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平成１１年（行ケ）第１５８号審決取消請求事件（平成１２年５月１７日口頭弁論
終結）
　　　　　　　　　判　　　　　決
　　　　原　　　　　　告　　　エクソン　リサーチ　アンド　エンジニアリング
コムパニー
　　　　代表者　　　【Ａ】
　　　　訴訟代理人弁護士　　　中村　稔
　　　　同　　　　　　　　　　熊倉禎男
　　　　同　　　　　　　　　　田　中　伸一郎
　　　　同　　　　　　　　　　岩瀬吉和
　　　　同　　　　弁理士　　　【Ｂ】
　　　　被　　　　　　告　　　特許庁長官　【Ｃ】
　　　　指定代理人　　　【Ｄ】
　　　　同　　　　　　　　　　【Ｅ】
同【Ｆ】
　　　　同　　　　　　　　　　【Ｇ】
　　　　　　　　　主　　　　　文
　　　　　特許庁が、平成１０年審判第１２６４号事件について、平成１０年１２
月１６日にした審決を取り消す。
　　　　　訴訟費用は被告の負担とする。
　　　　　　　　　事実及び理由
第１　当事者の求めた判決
　１　原告
　　　主文と同旨
　２　被告
　　　原告の請求を棄却する。
　　　訴訟費用は原告の負担とする。
第２　当事者間に争いのない事実
　１　特許庁における手続の経緯
　　　原告は、昭和６０年１２月１７日（優先権主張・１９８４年１２月１７日、
英国）にした、発明の名称を「ゼオライトＬの製造および触媒作用に於けるその使
用」とする特許出願（特願昭６０－２８４１８５号）の一部を分割して、平成８年
４月１１日、名称を「炭化水素転化用触媒」とする発明につき特許出願をした（特
願平８－８９１９４号）が、平成９年１０月１７日に拒絶査定を受けたので、平成
１０年１月２６日、これに対する不服の審判の請求をした。
　　　特許庁は、同請求を平成１０年審判第１２６４号事件として審理したうえ、
同年１２月１６日に「本件審判の請求は、成り立たない。」との審決をし、その謄
本は平成１１年２月３日、原告に送達された。
　２　明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下「本願発明」と
いう。）の要旨
　　　水と珪素源とアルミニウム源とからなり、かつ下記モル比（酸化物として示
す）
　　　2.63－2.67Ｍ２／ｎＯ：Ａl２Ｏ３：8.8－9.7ＳiＯ２：145－160Ｈ２Ｏ
　（上記モル比中、Ｍは原子価ｎの陽イオンまたは陽イオンの混合物であり、Ｍ２
／ｎＯ／ＳiＯ２のモル比は少なくとも０．２７５である）
　　の組成を有するアルカリ性反応混合物を少なくとも７５℃の温度に加熱して製
造された、少なくとも　０．４のアスペクト比を有する円柱形微結晶からなるゼオ
ライトＬと１種以上の触媒活性金属を含有することを特徴とする炭化水素転化用触
媒。
　３　審決の理由の要点
　　　審決は、別添審決書写し記載のとおり、本願発明が、特開昭５８－２２３６
１４号公報（以下「引用例」という。）に記載された発明（以下「引用例発明」と
いう。）と同一であるから、特許法２９条１項３号に該当し、特許を受けることが
できないとした。
第３　原告主張の審決取消事由の要点
　１　審決の理由中、本願発明の要旨の認定、引用例記載事項の認定（審決書３頁
６行～６頁４行）、本願発明と引用例発明との一致点及び相違点の認定は認める。
相違点についての判断は争う。
　　　審決は、相違点についての判断を誤って（取消事由）、本願発明が、引用例
発明と同一であるとの誤った結論に至ったものであるから、違法として取り消され
なければならない。
　２　取消事由（相違点についての判断の誤り）
　　(1)　審決は、本願発明と引用例発明との一応の相違点として認定した「アルカ
リ性反応組成物のモル比が、本願発明は、『2.63－2.67Ｍ２／ｎＯ：Ａl２Ｏ
３：8.8－9.7ＳiＯ２：145－160Ｈ２Ｏ（上記モル比中、Ｍは原子価ｎの陽イオンで
あり、Ｍ２／ｎＯ／ＳiＯ２のモル比は少なくとも０．２７５である）』であるのに
対し、引用例発明では、『2.62－2.75Ｍ２／ｎＯ：Ａl２Ｏ３：9－10ＳiＯ２：160
Ｈ２Ｏ（上記モル比中、Ｍは原子価ｎの陽イオンであり、Ｍ２／ｎＯ／ＳiＯ２のモ
ル比は０．２７５－０．２９１である）』である点」（審決書７頁８～１５行）に
つき、「本願発明と引用例発明におけるアルカリ性反応混合物のゲル組成比
は、『2.63－2.67Ｍ２／ｎＯ：Ａl２Ｏ３：9－9.7ＳiＯ２：160Ｈ２Ｏ（Ｍ２／ｎＯ
／ＳiＯ２のモル比は0.275－0.291である）』の範囲で重複しており、この点におい
て差異はない。」（同７頁１９行～８頁３行）としたうえ、「本願発明のようにア
ルカリ性反応混合物のゲル組成比の範囲に限定したことによって、物の発明として
格別の効果が生じたとは認められない。してみると、前記アルカリ性反応混合物の
ゲル組成の範囲は本願発明と引用例発明とで重複し、また、本願発明のようにアル
カリ性反応混合物のゲル組成の範囲に限定したことにより、格別の作用効果を生じ
るわけでもないから、上記相違点は実質的な差異とは認められない。」（同９頁３
～１１行）と判断した。
　　　　しかして、審決が、本願発明のアルカリ性反応混合物のゲル組成比の限定
に格別の効果が生じないとしたのは、本願明細書の第１表（甲第３号証７頁、以下
「本願第１表」という。）に示された、９例のゲル組成比が異なるゲル混合物（ア
ルカリ性反応混合物）と、各ゲル混合物より製造されるゼオライトＬの結晶化度及
びゼオライトＷ含量（Ｗ／Ｌ比）との関係例（以下、個々の例を示すときは、その
例が本願第１表の上から何番目に記載されているかに従い、「第１表１例」、「第
１表２例」などのようにいう。）のうち、いずれもゲル組成比が本願発明の限定範
囲外である第１表４例及び第１表６例（以下、順次「参考例１」、「参考例２」と
もいう。）のゼオライトＬが、いずれもゲル組成比が本願発明の限定範囲内である
第１表２例及び第１表３例（以下、順次「本願例１」、「本願例２」ともいう。）
のゼオライトＬと比較して、下記のとおり、結晶化度が多少良好で、ゼオライトＷ
含量（Ｗ／Ｌ比）が同一値であることを根拠とするものである。
　　　参考例１　モル比：2.66Ｍ２／ｎＯ：Ａl２Ｏ３：10.1ＳiＯ２：160Ｈ２Ｏ、
結晶化度：１００％、ゼオライトＷ含量：＜０．０３
　　　参考例２　モル比：2.64Ｍ２／ｎＯ：Ａl２Ｏ３：10.3ＳiＯ２：161Ｈ２Ｏ、
結晶化度：９５％、ゼオライトＷ含量：＜０．０３
　　　本願例１　モル比：2.65Ｍ２／ｎＯ：Ａl２Ｏ３：8.8ＳiＯ２：149Ｈ２Ｏ、
結晶化度：８５％、ゼオライトＷ含量：＜０．０３
　　　本願例２　モル比：2.67Ｍ２／ｎＯ：Ａl２Ｏ３：9.3ＳiＯ２：156Ｈ２Ｏ、
結晶化度：９３％、ゼオライトＷ含量：＜０．０３
　　(2)　本願発明と引用例発明におけるアルカリ性反応混合物のゲル組成比が、審
決認定の範囲で重複していることは認める。
　　　　しかしながら、審決が、本願例１、２のゼオライトＬの結晶化度及びゼオ
ライトＷ含量と、参考例１、２のゼオライトＬの結晶化度及びゼオライトＷ含量と
を比較して、本願発明のアルカリ性反応混合物のゲル組成比の限定に格別の効果が
生じないとしたことは誤りである。
　　　　すなわち、参考例１、２のモル比（ゲル組成比）は、本願発明における限
定の範囲に入らないだけでなく、引用例発明における限定の範囲にも入らないもの
である。しかるところ、審決が、本願発明と対比して実質的な差異がないとするの
は引用例発明であるから、引用例発明と無関係のアルカリ性反応混合物である参考
例１、２の結晶化度及びゼオライトＷ含量がどのような値であろうと、それは、本
願発明のアルカリ性反応混合物のゲル組成比の限定に格別の効果が生じないことの
根拠となるものではない。
　　　　のみならず、本願第１表に示された内容は、本願出願前に公知であったわ
けではないから、本願発明に含まれないもののうちに、これ含まれるものよりも、
若干良好な効果を有するものが存在したとしても、そのことによって、本願発明の
新規性が失われるものではない。
　　　　したがって、審決の上記判断はいずれにせよ誤りである。
　　(3)　被告は、審決における相違点の判断において、本願発明のＭ２／ｎＯ及び
ＳiＯ２の組成の限定の技術的意義を検討した結果、引用例発明の実施例１、７、９
の結晶化度が、本願発明の範囲内のものとほぼ同程度であるから、本願発明が引用
例発明に比べ格別な効果を有するものとはいえず、選択発明としての特許性がない
と判断したものである旨主張する。
　　　　しかしながら、引用例は、本願発明における「ゼオライトＬのための合成
ゲル中のＫ２Ｏ対ＳiＯ２のモル比に対する生成物の結晶化度の感受性」という視点
（甲第２号証５頁８欄３７～３９行）も、「Ｋ２Ｏ対ＳiＯ２比が０．２５に向かっ
て減少するにつれて生成物の結晶化度は急激に減少する」という知見（同欄４１～
４３行）も、ともに欠いているため、その実施例中には、本願発明よりもゼオライ
トＬの結晶化度の点で劣るものが含まれている。たとえ、引用例発明の実施例中
に、本願発明より良好な効果を奏するものが存在するとしても、本願発明は、アル
カリ性反応混合物のゲル組成比を限定することにより、ゼオライトＬの結晶化度な
いしゼオライトＷ含量が劣悪な生成物を予め避けることを可能にしているのであ
る。
第４　被告の反論の要点
　１　審決の認定・判断は正当であり、原告主張の取消事由は理由がない。
　２　取消事由（相違点についての判断の誤り）について
　　(1)　原告は、参考例１、２のモル比（ゲル組成比）が、本願発明及び引用例発
明のいずれの限定の範囲にも入らないから、その結晶化度及びゼオライトＷ含量が
どのような値であろうと、本願発明と引用例発明との対比において、本願発明のア
ルカリ性反応混合物のゲル組成比の限定に格別の効果が生じないとする根拠となる
ものではないと主張する。
　　　　しかしながら、審決は、本願発明が選択発明として特許性が認められる余
地があるか否かを検討するため、本願発明の範囲内のものと引用例発明の実施例と
を比較すると、結晶化度及びゼオライトＷ含量（Ｗ／Ｌ比）の値のいずれにおいて
も、本願発明のものと引用例発明のものとがほぼ同程度であることが判明したこと
により、「本願発明のようにアルカリ性反応混合物のゲル組成比の範囲に限定した
ことによって、物の発明として格別の効果が生じたとは認められない。」と判断し
たものであって、原告の上記主張は失当である。
　　(2)　すなわち、本願発明においては、引用例発明に比べ、特にＭ２／ｎＯ及び
ＳiＯ２の組成において、より小さい範囲に設定されているため、この限定の技術的
意義を検討する必要がある。
　　　　そこで、各成分の使用量及び使用割合の意義を分析するに、本願明細書に
は、本願第１表に、Ａl２Ｏ３１モルに対する、各成分（Ｍ２／ｎＯ、ＳiＯ２、Ｈ
２Ｏ）のモル比が異なる９例のゲル混合物と、各ゲル混合物より製造されるゼオラ
イトＬの結晶化度及びゼオライトＷ含量（Ｗ／Ｌ比）との関係例が示されており
（第１表１～９例）、添付の図１（甲第２号証、以下「本願図１」という。）に、
合成ゲル（ゲル混合物）のＭ２／ｎＯ／ＳiＯ２モル比の関数としてのゼオライトＬ
の結晶化度のグラフが示されている。そして、本願第１表及び本願図１によれば、
Ｍ２／ｎＯ／ＳiＯ２モル比が０．２５に向かって減少するにつれて、ゼオライトＬ
の結晶化度が急激に減少することが理解される（このことは、本願明細書にも記載
されている（甲第２号証８欄４１～４３行）。）。すなわち、ゲル混合物より製造
されるゼオライトＬの結晶化度は、ゲル混合物のＭ２／ｎＯ、ＳiＯ２、Ｈ２Ｏの個
々の量にではなく、Ｍ２／ｎＯとＳiＯ２のモル比によってのみ左右されるものであ
るから、引用例に記載された各実施例に係る結晶化度の値も、そのＭ２／ｎＯ／Ｓ
iＯ２比を参照すれば、本願第１表及び本願図１から読み取ることができるものであ
る。
　　　　すなわち、引用例の実施例１、７、９のＭ２／ｎＯ／ＳiＯ２モル比はそれ
ぞれ０．２６２、０．２９１、０．２７５であるから、これを本願図１のグラフ上
にプロットすると、本判決添付別紙１のとおりとなり、引用例の実施例１、７、９
の各結晶化度と、本願発明の範囲にある第１表２例（本願例１）及び第１表３例
（本願例２）の各結晶化度との間に、有意な差が見られないことが判明するのであ
る。
　　　　また、本願第１表に基づいて第１表１～９例のＭ２／ｎＯ／ＳiＯ２比とゼ
オライトＷ含量（Ｗ／Ｌ比）との関係をグラフ化し、前同様、そのグラフ上に引用
例の実施例１、７、９の各Ｍ２／ｎＯ／ＳiＯ２モル比をプロットすると、本判決添
付別紙２のとおりとなり、引用例の実施例１、７、９の各Ｗ／Ｌ比と、本願発明の
範囲にある第１表２例（本願例１）及び第１表３例（本願例２）の各Ｗ／Ｌ比との
間に、やはり有意差が見られないことが判明する。
　　　　このように、本願発明の範囲内のものと引用例発明の実施例とでは、結晶
化度、ゼオライトＷ含量のいずれの値も、ほぼ同程度であるといえるから、本願発
明が、Ｍ２／ｎＯ、ＳiＯ２のモル比を、引用例から導かれるモル比範囲より狭い範
囲に限定することによって、本願発明が引用例発明に比べ格別な効果を奏するもの
とはいえず、本願発明は、選択発明として特許性がないというべきである。
　　　　なお、審決には、参考例１、２の結晶化度やゼオライトＷ含量に言及した
部分があるが、これは、本願発明の限定の範囲が、本願明細書に開示されたゲル混
合物のうち、格別効果のあるものに特に限定しているわけでもないことが明細書の
上からも確認でき、審判における、本願発明の範囲内のゲル組成が特に効果を奏す
る旨の原告の主張が、明細書の内容とも矛盾することを示す趣旨で例示したのであ
って、参考例１、２の存在のみをもって、本願発明の効果に対する評価の根拠とし
たものではない。
　　(3)　原告は、本願第１表に示された内容が、本願出願前に公知であったわけで
はないから、これによって、本願発明の新規性が失われるものではないと主張する
が、上記のとおり、審決は、本願発明の数値限定が格別な技術的意義を有するか否
かを判断するに当たって、本願第１表を参照したものであり、本願発明の効果に対
する評価を、その明細書の記載に基づいて行うのは、当然のことである。
第５　当裁判所の判断
　１　取消事由（相違点についての判断の誤り）について
　　(1)　別添審決書写し記載のとおり、審決は、「相違点判断」として、
　　　「上記相違点について検討する。
　　　　　本願発明と引用例発明におけるアルカリ性反応混合物のゲル組成比
は、『2.63－2.67Ｍ２／ｎＯ：Ａl２Ｏ３：9－9.7ＳiＯ２：160Ｈ２Ｏ（Ｍ２／ｎＯ
／ＳiＯ２のモル比は０．２７５－０．２９１である）』の範囲で重複しており、こ
の点において差異はない。
　　　　　そして、アルカリ性反応混合物のゲル組成比を本願発明のように限定し
たことによる効果について検討する。
　　　　　本願明細書段落番号２５～２６には、アルカリ性反応組成物のモル比が
2.65Ｍ２／ｎＯ：Ａl２Ｏ３：8.8ＳiＯ２：149Ｈ２Ｏのもの及び2.67Ｍ２／ｎＯ：
Ａl２Ｏ３：9.3ＳiＯ２：156Ｈ２Ｏのもの（注、本願例１、２を指す。）から製造
したゼオライト（本願発明である）と、アルカリ性反応組成物のモル比が2.66Ｍ２
／ｎＯ：Ａl２Ｏ３：10.1ＳiＯ２：160Ｈ２Ｏのもの及び2.64Ｍ２／ｎＯ：Ａl２Ｏ
３：10.3ＳiＯ２：161Ｈ２Ｏのもの（注、参考例１、２を指す。）から製造された
ゼオライト（本願発明ではない）の結晶化度が、それぞれ、８５％、９３％、１０
０％、９５％であること及びゼオライトＷ含量はすべてのゼオライトとも０．０３
未満であることが記載されている。
　　　　　この記載からみて、本願発明のようなアルカリ性反応混合物のゲル組成
比の範囲のものから製造したゼオライトであっても、それ以外のゲル組成比の範囲
のものから製造したゼオライトであっても、最終的に製造されたゼオライトの構成
は実質的に変わらないから、本願発明のようにアルカリ性反応混合物のゲル組成比
の範囲に限定したことによって、物の発明として格別の効果が生じたとは認められ
ない。
　　　　　してみると、前記アルカリ性反応混合物のゲル組成の範囲は本願発明と
引用例発明とで重複し、また、本願発明のようにアルカリ性反応混合物のゲル組成
の範囲に限定したことにより、格別の作用効果を生じるわけでもないから、上記相
違点は実質的な差異とは認められない。」（審決書７頁１８行～９頁１１行）
　　　と説示したものである。
　　　　この説示に照らして、審決が、アルカリ性反応混合物のゲル組成比が本願
発明の限定の範囲に属する本願例１、２と、それが本願発明の限定の範囲に属さな
い参考例１、２とを対比し、それぞれのゼオライトＬの結晶化度及びゼオライトＷ
含量（Ｗ／Ｌ比）に有意差がないことを根拠として、「本願発明のようにアルカリ
性反応混合物のゲル組成比の範囲に限定したことによって、物の発明として格別の
効果が生じたとは認められない」と認定・判断したものであることは明白である。
　　　　しかしながら、前示のとおり、審決は、本願発明と引用例発明とが同一で
あるから、特許法２９条１項３号に該当するものとして、本願発明が特許を受ける
ことができないとするものであり、該判断は、本願発明と引用例発明におけるアル
カリ性反応混合物のゲル組成比が、前示審決認定の範囲で重複していること（この
こと自体は、当事者間に争いがない。）に基づくものである。そして、そうであれ
ば、本願発明の効果、すなわち、その結晶化度及びゼオライトＷ含量（Ｗ／Ｌ比）
を、引用例発明のそれと対比した結果において、「本願発明のようにアルカリ性反
応混合物のゲル組成比の範囲に限定したことによって、物の発明として格別の効果
が生じたとは認められない」と認定し得なければならないことは明らかである。
　　　　しかるところ、本願発明と引用例発明とが、「アルカリ性反応組成物のモ
ル比が、本願発明は、『2.63－2.67Ｍ２／ｎＯ：Ａl２Ｏ３：8.8－9.7ＳiＯ２：145
－160Ｈ２Ｏ（上記モル比中、Ｍは原子価ｎの陽イオンであり、Ｍ２／ｎＯ／ＳiＯ
２のモル比は少なくとも０．２７５である）』であるのに対し、引用例発明で
は、『2.62－2.75Ｍ２／ｎＯ：Ａl２Ｏ３：9－10ＳiＯ２：160Ｈ２Ｏ（上記モル比
中、Ｍは原子価ｎの陽イオンであり、Ｍ２／ｎＯ／ＳiＯ２のモル比は０．２７５－
０．２９１である）』である点」（審決書７頁８～１５行）で相違することは、当
事者間に争いがなく、該相違点の認定で示されている引用例発明の構成に照らし
て、前示参考例１、２が引用例発明に属さないことは明らかであるから、審決が、
本願発明の効果を引用例発明の効果と対比した結果において、本願発明におけるア
ルカリ性反応混合物のゲル組成比の範囲の限定により、物の発明として格別の効果
が生じないことを認定したということはできず、したがって、審決には、理由齟齬
の誤りがあるといわなければならない。
　　(2)　被告は、審決が、本願発明が選択発明として特許性を認められる余地があ
るか否かを検討するため、本願発明の範囲内のものと引用例発明の実施例とを比較
すると、結晶化度及びゼオライトＷ含量（Ｗ／Ｌ比）のいずれの値においても、本
願発明のものと引用例発明の実施例とがほぼ同程度であることが判明したことによ
り、「本願発明のようにアルカリ性反応混合物のゲル組成比の範囲に限定したこと
によって、物の発明として格別の効果が生じたとは認められない。」と判断したも
のであると主張し、具体的には、本願第１表及び本願図１に示された第１表１～９
例に係る各ゲル混合物のＭ２／ｎＯ／ＳiＯ２モル比と、各ゼオライトＬの結晶化度
及びＷ／Ｌ比の値との関係に、引用例の実施例１、７、９を、その各Ｍ２／ｎＯ／
ＳiＯ２モル比に応じて当てはめると、本判決添付別紙１、２のとおり、引用例の実
施例１、７、９に係る結晶化度及びＷ／Ｌ比と、本願例１及び本願例２に係る結晶
化度及びＷ／Ｌ比との間に、有意差がみられないと主張する。
　　　　しかしながら、審決の「相違点判断」は、前示したところに尽きるもので
あって、被告主張のような判断が審決においてなされているものとは到底認めるこ
とができない。
　　　　それのみならず、被告の該主張自体、直ちに首肯できるものではない。
　　　　すなわち、被告主張は、本願発明が、引用例発明に比べ、特にＭ２／ｎＯ
及びＳiＯ２の組成において、より小さい範囲に設定されている（この主張が、本願
発明のゲル混合物における2.63－2.67Ｍ２／ｎＯ：Ａl２Ｏ３：8.8－9.7ＳiＯ２と
のモル比、すなわち、Ａl２Ｏ３のモル数を１としたときのＭ２／ｎＯ及びＳiＯ２
の各モル数が、引用例発明と比べ、より小さい範囲に設定されているという趣旨で
あることは明白である。）ため、この限定の技術的意義を検討する必要があるとし
ながら、ゲル混合物より生成されるゼオライトＬの結晶化度は、ゲル混合物のＭ２
／ｎＯ、ＳiＯ２、Ｈ２Ｏの個々の量にではなく、Ｍ２／ｎＯとＳiＯ２のモル比に
よってのみ左右されるとし、実際には、ゲル混合物のＭ２／ｎＯ／ＳiＯ２モル比
と、ゲル混合物より生成されるゼオライトＬの結晶化度及びＷ／Ｌ比との関係か
ら、本願例１、２と引用例発明の実施例１、７、９に係る各結晶化度及びＷ／Ｌ比
に有意差がみられないとの結論を導き出すものである。
　　　　しかしながら、Ａl２Ｏ３のモル数を１としたときのＭ２／ｎＯ及びＳiＯ
２の各モル数、すなわち、Ａl２Ｏ３とＭ２／ｎＯのモル数の関係及びＡl２Ｏ３と
ＳiＯ２のモル数の関係と、Ｍ２／ｎＯ／ＳiＯ２モル比、すなわち、Ｍ２／ｎＯと
ＳiＯ２のモル数の関係とが、本願発明及び引用例発明の構成上、同一の技術的意義
を有しており、後者とゼオライトＬの結晶化度及びＷ／Ｌ比との関係が、直ちに前
者とゼオライトＬの結晶化度及びＷ／Ｌ比との関係を示すものであるとする根拠
は、本件各証拠上、見当たらない。したがって、前示被告主張は、畢竟、引用例発
明に比べ、本願発明においてより小さい範囲に設定されているＭ２／ｎＯ及びＳiＯ
２の組成（Ａl２Ｏ３のモル数を１としたときのＭ２／ｎＯ及びＳiＯ２の各モル
数）の限定の技術的意義を明らかにしたものとはいい得ないといわなければならな
い（因みに、前示争いのない本願発明と引用例発明との相違点によれば、ゲル混合
物のＭ２／ｎＯ／ＳiＯ２のモル比の限定の範囲は、本願発明のものが引用例発明の
ものを包含する関係にあるから、引用例発明の効果に対する関係において、本願発
明のＭ２／ｎＯ／ＳiＯ２のモル比の限定の効果を検討する意義ないし必要性は、そ
もそも存在しない。）。また、被告主張によれば、引用例の実施例１のＭ２／ｎＯ
／ＳiＯ２モル比は０．２６２であるところ、これは、前示相違点の認定で示されて
いる引用例発明の構成に係るＭ２／ｎＯ／ＳiＯ２モル比の限定の範囲外であるか
ら、該実施例１は、審決の認定した引用例発明に含まれないものであり、この点に
おいても、前示被告主張は齟齬があるといわざるを得ない。
　　(3)　したがって、審決の相違点についての判断は、いずれにせよ誤りであると
いうべきである。
　２　以上によれば、原告の請求は理由があるから、これを認容することとし、訴
訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のと
おり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官　田中康久
裁判官　石原直樹
　　　　　　　　裁判官　　　宮坂昌利

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