戻る

平成１５年（行ケ）第２５３号　審決取消請求事件
平成１６年６月１０日口頭弁論終結
　　　　　　　　　　　　判　　　　　　　決
　　　　原　　　告　　　　　　　　Ｘ
　　　　　被　　　告　　　　　　　　　特許庁長官　小川　洋
　　　　　指定代理人　　　　　　　　　鈴木充
　　　　　同　　　　　　　高木進
　　　　　同　　　　　　　涌井幸一
　　　　　　　　　　主　　　　　　　文
　　　１　原告の請求を棄却する。
　　　２　訴訟費用は原告の負担とする。
　　　　　　　　事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告
　特許庁が不服２００１－６８７２号事件について平成１５年４月３０日にし
た審決を取り消す。
　　　訴訟費用は被告の負担とする。
２　被告
　主文と同旨
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
　　原告は，平成３年５月８日にした実用新案登録出願（実願平３－６２９６０
号）を，平成７年２月９日に特許出願（特願平７－５９６７９号，発明の名称「駆
動力併用伝動装置を利用した発電装置」。以下「本件出願」という。請求項の数は
２である。）に変更し，平成１３年２月２０日に拒絶査定を受けたので，平成１３
年３月２３日，これに対する不服の審判を請求した。
　特許庁は，これを不服２００１－６８７２号事件として審理した。原告は，
この審理の過程で，平成１３年３月２３日付けの手続補正書により明細書の全文の
補正（以下「本件補正」という。）をした。特許庁は，審理の結果，平成１５年４
月３０日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，同年５月２２
日，その謄本を原告に送達した。
２　本件補正後の特許請求の範囲【請求項１】（別紙図面Ａ参照）
「駆動軸（主軸）（９）上に駆動軸併用伝動装置（１）を設置した発電装
置。」（「駆動軸併用伝動装置」との語は，本件補正後の，本件出願の願書に添付
された明細書及び図面（以下，併せて「本願明細書」という。）の記載全体からみ
て，審決と同様に，「駆動力併用伝動装置」の誤記と認める。以下，この請求項１
の発明を，審決と同様に「本願発明１」という。）
３　審決の理由
　別紙審決書の写しのとおりである。要するに，本願発明１は，特公昭２８－
２０５４号公報（以下，審決と同様に「引用例」という。）に記載された発明（以
下，審決と同様に「引用発明」という。別紙図面Ｂ参照）及び周知の技術的事項に
基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである，とするものであ
る。
　審決が，上記結論を導く過程において，本願発明１と引用発明との一致点及
び相違点として認定したところは，次のとおりである。
一致点
「発電機の駆動力を伝達する軸上に駆動力併用伝動装置を設置した発電装
置。」
相違点
「本願発明１では，「駆動軸（主軸）（９）」となっているのに対し，引用発
明では，「動力集結軸１７」となっている点。」
第３　原告主張の審決取消事由の要点
　審決は，本願発明１と引用発明との相違点を看過し（取消事由１），相違点
についての判断を誤ったものであり（取消事由２及び３），これらの誤りがそれぞ
れ結論に影響することは明らかであるから，違法として取り消されるべきである。
１　取消事由１（相違点の看過）
　審決がなした，本願発明１と引用発明との一致点及び相違点の上記認定は，
いずれも誤りである。
(1)引用発明は，波力発電装置に関するものであり，波力を利用するだけなの
に対し，本願発明１では，波力発電だけでなく，化石燃料の動力・水力発電・風力
発電・地熱・太陽エネルギー・バイオマス・海洋温度差発電等の自然エネルギーと
火力エネルギー・電気モーター等の力を利用するものである。審決は，この相違点
を看過している。
　　フリーホイールは，一方向にだけ回転力を伝え，逆方向には空転する仕組
みであり，インナーシャフト上をハブ軸が回転する二重構造になっている。引用発
明の集結フリーホイール19,19も，このような構造となっているため，本願発明１の
ように，駆動軸(9)上にフリーホイールを設置して異なる複数の動力を併用すること
はできない。
(2)引用発明は，原動軸3や原動フリーホイール12，集結フリーホイール
19,19及び変速調整機構22等を備えた複雑な構造であるのに対し，本願発明１は，
「駆動軸（主軸）(9)上に駆動力併用伝動装置(1)」を設けたものであり，コンパク
トな構造のものである。
　引用発明は，引用例の特許請求の範囲に「・・・その適当数を発電機据付
体の一側又は両側若くは前後に配列して各原動軸の原動フリーホイールより発電機
へ集結して伝動するようにしたことを特徴とする波動を利用する発電装置」と記載
されているように，各原動軸上に原動フリーホイール12が設置され，各原動軸から
の異なる系統の動力を，集結フリーホイール19，19を介して単一の動力集結軸17に
集結させ，さらに，変速調整機構22を介して発電機軸（主軸）に伝動させており，
その構造が複雑である。
　引用発明では，フリーホイール12の内部にある原動軸3で動力源を受け，こ
れをフリーホイール12へ伝動するという，本願発明１とは逆の伝動形式を採用し，
また，発電機の駆動軸へは，ベルトではなく，歯車やチェーンを利用して動力を伝
動させている。
　引用発明のこれらの構造では装置のコンパクト化は不可能である。
(3)以上のとおり，(i)本願発明１では，異なる種類の動力を併用するのに対
し，引用発明では複数の異なる種類の動力を併用することができない，（ii）本願
発明１の「駆動力併用伝動装置」へ駆動力を伝達する機構と，引用発明の集結フリ
ーホイール19,19へ駆動力を伝達する機構とは異なる，（iii)本願発明１の「駆動力
併用伝動装置」から駆動軸へ駆動力を伝達する機構と，引用発明の集結フリーホイ
ール19,19から駆動軸へ駆動力を伝達する機構とは異なる（引用発明では，変速調整
機構22が介在するため，動力の伝達機構を簡単にすることができない。）。審決
は，これらの相違点を看過し，その相違点についての判断を遺脱したものである。
２　取消事由２（相違点についての判断の誤り）
　審決は，「特定の軸を駆動する際，該特定の軸に対し，動力を直接的に伝達
するか，変速機構を介して間接的に伝達するかは，従来から，適宜実施されている
ことであって，共に周知の技術的事項にすぎない。」（審決書４頁４段），「相違
点に係る本願発明１の構成要件は，引用発明に上記動力伝達に係る周知の技術的事
項を適用することにより，当業者が容易に想到することができたものというべきで
ある。」（審決書４頁７段）と判断した。しかし，この判断は誤りである。
(1)本願発明１は，装置をコンパクトにするという，従来技術にはない，新し
い課題を解決しようとするものである。
　本願発明１においては，装置をコンパクトにするために，駆動軸(9)上に一
方向の動力のみを伝達する機能を備えた「駆動力併用伝動装置」（フリーホイー
ル）を設置するとの構成を採用したものである。
(2)本願発明１は，発電機の「駆動軸上（主軸）（9）に駆動力併用伝動装
置（1）」を設け，そのフリー軸(8)でスピードの異なる動力を受け入れるようにし
たため，複数の動力を併用することができ，また，エンジンや発電機の駆動力を，
直接的に一つに集約することを可能にしただけでなく，このような構成により，引
用発明にある各原動軸や原動フリーホイール等の構成を省略することができ，コン
パクトなハイブリッド発電装置を可能としたものである。
　引用発明のように，原動軸３で動力を受け，これを原動フリーホイール
12を介して集結フリーホイール19,19に伝達するとの構成のものであると，本願発明
１のように，駆動軸(9)上にフリー軸(8)を設置し，これにより異なる種類の複数の
動力を併用することはできない。
　本件における相違点の判断については，動力を直接的に伝達するかどうか
だけでなく，複数の種類の動力を併用しているか，あるいは，単純でコンパクトな
装置を提供しているかどうかを問題にすべきである。本願発明１では，「駆動軸
（主軸）(9)上に」一方向の動力のみを伝達する機能を備えた「駆動力併用伝動装
置」を設置するとの構成により，直接的に駆動力を駆動軸に伝動し，また，複数の
種類の動力を併用することを可能ならしめ，コンパクトな装置を提供するものであ
る。
(3)被告は，特開昭５２－６８５０号公報（乙１号証，以下「乙１文献」とい
う。）及び特開昭６０－２７７８８号公報（乙２号証，以下「乙２文献」とい
う。）に記載されているとおり，発電機等の被駆動体の軸に複数のフリーホイール
を設けることは，周知の技術的事項にすぎない，と主張する。
　しかし，乙１文献には，「この発明は波力による発電において複数の浮力
体の上下運動を回転軸に一方向回転運動として変換合成しこの合成力で発電機を回
転させた波力発電に関するものである。」（乙１号証１頁左下欄１１行～１４
行），「回転軸10とはずみ車20の間には回転軸と同方向に作動する爪車19を設け
る。これによりはずみ車はこの爪車19から回転軸全体のエネルギーを受け取りその
貫性により安定な出力を発電機21に伝える。」（同２頁右上欄１２行～１６行）と
記載されており，同文献に記載された発明は，波力発電に関するものであって，同
種の波力を回転軸に集結するための爪車滑車4，4，爪車19及びはずみ車20を介して
発電機21に伝動するようにしたものであり，その構造も複雑である。
　乙２文献には，「波の上下動で生じる空気流を利用し・・・タービンに一
定方向の気流をあたえて回転させる方式」（乙２号証２頁左上欄５行～７行）と記
載されており，同文献に記載された発明は，やはり，波力発電に関するものであっ
て，その構造も複雑である。
　乙１文献及び乙２文献に記載された発明は，いずれも本願発明１のものと
は異質である。
３　取消事由３（本願発明１の顕著な作用効果の看過）
　審決は，「本願発明１の効果は，引用発明及び上記動力伝達に係る周知の技
術的事項に基づいて，当業者が予測できる範囲を越えるものではない。」（審決書
４頁８段）と判断した。しかし，この判断は誤りである。
　本願発明１においては，「駆動軸（主軸）(9)上に駆動力併用伝動装置(1)を
設置した」ことにより，装置全体を無駄がなくコンパクトなものにすることがで
き，異なる複数の動力である電気モーターやエンジン等の動力を，駆動軸（主
軸）（9）上で一つにして利用することができるという効果を奏する。
本願発明１においては，水力・風力・太陽エネルギー・地熱・海洋エネルギ
ー・バイオマス等の自然エネルギー等の動力・化石燃料（ディーゼル・ガソリン・
石油系・LNG等）の動力を併用することができるため，駆動力を必要とする産業機
械・発電機・ハイブリッド自動車において，本願発明１を利用することができる。
すなわち，本願発明１の「駆動力併用伝動装置」は，ガソリンエンジンの駆動軸上
にも簡単に設置することができる。
また，本願発明１においては，リング状に空洞を形成した「駆動力併用伝動
装置」が駆動軸を抱き込むように差し込み設置されることにより，フライホイール
としての機能を奏し，「駆動力併用伝動装置」全体が加速を付けながら安定した回
転をすることができ，装置全体が小型化されている。
　このように，本願発明１は，①装置をコンパクトなものにすることができ
る，②複数の異なる種類の動力源の利用が可能であり，ガソリンエンジンの駆動軸
上にも「駆動力併用伝動装置」を配置することにより，ハイブリッド装置としても
利用することができる，③「駆動力併用伝動装置」は，フライホイールとしての機
能を奏し，発電機の回転軸が安定した回転をすることができる，という顕著な作用
効果を奏する。
第４　被告の反論の骨子
　審決の認定判断はいずれも正当であって，審決を取り消すべき理由はない。
１　取消事由１（相違点の看過）について
(1)原告は，引用発明は，波力を利用するだけなのに対し，本願発明１では，
波力だけでなく，自然エネルギーと火力エネルギー・電気モーター等の力を利用す
るものである，と主張する。
　しかし，本願明細書においては，その特許請求の範囲（請求項１）におい
て，動力源として異種の動力源を使用することが規定されているわけではないし，
その実施例としては，本願明細書の図１には，例えば同種のプロペラ3,3で受けた風
力を動力源として併用することが記載されているのである（甲６号証）。
　したがって，本願発明１は，引用発明のように，同種の動力源である波力
を二つのチェーン20,20を介して動力として利用する発電装置を包含するものである
から，本願発明１と引用発明とが用いる動力源を異にしているとの原告の上記主張
は失当である。
(2)原告は，フリーホイールは，一方向にだけ回転力を伝え，逆方向には空転
する仕組みであり，インナーシャフト上をハブ軸が回転する二重構造になってい
る，引用発明の集結フリーホイール19,19は，このような構造となっているため，駆
動軸(9)上にフリーホイールを設置して異なる複数の動力を併用することはできな
い，と主張する。
しかし，フリーホイールは，ワンウェイクラッチとも称され（乙３号証参
照），一方向にだけ回転力を伝え逆方向には空転する仕組みの総称であり，その構
造には多種多様なものがあって，インナーシャフト上をハブ軸が回転しやすいよう
にした構造のものには限られない。引用発明の集結フリーホイール19,19も，一方向
にだけ回転力を伝え，逆方向には空転する機能，すなわち，ワンウエイ機能を有す
るものであればよく，この集結フリーホイール19,19として，特定の構造を有するも
ののみが使用されるわけではない。原告の上記主張は，引用発明のフリーホイール
19,19が特定構造のフリーホイールのみを使用するものであることを前提とした主張
であり，失当である。
２　取消事由２（相違点についての判断の誤り）について
(1)装置をコンパクトにすることは，ほとんどの装置における普遍的な課題に
すぎず，本願発明の課題もこのような普遍的な課題と軌を一にするものであって格
別な課題ではない。
(2)発電機等の被駆動体の軸に複数のフリーホイールを設けること，すなわ
ち，動力を被駆動体の軸に直接的に伝達することは，乙１文献及び乙２文献に例示
されるように，周知の技術的事項にすぎない。特定の軸を駆動する際，当該特定の
軸に対し，動力を直接的に伝達するか，変速機構（中間軸を含む）を介して間接的
に伝達するかは，従来から，適宜実施されてきたことである。
３　取消事由３（本願発明１の顕著な作用効果の看過）について
　駆動軸（主軸）に動力を直接的に伝達するか，間接的に伝達するかは，従来
から適宜実施されてきたことであることは前述したとおりである。
　動力を直接的に伝達するようにすると，動力を間接的に伝達するものに比べ
て，変速機構の分だけ，装置がコンパクトになるものの，変速機構の機能を享受で
きなくなることなどは，当業者にとって自明のことにすぎない。
　本願発明１の「駆動力併用伝動装置」をフライホイールのように用いること
については，特許請求の範囲の請求項１の記載から直ちに導かれることでもない
し，本願明細書にも何ら記載されていない（甲６号証）。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由１（相違点の看過）について
(1)本願明細書の特許請求の範囲の記載（請求項１）は，次のとおりである。
「駆動軸（主軸）（９）上に駆動軸併用伝動装置（１）を設置した発電装
置。」（「駆動軸併用伝動装置」との語を「駆動力併用伝動装置」の誤記と認める
ことは前記のとおりである。）
　本願発明１の「駆動力併用伝動装置」に関して，本願明細書には，次のよ
うな記載がある（甲６号証）。
「本発明は，フリーホイールの原理を利用したものでフリーホイールのイ
ンナーシャフト上をハブ軸が回転しやすいためにある，リング，ベアリング・ダス
トキャップ及びインナーシャフトをフリーホイールから取り除き，そこに駆動軸(9)
を形成，機構部分については，ラチェットにかぎらず，既存するタイプを含め駆動
力を必要とする発電システム各々の特性に会うようなワンウェイ機能で構成する。
（本発明である駆動軸（9）上にある駆動力併用伝動装置(1)）。
※　本発明は，駆動軸(9)上にある複数の「駆動力併用伝動装置（1）」の
フリー軸(8)でスピードの異なる動力を受け入れ，同軸(9)上で複数の異なる動力を
併用して発電機を駆動させることが出来る（図1）。
例えば，駆動軸(9)上に設置した駆動力併用伝動装置(1)は，２系統の動力
を受けて，ひとつの動力にする。駆動力併用伝動装置(1)を２個利用して1個はエン
ジン動力（フリー軸で受ける(8)）・あとの１個は電気モーターの動力（フリー軸で
受ける（8））へ各々伝動したら，この２系統の動力は同軸上（駆動軸）(9)でひと
つにすることも各々必要なとき１系統の動力でも駆動できる。」（段落【０００
４】）
　本願明細書の上記記載からすれば，本願発明１の「駆動力併用伝動装置」
とは，複数の動力源からの駆動力を，一つの発電機の駆動軸に伝達するためのもの
であり，個々の動力源に対応して一つずつ設けられ，一つの方向の力のみを伝える
機能を有するものと認められる。
(2)引用例には，次の記載がある（甲４号証）。
「本発明は非運動体に横架せる原動軸に対して前後へ交互に適当数の浮体
を配設して，これらの前列浮体及び後列浮体に連結せる各揺動杆を上記原動軸又は
適宜の補助軸を中心として回動し得べく装着すると共に，原動軸には各揺動杆に対
応して一定方向に回転し得べきフリーホイールを設けて，これらのフリーホイール
に前列浮体の揺動杆並びに後列浮体の揺動杆をそれぞれそれらの上昇運動を適宜伝
動し得べく連係して単位動力源を構成し，その適当数を発電機据付体の一側又は両
側若くは前後に配列して各原動軸の原動フリーホイールより発電機へ集結して伝動
するようにしたことを特徴とする波動を利用する発電装置に係るものであって，そ
の第1図乃至第4図に示す一実施例について以下に詳説する。」（１頁左欄１０行～
２４行目）
「而して各揺動杆8,8′は何れも補助軸４を支点として揺動するので上下に
円滑に回動し得ると共に，各揺動杆8,8′に於けるフリーホイール11,11′への力点
の回転半径に比べて浮体7,7′よりの重点の回転半径は極めて大きくなし得るから，
各浮体7,7′に受けた波動は各揺動杆8,8′によりフリーホイール11,11′を経て原動
軸3を極めて強力に回転することとなる。
　又，押し寄せる波浪には凹凸があるため，単位動力源の各浮体7,7′の昇
降度が異なり，更に時間的のずれがあるけれども，原動軸3の前後へ交互に配置され
た前列浮体7及び後列浮体7′によつて原動軸3の前後両側より集結されて原動軸3を
間断なく回転することとなる。
　而して各単位動力源の原動軸3の動力集結側に設けた原動フリーホイール
12より発電機据付体1の前後の遊動鎖車14,14にかけたチェーン20,20によつて集結フ
リーホイール19,19を経て動力集結軸17に伝動して各単位動力源の動力を集結し，適
宜の変速調整機構22を経て適当の速度にて発電機24が回転して発電される。
　なお，上記の実施例は各単位動力源に発生せる動力を１個の発電機に集
結したけれども，各単位動力源毎に発電機を設け，又は一列の単位動力源毎に，若
くは隣接せる単位動力源毎に，更に数個の単位動力源毎に発電機を設けることがで
きる。」（２頁左欄４行～３０行目）
　引用例の上記記載によれば，引用発明においては，
(ｱ)単位動力源である各浮体7,7'が受ける波動は，各揺動杆8,8′，フリーホ
イール11,11′により，原動軸3を回転させること，
(ｲ)各原動軸3の回転は，原動フリーホイール12，発電機据付体1の前後の遊
動鎖車14,14にかけたチェーン20,20によって，集結フリーホイール19,19の回転へと
集結されること，
(ｳ)集結フリーホイール19,19の回転は，動力集結軸17を回転させ，動力集結
軸17の回転は，適宜の変速調整機構22を経て発電機24の回転軸を回転させること，
(ｴ)引用発明の集結フリーホイール19,19は，単位動力源である各浮体7,7'か
らの駆動力を，系統ごとに異なる二つのチェーン20,20を介して，一つの動力集結軸
17に伝達するものであって，個々の系統に対応して一つ設けられ，一つの方向の力
のみを伝える機能を有するものであること，
が認められる。
(3)以上からすれば，引用例には，審決が認定したとおり，「動力集結軸17上
に集結フリーホイール19,19を設置した波動を利用する発電装置。」との発明（引用
発明）が記載されているものと認められる。
　そして，引用発明の集結フリーホイール19,19は，複数の動力源からの駆動
力を，一つの発電機の駆動軸に伝達するためのもので，個々の動力源に対応して一
つ設けられ，一つの方向の力のみを伝える機能を有するものであるということがで
き，本願発明１の「駆動力併用伝動装置」にほかならない。
　そうすると，本願発明１と引用発明との一致点及び相違点についての審決
の前記認定には何ら誤りはない。
(4)原告は，(i)本願発明１では，異なる種類の動力を併用するのに対し，引用
発明では複数の異なる種類の動力を併用することができない（引用発明は，波力を
利用するだけなのに対し，本願発明１は，自然エネルギーと火力エネルギー・電気
モーター等の力を利用するものである），と主張する。
　　しかし，本願発明１において，異なる種類の動力を併用するかどうかは本
願明細書の特許請求の範囲（請求項１）に規定されているわけではない。また，引
用発明の波力発電も，本願発明１において利用され得るものであり，引用発明の集
結フリーホイール19,19は，複数の動力源からの駆動力を，一つの発電機の駆動軸に
伝達するためのもので，個々の動力源に対応して一つ設けられ，一つの方向の力の
みを伝える機能を有するものであることは，上記のとおりである。以上からすれ
ば，原告が主張する点は，何ら相違点とはならないものである。
　　原告は，（ii）本願発明１の「駆動力併用伝動装置」へ駆動力を伝達する
機構と，引用発明の集結フリーホイール19,19へ駆動力を伝達する機構とは異な
る，（iii)本願発明１の「駆動力併用伝動装置」から駆動軸へ駆動力を伝達する機
構と，引用発明の集結フリーホイール19,19から駆動軸へ駆動力を伝達する機構とは
異なる（引用発明では，変速調整機構22が介在するため，動力の伝達機構を簡単に
することができない。），と主張する。
　　しかし，本願明細書の特許請求の範囲（請求項１）の記載においては，
「駆動力併用伝動装置」の具体的構造が特定されているわけでもなく，また，動力
源から「駆動力併用伝動装置」までの伝動機構が特定されているわけでもない。原
告の上記（ii）の主張は，特許請求の範囲の記載に基づいた主張といえるものでは
なく，失当である。また，本願発明１は，駆動軸（主軸）（９）上に設置される
「駆動力併用伝動装置」を備える点，すなわち，「駆動力併用伝動装置」により，
駆動力を直接，駆動軸（主軸）に伝動することを特徴とするものであり，審決は，
原告が上記（iii)で主張する点を相違点として認定しているのである。審決の相違
点の認定に誤りはない。
２　取消事由２（相違点についての判断の誤り）について
(1)原告は，審決の相違点の判断が誤りである，として，まず，本願発明１
は，装置をコンパクトにするという，従来技術にはない，新しい課題を解決しよう
とするものである，と主張する。
　しかし，一般に，装置をコンパクト化することは，省資源化が求められる
なか，ほとんどの装置における普遍的な課題であり，発電装置にあっても省資源化
の必要があることは自明である。本願発明１における装置をコンパクトにするとい
う課題は，このような普遍的な課題と軌を一にするものであって，新規なものでは
ない。原告の上記主張は失当である。
(2)原告は，審決が，本願発明１と引用発明との相違点について，動力伝達に
係る周知の技術的事項を適用することにより，当業者が容易に想到することができ
たものと判断したことは誤りである，と主張する。
　確かに，引用発明においては，前述のとおり，集結フリーホイール19,19の
回転が，動力集結軸17を回転させ，動力集結軸17の回転は，適宜の変速調整機構
22を経て発電機24の回転軸を回転させていることが認められ，引用発明の集結フリ
ーホイール19,19（本願発明１の「駆動力併用伝動装置」に該当する。）は，発電機
24の回転軸を直接回転させるものではなく，変速調整機構22を経て発電機24の回転
軸を間接的に回転させるものである。
　しかし，乙１文献及び乙２文献にも記載されているように，駆動源からの
駆動力を，発電機の回転軸に伝達する場合において，フリーホイールを発電機の回
転軸上に設け，フリーホイールからの回転力を発電機の回転軸に直接伝達すること
は，本件出願前に周知の技術事項であると認められるから（乙１，２号証），引用
発明において，変速調整機構22を介して間接的に伝動することに替え，上記周知の
技術事項を採用することは，当業者ならば容易に想到し得ることというべきであ
る。また，引用発明において，伝達機構を，間接的なものから直接的なものに変更
することを妨げる要因は見当たらない（甲４号証）。
　原告は，本件においては，動力を直接的に伝達するかどうかだけでなく，
複数の種類の動力を併用しているか，あるいは，単純でコンパクトな装置を提供し
ているかどうかを問題にすべきである，本願発明１では，「駆動軸（主軸）(9)上
に」一方向の動力のみを伝達する機能を備えた「駆動力併用伝動装置」を設置する
との構成により，直接的に駆動力を駆動軸に伝動し，また，複数の種類の動力を併
用することを可能ならしめ，コンパクトな装置を提供するものである，と主張す
る。
　しかし，本願発明１は，その特許請求の範囲（請求項１）の記載から明ら
かなように，異なる種類の動力を併用することを前提とするものではないことは上
述したとおりであるし，本願発明１が，引用発明に比し，駆動力を駆動軸に直接的
に伝動し，コンパクトな機構のものであるとはいえるものの，その機構自体は，当
業者が容易に想到できるものであることも上述したとおりである。したがって，原
告の上記主張は採用することができない。
　原告は，乙1文献に記載された技術は，波力発電に関するものであって，同
種の波力を回転軸に集結するための爪車滑車4，4，爪車19及びはずみ車20を介して
発電機21に伝動するようにしたものであり，その構造も複雑である，乙２文献に記
載された技術は，やはり，波力発電に関するものであって，その構造も複雑であ
る，と主張する。
　しかし，乙１文献及び乙２文献によれば，駆動源からの駆動力を，発電機
の回転軸に伝達する場合において，フリーホイールを発電機の回転軸上に設け，フ
リーホイールからの回転力を発電機の回転軸に直接伝達することは，本件出願前に
周知の技術事項であることは上記のとおりである。また，この認定は，駆動源の相
違，あるいは，駆動源からフリーホイールまでの動力伝達機構の相違によって左右
されるものでもないから，原告の上記主張は，採用し得ないものである。
３　取消事由３（本願発明１の顕著な作用効果の看過）について
　原告は，本願発明１は，①装置のコンパクトなものにすることができる，②
複数の異なる種類の動力源の利用が可能であり，ガソリンエンジンの駆動軸上にも
「駆動力併用伝動装置」を配置することにより，ハイブリッド装置としても利用す
ることができる，③「駆動力併用伝動装置」は，フライホイールとしての機能を奏
し，発電機の回転軸が安定した回転をすることができる，という顕著な作用効果を
奏する，と主張する。
　上記①の効果についてみると，確かに，本願発明１においては，「駆動力併
用伝動装置」を「駆動軸（主軸）（９）」上に設けており，引用発明に比べると，
変速調整機構等の間接伝動手段を有していない分だけコンパクトであるということ
ができる。
　しかしながら，引用発明において，駆動軸に動力を直接的に伝達するように
することは，当業者が容易に想到し得ることであることは前記のとおりであり，駆
動軸に動力を直接的に伝動するとの構成を採用すれば，間接伝動手段を省略するこ
とができ，コンパクトな装置となることは，当業者にとって自明のことであるか
ら，上記①の効果が格別のものであるということができないことは明らかである。
　上記②の効果についてみると，本願発明１においては，複数の異なる動力源
を用いることが，特許請求の範囲（請求項１）に記載された構成とはなっていない
ことは前記のとおりである。したがって，上記②の複数の異なる種類の動力源を利
用し得るとの効果が，本願発明１の構成（特許請求の範囲に記載された構成）に基
づいた作用効果であるということはできない。また，本願発明１は，「駆動軸（主
軸）（９）上に駆動力併用伝動装置（１）を設置した発電機。」（請求項１）との
構成であって，ガソリンエンジンの駆動軸上に「駆動力併用伝動装置」を設置する
ものではないから，原告が主張する上記②の効果のうち，ガソリンエンジンの駆動
軸上に「駆動力併用伝動装置」を配置することにより，ハイブリッド装置としても
利用できるとの効果が，本願発明１の構成に基づいた効果であるということはでき
ない。
　上記③の効果についてみると，「弾み車」（フライホイール）とは，「回転
軸に取り付けた重い車で，クランク軸に与える力の変動を緩和して，回転を滑らか
にするもの。」（広辞苑第５版）である。これに対し，「駆動力併用伝動装置」
（フリーホイール）は，回転軸に駆動力を伝動するためのものであるから，フライ
ホイールの機能を奏するとはいい難いし，本願明細書にも，本願発明１の「駆動力
併用伝動装置（フリーホイール）」が，フライホイールの機能を有することについ
ては何ら説明がされていないから，原告が主張する上記③の効果が，本願発明１の
作用効果であると認めることはできない。
４　結論
　以上に検討したところによれば，原告の主張する取消事由は，いずれも理由
がないことが明らかであり，その他，審決には，これを取り消すべき誤りは見当た
らない。そこで，原告の本訴請求を棄却することとし，訴訟費用の負担について，
行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
　　東京高等裁判所知的財産第３部
　　　　　　　裁判長裁判官　　　佐　　藤　　久　　夫
　　　　　　　　　　裁判官　　　　　設　　樂　　隆　　一
　　裁判官　　　　若　　林　　辰　　繁
（別紙）
別紙図面Ａ別紙図面Ｂ

戻る