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平成１１年(ﾜ)第６０２４号　損害賠償請求事件
平成１３年７月２３日口頭弁論終結
判　　　　　　　　　決
原　　　　　　告　　　　株式会社ナヴィコ
原　　　　　　告　　　　　　株式会社サン・アロー
原　　　　　　告　　　　　　株式会社バイスコーポレーション
上記原告ら訴訟代理人弁護士米　川　耕　一
同　　　　　　　　　　　　　永　島　賢　也
同福　田　浩　久
同訴訟復代理人弁護士櫻　井　滋　規
同保　坂　光　彦
被告ヒットユニオン株式会社
訴訟代理人弁護士　　　　小　松　陽一郎
同　　　　　　　　　　　　　池　下　利　男
同　　　　　　　　　　　　　村　田　秀　人
同　　　　　　　　　　　　　福　田　あやこ
同　　　　　　　　　　　　　宇　田　浩　康
主　　　　　　　　　文
１　被告は，原告株式会社ナヴィコに対し，２５６３万２１４６円及びこれに
対する平成８年４月２２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２　被告は，原告株式会社サン・アローに対し，１０６１万５７３５円及びこ
れに対する平成８年４月２２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払
え。
３　被告は，原告株式会社バイスコーポレーションに対し，２５１７万９３８
７円及びこれに対する平成８年４月２２日から支払済まで年５分の割合による金員
を支払え。
４　原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
５　訴訟費用はこれを４分し，その３を被告の負担とし，その余を原告らの連
帯負担とする。
６　この判決は，１ないし３項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１　請求
（主位的）
１　被告は，原告株式会社ナヴィコに対し，７３８６万８０６５円及びこれに対
する平成８年４月２２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２　被告は，原告株式会社サン・アローに対し，２８００万９６４７円及びこれ
に対する平成８年４月２２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３　被告は原告株式会社バイスコーポレーションに対し，５５５９万５８８０円
及びこれに対する平成８年４月２２日から支払済まで年５分の割合による金員を支
払え。
４　訴訟費用は被告の負担とする。
５　仮執行宣言
（予備的）
１　被告は，原告株式会社ナヴィコに対し，４３８５万８１１６円及びこれに対
する平成８年４月２２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２　被告は，原告株式会社サン・アローに対し，１６５４万３９５６円及びこれ
に対する平成８年４月２２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３　被告は原告株式会社バイスコーポレーションに対し，３９２３万４５００円
及びこれに対する平成８年４月２２日から支払済まで年５分の割合による金員を支
払え。
４　主位的請求４，５項に同じ
第２　事案の概要
　本件は，いわゆるフレッド・ペリー商標の付されたスポーツウェアを並行輸入し
て国内で販売する原告らが，同商標権を有する被告に対して，不正競争防止法２条
１項１３号に基づき損害賠償を求めている事案である。本件において，原告らは，
原告らが並行輸入して販売する真正品たる中国製ポロシャツについて，被告がこれ
を偽造品である旨の広告を「繊研新聞」に掲載し，大手販売店である訴外株式会社
イトーヨーカ堂（以下「イトーヨーカ堂」という。）に対し，同商品は偽造品であ
るので販売を中止するようにとの内容の通知書を送付した行為は虚偽の事実を告知
し，流布する行為に該当すると主張している。
　１　争いのない事実等（末尾に証拠を摘示した事実のほかは，当事者間に争いが
ない。）
(1)　被告は，スポーツウェアの製造及び販売を行とする業とする会社である。
(2)　被告は，別紙「商標権目録」１及び２記載の登録商標（以下，併せて「本
件登録商標」という。）の商標権を有している。
(3)　フレッド・ペリー・スポーツウェア・リミテッド（以下「ＦＰＳ社」とい
う。）は，英国法人フレッド・ペリー・スポーツウェア（ユーケイ）・リミテッド
（以下「ＦＰＳＵＫ社」という。）の関連会社であり，ＦＰＳＵＫ社が製造販売す
る商品に関する商標権等の知的財産権の管理を主たる業務としている。ＦＰＳ社
は，シンガポール共和国（以下「シンガポール」という。）において，別紙「シン
ガポール商標目録」一ないし三記載の各登録商標の商標権を有していた。同社は，
平成７年２月６日付けで，同国法人であるオシア・インターナショナル・ピーティ
ーイー・リミテッド（以下「オシア社」という。）との間で，ＦＰＳ社がオシア社
に上記各登録商標の使用を許諾する旨の契約を締結した。
被告は，平成７年１１月２９日ころ，ＦＰＳ社及びＦＰＳＵＫ社を買収
し，ＦＰＳＵＫ社の業務を英国法人のフレッド・ペリー・リミテッドが，ＦＰＳＵ
Ｋ社の業務を被告の１００パーセント子会社であるフレッド・ペリー・ホールディ
ングス・リミテッド（以下「ＦＰＨ社」という。）が，それぞれ引き継いだ。
(4)　原告らは，オシア社が中華人民共和国（以下「中国」という。）において
製造し，本件登録商標に類似する別紙「原告ら標章目録」記載の標章（以下「原告
ら標章」という。）を付した品番Ｍ１２００及びＭ３０００のポロシャツ（以下，
併せて「本件商品」という。）を，シンガポールのシカリー・プライベート・リミ
テッド社（以下「シカリー社」という。）から購入し，我が国に輸入した（甲
５）。
(5)　「繊研新聞」は繊維業界における有力業界紙であるところ，被告は，平成
８年４月２２日付け（甲１），同月２７日付け（甲２）及び同年５月２日付け（甲
３）の同紙に，国内輸入業者及び販売店を対象として，「謹告」と題する広告を掲
載した。上記各広告には，被告が平成７年１１月に全世界の「ＦＲＥＤ　ＰＥＲＲ
Ｙ」ブランドの買収を完了し，被告及びその子会社のＦＰＨ社が右ブランドの唯一
の権利者となったこと，ＦＰＨ社の許諾に基づかない右ブランドの使用は同社及び
被告の権利に対する侵害行為となること，違法に製造された偽造品が並行輸入品と
称して日本に輸入され市場に出回っていること，特にＦＲＥＤ　ＰＥＲＲＹ標章を
無断で使用した本件商品は全くの偽造品であるので，その仕入れ及び販売に際して
は十分注意すべきこと，権利侵害品の輸入及び販売に対しては厳しい法的措置をも
って対処していく所存であることが，記載されていた（以下，これらの広告を「本
件広告」と総称する。）。
(6)被告は，平成８年３月２２日，本件商品を販売していた大手販売店である
イトーヨーカ堂に対し，本件商品は違法に製造された偽造品であり，その販売は商
標法等に違反するものであるとして，販売を即刻中止するよう要求する文書（甲
４。以下「本件通知書」という。）を送付した。
(7)　同年，原告らは，本件商品の輸入・販売は真正商品の並行輸入であり違法
性を欠くにもかかわらず，これを偽造品とした本件広告の掲載及び本件通知書の送
付は平成１１年法律第３３号による改正前の不正競争防止法（以下「改正前不正競
争防止法」という。）２条１項１１号（現行法における同項１３号）に該当すると
主張して，被告を相手方として，原告らが原告ら標章を使用する権限を有さない旨
及び本件商品が偽造商品である旨を原告の取引先に通知し，新聞等に広告すること
の差止め並びに損害賠償を求める訴えを東京地方裁判所に提起し（当庁平成８年(ﾜ)
第８６２５号事件），これに対して，被告は原告らを相手方として，本件商品は真
正品とはいえないからその輸入・販売は被告の商標権等を侵害すると主張し，本件
商品の輸入・販売の差止め及び損害賠償等を求める訴えを提起して（当庁平成８年
(ﾜ)第１２１０５号事件，同第１５０１１号事件），これら３件は，併合審理された
（以下，同事件を「先行事件」という。なお，以下，先行事件及びその一審判決・
控訴審判決に関する記述においては，当該事件における当事者の地位ではなく，本
件訴訟における肩書を基準として，「原告（ら）」及び「被告」の名称を用い
る。）。
(8)　先行事件については，東京地方裁判所が，平成１１年１月２８日，一審判
決（甲５）を言い渡した。同判決は，本件商品は，オシア社が製造地域として許諾
されていた地域外である中国において製造したものであるが，被許諾者において許
諾契約の製造地域制限条項に違反する行為があったとしてもそれは商標権者と被許
諾者との間の内部関係というべきであり，許諾契約が解除されない限り，商標権者
から許諾を受けた者が製造販売した商品であるという点に変わりはないから，商標
の出所表示機能が害されることはないと判示した上，本件商品については，オシア
社による販売前に許諾契約が解除されていたとは認められないから，本件商品の輸
入は，真正商品の並行輸入として商標権侵害の実質的違法性を欠くものであり，こ
れを偽造商品とした被告の本件広告及び本件通知書は改正前不正競争防止法２条１
項１１号所定の不正競争行為に該当するとして，原告らの被告に対する虚偽事実の
告知・流布の差止請求及び損害賠償請求（一部）を認容し，被告の原告らに対する
本件商品の輸入販売の差止請求及び損害賠償請求等を棄却した。
　上記一審判決に対して，被告が控訴した（東京高裁平成１１年(ネ)第１４
６４号事件）。東京高等裁判所は，平成１２年４月１９日，控訴審判決（甲８０
５）を言い渡したが，同判決は，許諾契約における製造地域制限条項の違反は商標
権者と被許諾者との内部関係というべきであり，当該条項に違反したというだけで
直ちに真正品であることを否定することはできず，本件商品の品質が英国製の真正
品と比べて実質的同一性を欠くとまでは認められないと述べた上，ＦＰＨ社はオシ
ア社との間の許諾契約を平成８年６月１７日に解除したが，同日以前に同社が販売
し，原告らが取得した本件商品が遡及的に商標権侵害の違法性を有することとなる
ものではないと判示し，一審判決のうち，被告に虚偽事実の告知，流布の差止めを
命じた部分につき，平成８年６月１７日以前の輸入に係る本件商品が偽造商品であ
る旨を原告の取引先に通知し，新聞等に広告することを差し止める内容に変更した
ほかは，一審判決を維持した。控訴審判決に対して，被告は，上告受理申立てをし
たが，最高裁判所の上告不受理決定がされて，上記控訴審判決は確定した。
２　争点
(1)　原告らの本件商品の輸入行為が商標権侵害の違法性を有するか，また先行
判決の既判力の客観的範囲はどこまでか（争点１）
(2)　被告の故意又は過失の存否（争点２）。
(3)　原告らの損害（争点３）。
第３　争点に関する当事者の主張
１　争点１（原告らの本件商品の輸入行為が商標権侵害の違法性を有するか，ま
た先行判決の既判力の範囲はどこまでか）について
(1)　原告の主張
ア　原告らについて
原告ナヴィコは，衣料雑貨品の輸入及び販売を業とする株式会社であ
り，本件商品を輸入，販売，販売の仲介をしていた。原告サン・アローは，皮革鞄
製品卸，販売等を業とする株式会社であり，本件商品を輸入，販売していた。原告
バイスコーポレーション(以下「原告バイス」という。先行事件一審判決当時の商号
は「万力紳士服株式会社」である。)は，衣料品の販売等を業とする株式会社であ
り，本件商品を卸売していた。
イ　被告の行為について
被告は，争いのない事実記載のとおり，平成８年４月２２日付，同月２
７日付及び同年５月２日付の，繊維業界における有力紙である繊研新聞に，本件広
告を掲載し，また，同年３月２２日，原告ら標章の付された中国製ポロシャツを販
売していたイトーヨーカ堂に対し，右商品は違法に製造された偽造品であるので，
その販売を即刻中止するよう求める本件通知書を送付した。先行事件一審判決は，
本件商品は真正品であり，したがって，被告の上記各行為(さらには平成９年５月２
０日付繊研新聞への広告掲載も)は，改正前不正競争防止法２条１項１１号（現行法
における同項１３号）所定の不正競争行為に該当すること，被告に過失があること
を認め，信用段損による損害賠償請求が認められている。先行事件一審判決のこの
点についての判断は，控訴審及び上告審で維持されている。したがって，被告が，
本件において，本件商品の真正性や被告の過失の有無について争うことは，先行事
件の判決の既判力により許されないというべきである。
(2)　被告の主張
ア　本件商品は真正品でないこと
原告らの輸入した本件商品は，真正品でない。商標権者はライセンス契
約に製造地域制限条項を設けているが，これは，ブランドイメージ，品質，契約違
反行為があった場合に，ライセンシーに対して断固たる措置がとれるか否かなどの
観点から，生産地が重要な問題だからである。商標権者の品質管理の及ばない地域
で生産された商品は，たとえライセンシーが関与していても，真正品の名に値しな
い。本件について見れば，中国製のタグが付された商品であるということは，フレ
ッドペリーの品質管理責任の証を欠いた商品であることを意味する。よって，ライ
センス契約の製造地域制限条項に違反して製造された商品は，品質のいかんに関わ
らず，真正品ではないと解すべきである。
本件商品が真正品でないならば，裁判上の差止めも可能となるし，新聞
広告による警告も可能である。したがって，被告の本件広告及び本件通知書を送付
した行為は，違法とならない。
イ　原告らの本訴請求は既判力により遮断されること
最高裁昭和４３年(オ)第９４３号同４８年４月５日第一小法廷判決・民
集２７巻３号４１９頁（以下「最一小判昭和４８年４月５日」という。）は，「同
一事故により生じた同一の身体傷害を理由とする財産上の損害と精神上の損害と
は，原因事実および被侵害利益を共通にするものであるから，その賠償の請求権は
一個であり，その両者の賠償を訴訟上あわせて請求する場合にも，訴訟物は一個で
あると解すべきである。」と判示している。
本件における原告らの請求は，先行事件で問題とされたのと同一の被告
の行為を問題とし，同様の不正競争行為（営業誹謗行為）に当たることを理由とす
る損害賠償請求であって，単に損害の費目が追加されたにすぎない。原告らは，先
行事件において訴訟の結果の見通しが立った後は，請求を拡張するのに何らの障害
がなかったにもかかわらず，請求の拡張をしなかったし，先行事件において一部請
求であることが明示されていたわけでもない。
そして，営業誹謗行為に基づく損害が認められた過去における裁判例に
照らしても，営業誹謗行為に基づく原告らの損害は，先行事件の判決による原告ら
各自１２０万円で十分に填補されているということができる。したがって，先行事
件の判決の既判力によって，本訴請求は遮断されるというべきである。
(3)　原告の再反論
先行事件の判決において認容された請求と，本件において原告らが行って
いる請求とは，明らかに被侵害利益を異にするので，先行事件の判決の既判力は，
本件訴訟に及ばない。
先行事件における被侵害利益は営業上の信用である。本訴請求における被
侵害利益は具体的な取引における逸失利益である。信用自体は，譲渡不可能な無形
的財産であり，金銭救済に止まらず謝罪広告が必要な場合もあり，権利保護の態様
を異にする。訴訟上の具体的な立証活動も異にする。被告の引用する最高裁判決と
異なり，それぞれ異なる保護法益について，同一の行為によって侵害された場合
に，当該訴訟物は別個であると判断した最高裁昭和５８年(オ)第５１６号同６１年
５月３０日第二小法廷判決・民集４０巻４号７２５頁も存する。
このように，原告らの本訴請求は遮断されないが，事案を離れて一般的
に，一部請求であることの明示についていえば，先行事件において，原告らは，営
業上の信用を毀損された事実のみを主張・立証している。営業上の信用毀損と，具
体的な取引における逸失利益とは全く立証活動を異にする。被告も，先行事件にお
いて，具体的な取引における逸失利益の問題について，防御活動を行っていない。
したがって，いずれの面からも，原告らの本訴請求は先行事件の判決の既判力によ
って遮断されないというべきである。
２　争点２（被告の故意又は過失の存否）について
(1)　原告らの主張
ア　被告の上記各行為(本件広告掲載又は本件通知書送付）によって，本件商
品が取引停止及び買い叩きに遭うという事態になった。しかしながら，本件商品は
真正品であり，このことは先行事件の判決において認められている。被告は，原告
らに対して損害を発生させることを認容していなかったとしても，本件商品を取り
扱っていた不特定の輸入販売業者及び卸売・小売業者に対して損害を発生させるこ
とを認容していた(概括的故意)。したがって，被告には，右各行為に際して，本件
商品が取引停止及び買い叩きに遭い，その結果相当の損害を発生させることについ
ての故意がある。
イ　ある物件が真正商品であるか否かの判断は，専門的知識を伴う法的判断
である。したがって，ある物件を偽造品であると判断する者は，専門的知識に基づ
いた十分な調査，研究を尽くすべき義務を負う。しかし，被告は，上記調査研究義
務に違反し，真正商品たる本件商品を偽造品と断じ，上記各行為に及んでいる。し
たがって，被告には，上記各行為について，過失がある。
(2)　被告の主張
ア　被告には，本件広告掲載又は本件通知書送付の行為をするに当たり，原
告らに対しても，またその他不特定の輸入販売業者，卸売業者，小売業者に対して
も，何らの損害も発生させることを認容したことはなく，したがって故意は存在し
ない。
イ被告は，平成７年末から平成８年初めにかけて，ＦＰＳ社のシンガポー
ルにおけるライセンシー（当時）であったオシア社に由来するライセンス契約の製
造地域制限条項に違反する商品（中国製）が，計画的ともいえるほど大量に製造さ
れ，その総量近くが日本に輸入・販売されているという事態が判明したことから，
対応策を検討し，事実の調査を開始した。それとともに，かようなライセンサーに
よる製造管理が及んでいない商品に本件商標が付されていることは，被告の信用を
損ない，消費者にも重大な損害を与えるおそれがあることを懸念し，かかる商品が
輸入されようとした際には輸入を差止めるように申立てをし，連絡のあった税関に
対して事実関係を説明したところ，当該税関において輸入差止等の処分がなされた
（神戸税関六甲アイランド出張所，長崎税関三池支署）。このような対応を取るに
当たっては，当然のように十分な法的調査・検討を行っている。すなわち，法律文
献等では，当該商標が付される商品の製造段階に何らかの問題があった場合（例え
ば，正規の真正な商品を製造している工場から，当該工場において製造しうる数量
を超えて，同一品質・同一仕様の商品が違法に横流しされた場合や，ライセンシー
が，ライセンス契約において本来製造を許されている商品以外の商品を勝手に製造
して商標を付した場合，商品のデザインがライセンサーの要求するデザインに一致
していない場合）などには，それらの商品が並行輸入を称して日本に輸入されたと
しても，真正品の並行輸入とはいえず，日本国商標権者に対する権利侵害を構成す
る旨が記載されている。このような事実を踏まえ，被告としては，自己の権利と消
費者の利益を守るべく法的手段をとるべき状況にあり，またその実現の手段として
差止請求という法律構成を取ることが可能であると判断したものである。
先行事件の判決では，被告の上記主張は採用されなかったが，そもそ
も，本件紛争は，「ライセンス契約の製造地域制限条項に違反して製造された商品
が輸入された場合に商標権侵害を構成するか」という先例を有しない事案であり，
先行事件の判決のような判断がされることを予測することは，被告においても，原
告らにおいても，その他輸入販売業者，卸売業者，小売業者においても不可能であ
った。
このように,本件訴訟における中心的争点は法的見解として微妙な問題を
含んでいるのであるから,被告が,先行事件の判決に示された結論を予想し得なかっ
たからといって,「過失あり」と認定されるべき理由はないというべきである。しか
も,当時,被告は,税関において事実上公権的判断が示されたことにより任意の積み戻
しが行われたという情報を得ていたのであるから,自らの法的判断に誤りがないと考
えたとしても何ら不思議はない。
以上のとおり，本件における被告の本件広告の掲載及び本件通知書の送
付には，過失はないというべきである。
３　争点３（原告らの損害）について
(1)　原告らの主張
（主位的請求）
　(一)　原告ナヴィコの損害
ア　輸入仲介手数料
(ア)　訴外有限会社東京バイヤース（以下「東京バイヤース」という。）
との間の輸入仲介手数料
　ａ　原告ナヴィコと東京バイヤースとは，同原告が東京バイヤースの本
件商品の輸入を仲介することを約し，仲介手数料は輸入代金の３パーセントと定め
た。
ｂ　東京バイヤースは，原告ナヴィコの仲介により，次のとおり本件商
品を輸入した。
商品型番　　数　　量　単　　価
①　Ｍ１２００　　２万７３４０　　　１３．６５ＵＳドル
②　Ｍ１２００　　２万６０６４　　　１３．５０ＵＳドル
Ｍ３０００　　　　２００４　　　１１．３０ＵＳドル
③　Ｍ１２００　　１万４２３６　　　１３．６５ＵＳドル
Ｍ３０００　　　　１３２０　　　１１．５５ＵＳドル
④　Ｍ１２００　　　　２３６０　　　１３．６５ＵＳドル
Ｍ３０００　　　　１６２０　　　１１．５５ＵＳドル
⑤　Ｍ１２００　　　　４２８１　　　１３．５０ＵＳドル
ｃ　したがって，東京バイヤースの輸入代金は，合計１０６万５９８６
ドル１０セントとなる。その３パーセントは，３万１９７９ドル５８セントであ
る。
ｄ　ところが，東京バイヤースは，本件商品が偽物であるとの本件通知
書及び本件広告の存在を根拠に，仲介手数料の支払を拒否した。
ｅ　よって，原告ナヴィコは，３万１９７９ドル５８セントの損害を被
った。
(イ)　訴外株式会社ボイス（以下「ボイス」という。）との間の輸入仲介
手数料
ａ　原告ナヴィコとボイスとは，同原告がボイスの本件商品の輸入を仲
介することを約し，仲介手数料は輸入代金の５パーセントと定めた。
ｂ　ボイスは，原告ナヴィコの仲介により，次のとおり輸入した。
商品型番　　数　　量　単　　価
①　Ｍ１２００　　１万５１００　　　１３．９０ＵＳドル
Ｍ３０００　　　　２７２０　　　１１．７５ＵＳドル
②　Ｍ１２００　　　　４７７２　　　１３．９０ＵＳドル
Ｍ３０００　　　　２０２４　　　１１．７５ＵＳドル
ｃ　したがって，ボイスの輸入代金は，合計３３万１９６２ドル８０セ
ントとなる。その５パーセントは，１万６５９８ドル１４セントである。
ｄ　ところが，ボイスは，本件商品が偽物であるとの本件通知書及び本
件広告の存在を根拠に，仲介手数料の支払を拒否した。
ｅ　よって，原告ナヴィコは，１万６５９８ドル１４セントの損害を被
った。
(ウ)　訴外株式会社キラー（以下「キラー」という。）との間の輸入仲介
手数料
ａ　原告ナヴィコとキラーとは，同原告がキラーの本件商品の輸入を仲
介することを約し，仲介手数料は輸入代金の５パーセントと定めた。
ｂ　キラーは，原告ナヴィコの仲介によって，次のとおり輸入した。
商品型番　　数　　量　単　　価
①　Ｍ３０００　　１万７５８０　　　１１．３０ＵＳドル
②　Ｍ１２００　　２万３０００　　　１３．５０ＵＳドル
Ｍ３０００　　　　２１００　　　１１．３０ＵＳドル
③　Ｍ１２００　　　　３０２０　　　１３．５０ＵＳドル
Ｍ３０００　　　　９９００　　　１１．３０ＵＳドル
ｃ　したがって，キラーの輸入代金は，合計６８万５５２４ドルとな
る。その５パーセントは，３万４２７６ドル２０セントである。
ｄ　ところが，キラーは，本件商品が偽物であるとの本件内容証明及び
本件広告の存在を根拠に，仲介手数料の支払を拒否した。
ｅ　よって，原告ナヴィコは，３万４２７６ドル２０セントの損害を被
った。
(エ)　原告サン・アローとの間の輸入仲介手数料
ａ　原告ナヴィコと同サン・アローとは，原告ナヴィコが同サン・アロ
ーの本件商品の輸入を仲介することを約し，仲介手数料は輸入代金の２パーセント
と定めた。
ｂ　原告サン・アローは，同ナヴィコの仲介により，次のとおり輸入し
た。
商品型番　　数　　量　単　　価
①　Ｍ３０００　　　　５６１６　　　１１ＵＳドル
②　Ｍ１２００　　　　５６１６　　　１３ＵＳドル
③　Ｍ１２００　　　　７４８８　　　１３ＵＳドル
④　Ｍ３０００　　　　１９８０　　　１１ＵＳドル
⑤　Ｍ１２００　　　　１９６８　　　１３ＵＳドル
⑥　Ｍ３０００　　　　７６３９　　　１１ＵＳドル
⑦　Ｍ１２００　　　　２４４１　　　１３ＵＳドル
ｃ　したがって，原告サン・アローの輸入代金は，合計３９万５２５４
ドルとなる。その２パーセントは，７９０５ドル０８セントである。
ｄ　ところが，原告サン・アローは，本件商品が偽物であるとの本件通
知書及び本件広告の存在を根拠に，仲介手数料の支払を拒否した。
ｅ　よって，原告ナヴィコは，７９０５ドル０８セントの損害を被っ
た。
(オ)　原告ナヴィコの仲介手数料相当損害金の合計
以上より，原告ナヴィコの仲介手数料相当損害金は，合計９万０７５
９ドルである。１ドル１２０円で円換算すると，同原告は，１０８９万１０８０円
の損害を被った。
イ　原告ナヴィコの本件商品販売に当たっての逸失利益
(ア)　本件商品の仕入れ原価
ａ　シカリー社からの輸入分
　原告ナヴィコは，次のとおり，シカリー社から本件商品を輸入し
た。
商品型番　　数　　量　単　　価
①　Ｍ３０００　　１万２５００　　１１．３０ＵＳドル
②　Ｍ１２００　　１万７０００　　　１３．５０ＵＳドル
③　Ｍ３０００　　　　１３８３　　　１１．３０ＵＳドル
④　Ｍ３０００　　１万６５００　　　１１．３０ＵＳドル
⑤　Ｍ１２００　　　　７０００　　　１３．５０ＵＳドル
⑥　Ｍ１２００　　　　１７５０　　　１３．５０ＵＳドル
Ｍ３０００　　　　３２１３　　　１１．３０ＵＳドル
⑦　Ｍ１２００　　　　１９８０　　　１３．８０ＵＳドル
⑧　Ｍ１２００　　　　１０００　　　１３．９０ＵＳドル
⑨　Ｍ１２００　　　　１０００　　　１３．８０ＵＳドル
　上記商品の原告ナヴィコの輸入代金の合計額は，７８万２２８３ドル
８０セントである。
　１ドル１２０円で円換算すると，９３８７万４０５６円である。
　次に，仕入原価は，商品代金に対し，１．３を乗じた金額となる。す
なわち，商品の輸入に際し，関税費，輸送費，通関費，国内輸送費，銀行利率等の
必要費がかかり，これが上記商品代金のおおよそ３０パーセント加わる。
　したがって，原告ナヴィコの本件商品の輸入原価は，１億２２０３万
６２７３円である。
ｂ　原告サン・アローからの購入分
　原告ナヴィコは，また，次のとおり，原告サン・アローから本件商品
を購入した。
商品型番　　数　　量　　単　　価
①　Ｍ１２００　　　　９０８８　　　　　１８００円
②　Ｍ３０００　　　　８０９８　　　　　１６００円
　上記原告サン・アローから購入した商品の代金は，Ｍ１２００が１６
３５万８４００円，Ｍ３０００が１２９５万６８００円であり，合計２９３１万５
２００円である。
ｃ　原告ナヴィコの仕入原価合計金額
したがって，原告ナヴィコのシカリー社からの輸入原価金額と原告サ
ン・アローからの購入分の商品代金を合計すると，１億５１３５万１４７３円であ
る。
122,036,273＋29,315,200＝151,351,473
(イ)　原告ナヴィコの本件商品の販売
　原告ナヴィコは，原告バイスに対し，次のとおり本件商品を販売した。
商品型番　　数　　量　　　　　　単　　価
①　Ｍ１２００　　　１９８０　　　　　１８５０円
②　Ｍ３０００　２万４８６３　　　　１６００円
③　Ｍ１２００　　１万７１３５　　　　　　１８５０円
④　Ｍ１２００　　　　５０００　　　　　　１８５０円
　上記合計金額は，８４３９万３５５０円である。
　原告ナヴィコは，本件商品を合計１億５１３５万１４７３円で入手し，
結局８４３９万３５５０円で販売せざるを得なくなっている。
　本来，原告ナヴィコは，販売につき，少なくとも２５パーセントの粗利
益を必要とする。したがって，同原告は，通常ならば，本件商品を１億８９１８万
９３４１円（151,351,473×1.25＝189,189,341）で販売する必要がある。
　ところが，被告の虚偽広告等のため値崩れを起こし，やむを得ず上記の
とおり合計８４３９万３５５０円で販売せざるを得なくなった。その差額は，１億
０４７９万５７９１円である。
　原告ナヴィコは，残りの分を処分し，Ｍ１２００を１８５０円，Ｍ３０
００を１６００円（原告バイスへの販売と同価格）で販売できたとすると，５４１
３万０１５０円になるので，これを上記逸失利益から差し引くと，５０６６万５６
４１円となる。（残りの分の枚数は，Ｍ１２００は仕入合計枚数から原告バイスへ
の販売数を差し引いた１万４７０３枚，Ｍ３０００は同じく１万６８３１枚であ
る。）
よって，原告ナヴィコの逸失利益は，少なくとも５０６６万５６４１円
である。
ウ　原告ナヴィコの損害額のまとめ
原告ナヴィコの損害額は，仲介手数料相当損害金として１０８９万１０
８０円，本件商品の販売に当たっての逸失利益として５０６６万５６４１の合計６
１５５万６７２１円となる。
(二)　原告バイスの損害
　原告バイスは，原告ナヴィコから上記(一)イ(イ)記載のとおり，本件商
品を８４３９万３５５０円で購入した。
　原告バイスは，ボイスから，次のとおり，本件商品を４５４４万０６７
２円で購入した。
商品型番　　数　　量　単　　価
①　Ｍ３０００　　　　４７４０　　　　１６１２円
②　Ｍ１２００　　１万９８３２　　　　１９０６円
　上記のとおり，原告バイスの原告ナヴィコ（８４３９万３５５０円）及
びボイス（４５４４万０６７２円）からの仕入代金は，合計１億２９８３万４２２
２円となる。
　原告バイスにとって，販売につき，３５パーセントの粗利益が必要であ
る（129,834,222×1.35＝175,276,200）。したがって，１億７５２７万６２００円
で販売しなければならない。
　原告バイスは，訴外青山商事株式会社（以下「青山商事」という。）に
対し，Ｍ１２００を１万９６３６枚，３６９７万３６００円で，Ｍ３０００を１万
４６４５枚，２６１２万４４００円で，それぞれ販売した。また，訴外株式会社ラ
イトオン（以下「ライトオン」という。）に対し，Ｍ１２００を１万３７３５枚，
２１５９万４５００円で，Ｍ３０００を１万４１３６枚，２３３７万３０００円
で，それぞれ販売した。この合計金額は，１億０８０６万５５００円である。
　粗利益を確保するため必要な販売金額と実際の販売金額との差は，６７
２１万０７００円である。
　原告バイスが，残りの分を処分し，Ｍ１２００を１８５０円，Ｍ３００
０を１６００円（原告ナヴィコとの取引と同価格）で販売できたとすると，２０８
８万０８００円となるので，これを６７２１万０７００円から差し引くと，４６３
２万９９００円となる（原告バイスが原告ナヴィコ及びボイスから仕入れた枚数
と，実際に青山商事及びライトオンに販売した枚数との差は，Ｍ１２００が１万０
５７６枚であり，Ｍ３０００が８２２枚である。）。
　したがって，原告バイスの逸失利益は４６３２万９９００円である。
(三)　原告サン・アローの損害
　原告サン・アローは，Ｍ１２００を，別表のとおり，マイカルほかに対
し，単価４８０円から２９００円で，合計１万７４５２枚，販売した。また，Ｍ３
０００を，十字屋ほかに対し，単価１０００円から２９００円で，合計１万５０８
７枚，販売した。Ｍ１２００の販売価格の合計は，３４２０万５６２０円である。
同じくＭ３０００は，２５６９万３５００円である。合計５９８９万９１２０円と
なる。
　原告サン・アローが，輸入した商品は，前記(一)ア(エ)記載のとおりで
あり，輸入代金の合計は３９万５２５４ドルである。１ドル１２０円として円換算
すると，４７４３万０４８０円である。
　原告サン・アローでは，商品の仕入原価は，商品の輸入代金に対し１．
３を乗じた金額となる。すなわち，上記商品の輸入に際し，関税費，輸送費，通関
費，国内輸送費，銀行利息等の必要費がかかり，これが右商品代金のおおよそ３０
パーセントになる。輸入業者では通常の経費である。したがって，サン・アローの
本件商品の輸入原価は，６１６５万９６２４円である。
　次に，原告サン・アローは，輸入原価に３５パーセントの粗利益が必要
である。同原告は，少量の商品を多数箇所に小分けして販売し，各ショップに梱包
して納入するという取引形態をとっているため，１つの取引先であっても納入先店
舗が複数にわたることが多く，細かい数量の梱包・配送代金，人件費・管理費等の
費用がかかる。また，各商品のクリーニングの表示タグを日本語の表示タグに付け
替える作業，及び取引先での陳列・展示費用（展示用ハンガー等備品の費用も含
む）も同原告の負担である。上記輸入原価に３５パーセントの粗利益を加えると，
８３２４万０４９２円（61,659,624×1.35＝83,240,492）であり，これが最低限度
の売買代金価格といえる。
　しかしながら，実際には，被告の虚偽広告等のため値崩れを起こし，上
記のとおり５９８９万９１２０円で販売せざるを得なくなった。その差は，２３３
４万１３７２円である。
　　　　　したがって，原告サン・アローの逸失利益は，２３３４万１３７２円で
ある。
(四)　まとめ
以上をまとめると，次のとおりである。
(ア)　原告ナヴィコの損害は，６１５５万６７２１円及び弁護士費用１２
３１万１３４４円（２０パーセント）で，合計７３８６万８０６５円である。
(イ)　原告サン・アローの損害は，２３３４万１３７２円及び弁護士費用
４６６万８２７４円（２０パーセント）で，合計２８００万９６４７円である。
(ウ)　原告バイスの損害は，４６３２万９９００円及び弁護士費用（２０
パーセント）９２６万５９８０円で，合計５５５９万５８８０円である。
(エ)　なお，商標権に関する訴訟は専門的訴訟であるため，弁護士を訴訟
代理人に選任する必要があり，発生した損害額の２０パーセントの範囲における弁
護士費用も被告の不法行為と相当因果関係にあるということができる。
(オ)　したがって，原告ナヴィコは，７３８６万８０６５円及びこれに対
する平成８年４月２２日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払
を，原告サン・アローは，２８００万９６４７円及びこれに対する平成８年４月２
２日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を，原告バイスは，５
５５９万５８８０円及びこれに対する平成８年４月２２日から支払済みまで年５分
の割合による遅延損害金の支払を，それぞれ求める。
（予備的請求）
(一)　原告ナヴィコの損害
(ア)　平成８年３月２２日（本件通知書がイトーヨーカ堂に送付された
日），キラー社は大手量販店である訴外ジャスコ株式会社（以下「ジャスコ」とい
う。）に対し，Ｍ１２００を単価２４５０円で卸売している。したがって，被告に
より本件通知書が送付される以前は少なくとも２４５０円で販売することが可能で
あった。その後，本件通知書及びこれに続く本件広告により，中国製のＭ１２００
のポロシャツ（本件商品）が偽物である旨の虚偽の広告がなされたため，この金額
より低廉な価格で販売せざるを得なくなった。
(イ)　原告ナヴィコは，原告バイスに対し，単価１８５０円で２万４１１
５着販売している。
２４５０円と１８５０円の差額は６００円であり，１着につき６００
円の逸失利益がある。したがって，原告ナヴィコは，これを２万４１１５着販売し
ているから，逸失利益は１４４６万９０００円である。
(ウ)　同様に，被告の本件通知書送付以前のＭ３０００の卸値は２０５０
円である。原告ナヴィコは，原告バイスに対し，Ｍ１２００を単価１６００円にて
２万４８６３着販売している。
２０５０円と１６００円の差額は４５０円である。１着につき４５０
円の逸失利益があるので，２万４８６３着の販売による逸失利益は１１１８万８３
５０円である。
(エ)　上記を合計すると，原告ナヴィコの原告バイスに対するＭ１２００
及びＭ３０００の販売による逸失利益合計は，２５６５万７３５０円である。
(オ)　原告ナヴィコの，仲介手数料相当損害金は，主位的請求(一)ア記載
のとおり，１０８９万１０８０円である。
(カ)　したがって，原告ナヴィコの損害は，上記(エ)の２５６５万７３５
０円と上記(オ)の１０８９万１０８０円とを合計した３６５４万８４３０円であ
る。
イ　原告サン・アローの損害
(ア)　原告サン・アローは，別表のとおり，マイカル等各社に対し，Ｍ１
２００を合計１万７４５２着販売した。個々の卸値は一律ではないが，平均単価は
１９６０円である。
本件通知書の送付以前のＭ１２００の卸値は２４５０円であるから，
原告サン・アローは，１着につき４９０円の逸失利益がある。同原告は，これを１
万７４５２着販売しているから，その逸失利益は８５５万１７８０円である。
(イ)　原告サン・アローは，別表のとおり，十字屋等各社に対し，Ｍ３０
００を合計１万５０８７着販売した。個々の卸値は一律ではないが，平均単価は１
７０３円である。
本件内容証明以前のＭ３０００の卸値は２０５０円であるから，原告
サン・アローは，１着につき３４７円の逸失利益がある。同原告は，これを１万５
０８７着販売しているから，その逸失利益は５２３万４８５０円である。
(ウ)　上記(ア)のＭ１２００についての逸失利益と，(イ)のＭ３０００の
それとを合計すると，１３７８万６６３０円である。
ウ　原告バイスの損害
(ア)　原告バイスは，青山商事に対し，Ｍ１２００を１万９６３６着，平
均単価１８８３円で販売した。本件通知書以前のＭ１２００の卸値は２４５０円で
あるから，同原告は，Ｍ１２００の１着につき５６７円の逸失利益がある。同原告
は，これを１万９６３６着販売しているから，その逸失利益は１１１３万４６００
円である。
(イ)　原告バイスは，青山商事に対し，Ｍ３０００を１万４６４５着，平
均単価１７８４円で販売した。本件通知書以前のＭ３０００の卸値は２０５０円で
あるから，同原告はＭ３０００の１着につき２６６円の逸失利益がある。同原告
は，これを１万４６４５着販売しているから，その逸失利益は３８９万７８５０円
である。
(ウ)　原告バイスは，ライトオンに対し，Ｍ１２００を１万３７３５着，
平均単価１５７２円で販売した。本件通知書の送付以前のＭ１２００の卸値は２４
５０円であるから，同原告は，Ｍ１２００の１着につき８７８円の逸失利益があ
る。同原告は，これを１万３７３５着販売しているから，その逸失利益は１２０５
万６２５０円である。
(エ)　原告バイスは，ライトオンに対し，Ｍ３０００を１万４１３６着，
平均単価１６５３円で販売した。本件通知書以前のＭ３０００の卸値は２０５０円
であるから，原告バイスはＭ３０００の１着につき３９７円の逸失利益がある。同
原告は，これを１万４１３６着販売しているから，その逸失利益は５６０万５８０
０円である。
(オ)　原告バイスの上記Ｍ１２００及びＭ３０００についての逸失利益を
合計すると，３２６９万４５００円である。
エ　まとめ
　よって，原告ナヴィコは，被告に対し，上記３６５４万８４３０円及び
弁護士費用（上記金額の２０パーセントが相当である。），合計４３８５万８１１
６円，並びに平成８年４月２２日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金
の支払を，原告サン・アローは，被告に対し，上記１３７８万６６３０円及び弁護
士費用（上記同様２０パーセント），合計１６５４万３９５６円，並びに前同日か
ら支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を，原告バイスは，被告に対
し，上記３２６９万４５００円及び弁護士費用（上記同様２０パーセント），合計
３９２３万３４００円，並びに前同日から支払済みまで年５分の割合による遅延損
害金の支払を，それぞれ求める。
（主位的及び予備的請求について）
　民事訴訟法２４８条の適用されるべきこと
本件において，本件商品の売行きが流行という消費者の好みの変化により
左右されるといった不確定要素が介在するとしても，現に原告らに損害が発生した
ことは明白であり，ただその金額を立証するのが，損害の性質上極めて困難である
にすぎない。被告の本件通知書の送付及び本件広告の掲載が違法行為であることは
確定したところであるが，かかる違法行為がなされなかったとして，平成８年３月
２２日ころから平成９年５月２０日ころまでの期間，本件商品の販売価格及び販売
数量等を想定し，具体的にいくらの利益が生じていたかを現時点で遡って算定する
ことは極めて困難といわざるを得ない。本件商品は，流行という消費者の好みの変
化により需要が左右され得るし，販売単価は契約当事者の関係や営業状態，販売時
期等様々な要因によって決定され得るからである。本件においては，原告らに損害
が生じていることが明白であるから，仮にその損害額を算定することが困難である
とすれば，損害額の算定について裁判所が相当な損害額を認定できるとした民事訴
訟法２４８条を適用すべきである。
(2)　被告の主張
ア原告らの主張する損害について
（主位的請求について）
(ア)　輸入仲介料相当損害金の請求について
原告らの主位的請求のうち，輸入仲介料相当損害金の請求は，原告ナ
ヴィコが提出する証拠書類の真正に疑問があり，各輸入者との間の輸入仲介の約定
の立証，輸入代金額の立証いずれも不十分である。
仮に，原告ナヴィコの主張が真実としても，同原告の輸入仲介手数料
は，本件商品が真正か偽造かに関わりなく，同原告が各輸入者のための本件商品の
輸入業務を完了しさえすれば，支払われるべきものである。しかも，先行事件の判
決により，本件商品が真正品であることが示され，確定しているのである。したが
って，同原告の主張を前提とする限り，同原告に債務不履行はなく，これを支払わ
ないのは，原告サン・アロー，同バイス，キラー，ボイスの各社の債務不履行にす
ぎない。原告ナヴィコは各社に対して請求権を有しており，これを同原告の損害と
とらえることはできない。
(イ)　値崩れによる逸失利益について
原告らが本件商品の値崩れによる逸失利益を損害として主張するので
あれば，原告らはまず値崩れ自体の存在を立証する必要がある。つまり，被告によ
る本件通知書の送付及び本件広告の掲載以前の本件商品の価格と，それ以降の価格
とをそれぞれ主張・立証することにより，後者の価格が大幅に下落したことを主
張・立証する必要があるのである。しかしながら，原告らは，この点を何ら具体的
に主張・立証しない。そればかりか，仕入商品すべてを２５パーセント（原告ナヴ
ィコ）の粗利益あるいは３５パーセント（原告サン・アロー及び同バイス）で販売
可能であることを前提に予定販売合計金額を算定し，かかる金額から実際の販売合
計金額を差し引いた金額が値崩れによる逸失利益であると主張している。しかし，
本件商品のような衣料品は，流行という消費者の好みの変化により需要が左右され
る商品であり，かかる高利益を生む値段を維持することはおろか，仕入分すべてを
販売することすら困難が生じる場合が多い。原告の請求は，このような現実を無視
したもので，机上の空論といわざるを得ない。
(ウ)　値崩れと本件通知書の送付及び本件広告の掲載との相当因果関係の
存在について
また，仮に値崩れの存在を立証できたとしても，原告らは，値崩れと
本件通知書の送付及び本件広告の掲載との因果関係の存在を立証しなければならな
いところ，原告らは，値崩れと本件通知書の送付及び本件広告の掲載との因果関係
並びにそれにより原告らに生じたとする損害との具体的な因果の流れを何ら立証し
ていない。
（予備的請求について）
(ア)　「買い叩き」の存在について
原告らが，予備的請求の根拠としている，「買い叩き」の存在を立証
するためには，上記主位的請求に対する反論(イ)同様，本件通知書の送付及び本件
広告の掲載以前の本件商品を各取引先に対して販売した際の販売単価と，上記以後
の販売単価とをそれぞれ主張・立証することにより後者の価格が大幅に下落したこ
とを主張・立証し，かつこの下落が本件通知書の送付及び本件広告の掲載により生
じていることを主張・立証する必要がある。しかるに，原告らはこのいずれも立証
していない。まず原告ナヴィコは，本件通知書の送付及び本件広告の掲載以前の本
件商品を各取引先に対して販売した際の販売単価を全く開示していない。次に原告
サン・アローは，全く信用性のない手書きのメモしか提出していない。原告バイス
は，本件通知書の送付直前の販売分の納品に関する伝票の写しを提出していない。
また，原告らは，キラーが本件通知書の送付直前にジャスコに販売し
た際の本件商品の単価を開示したうえで，これらが，原告らが各取引先に本件商品
を販売した際の単価であると擬制しているが，かかる擬制に根拠はない。なぜなら
ば，販売単価の設定は，売主及び買主の関係，売主の営業状態，販売時期，販売量
等の様々な要因によって決定されるところ，キラーのジャスコに対する販売と，原
告らの各取引先に対する販売とでは，その諸条件が著しく異なるからである。
さらに，本件広告掲載後も，原告らが，本件広告が初めて掲載された
時と変わらない価格で本件商品を販売していることが証拠上明らかであり，この値
崩れは証拠により裏付けられていない。
(イ)　本件通知書の送付及びその内容の伝播性について
本件通知書は，イトーヨーカ堂に対して送付されたものであり，本件
広告の掲載と異なり，本件通知書の送付及びその内容が，イトーヨーカ堂及びその
仕入業者を除く他の業者に対し伝播するとは考えにくい。なぜなら，イトーヨーカ
堂やその仕入業者も，自分が取り扱った品物が偽造品であったということであれ
ば，その信用に傷が付いたり，他の取引先や消費者との間で既に行った同一商品の
取引につき苦情やトラブルが生じる可能性があるから，本件通知書の送付及びその
内容が第三者に漏れないように細心の注意を払うと考えられるからである。したが
って，イトーヨーカ堂に納入したキラー，キラーに納入した原告ナヴィコも，他に
口外することは考えにくいので，これらが第三者に漏れるとは考えにくい。また，
本件商品が売場から撤去されたとしても，そのことは大したニュースバリューを持
ち得ず，またたく間に業界全体に広がるとは考えられない。
イ民事訴訟法２４８条の適用について
本件事案は民事訴訟法２４８条の適用に全くなじまないものである。
民事訴訟法２４８条は,「損害が生じたことが認められる場合において,
損害の性質上その額を立証することが極めて困難であるときは,裁判所は,口頭弁論
の全趣旨及び証拠調べの結果に基づき,相当な損害額を認定することができる。」と
いう規定の体裁から明らかなように,「損害額」の認定方法について定めているにす
ぎず,「損害の発生」の認定方法について定めるものではない。
同条の適用に当たっては,第１に，過失の存在及び損害の発生を前提とし
た上で,立証主題が将来の不確定な事実であるなどおよそ１００パーセントの証明が
ありえないケースであることが必要である。同条は,決して立証責任を負う当事者の
証拠提出責任の懈怠を相手方当事者の不利益に転嫁することを許すものではないの
であって,本件のように立証責任を負担するべき原告が単に証拠を提出しない場合を
予定していない。第２に,仮に本条が適用されうる場合であっても,全く恣意的な裁
量的判断がなされてはならず,可能な限り法廷に提出された証拠資料に基づき,かつ
経験則に則って,最も蓋然性の高い損害額の認定がなされるべきである。
いずれにせよ，本件でこの規定に従って原告らの損害を認めることはで
きない。
第４　当裁判所の判断
　１　争点１（原告らの本件商品の輸入行為が商標権侵害の違法性を有するか，ま
た先行事件の判決の既判力の客観的範囲はどこまでか）について
(1)　先行事件の判決の存在
前記争いのない事実等及び証拠（甲５，７９７，８０５，乙４）並びに弁
論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
本件商品は，シンガポールにおける別紙「シンガポール標章目録」記載の
標章などのライセンシーであるオシア社が中国で製造したものをシカリー社に販売
し，原告ナヴィコがシカリー社から購入したものである。オシア社は，ＦＰＳ社と
の許諾契約における契約地域である４か国（シンガポール，マレイシア，インドネ
シア及びブルネイ）の国内においてのみ，フレッド・ペリー標章を付した商品を製
造販売することを許諾されていたもので，中国での製造行為は許諾の範囲外である
から，オシア社が本件商品を中国で製造したことは，ＦＰＳ社との許諾契約におけ
る製造地域制限条項に違反するものである。
本件訴訟の提起に先立ち，原告らと被告との間に，先行事件の訴訟が提起
された。その内容及び先行事件における判決の内容は，前記争いのない事実
等(7)(8)記載のとおりである。
前記争いのない事実等(8)記載のとおり，先行事件の控訴審判決は確定した
が，その主文の内容は，次のとおりである（訴訟費用及び仮執行宣言の主文を除
く。「控訴人」とは，本件訴訟における被告であり，「被控訴人ら」には本件訴訟
における原告らが含まれている。）。
「１　控訴人は，平成８年６月１７日以前の輸入に係る別紙二「原告ら
標章目録」一ないし四記載の各標章を付した品番Ｍ１２００及びＭ３０００の中華
人民共和国製のポロシャツが偽造品である旨を新聞，雑誌等のマスメディアによっ
て広告してはならない。
２　控訴人は，平成８年６月１７日以前の輸入に係る別紙二「原告ら
標章目録」一ないし四記載の各標章を付した品番Ｍ１２００及びＭ３０００の中華
人民共和国製のポロシャツが偽造品である旨を原告らの取引先に対し通知してはな
らない。
３　控訴人は，被控訴人らに対し，それぞれ１２０万円を支払え。
４　被控訴人らのその余の請求及び控訴人の請求をいずれも棄却す
る。」
(2)　既判力の生じる客観的範囲
ア　民訴法１１４条１項には，「確定判決は，主文に包含するものに限り，
既判力を有する。」と規定されている。先行事件の確定判決の主文は上記のとおり
であるから，先行事件の判決により既判力が生じるのは，先行事件の控訴審口頭弁
論終結時（平成１２年２月７日）において，①原告らが被告に対して平成８年６月
１７日以前の輸入に係る本件商品について偽造の旨を告知，流布することの差止請
求権を有していること，②原告らが被告に対して本件通知書及び本件広告による虚
偽事実の告知・流布に基づく原告らの営業上の信用毀損を理由とする各１２０万円
の損害賠償請求権を有していること，③被告は原告らに対して本件商品の販売につ
き本件商標権等の侵害を理由とする差止請求権を有していないこと，④被告は原告
らに対して本件商品の販売につき本件商標権等の侵害を理由とする損害賠償請求権
を有していないこと，である。
　上記のとおり，先行事件の確定判決により既判力が生じるのは，先行事
件の控訴審口頭弁論終結時における上記の各請求権の存否であり，本件商品の輸
入・販売が真正品の並行輸入として被告の本件商標権を侵害しないことや，被告に
よる本件通知書の発送及び本件広告の掲載が虚偽事実の告知・流布として不正競争
行為に該当し，当該行為につき被告に故意過失が存在することは，いずれも先行事
件の判決における理由中の判断であって，直接に既判力の対象となるものではな
い。しかし，本件訴訟において，被告が上記の争点について再び争うことは，先行
事件の判決によって原告と被告らとの間で既判力をもって確定している上記の各請
求権の存否と矛盾する主張をすることであり，実質的に，同一の争いを繰り返すも
のである。このような点を考慮すれば，本件訴訟において被告が，本件商品の輸
入・販売が真正品の並行輸入として被告の本件商標権を侵害しないことや，被告に
よる本件通知書の発送及び本件広告の掲載が虚偽事実の告知・流布として不正競争
行為に該当し，当該行為につき被告に故意過失が存在することを争うことは，金銭
債権の数量的一部請求訴訟で敗訴した者が残部請求の訴えを提起することは原則と
して許されない旨の判例（最高裁判所平成９年(オ)第849号同10年６月12日第２小法
廷判決・民集第52巻４号1147頁）の趣旨に照らしても，訴訟上の信義則に反するも
のとして許されないものといわなければならない。
　また，念のために，これらの争点についての当裁判所の判断を示すとし
ても，まず，本件商品の輸入・販売については，本件商品は，オシア社が製造地域
として許諾されていた地域外である中国において製造したものであるが，被許諾者
において許諾契約の製造地域制限条項に違反する行為があったとしてもそれは商標
権者と被許諾者との間の内部関係というべきであり，許諾契約が解除されない限
り，商標権者から許諾を受けた者が製造販売した商品であるという点に変わりはな
いから，商標の出所表示機能が害されることはないと解すべきところ，原告らが輸
入・販売した本件商品がオシア社により販売される前に許諾契約が解除されていた
とは認められないから（本件商品のオシア社による販売後に許諾契約が解除された
としても，本件商品が遡及的に商標権侵害の違法性を有することとなるものではな
い。），原告らによる本件商品の輸入・販売は，真正商品の並行輸入として商標権
侵害の実質的違法性を欠くものであり，これを偽造商品とした被告の本件通知書の
送付及び本件広告の掲載は，不正競争防止法２条１項１３号所定の不正競争行為に
該当するものというべきである。また，本件通知書の送付及び本件広告の掲載に当
たって，被告に少なくとも過失の存在したことは，後記のとおりである。このとお
り，当裁判所としても，先行事件の判決と同様の認定・判断を行うものであるか
ら，いずれにしても，上記の各争点についての被告の主張は，採用することができ
ない。
イ　なお，被告は，本件において原告らは先行事件において問題とされたの
と同一の事実関係に基づき損害の費目を追加して請求しているものであるところ，
先行事件において原告らは一部請求であることも明示しておらず，かつ先行事件の
判決において認容された金額は，信用毀損行為による損害賠償としては十分な金額
であるから，先行事件の判決により損害額についても既判力を生じており，そのこ
とにより原告らの本訴請求は遮断されると主張し，「同一事故により生じた同一の
身体傷害を理由とする財産上の損害と精神上の損害とは，原因事実および被侵害利
益を共通にするものであるから，その賠償の請求権は一個であり，その両者の賠償
を訴訟上あわせて請求する場合にも，訴訟物は一個であると解すべきである。」と
判示した最一小判昭和４８年４月５日を引用する。
しかしながら，先行事件の一審判決（甲５）及び控訴審判決（甲８０
５）によれば，先行事件において原告らが請求した損害賠償は，被告の本件通知書
の発送及び本件広告の掲載により，原告らが偽造品を扱う業者であるとの認識を広
く小売店等の取引者に持たれることとなったという，個別の具体的な取引を離れて
の一般的・抽象的な営業上の信用の毀損を損害として主張し，その賠償を求めるも
のである。これに対して，本件訴訟において原告らが求めているのは，被告の本件
通知書の発送及び本件広告の掲載により，原告らが本件商品の個別具体的な取引に
おいて実際に生じた逸失利益の賠償である。このように，先行事件と本件訴訟とで
は，請求の根拠事実たる被告の行為は同一であるが，賠償の対象として原告らの主
張する被侵害利益が異なるものである。先行事件において，原告らは，上記のとお
り一般的・抽象的な営業上の信用の毀損を理由とする損害のみを請求し，本件訴訟
において請求している具体的な取引における逸失利益を損害として主張していなか
ったのであるから，先行事件における損害賠償請求は一般的・抽象的な営業上の信
用の毀損を対象とするものに限定されていたというべきである。したがって，先行
事件の確定判決の存在により本件訴訟における原告らの損害賠償請求が遮断される
という被告の主張は，採用することができない。被告の引用する判例は，事案を異
にし，本件に適当でない。
２　争点２（被告の故意又は過失の存否）について
(1)　前記のとおり，本件訴訟において被告が，本件通知書の発送及び本件広告
の掲載につき故意過失が存在することを争うことは，訴訟上の信義則に反するもの
として許されないものというべきであるが，念のために，これらの争点についての
当裁判所の判断を示すとしても，次のとおり，当裁判所としては，上記の各行為に
つき被告には少なくとも過失があったと認定するものである。
(2)　すなわち，被告は，平成８年当時，税関に対し，輸入差止めの申立てを
し，その事実関係を説明したところ，神戸税関六甲アイランド出張所及び長崎税関
三池支署において輸入差止等の処分がなされたこと，法律文献等では，当該商標が
付される商品の製造段階に何らかの問題があった場合などには，それらの商品が並
行輸入を称して日本に輸入されたとしても，真正品の並行輸入とはいえない旨述べ
られていること，本件紛争が，「ライセンス契約の製造地域限定条項に違反して製
造された商品が輸入された場合に商標権侵害を構成するか」という先例を有しない
事案であり，真正品の並行輸入として適法であるという判断がされることを予測す
ることは，被告においても，その他の輸入販売業者，卸売業者，小売業者において
も不可能であったこと，平成８年４月ころのこのような状況下で，現実にライセン
ス契約違反の商品が日本国内へ大量に頒布されることを認識しつつ，あえてこれを
看過し，新聞広告や通告書の送付等の手段により自己の権利を守るための行動を取
ることは商標権者として当然であったことなどを主張し，被告に，故意はもちろ
ん，調査義務違反の過失もないと主張する。
　　しかしながら，前記争いのない事実及び証拠（甲８０５，乙１ないし４）
並びに弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
中国製の本件商品の輸入は，以下のような状況であった。平成７年１０月
ころ，神戸税関六甲アイランド出張所から，本件商品８６８９枚が我が国に輸入さ
れようとし，このことにつき，当時の専用使用権者である被告に対し同税関から連
絡があったが，この商品については輸入者が任意に積み戻しを行った。被告は，同
年１１月末ころ，ＦＰＳ社及びＦＰＳＵＫ社を買収し，フレッド・ペリー商標の商
標権者となったが，同年末ころ，本件商標のシンガポールにおけるライセンシーで
あるオシア社のライセンス契約違反により生産された商品の日本への大量輸入計画
の情報を得て，調査を開始した。平成８年１月ころ，長崎税関三池支署からも本件
商品が輸入されようとしたが，これについても輸入者が任意に積み戻しを行った。
同年３月ころ，大阪税関南港支署に，ボイスの輸入しようとした本件商品が到着
し，この旨被告に連絡があった。同年５月ころにかけて，この件では何度か審問が
行われ，結局この本件商品は，同税関が，関税定率法２１条１項５号（商標権等侵
害の物品）に該当しないとの認定を行ったため，我が国に輸入された。
その間，同年３月２２日に，被告はイトーヨーカ堂へ宛てて本件通知書を
送付した。また，被告は，同年４月２２日に繊研新聞に１回目の本件広告を掲載
し，さらに，同月２７日に２回目の本件広告を，同年５月２日に３回目の本件広告
を掲載した。その後の同年６月１７日，ＦＰＨ社とオシア社との間のライセンス契
約が解除された。
上記当時，本件商品のような製造地域制限条項違反の商品の輸入が，適法
な並行輸入行為となるかという問題については，明確に論じた文献等はなく，乙１
ないし３のように，被告の見解に沿うような学説等も存在した。
　　上記認定事実に照らし検討すると，たしかに，平成８年３月ないし４月当
時においては，本件商品のような製造地域制限条項違反の商品の輸入が真正品の並
行輸入として適法となるかどうかについては，必ずしも法的に一義的な見解が存在
してなかったものであり，例えば乙１ないし３の文献のように，これを真正品と認
めない見解も存在した。しかしながら，上記のとおり，法的な評価が必ずしも一義
的に明らかでなかった以上，当該商品を販売する者が商標使用について無権限であ
って本件商品が偽造されたものである旨を，大手の取引先である販売店に通知した
り，業界紙のようなマスメディアに広告したりすることには，その行為の影響力の
大きさを考慮すれば，一層慎重な配慮が必要であったというべきである。それにも
かかわらず，被告は，オシア社へのライセンス契約の解除もされていない状況下に
おいて，差止めの仮処分や本案訴訟の提起等の司法手続によらず，一方的に，本件
商品が偽造品である旨の本件通知書の送付及び本件広告の掲載をしたのであるか
ら，このような行為には，少なくとも過失があったものというべきである。
なお，上記認定のように，税関において任意の積戻しが行われたことがあ
ったとしても，税関の非司法的性格や積み戻しが任意のものであったことなどから
すれば，被告の過失を否定する根拠にはなり得ないものというべきである。
したがって，被告の本件通知書の送付及び本件広告の掲載の各行為には，
少なくとも過失が認められるから，被告は当該不正競争行為について損害賠償責任
を負うものである。
３　争点３（原告らの損害）について
(1)　原告ナヴィコの損害について
ア　輸入仲介手数料相当損害金の請求について
(ア)　同請求は，東京バイヤース，ボイス，キラー及び原告サン・アロー
が，それぞれ原告ナヴィコとの間で，それぞれが原告ナヴィコに仲介手数料を支払
うことを約して，原告ナヴィコが，本件商品の輸入を仲介したが，被告の本件通知
書の送付及び本件広告の掲載の各行為のため，これら輸入者がいずれも，本件商品
が偽造品であるとして上記仲介手数料の支払を拒んだため，その支払を受けられな
くなった，というものである。
しかしながら，輸入仲介手数料は，仲介業者が輸入者のための輸入業
務を完了すれば，支払われるべきものであるところ，本件商品については，先行事
件の判決により，既に本件商品は真正品であると認められているのだから，これら
輸入者は，上記仲介手数料の支払を拒む理由はないというべきである。そして，原
告サン・アロー及び東京バイヤースは，先行事件において（原告サン・アローは本
件訴訟においても），原告として，本件商品が真正品であることを前提に主張を行
っているのであるから，これに相反する態度は許されないというべきである。した
がって，原告ナヴィコは，東京バイヤース及び原告サン・アローから上記仲介手数
料の支払を受けることができるのであるから，これらに対する上記仲介手数料は損
害とはいえないというべきである。
もっとも，原告ナヴィコ代表者Ｘによれば，ボイス及びキラーは現在
事実上倒産していることが認められるから，原告ナヴィコが上記両会社から仲介手
数料を回収することは事実上不可能というべきである。そして，上記両会社から適
時に仲介手数料の支払を受けることができなかったのは，被告による本件通知書及
び本件広告の存在を理由として両会社が原告ナヴィコへの支払を拒んでいたためと
認められるから，両会社の輸入仲介手数料については，被告の不正競争行為との相
当因果関係があるものというべきであり，被告の行為による損害と認められる。
そこで，その額につき検討する。
(イ)　証拠（甲３０，４４，原告ナヴィコ代表者Ｘ）によれば，原告ナヴ
ィコは，ボイスとの間で，同原告がボイスの本件商品の輸入を仲介することを約
し，仲介手数料は輸入代金の５パーセントと定めたこと，ボイスは，同原告の仲介
により，Ｍ１２００を１万９８７２着，単価１３．９０ＵＳドルで，Ｍ３０００を
４７４４着，単価１１．７５ＵＳドルで，それぞれ輸入したこと，したがって，ボ
イスの輸入代金は，合計３３万１９６２ドル８０セントとなり，その５パーセント
は，１万６５９８ドル１４セントとなること，ボイスが，本件通知書及び本件広告
の存在を根拠に，仲介手数料の支払を拒否したこと，よって，同原告は，１万６５
９８ドル１４セントの損害を被ったことが認められる。
(ウ)　証拠（甲３２，４２，４４，原告ナヴィコ代表者Ｘ）によれば，原
告ナヴィコは，キラーとの間で，同原告がキラーの本件商品の輸入を仲介すること
を約し，仲介手数料は輸入代金の５パーセントと定めたこと，キラーは，同原告の
仲介により，Ｍ３０００を２万９５８０着，単価１１．３０ＵＳドルで，Ｍ１２０
０を２万６０２０着，単価１３．５０ＵＳドルで，それぞれ輸入したこと，これら
はキラーの関連会社と思われる株式会社ゲートウェイの名で行われたこと，キラー
の輸入代金は，合計６８万５５２４ドルとなり，その５パーセントは，上記により
３万４２７６ドル２０セントとなること，キラーが，本件通知書及び本件広告の存
在を根拠に，仲介手数料の支払を拒否したこと，よって，同原告は，３万４２７６
ドル２０セントの損害を被ったことが認められる。したがって，同原告の輸入仲介
手数料相当損害金は，５万０８７４ドル３４セントとなる。
(エ)　上記証拠中，原告ナヴィコとボイスとの間の輸入業務に関する契約
書では，その３条で，ボイスの協力対価を，輸入貨物の通関が終了した日から６０
日以内に支払うこととされ，同原告とキラーとの間の輸入業務に関する契約書で
は，その５条で，キラーが手数料として本船渡し価格の５パーセントを支払うが，
為替レートは通関時を適用する，と定められていることが認められるので，為替レ
ートは通関時のものによるのが相当である。
原告ナヴィコ代表者Ｘによれば，同原告が輸入を仲介した本件商品が
通関した時期は，概ね平成８年１月ころから同年５月ころにかけてであると認めら
れる。この間における円とドルの為替相場は，１ドル当たり最高値（円高）が１０
２．２５円，最低値が１０８．６５円であって，概ね１０５円程度で推移した事実
は当裁判所に顕著である。したがって，１ドル当たり１０５円をもって円換算する
のが相当であり，そうすると，この点の損害は，５３４万１８０６円となる。
イ　本件商品の販売に当たっての逸失利益の請求について
(ア)　同請求のうち主位的請求は，原告ナヴィコが，自ら輸入し，又は上
記輸入者から購入して仕入れた本件商品が，本件通知書の送付及び本件広告のため
値崩れを起こし，低廉な価格で販売しなければならなくなったことを理由として，
あり得べき販売価格と，これより低下した実際の販売価格との差額を請求するもの
である。しかしながら，同請求は，あり得べき価格を，現地での価格に関税費，輸
送費，銀行利息等としてその３割を加算し，それに同原告が欲する粗利益を加算し
て算出し，さらに仕入れた商品がすべて販売できることを前提にしている。しか
し，上記のような粗利益は現実にそれが得られるという保証がなく，現実の取引が
商品に対する需要の動向その他様々な要素に左右されることからしても，このよう
なありうべき価格の算出方法は，現実の損害とはかなり異なるもので，これをその
まま同原告の損害と見ることはできない。したがって，原告らの販売に当たっての
逸失利益の請求については，主位的請求は採用できない。
これに対し，予備的請求は，本件通知書送付前の本件商品の価格と，
これより低下した実際の販売価格との差額を請求するものである。同請求は，実際
に本件通知書送付前の時点で本件商品が販売されていた価格と，実際の販売価格と
の差額を逸失利益として請求するものであるから，取引の実態に即したものという
べきである。したがって，以下，予備的請求に基づいて損害の算定を行う。また，
他の原告についても同様に，予備的請求に基づいて損害の算定を行う。
(イ)　証拠（甲７９３ないし７９６，原告ナヴィコ代表者Ｘ）によれば，
同日にキラーがイトーヨーカ堂と同様の大手販売店であるジャスコに納入した価格
が，Ｍ１２００が２４５０円，Ｍ３０００が２０５０円であり，これらの小売単価
は，Ｍ１２００が３９００円，Ｍ３０００が２９００円であること，同じころ，キ
ラーはイトーヨーカ堂にも本件商品を納入していたこと，イトーヨーカ堂ではＭ１
２００が３９００円で販売されていたこと，上記Ｍ１２００の納入価格２４５０円
は，この販売価格の６割に日本語の洗濯用ラベル代金１００円を加えた価格と考え
られること，これら大手販売店は，卸売市場において，仕入価格を決定するだけの
力を有していたこと，以上の各事実が認められる。同種の大手販売店で，競争関係
にあるジャスコとイトーヨーカ堂では，同じ商品は，同程度の価格で仕入れられ，
同程度の価格で販売されていたものと推定することができるから，上記認定事実か
らすれば，前記時点における，原告らが，卸売市場において，本件商品を販売でき
た価格は，Ｍ１２００が２４５０円であり，同様にＭ３０００については２０５０
円と認められる。
被告は，原告らが，本件通知書の送付及び本件広告の掲載以前のイト
ーヨーカ堂への納入価格を示す証拠を提出しないのは不自然であり，税務上当然保
存していなければならないと主張する。しかしながら，本件通知書の送付及び本件
広告の掲載により経営上打撃を受け，事務所を閉鎖するなどの過程で紛失したとい
う原告ナヴィコ代表者の供述は，措信できるものであって，原告らは，可能な限り
の資料を提出しているものと認められるものであり，提出し得る資料を故意に秘匿
しているとの事実は認められない。さらに，上記のように，本件通知書の送付前の
時点における，市場における価格決定力のある販売店への納入価格を示す証拠があ
れば，それにより市場一般における価格を推認することは可能であるというべきで
ある。この点に関する被告の主張は，採用できない。
(ウ)　証拠（甲１３の１及び２）によれば，原告ナヴィコが，原告バイス
に対し，本件通知書の送付後の平成８年４月３日付けで，Ｍ１２００を単価１８５
０円で１９８０着，Ｍ３０００を単価１６００円で２万４８６３着販売し，同月１
２日付けで，Ｍ１２００を単価１８５０円で２万２１３５着（したがって，Ｍ１２
００は合計２万４１１５着）販売したことが認められる。この価格は，上記(イ)に
認定した，原告らが本件商品を販売し得た価格より低廉であるから，価格の下落が
生じているものと認められる。
本件通知書がイトーヨーカ堂に送付されたのは，平成８年３月２２日
であり，３回の本件広告の掲載に先立つものである。上記(イ)掲記の証拠によれ
ば，このような有力販売店に商標権者から偽造品であると通知書が届いたというよ
うな情報は，その影響力の大きさから，たちまち業界全体に伝播し，市場における
価格決定に影響すると考えられる。したがって，上記の価格の下落は，本件通知書
の送付により生じたと認めるべきである。
(エ)　上記(イ)に認定した，原告らが本件商品を販売し得た価格と，上記
(ウ)の実際の販売価格の差は，Ｍ１２００につき６００円，Ｍ３０００につき４５
０円となる。しかし，原告ナヴィコと同バイスとの間のような業者間の取引におけ
る価格は，単に当該製品の市況のみならず，当該業者同士の力関係，例えばこれま
での取引の有無やその量，今後の取引の見込み，売主の経済状態（売り急ぎするか
否か），資本関係の有無や経営者同士の親疎の度合いといった様々な要素に左右さ
れるものと考えられるから，上記差額をすべて被告の行為による原告ナヴィコの逸
失利益と考えるのは相当でない。上記のような他の要素の影響を考慮し，その差額
の７割をもって同原告の逸失利益と認めるのが相当である。そうすると，同原告の
価格下落による逸失利益は，この差額の７割に，上記(ウ)に認定した数量を乗じ，
Ｍ１２００につき１０１２万８３００円，Ｍ３０００につき７８３万１８４５円と
認められる。
Ｍ１２００600×0.7×24,115＝10,128,300
Ｍ３０００450×0.7×24,863＝7,831,845
この合計は１７９６万０１４５円である。
10,128,300＋7,831,845＝17,960,145
ウ　弁護士費用
上記ア及びイ認定の損害額の合計は２３３０万１９５１円である。本件
事案の内容，本件訴訟の審理経過その他一切の事情を考慮すると，被告の不法行為
と相当因果関係あるものとして被告に負担させるべき弁護士費用は，上記損害額の
１割である２３３万０１９５円をもって相当と認める。
5,341,806＋17,960,145＝23,301,951
23,301,951×0.1＝2,330,195
そうすると，原告ナヴィコの損害額の総合計は２５６３万２１４６円と
なる。
23,301,951＋2,330,195＝25,632,146
(2)　原告サン・アローの損害について
ア　証拠（甲２８の１ないし３，甲２９の１及び２）によれば，原告サン・
アローが，マイカル等各社に対し，別表のとおり本件商品を販売したことが認めら
れる。その平均単価は，Ｍ１２００につき１９６０円，Ｍ３０００につき１７０３
円と認められる。
イ上記(1)イに認定したのと同様に，Ｍ１２００については２４５０円，Ｍ３
０００については２０５０円が，被告の各行為がなかった場合にこれら商品を販売
することのできた価格と認めるべきである。そうすると，実際の販売価格は，Ｍ１
２００については４９０円，Ｍ３０００については３４７円，上記各価格より低廉
であるから，これも上記(1)イと同様に，その７割をもって同原告の本件商品１着あ
たりの逸失利益と認めるべきである。
そうすると，同原告の価格下落による逸失利益は，この差額の７割に，
別表記載の数量を乗じ，Ｍ１２００につき５９８万６０３６円，Ｍ３０００につき
３６６万４６３２円と認められる。
Ｍ１２００490×0.7×17,452＝5,986,036
Ｍ３０００347×0.7×15,087＝3,664,632
この合計は９６５万０６６８円である。
5,986,036＋3,664,632＝9,650,668
ウ　弁護士費用
上記(1)同様に，一切の事情を考慮すると，被告の不法行為と相当因果関
係あるものとして被告に負担させるべき弁護士費用は，上記損害額の１割である９
６万５０６７円をもって相当と認める。
9,650,668×0.1＝965,067
そうすると，原告サン・アローの損害の総合計は１０６１万５７３５円
となる。
9,650,668＋965,067＝10,615,735
(3)　原告バイスの損害について
ア　証拠（甲４１，４５ないし７９０）によれば，原告バイスが，青山商事
に対し，Ｍ１２００を１万９６３６着販売し，その平均単価は１８８３円であるこ
と，Ｍ３０００を１万４６４５着販売し，その平均単価は１７８４円であること，
ライトオンに対し，Ｍ１２００を１万３７３５着販売し，その平均単価は１５７２
円であること，Ｍ３０００を１万４１３６着販売し，その平均単価は１６５３円で
あること，の各事実が認められる。
イ上記(1)イに認定したのと同様に，Ｍ１２００については２４５０円，Ｍ
３０００については２０５０円が，被告の各行為がなかった場合にこれら商品を販
売することのできた価格と認めるべきである。そうすると，実際の販売価格は，青
山商事との取引ではＭ１２００については５６７円，Ｍ３０００については２６６
円，ライトオンとの取引ではＭ１２００については８７８円，Ｍ３０００について
は３９７円，上記各価格より低廉であるから，これも上記(1)イと同様に，これらの
７割をもって同原告の本件商品１着あたりの逸失利益と認めるべきである。
同原告の価格下落による逸失利益は，この差額の７割に，上記の数量を
乗じると以下のようになる。
青山商事との取引
Ｍ１２００567×0.7×19,636＝7,793,528
Ｍ３０００266×0.7×14,645＝2,726,899
ライトオンとの取引
Ｍ１２００878×0.7×13,735＝8,441,531
Ｍ３０００397×0.7×14,136＝3,928,394
上記の合計は２２８９万０３５２円である。
7,793,528＋2,726,899＋8,441,531＋3,928,394＝22,890,352
ウ　弁護士費用
上記(1)同様に，一切の事情を考慮すると，被告の不法行為と相当因果関
係あるものとして被告に負担させるべき弁護士費用は，上記損害額の１割である２
２８万９０３５円をもって相当と認める。
22,890,352×0.1＝2,289,035
そうすると，原告バイスの損害の総合計は２５１７万９３８７円とな
る。
22,890,352＋2,289,035＝25,179,387
４　結論
以上判示のとおり，被告の不法行為により原告らが被った損害は，原告ナヴ
ィコにつき２５６３万２１４６円，原告サン・アローにつき１０６１万５７３５
円，原告バイスにつき２５１７万９３８７円と認められるので，原告らの各請求
は，この金額の支払を求める限度で理由がある。
よって，主文のとおり判決する。
　東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官　　　　三　　村　　量　　一
裁判官村　　越　　啓　　悦
　裁判官　　青　　木　　孝　　之
（別紙）
商標権目録　シンガポール商標目録　原告ら標章目録
別表（省略）

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