決算
　連結決算の点についても，これは，原告が上場企業であることと，Ｅが
その１００パーセント出資子会社であるために，投資家保護の観点から，
証券取引法上要請されていることであり，連結決算をもって，両会社が法
人格が同一であると断ずることはできない。
　財務諸表の連結の前提は，法律形式を離れた経済的実態の認識を出
発とする。同連結は，企業集団の活動の実態を把握することが目的であ
り，集団を構成する各社の法的権利義務を一体化したり，共同の利益主
体として具現化するものではなく，親会社を中心とする企業集団の真の
実態を連結会計という手法で，一般投資家に対し，開示することにより，
その投資の判断の助けとするにすぎない。従って，原告とＥにつき連結会
計がなされていることが直ちに，Ｅが原告に対し，経済的に同一で，経済
的独立性がないということはできない。
　Ｅは，確かに原告の１００パーセント出資子会社であるとはいえ，代位
弁済を受けることにより，原告は，金融会社としてのリスクを回避できる
のであり，１００パーセント出資子会社であったとしても，その損失を親会
社で原告が負担するものでもなければ，ましてやその利益を１００パーセ
ント取得するものでもない。原告とＥとは連結会計処理を義務付けられて
いるが，連結会計処理をすることと，法人として同一かということとは別の
次元の問題である。
(カ)　保証料等と保証債権との相殺消去について
　被告らは，原告のＥに対する保証料等の支払債務と，原告のＥに対す
る保証債権とが相殺消去されている可能性がある旨主張する。
　しかしながら，保証料等は，原告にとっては，預かり金，すなわち負債と
して計上されるのに対し，Ｅにとっては，「収益」として計上されるものであ
るが，会計の基本原則として，負債と収益が相殺されることはあり得ない
し，現に，原告の連結会計においても，有価証券報告書においても，会
計原則に反する記載はない。
　さらに被告らは，原告の損益計算書上で，原告とＥとの相互の取引，す
なわち，保証料等の交付と代位弁済金の支払自体，相殺消去されている
可能性があるとの主張をしている。しかしながら，この点も会計原則の誤
解である。すなわち，保証料等の交付は，原告の会計上，借方として預り
金（負債）の減少，貸方として，現金預金の減少と貸借対照表上表示され
るものであり，また代位弁済金の支払は，借方としては，求償債権の増
加（資産），貸方としては，現金預金の減少として，貸借対照表上表示さ
れるのであり，従って，被告らの主張のような，損益計算書上の相殺消
去はあり得ない。
(キ)　代位弁済の実行や訴訟提起，現実の回収業務について
　Ｅは，まず，同社管理部が回収業務を行い，事実上の回収が見込めな
い事案，あるいは顧客，または保証人に代理人が選任された場合等につ
き，訴訟提起しているもので，その数は年々増加している（乙２１）。
　Ｅの業務が一部原告の施設を借りて行っていることは事実であるが，こ
れは全ての支店においてなされているものではないし，地方でのＥの活
動において独自の支店を設けることが経済的に合理性がないために行
われている措置であって，これをもって，Ｅを原告と同視することはできな
い。また，保証料等の事務手続を原告が肩代わりしている点についても，
どの保証会社についても当てはまるところである。Ｅは当初こそ，小規模
の陣容であり，親会社の助力等を多々受けていたものであるとはいえ，
これはどの子会社においても当てはまる類のことであり，実際その後，徐
々に組織・体制を整え，現在では，支店数も１１店となり，社員数も２００
名を有し，審査部門も設置され，活躍しているのである（甲２０の１ないし
３，３１，３２の１，２）。
(ク)　利息制限法超過利息や利息の低減との関係
　原告の定めた金利及びＥの定めた保証料等は，貸倒の危険度を認識
された上でなされたもので，被告らを含む顧客はこれを認識して契約して
いる。
　原告が保証会社を設立することは，実質金利を下げた分，利息を保証
料等にすげ替えたにすぎないわけではない。原告が保証会社を設立す
ることは，当該債権管理のコストが保証会社に転嫁されることになるので
あるから，それに応じて原告の課す金利が下がることは当然である。これ
はあたかも例えば，建物を担保にして融資をする際には，貸倒，つまり建
物の滅失する危険性を考慮しなければならないが，この建物に火災保険
や地震保険がかけられていて，この保険金請求権に質権等を設定できる
ときなどには，建物が滅失する危険が保険に転嫁されることになるので
あるから，貸付額はその分増大させることができるのと同様の理である。
　なお，税金関係についてみても，行政手続上，Ｅで納税済みの保証は，
これを前提として，単体として納税が完了している。
(ケ)　まとめ
　以上によれば，Ｅの徴求する保証料等は利息制限法３条の「みなし利
息」には該当しないことは明らかである。
(2)　争点(2)（制限超過利息の元本充当計算方法，なお相殺及び黙示の相殺）
ア　被告らの主張
(ア)　原告の貸付取引の形態
　原告の貸付けの形態は，利息天引による手形貸付けの方法によるもの
であり，手形額面（貸付けの額面）から支払期日までの利息，調査料，手
数料，保証料等（以下，併せて「利息等」という。）につき天引をした金額
を顧客に交付し，または顧客の当座預金口座に振込送金して（以下，交
付額ないし振込送金額を「現実交付額」という。），貸付けを実行し，担保
となった手形の支払期日に手形決済により弁済を受けている（なお、具
体的には，前記２(8)のとおり。）。
(イ)　かかる貸付けの性格をどうみるか，であるが，そもそも原告において，利
息等の継続獲得を唯一の目的として，長期にわたり頻繁に貸付けを繰り
返すものであり，その実，包括基本契約に基づく，いわゆる借換と借増し
の繰り返しであって，サラ金業者の行う包括基本契約に基づく継続貸付
けと異なるところはないのであり，全体として１個の貸付取引とみるのが
相当である。
　仮に，貸付けを１個のものとみないにしても，ある貸付けについて生じ
た過払利息は別口の貸付けの利息・元本に充当されることになるので，
利息制限法２条を適用せずに，現実の交付額を元本として同法１条１項
を適用し，全体を１個として，過払金が発生するたびに順次残元利金に
充当していく計算によるべきこととなる（以下「連続計算」という。なお長尾
治助の「判例貸金規制法」における指摘参照）。
(ウ)　利息制限法１条１項と２条との関係等
　天引貸付けが複数ある場合に，利息制限法２条の適用を前提として，
その１つに生じた過払金を他の貸付けに充当するとなると，充当の前後
でその充当を受ける該貸付けの元本額が変わってくることになるが，これ
では，そもそも該貸付時における超過天引利息の元本充当計算ができな
くなって，充当計算は不可能になる。
　すなわち，利息制限法による利息制限の根幹は，１条１項であり，２条
は，現実受領額を元本として１条１項を適用したのと同一の結果をもたら
す範囲内でのみ，天引契約の自由を認めたにすぎない付加的な規定で
ある。
　最判昭和３９年１１月１８日判決（判時３９０ー８）（以下「昭和３９年最判」
という。）及び同昭和４３年１０月２９日判決（判時５３８ー４０）（以下「昭和
４３年最判」という。）によれば，貸主が借主に対して数口の貸付けを有す
る場合に，１つの貸付けにつき，元利金が完済されて過払金が発生した
場合には，同過払金は，当然に別口の債権に充当されるとしている。同
一貸付けについてのみ充当を認め，これにつき過払となった場合にも，
他の貸付け分については，充当を認めないとすると，同じ金額を貸し付
けようとする場合でも数口に分ければ，元本充当を免れる不都合がある
からである。同各最高裁判決によれば，過払金の別の貸付けへの充当
につき，同別の貸付けにかかる貸主の期限の利益（支払期日まで制限
利息を取得する利益）を完全に否定し，過払金の発生時点において，直
ちに別口債権への充当をなすものであって，しかも同各最高裁判決は，
天引のある場合とない場合とで，何ら区別はしていないし，また例外も認
めていない。また認めるべきではない。
　なぜなら，別の貸付けが天引貸付けであって，それにつき利息制限法
２条の適用による超過利息の名目元本への充当がなされている場合，こ
の過払金による充当は不可能となるからである。
　なお，利息制限法２条は，その制定当時，過払金による別の天引貸付
けへの充当という事態が全く考慮されていなかったのであり，それが前記
２つの最高裁判決によって，その適用範囲を狭められ，天引貸付けにつ
いて，他の貸付けにかかる過払金の充当が問題となる場合，すなわち，
本件貸付け取引の如く，多数の天引貸付けの集積がなされる場合には，
そもそもその適用がなく，単発の天引貸付けの場合のみ適用されること
になったと解するのが相当である。
(エ)　これを本件につき，当てはめると，原告主張の最終未払金の額を前提
に，被告らの主張する計算方法（現実の受領金額を基礎とする）によって
引き直せば，原告は，実に２６・０５パーセントもの利息制限法違反の利
息を取っていたことになり，利息制限法を潜脱していたことになる（しかも
連続計算方式は，実務上債務整理等で定着しており，事実たる慣習にも
なっていたにもかかわらず，原告のような計算方法を認めることは，実務
に大きな混乱をもたらす。）。
(オ)　原告の主張に対する反論
　原告は，原告の一連の貸付けを１個の貸付けと見られないとする理由
の１つとして，原告の貸付けの場合，手形の決済期日に新たな手形貸付
けが行われるが，その額面や利率等が変わることがあると主張するが，
しかしながら，かかる変動は，銀行等，他の金融機関等による手形貸付
けについても，借換え（借増し）の際，額面や利率が変わることは極めて
日常的な事柄であって，１個の貸付けとみる支障にはならない。
　また原告の貸付けが利息を天引する貸付けであることや，各貸付けの
弁済は手形の決済によってなされることについても，手形が単に決済の
手段にすぎない以上は，同様に問題にならない。原告とサラ金業者との
違いは，手形を利用したか否かの違いにすぎない。手形を用いれば，支
払期日が存在し，その各期日に決済がなされることはむしろ当然のこと
であって，手形貸付けであることが，貸付けの別個性の根拠とはなり得な
い。なお，原告の手形の利用は，手形不渡りを恐れる顧客の心理につけ
込むものである。
　さらに，原告から顧客には，その当座預金口座に現金が振り込まれる
ので，要物性の要件を満たしているという点についても，原告自身，新貸
付けは旧貸付けの切替えである旨認めており，かつ旧手形の決済日の
午前９時ジャストに，その決済資金の融資のために新貸付けを実行する
という，厳格な振込送金手続きをとり（いわゆる「同日実行」，・・・証言調
書１８４，１８５，１９３），流用の可能性を排除している（現金交付はしな
い，同証言調書７２）ことに照らしても，新貸付けは旧貸付けの書き換え
であるにすぎない（不渡り倒産を覚悟したのでもなければ，顧客が新規貸
付金を他に流用することは不可能である。なお，流用の可否と貸付けの
１個性とは関連性がない。）。しかも，現実交付を受けても直ちに前の手
形の決済に充てられるという問題点もあるが，この点をさておいても，要
物性の具備があったからといって，１個の貸付けとみなすべきことになる
ものではない。
(カ)　昭和３９年及び昭和４３年各最判の充当理論
　仮に，原告の一連の貸付けを各別個の貸付けとみるとしても，前記昭
和３９年及び昭和４３年各最判によって確立された過払金の充当理論が
ある以上は，ある貸付けについて発生した過払金は，他の貸付けに当然
に充当されることになり，結局，天引後の現実の交付額を元金として被告
ら主張の連続計算をすべきこととなる。その意味で，利息制限法２条は
死文化する（前掲最高裁判決も，利息制限法１条１項の趣旨を徹底して，
「法律上の無効」［裁判外でも無効］と解するに至り，同法２条を死文化さ
せた。なお，貸金業規制法は，１４条，１７条において，実質年率ないし実
際に利用可能な金額の記載等を要求しているほか，１８条において領収
書の交付を要求し，天引という態様の貸金をそもそも予定していない。）。
またそのように解しないと，実質的には１個の貸付けを数個に分けること
によって，元本充当の解釈が容易に潜脱されてしまい，利息制限法の根
本趣旨である債務者保護の趣旨は著しく後退してしまう。
　なお，債権者の期限の利益というのは，原告のみが主張しているにす
ぎないことであって，前掲最高裁判決は債権者の期限の利益を考慮する
ことなく，過払金の別口の貸金への充当を認めている。利息制限法違反
の高利貸しに期限の利益は存在しない。
　要するに，利息制限法２条は死文化していることを前提に，その計算
は，新貸付けにつき現実交付額を元金として制限利率による利息計算を
行い，他の貸付けの過払金をその発生時に，新貸付けの残元利金に充
当して差し引き計算をすればよいことになる。なお，過払金発生後の新貸
付けであれば，元金に充当または相殺するのが適当である。これは前掲
各最高裁判決の理論や趣旨からすればそのようになるはずであるし，そ
れが当事者間の公平にも適する。
(キ)　相殺ないし黙示の相殺
　仮に，本件一連の手形貸付けをそれぞれ別個独立の貸付けとみるとし
ても，過払金と本件貸付金との間で相殺が可能なはずである。
　たとえ，旧貸付けが弁済により一旦は消滅しているとしても，相殺の遡
及効により，過払金によって新規貸付けとの相殺は可能なはずである
し，そもそも，債務者にとっては，適時的な相殺の意思表示は困難であ
り，せめて，債務者において，過払金があるにもかかわらず，新たな貸付
けを受けたことをもって，黙示の相殺の意思表示があったと認めるのが
相当である。
イ　原告の主張
(ア)　本件各貸付けの別個性
　本件各貸付けはそれぞれが別個独立のものである。被告らの主張は，
本件における当事者の意思，合意，手形貸付けの特殊性を度外視した
独自の見解である。
　包括基本契約と，各貸付けが別個であることは，例えば，銀行の取引
約定においても実行されており，包括契約をなした上で，証書貸付け，手
形貸付け，担保権設定付き貸付け等がなされている。手形貸付けにおい
ても，貸付け毎に手形面上で支払期日が特定されているのであるから，
手形貸付けは数個あっても，これを１件と評価されることにはならない。
　たとい基本契約において，５年という枠が決まっているからといって，か
かる基本契約内における複数の契約を，まとめて１つの契約があるにす
ぎないとみなすことも困難である。現に住宅ローン等において，３０００万
円の貸付けの場合に，あえて１５００万円ずつの２口の契約がなされるこ
ともあるが，これをひとまとめにして，３０００万円のローン１本の契約が
あるにすぎないとみることはできない。そもそもこれらは支払期限や利息
の率も，必ずしも同一ではないのであり，そしてそれは原告と顧客との関
係についても同様である（期限の利益は債権者のためにもあり，しかも現
に毎回の貸付けに手形の振出しを受けている以上は，これを形式的なも
のとして，債務者が奪うことはできない。）。なお，利息制限法違反の貸付
けは１本の一体的な貸付けであるが，同法に違反していない貸付けは個
別独立の貸付けとみなすこともできないのはいうまでもない。
　なお，原告被告の貸借が，手形書換えと同視し（本件貸付けの別個性）
うるかについて，確かに，諾成的消費貸借契約は認められないとはい
え，原告は，被告との間で，各貸付けに関し，貸付け日と返済日を合意し
て，現実に当座預金に送金等（現金送付もある）をして，現実に貸し渡し
たのであるから，本件の全部につき，各貸付けが成立していたことは疑
いがない。
(イ)　しかも，本件は，手形取引約定書記載のとおり手形貸付けであり，被告
は商人として同各消費貸借の締結の際，必ず手形を振り出しており，満
期日に決済して弁済している。また貸付けの際，計算書（貸付明細書）を
交付している（同約定書３条の１）ほか，返済期限及び回数は手形面記
載の満期日に手形金を一括返済する旨合意されている。
(ウ)　さらに，両者間の手形小切手郵送契約書によれば，被告が新たに借入
れを希望する場合には，借り入れ希望日の５日前までに約束手形を原告
に送付することとされており，これをもって，新たな借入れの申込みであ
る旨記載されているところ，本件でも被告は，自らの意思で１回１回約束
手形を送付して積極的に手形貸付けの申込みをしていた（被告が新規借
入を希望しなければ，原告に手形を送付しなければよいのであり，新規
借入の有無は，被告の自由な判断によるものである。）。
(エ)　個別の信用判断
　のみならず，原告は，貸付けの相手である企業に対し，信用管理を徹
底しており，１回の貸付けごとに信用情報機関に借入れの増減，担保設
定の増減の変化を把握し，貸付けの稟議をし，手形決済がなされるかに
つき，与信判断の資料としている。
　なお，この点，被告は，顧客がもはや銀行からは借りられない信用のな
い者で，短期間で返済できない零細事業者であることを知りながら，５年
もの長期の貸付けを予定しつつ，過払金の元本充当を回避するために，
３，４か月の短い貸付期間が設定されたと主張するが，原告の定めた貸
付け期間が主として３，４か月であるのは，貸倒リスク回避を目的とする
与信管理の結果であり，また，顧客の利用需要との兼ね合いもあるので
あって，自由競争市場原理を前提とする以上は，原告の主張する非難は
当たらない。
(オ)　被告らの流用可能性等
　被告らは，旧手形の決済日に新規貸付けにかかる金額が被告丙の当
座預金口座に振り込まれることをもって，同新規貸付金を旧手形の決済
のため以外に流用することはできないと主張する。
　しかしながら，被告丙の口座に振り込まれた新規貸付けの金員は，同
被告の独自の資金と混在化され，原告のコントロールの下にあるもので
はなく，被告丙において如何様にでも処分可能である。現に，同金員が
旧手形の決済に利用されず，新旧手形の両方につき不渡りを受けた事
例を原告は経験している（いわば二重の不渡り）。
　被告丙の当座預金に振り込まれた金員は，結局原告に環流するにす
ぎない顧客の自由な利用が不可能なものというわけではない。これはあ
くまで顧客の預金として成立し，原告の法的拘束下にはない，被告丙の
利用可能な財産となる（原告の一般財産・他の当座預金に混入し，区別
特定ができない）。仮に同金員の使途につき，原告と被告丙との間で特
段の約定がなされたとしても，当該当座のある銀行はかかる約定に拘束
されるいわれはないし，顧客が振込金を約定とは別の使途に用いた場合
には，原告は如何ともしがたい。
　しかも新規貸付けと旧手形の決済とでは２日ほどの時間的ずれがあ
り，大阪地方裁判所平成２年１月１９日判決とはそもそも事案を異にす
る。
(カ)　その他，原告の貸付けは，被告の主張する「切り返し」による貸付けのみ
ではない。旧手形の支払期日とは無関係の貸付けが多数存在するので
ある。これを原告の都合による「貸付け」にすぎないなどと断定することは
できない。
(キ)　このように，原告と被告との取引が，単に利息を支払って貸付けを継続
していく取引ではないことは明らかであり，手形貸付けの度に，１回１回
の取引が発生し，当座上の決済により終了するものである。本件の各貸
付けを１本とみることはできない。　
(ク)　自動的な充当の可否（自動的な相殺）等に対する反論
ａ　先に述べたように，本件貸付けはそれぞれが別個独立のものであるか
ら，利息制限法による制限を超過した過払金は，別の貸付金の元本に自
動的に充当されることはない。
　本件の場合，原告被告間の取引は手形貸付けであるから，その当然の
帰結として，各貸付けの弁済は，約束手形の当座決済という形でなされ
るから，同決済によって，この取引は完結するのであり，従って，弁済の
対象となる債務がどれに当たるかは，当事者間において，極めて明確に
特定されているから，それぞれの過払金が不当利得返還請求権として存
在するのみである。
ｂ　被告らの引用する最高裁判例は本件には不適用
　被告らの引用する最高裁判例は，あくまでも当事者間に複数の貸付け
が存在する場合の過払金の充当に関するもので，かつ民法４９１条の規
定にかんがみ基本的に当事者の合意（充当特約）に従って充当されると
しているにすぎない。然るに，本件については，各手形貸付金は，その支
払期日に，１回毎に個別に決済処理されることが合意されていて，その
決済の都度，貸付元本は消滅していたのであるから，その充当の対象と
なるべき元本は消滅（するとともに過払金が発生）していた。要するに，本
件の場合，民法４９１条の適用を排除する特段の事情があったのであり，
本件は，そもそも前記最高裁判決とは事案を異にし，よって，被告らの主
張は理由がない（また，仮に，同条の規定が適用になるとしても，各債権
の弁済期との関係で，被告ら主張のとおりに順次元本に充当されること
にはならないし，また，充当の指定もない以上は，結局，相殺の可否が
問題－それは意思表示があって始めて意味を持つ－になるだけであ
る。）。
　なお，その後の昭和４３年最判によれば，過払金が元本に全部充当さ
れて，元本が消滅した後に弁済された利息損害金は，不当利得返還請
求できるとされたものである。然るに，昭和３９年最判の場合，貸付け元
本債権が残存している場合であったから，民法４９１条を持ち出さなくと
も，直截に超過制限利息の支払を無効として，その分の不当利得返還請
求権が発生しているとして，これを貸金返還請求権との相殺をするとの
解釈をしてもよい事案であったところ，利息制限法１条２項が，超過制限
利息については返還を求めることができないと明記されていることから，
苦肉の策として充当を認めたにすぎない。然るに，昭和４３年判決は，不
当利得返還請求を認めたのであるから，もはや苦肉の策を使う理由がな
いし，当然に充当されるとすることはかえって債務者の意思に反する結
果となる。そもそも不当利得返還請求権を認める以上は，その返還請求
権の行使や処分については，権利者の意思に委ねられねばならない。そ
うでないと，総債務が完済されない限り，超過部分の返還請求ができなく
なるし，別口の債務が弁済期未到来のときは，期限前弁済を強いられる
ことにもなる。
３　争点(3)（過払金の有無，利息相当金の割合等）
(1)　被告らの主張
(ア)　利息相当金は年６分である。
　仮に，本件一連の手形貸付けをそれぞれ別個独立の貸付けとみるとして
も，原告は貸金業者であるから，過払金を受領する法律上の原因のないこ
とを知っており，各過払金につき，年６分の割合による利息相当金を付加し
て支払わねばならない（民法７０４条，商法５１４条）。利息相当金の率につ
いては，原告が商人たる貸金業者であり，利得したものが金銭であることか
ら，商事法定利率年６分によるべきである（『事務管理・不当利得・不法行為
上巻』～四宮和夫著９４頁，名古屋地裁判決昭和４７年１月２７日訟務月報
１９－４－１４９，広島高裁判決平成１２年９月２０日，乙５５の３１頁）。
(イ)　相殺
　前記のとおり，仮に，本件一連の手形貸付けをそれぞれ別個独立の貸付
けとみるとしても，過払金と本件貸付金との間で相殺（黙示の相殺を含む）
が可能である。
ａ　自働債権額
　そして，被告らが期限の利益の喪失をした（手形不渡り）平成８年１月２２
日までの各過払金とこれらに対する各利息相当金を計算すると，別紙「過
払金及び損害金計算表」記載のとおり，合計４４８万６２９５円となる。
ｂ　受働債権額－被告らの期限の利益の喪失時における原告の被告丙に対
する債権額
　前記のとおり，被告らの期限の利益の喪失は平成８年１月２２日であると
ころ，そのときに存在した原告の債権額は，現実受領額に期限の利益の喪
失日までの制限利息を加えた額をもって，元本とし，これを基にして，同喪
失日の翌日である同月２３日から遅延損害金が生じると認めるのが相当で
あり，これによれば，別紙「Ｈ８．１．２２における法定残元金」記載のとおり，
合計７３３万７５９８円となる。
　なぜ，かような計算によるかといえば，それは，現実受領額に弁済期日ま
での制限利息の額を加えた額を元本として計算した遅延損害金を，期限の
利益の喪失をした日の翌日から求めるというのであれば，期限の利益を喪
失した日の翌日から弁済期日までの間，利息と遅延損害金を二重に取得
することになって，不当だからである（佐賀地裁武雄支部平成１２年１２月２
０日，乙５６の４５，４６頁）。
ｃ　そして，前記の被告丙の原告に対する過払金返還請求権（４４８万６２９５
円）と，前記原告の債権（７３３万７５９８円）とを，期限の利益を喪失した日
である平成８年１月２２日において，対当額で相殺する旨の黙示の意思表
示をなした。その結果，原告の被告らに対する貸付残高は２８５万１３０３円
となった。
ｄ　さらに，連帯保証人Ｄは，平成８年２月２３日までに，原告に対し，本件に関
し，３００万円の支払をなしたものであるところ，同日現在の被告丙の残債
務は，２９２万６２９２円であったから，同弁済により，原告の被告らに対する
債権は全部消滅した（過払金７万３７０８円）。
ｅ　以上のとおりであって，結局，原告の請求はいずれも棄却されるべきであ
る。
(2)　原告の主張
(ア)　消滅時効
　仮に被告丙において，原告に対する過払金があるとしても，原告は，平成
元年１１月２日から平成３年３月２９日までの過払金及び損害金は，既に時
効により消滅したものであり，これを平成１３年６月１日付け準備書面をもっ
て援用する旨の意思表示をする。
　被告は，過払金及び損害金の主張をしていたのは，平成１３年４月１０日
付け準備書面においてであるが，上記援用によって，平成元年１１月２日か
ら平成３年３月２９日までの過払金及び損害金は，時効により消滅した。
(イ)　利息相当金は年５分である。
　なお，平成３年１０月１１日以降の損害金については，年５分の割合による
利息相当金によるのが相当であり，結局，別紙の明細のとおり，総計２６万
９９６１円となるにすぎない。
　被告らは，商事法定利率である６パーセントを主張するが，しかしながら，
かかる過払金の発生根拠は，民法に基づく不当利得返還請求権であるか
ら，商事法定利率は適用にはなり得ない。
　因みに，仮に，被告らの主張する６パーセントの利率に従ったとしても，３
２万００３０円の利息相当金が計上されるにすぎない。
第３　争点に対する判断
１　争点(1)（保証料等は利息制限法３条の「みなし利息」か）について
(1)　前記当事者間に争いがない事実等及び証拠（甲１ないし３７の３，乙１の１ない
し５６）によれば，以下の事実が認められる。
ア　Ｅは，平成３年５月に設立された原告の１００パーセント出資子会社であっ
て，原告とＥは，代表取締役は共通ではないが，役員も共通した者がいる。全
てが共通しているわけではない。
　Ｅは，原告の貸付けについては，全部信用保証するところ（年間８０万件），
その際，保証の当不当につき，１件１件の審査はしていない（なお，貸付明細
書と保証受託書とは一枚の紙になっている）。
　Ｅが信用保証するのは，原告の貸付金についてのみであって，他の会社の
それについては全く信用保証していない。
イ　原告の本支店は，全国で２００以上あるのに対して，Ｅについては，京都市内
に本店があるだけで（原告の旧支店の建物内にある），支店はなく，全従業員
数は，平成８年当時は，管理部経理部を含めて，２１名，平成１０年当時でも５
０名程度であった（人事部はなく社長等の役員が人事を決めている。）。その
従業員のほとんどは，原告の元従業員で，原告を辞めてＥに入ったものであ
る（なお，元原告の従業員でなかった新規採用者もＥにはいる。）。
　Ｅの従業員の何人かは，本店所在地以外の地に部長として出向させれられ
ており，札幌，東北，東京，大阪，名古屋，福岡に１人ずつ，原告の支店店舗
の一部を間借りする形で配置されている。例えば原告福岡支店にいるＥの従
業員村上は，九州一円の原告の貸付けに関する信用保証案件を受け持って
いる。
ウ　Ｅの収入源は，原告の貸し付けた顧客から徴求する保証料等である。その
保証料等の収入は平成９年度３月時点の決算時において，２０６億円であっ
た。
　保証料等の取立て等については，原告が，自らの貸付金の元利等を取り立
てる際に，併せて同保証料等も，Ｅに代行して取り立て，一旦原告の経理に計
上した上，月２回の割合でＥの預金口座に送金する手続を取る。
エ　Ｅは，原告の顧客に不払い等の事由が発生したときには，原則として２か月
後に代位弁済を行うことが取り決められており，債権回収のため，原告におい
て訴えを提起するなどしたものを除き，不払い等の事由が生じた顧客の債務
については，実際に代位弁済が原告になされていた。なお，同代位弁済後，Ｅ
の代位に基づく求償債権の回収については，これも原告が，Ｅに代わって取り
立てるなどしていた。これは，Ｅよりも原告の方が知名度が高く，債権の回収
にはより都合が良かったからである。
　もっとも，Ｅが自らその名で，その求償金債権につき，訴訟を提起したのは，
平成１０年度で４８件あり，これは全体の１割程度であった。
オ　Ｅの担当者の証言調書によれば，原告とその顧客の間の貸金に関し，原告
がＥを設立して，これに貸金の信用保証させるメリットは，少なくとも顧客の立
場からすればない，としている。
カ　連結財務諸表について
(ア)　関連企業に関し連結財務諸表の作成が要求される趣旨等につき，染谷
恭二郎『現代財務会計』によれば，「今日の企業は･･･１企業が必ずしも１
会社になっているわけではない。１企業が２以上の会社に分けて営むこ
とも少なくない。製造会社が，その営業部を独立させて自社の製品を販
売する販売会社をつくっている場合などは，その典型的な例である。･･･
このような場合，会社はいくつあっても，経営の主体は１つである。これら
の会社は，統一的な意思のもとに，単一の組織体として経営される。･･･
これらの会社群を企業集団という。」「１企業の活動が２以上の会社をもっ
て営まれる場合，実質的な企業実体と法律上の企業実体とが一致しない
という問題を生ずる。商法･･･の規定は明らかに個々の会社に適用され
る。経営の主体は１つであっても，個々の会社は法律上独立した実体で
あるから，貸借対照表や損益計算書などの財務諸表は会社ごとに作成
されなければならない。したがって，１企業の活動が２つ以上の会社をも
って営まれる場合には，企業の経営成績や財政状態に関する情報は，
それぞれの会社の財務諸表で示されるだけで，全体的に明らかにされる
ことはない。」「このため，こうした企業について，総合的に経営成績や財
政状態に関する情報を示すには，個々の企業の財務諸表を結合して，法
律上の企業実体をこえた実質的な企業実体について財務諸表を作成し
なければならないことになる。ここに作成されるのが連結財務諸表であ
る。連結財務諸表によって，個々の会社の財務諸表では明らかにされな
い企業集団としての経営成績や財政状態に関する情報が提供されること
になる。」「もちろん連結財務諸表を作成したからといって，個々の財務諸
表が不要になるわけではない。連結財務諸表では，収益力の高い会社と
連結したため，他の会社の収益力の低さがかくされてしまうことがある。
また債権債務とか配当可能利益などの法律的な関係は連結財務諸表で
はなく，個々の会社の財務諸表から明らかにされる。したがって，連結財
務諸表と個々の会社の財務諸表とは，代替的な関係ではなく，補完的な
関係にある････。」（２３４，２３５頁）。
(イ)　また会計学辞典の『連結財務諸表』の用語の解説として，「企業活動が
会社の有する個々の法人格によって区切られた境界を越え企業集団に
よって一体的に遂行される場合，個々の集団構成会社の個別財務諸表
では集団の状況はもとより個々の会社の状況についても的確な判断を
可能とする情報は得られない。このような認識にもとづき，法人格という
個々の会社が有する法的境界にとらわれることなく，企業集団の財務諸
表を単一の企業の財務情報として提供する･･･（ことにしたのである）」。
(ウ)　このように，かかる関連企業群において，連結財務諸表の作成が義務
付けられているのは，１個の会社の財務状況のみを開示したのでは，つ
まり，関連子会社等の財務状況をも連結させて一括開示しなければ，投
資家が，その投資判断を誤るおそれがあるからである。
(2)　以上の認定事実を前提に検討する。
　確かにＥは信用保証をするにつき，独自の審査をしていないのみならず，保
証料等の取立てはもちろん，代位弁済後の求償債権の回収も原告に依頼して
いるなど，現段階において，原告との間に実際上は強い密接・依存関係（代行
等）があるばかりでなく，とりわけ借主の立場からみれば，例えば，原告におい
て，自らの債権の回収率を高めるべく，Ｅの当該保証料等に相当する額を利息
に含めて契約した場合と，１００パーセント出資子会社であるＥを設立し，同社
が保証料等を取得する代わりに，原告の利息が低くなる場合とで，何らの差異
もない（前記のとおり，Ｅの担当者は，現にＥが存在・介在しても，原告の顧客に
とってはメリットがない旨自認している）。
　しかしながら，Ｅは，保証料等を収入源として独自に運営され，かつ原告に対
し，現に代位弁済金として支払っているほか，連結会計上違法な処理をしてい
るとも認めがたい上（Ｅ自体が形骸化しているとは言い難い。），一般的に，ある
企業が自らの一部門を独立させて子会社を設立させ，その１００パーセントの
株式を保有するといった企業群なるものは，商法上も，そして実際上も多く認め
られる事態であり，しかも一般の信用保証会社において，保証料等を借主から
徴求すること自体が一般的に，利息制限法３条に反しそもそも許されないとま
ではいえないと思料される中，例えば貸付先に返済能力に乏しい事情があれ
ば，貸倒発生率との兼ね合いで，保証料等がそれなりに上昇することもまた，
企業経営としてはやむを得ないともいえなくないのであって，そうした場合とを
比較対照しつつ，Ｅと原告について検討しても，実際的にみて両社は密接的な
関連・連携・代行・共助等があるかにみえるとはいえ，原告とは別個独立の法
的主体であって，それぞれが税務上課せられた各自の義務を十全に果たすこ
とやその他各々の関係者との権利義務関係の処理をも含めて，経済活動の独
自性がそれぞれ認められねばならない（前記のとおり，連結財務諸表を作成す
れば，Ｅ及び原告につき，各個別の財務諸表を作成しないで済むものではな
い。）のであり，従って，Ｅが，原告に代位弁済をする前提として，自ら保証料等
を借主に徴求することが，権利濫用的な場合にあたるなどとして許されないな
どと即断することはできず，そうだとすると，Ｅの徴求した同保証料等が利息制
限法３条にいう「みなし利息」に該当すると断定することにもやはり躊躇を覚え
ざるを得ない。
　もとより，本件の利息等その他保証料等の支払の結果をみる限り，借主に過
大な負担を強いているとも見られないではなく，しかも高金利等は，社会を支え
ている実体・実動経済から多くを収奪し，これをいずれ疲弊・枯渇させることにも
なるとの意見や批判等は，つとに聞かれるところである。しかしながら，社会全
体における金融制度や会社組織制度のあり方及びこれに対する規制等は，そ
もそも立法政策等によるところが極めて大きいのであり，かつ平成１１年に法改
正がなされている中，利息制限法３条の文言その他商法及び民法等の現行法
の解釈論としては，前記のように解せざるを得ないと思料される。
(3)　そうすると，被告らにおいて詳細に展開する主張を逐一勘案し，かつ例えば，
Ｅにおいて，保証料等の徴求につき，原告をして取り立てさせているなどの事
情があるとしてもなお，本件の場合に，利息制限法３条との関係ではまさに法
人格が否認される場合であるとか，あるいは権利濫用（参考:最高裁判決昭和５
７年１２月１７日裁集民１３７号５８９頁）の内実を持つなどと即断するに足りる証
拠はないのであって，結局，同保証料等が利息制限法３条にいう債権者が取
得する金員であるところの「みなし利息」に該当すると断ずることもできないとい
うほかない。
　被告らの主張は，いずれも理由がない。
２　争点(2)（制限超過利息の元本充当計算方法・相殺等）について
(1)　被告らは，本件貸付けは，原告と被告丙との間の包括的基本契約に基づき，
借換えと借増しが一連のものとして繰り返されるにすぎない連続した１個（又は
数個）の貸付けである旨主張するので，検討するに，確かに，前掲証拠によれ
ば，本件包括基本契約は，被告丙と原告の手形貸付期間は５年とされ，特段の
申し出がないときは，同一条件でさらに５年間継続される合意がある上，２回目
以降の貸付けは約束手形の振出しを条件としてのみ行われ，１０００万円の元本
極度額の範囲内で貸付けが反復されることになっていること，各貸付けの弁済
期日の１か月ないし１０日前ころ，原告が被告丙に連絡して，次なる貸付けのた
め，手形の振出交付を求めていたこと，かかる各貸付けは，前回の手形の決済
日当日になされていたことが認められ，被告らの主張に副うかにも思われる。
　しかしながら，前記本件包括基本契約を見ても，これに基づき順次行われる一
連の貸付けが当然に１個のものとみなしているなどということはできないばかり
でなく，原告の貸付金の弁済は手形決済によるのであり，かつ被告丙の当座預
金に振り込まれた金員は，かかる決済のために使用することが一応当事者間で
予定されているとはいえ，これを原告において確実に守らせる手だてはそもそも
ない（包括基本契約に明文で記されているわけではないし，仮に記されていたと
しても，そもそも原告は債務者において別の用途に使うことを阻止できない。）。
のみならず，前掲各証拠等によれば，本件包括基本契約に基づき，原告が被告
丙に貸し付けるにあたっては，各貸付けの都度，被告丙から貸付金元本を額面
とする約束手形の振出・交付を受けていること，各貸付けの弁済期日（手形の満
期日）において，次なる貸付けが行われるが，その手形額面と常に同額の貸付
けが行われるわけではなく，かつその際の利率等は同一では必ずしもないこと，
被告丙の手形による交付をまって，原告から利息等を差し引いた額が被告丙の
当座預金口座に振り込まれていたこと，平成７年８月４日までの貸付けのために
振出し交付された手形は全部決済されていたことが認められ，これによれば，手
形が振り出されるとともに，実際にこれと連関・対応する金銭の移動がある本件
貸付けの態様からすれば，本件の各貸付けは，それぞれ金銭消費貸借におけ
る要物性の要件を満たしているのであり，それぞれ別個の金銭消費貸借が成立
したというべきはもちろん，各貸付けにかかる債務は，まさにこれに対応して振り
出された手形の決済をなすことによってこそ，弁済されるべきものと解するのが
相当である。
　そうすると，本件各貸付けは，それぞれが別個のものというべきであるから，そ
の点に関する被告らの主張は採用できない。
(2)　もっとも，以上に対し，被告らは，
ア　仮に本件各貸付けが別個独立のものであるとしても，昭和３９年及び昭和４
３年各最判により確定した理論によれば，ある貸付金につき，過払金が発生し
た場合には，当然に他の貸付金に充当されるのであり，
イ　また仮にそうではないにしても，過払金が生じている状況下で，その返還を
求めることなく，新たな借入れをしたことをもって，黙示的に過払金と新たな貸
付けとを相殺する旨の意思表示をした
から，いずれにせよ，一連の本件各貸付けが１個の貸付けとみなすことと同じ結
論になるなどと主張する。
　しかしながら，前者の点については，そもそも被告らの引用する最高裁判例
は，あくまでも当事者間に複数の貸付けが存在する場合の過払金の充当に関す
るもので，かつ基本的に当事者の合意（充当特約）に従って充当されるとしてい
るにすぎないところ，本件については，前記(1)のとおり，各手形貸付金は，その
支払期日に，１回毎に個別に決済処理されることが合意されており，その決済の
都度，貸付元本は消滅していた以上は，その充当の対象となるべき元本は消滅
していた（それととともに過払金が発生していた）のであって，結局，本件では，
民法４９１条の適用を排除する特段の事情があったと認めるのが相当である。
　また，後者の点についても，本件各貸付けの別個独立性を前提とする以上，被
告丙について，その過払金が発生している場合に，新規貸付けが行われる度
に，具体的に特定して相殺の意思表示をしていたとは認められない上，さらに前
記(1)の決済の処理方法の合意に照らせば，かかる場合に当然に黙示の相殺の
意思表示がなされたと認めることも困難である。なお，黙示の相殺等を認めたも
のと思われる乙５２（広島地裁判決平成１２年(ワ)８３５号等事件）の理は，そもそ
も当裁判所とはその前提を異にするものであって，採用の限りではない。
(3)　以上のとおりであって，被告らの各貸付けの単一性及び充当計算等に関する
主張は，いずれも理由がない。
３　争点(3)（過払金の有無，利息相当金の割合等）
(1)　消滅時効
　原告は，被告丙の原告に対する過払金返還請求権につき，平成元年１１月２
日から平成３年３月２９日までの過払金及び損害金は，既に時効により消滅した
として，平成１３年６月１日付け準備書面をもって，時効を援用する旨の意思表
示をしたことが認められる。これによれば，平成元年１１月２日から平成３年３月
２９日までの過払金及び損害金は，時効により消滅したことになる。
(2)　利息相当金の割合について
　この点，原告は，本件不当利得は民法上の原因に基づいて，発生したもので
あるから，民法７０３条に従い，年５分の利息相当金の支払義務を負うにすぎな
いと主張し，これに対し，被告らは，原告は，悪意の不当利得者であり，民法７０
４条に従い，年６分の割合による利息相当金の支払義務がある旨主張する。
　そこで，以下，検討する。
ア　最高裁昭和３８年１２月２４日判決････････によれば，銀行に対する不当利得
返還請求をする場合において，「不当利得における善意の受益者が利得の返
還をすべき場合」において，「前記事実関係によれば，本件不当利得の返還
は価格返還の場合にあたり，原物返還の場合には該当しないのみならず，前
記運用利益をもって果実と同視することもできないから，右運用利益の返還義
務の有無に関し」，占有物の返還に関する民法１８９条１項の「適用を論ずる
余地はな」く，「たとえ，被上告人が善意の不当利得者である間に得た運用利
益であっても，同条の適用によってただちに被上告人にその収取権を認める
べきものではなく，この場合右運用利益を返還すべきか否かは，もっぱら民法
７０３条の適用によって決すべき」である。「そこで，････本件････（の）運用利
益」につき検討するに，「およそ，不当利得された財産について，受益者の行
為が加わることによって得られた収益につき，その返還義務の有無ないしそ
の範囲については････，社会観念上受益者の行為の介入がなくても不当利得
された財産から損失者が当然取得したであろうと考えられる範囲においては，
損失者の損失があ････り，したがって，それが現存するかぎり同条にいう『利
益ノ存スル限度』に含まれ････，その返還を要（し，）本件の事実関係からすれ
ば，少なくとも上告人が主張する前記運用利益は，受益者たる被上告人の行
為の介入がなくても破産会社において社会通念に照らし当然取得したであろ
う････から，被上告人はかりに善意の不当利得者であっても返還義務を免れ
ない････。してみれば，右運用利益につき，被上告人が善意の不当利得者で
あつた期間，民法１８９条１項によりこれが返還義務のないことを前提として，
上告人の本訴請求中被上告人の不当利得した金員････に対する････運用利
益の支払を求める部分を棄却した原判決は，右の点に関する法令の解釈適
用を誤ったもの」であるとした。
イ　この最高裁判決の理論を推及するなら，被告丙は，原告に対し，過払金に年
６分の利息相当金を付した金額を請求できる権利があると解される。この点，
確かに，不当利得の発生自体は，原告の主張するとおり，民法上の原因によ
って発生するともいえなくなく，しかも最判昭和５５年１月２４日によれば，商行
為である金銭消費貸借に関し，利息制限法の制限を超えて支払われた利息
等についての不当利得返還請求権の消滅時効期間は１０年であるとされてい
るとはいえ，しかしながら，不当利得返還請求権は，一定の財貨の取得・移動
が形式的には必ずしも不当でなくとも，実質的に不当な場合に公平の観念に
従って，その調整を図るものであるところ，原告がそもそも金融業を営む商人
であるのはもちろんのこと，被告丙についてみても，本件の取引は手形貸付で
あって，原告との間で，前記のとおり，本件包括基本契約であるところの手形
貸付取引契約を締結しているという意味で，絶対的商行為を行う者（商法５０
１条１項４号［大判昭和６年７月１日民集１０－４９８］，あるいは２号）なのであ
って，もし本件に関し，原告の不当利得に関する行為の介入がない場合に
は，被告丙において，手形における利息年６分に相当する金額を，社会通念
上，取得ないし維持確保することができたといいうるのであり，従って，手形貸
付にまつわる被告丙の原告に対する過払金については，この割合の額の利
息相当金を付したものを原告において返還することが，公平の理想にかなうも
のと解されるからである。そうでないと，手形行為による利息は年６分である
のに，これを振り出して手形貸付けを受け，その結果，過払金が生じた場合に
は，年５分の利息相当金が付されるにすぎないというのでは，余りに均衡を失
し，妥当でない（しかも，原告は，金融業者であって，かかる過払金等を元手
に年６分を大きく超える利率で貸し付けていることや，この種過払の有無等に
関しては，金融の専門家として高度の注意能力があることをも併せ勘案すべ
きであり，少なくとも，前記のとおり，商事法定利息に相当する年６分の利息相
当金を付するのが公平・妥当である。）。上記昭和５５年の最判は，消滅時効
に関する判例であって（不当利得返還請求をする側にとって有利な解釈したも
のともいえなくない。），不当利得の返還範囲に関する民法７０３条ないし７０４
条の当審の解釈とは必ずしも相容れないものではない。
ウ　仮に，前項のとおりでないとしても，原告は，金融業者であって，金銭消費貸
借及び金銭回収並びにその弁済充当関係等につき不断に注意し厳正に管理
しているのであって，また利息制限法の趣旨やその過払金返還に関する最高
裁判例等にも照らせば，過払の発生については，当然に把握していたものと
評価せざるを得ず，そうだとすれば，原告は，被告丙の過払いにつき，少なく
とも民法７０４条の悪意の不当利得者であったということができ，その場合に
は，過払金に年６分の金員を付して返還するのが適当であると思料される。
エ　以上のとおりであって，この点の原告の主張は採用できない。
４　まとめ
(1)　利息相当金計上前
　平成３年１月２１日以降の制限超過利息を算出した結果，被告丙の原告に対
する過払金は，合計３４６万０６７２円（３０９万７６９１円及び３６万２９８１円）であ
るところ，前記第２の２(4)の７８５万円から，同(5)の弁済金３００万円を差し引い
た，４８５万円の残元本債権とを，対当額で相殺する旨の意思表示をし，同意思
表示は平成１１年２月１８日に到達した。
　これによれば，原告は，被告らに対し連帯して１３８万９３２８円の債権を有して
いることになる。
(2)　ところが，前記のとおり，過払金には年６分の利息相当金を付して返還すべき
であり，その額は，別紙計算書のとおり，合計４８万７７２０円であり，これをも差
し引くべきであり，これによれば，原告は，被告らに対し連帯して９０万１６０８円
の債権を有していることになる。
５　結語
　そうすると，原告の各本訴請求は，被告らに対し連帯して９０万１６０８円及びこれ
に対する本件訴状の送達の翌日である平成１１年７月２７日から支払済みまで年３
０パーセントの割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるが，その
余の請求は理由がなく，いずれも棄却を免れない。
　よって，主文のとおり判決する（訴訟費用につき仮執行宣言は付さない）。
　佐賀地方裁判所民事部
　　　裁判官　　　　早　　川　　真　　一

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