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平成１３年（行ケ）第１６８号　審決取消請求事件（平成１５年３月３日口頭弁論
終結）
　　　　　　　　　　判　　　　　　　　　決
　　　　　　　原　　　　　　告　　　川崎化工株式会社
　　　　訴訟代理人弁理士　　　清　　　原　　　義　　　博
　　　被　　　　　　告　　　Ａ
訴訟代理人弁護士　　　徳　　　田　　　恒　　　光
訴訟復代理人弁理士　川　　　崎　　　隆　　　夫
　　　　　　　　　　主　　　　　　　　　文
　　　　　　原告の請求を棄却する。
　　　　　　訴訟費用は原告の負担とする。
　　　　　　　　　　事実及び理由
第１　請求
　　　特許庁が平成１１年審判第３５４６３号事件について平成１３年３月２１日
にした審決を取り消す。
第２　当事者間に争いのない事実
　１　特許庁における手続の経緯
　　　被告は，名称を「ふろばの回る腰掛け」とする実用新案登録第２５０７１５
４号考案（平成５年６月２８日出願，平成８年５月３０日設定登録，以下「本件考
案」といい，その実用新案登録を「本件実用新案登録」という。）の実用新案権者
である。原告は，平成１１年８月３０日，被告を被請求人として，本件実用新案登
録の無効審判の請求をし，この請求は，平成１１年審判第３５４６３号事件として
特許庁に係属した。特許庁は，上記事件につき審理した結果，平成１３年３月２１
日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本は，同年４月
２日，原告に送達された。
　２　本件実用新案登録出願の願書に添付した明細書（以下「本件明細書」とい
う。）の実用新案登録請求の範囲【請求項１】の記載
　　　下端面にＯリング８を施した下部側の環状裾部３ａ，該裾部３ａから上方へ
径小に湾曲形成される環状殻部３ｂを介して設けた上部側の環状支持部３ｃ，及び
該環状支持部３ｃの内側に一体的に連接されて上下中空状をなし，該中空状の内周
面に雌ねじを形成した内筒部からなる本体３と，
　　　中空筒状をなして外周面に前記環状支持部３ｃの雌ねじに上下方向螺進退可
能な螺合嵌挿する上下用雄ねじハを形成した支持中空軸部２ａ，該支持中空軸部２
ａの上部側から拡径され，かつ下部側には，軸芯方向へ向けて突出形成し下面に平
面歯下ホを形成した内周鍔部２ｄを設けた中間部２ｂ，該中間部２ｂの周端部を拡
径して受皿状に形成され，該受皿状部分の上面内周側に上向きの下部ボール受け溝
ロを形成した受支部２ｃからなる伸縮用座受け２と，
　　　中心部に上下方向の貫通孔１ｂを残して平面化された腰掛け面部１ａ，該腰
掛け面部１ａの下面内周側に前記下部ボール受け溝ロに対向する下向きの上部ボー
ル受け溝イ，及び前記貫通孔１ｂの内周部に前記中間部２ｂの内側に嵌挿され，内
周縁部に連結用突起受け部トを形成され，該連結用突起受け部トの上面に所定角間
隔を隔てて複数の連結用突起廻り止めチを突出させた内筒部１ｃからなる回転座１
と，
　　　前記平面歯下ホと噛み合う平面歯上ヘを形成し，上面に独立的に撓曲可能な
連結用突起ニ，及び該突起ニの上部外面に前記連結用突起廻り止めチに係合させる
係合爪６ａを突設した環状体からなる連結用部品６と，
　　　前記伸縮用座受け２の下部ボール受け溝ロと，これに対向する前記回転座１
の上部ボール受け溝イとの間に介在可能にされ，複数の保持穴を形成し，該各保持
穴内に保持されるボール５からなるボールガイド板４とを備え，
　　　利用者が，前記回転座１の腰掛け面部１ａ上に軽く腰掛け，該回転座１への
体重負荷を軽減した状態では，連結用部品６の平面歯上ヘと伸縮用座受け２の平面
歯下ホとの噛み合いが保持され，回転座１及び伸縮用座受け２間の回動を拘束し
て，前記本体３に対する回転座１を含んだ伸縮用座受け２の螺進退操作を可能と
し，
　　　また，前記回転座１への体重負荷を軽減しない状態では，前記連結用部品６
の平面歯上ヘと前記伸縮用座受け２の平面歯下ホとの噛み合いが自動的に解放さ
れ，前記伸縮用座受け２に対する前記回転座１の回動操作が優先されて，前記本体
３に対する伸縮用座受け２の螺進退を不能にし得るように構成したことを特徴とす
るふろばの回る腰掛け。
　３　審決の理由
　　　審決は，別添審決謄本写し記載のとおり，請求人（原告）の主張，すなわ
ち，本件考案は，(1)　被告が本件考案に係る物品のパンフレット及び取扱説明書を
頒布目的で大量に印刷するとともにその宣伝をテレビ放送したことにより出願前に
日本国内において公然知られた考案として実用新案法３条１項１号に該当する，(2)
　有限会社ケイエスビー四国及び有限会社エイブル企画が本件考案に係る物品を販
売したことにより出願前に日本国内において公然知られた考案として同号に該当す
る，(3)　本件出願前に出願されその後公開された実願平４－４０９６６号（実開平
５－９１６７１号）のＣＤ－ＲＯＭと同一のものとして同法３条の２に該当す
る，(4)　考案者でない者であってその考案について実用新案登録を受ける権利を承
継しない者の出願に対してされたものとして同法（平成５年法律第２６号による改
正前のもの）３７条１項４号に該当するとの主張について，いずれも本件考案とは
異なる構成に係るものであって理由がないから，本件実用新案登録を無効とするこ
とはできないとした。
第３　原告主張の審決取消事由
　１　審決は，本件考案の要旨の認定を誤った（取消事由）結果，原告の上記(1)な
いし(4)の主張について，いずれも理由がないとの誤った結論に至ったものであるか
ら，違法として取り消されるべきである。
　２　取消事由（本件考案の要旨認定の誤り）
　　(1)　審決は，本件考案が，本件明細書の実用新案登録請求の範囲【請求項１】
に記載されたとおりのものであるとして，「連結用突起廻り止めチ」の構成（以下
「本件構成」という。）を有すると認定するが（審決謄本３頁「第３本件考
案」），本件構成は，被告の錯誤によって実用新案登録請求の範囲に記載されたも
のにすぎず，何らの作用効果も奏し得ない構成であって，特定不能な構成でもある
から，本件考案を構成しない。
　　(2)　本件構成は，本件明細書及びその図面（以下「本件図面」といい，本件明
細書と併せ「本件明細書等」という。）から特定することはできない。本件考案の
要旨として，このように特定不能な構成を認定したことは誤りである。
　　　　すなわち，本件明細書（甲２）の考案の詳細な説明には，本件構成につい
て，「該連結用突起受け部トの上面に所定角間隔を隔てて複数の連結用突起廻り止
めチを突出させてある」（【００１６】）及び「該各連結用突起ニの上部外面に前
記連結用突起廻り止めチに係合させる係合爪６ａを突設してある」（【００１
８】）との記載があるが，これらの記載のみによって本件構成の具体的な形状や位
置の特定は不可能であるから，その具体的構成を特定するためには本件図面を参酌
する必要がある。
　　　　しかしながら，本件図面において，本件構成は，図２及び図３中に符号チ
として表されているが，図２においては薄片状の部材として示されているのに対
し，図３においては，連結用突起ニの高さよりも大きい相当の厚さを有するブロッ
ク状の部材として示されており，両図面に示された本件構成の形状は全く異なった
ものとなっており，これら図面を参酌しても，本件構成の具体的形状を特定するこ
とができない。また，本件構成は，図３において，隠れ線を表す破線で描かれてお
り，しかも，当然表れるべき図１においては全く表れておらず，本件構成の具体的
位置についても特定することができない。
　　(3)　本件考案において，本件明細書（甲２）に記載された「利用者が両足を洗
い場の床面で支えたまま，回転座１の腰掛け面部１ａ上に軽く腰掛け，該回転座１
への体重負荷を軽減させることで・・・本体３に対する回転座１を含んだ伸縮用座
受け２の利用者自身による螺進退操作，つまり，回転座１の上下高さ位置の調節
（上昇，下降）が可能になる」（【００２１】）との作用効果は，連結用部品６の
平面歯上ヘと伸縮用座受け２の平面歯下ホとの噛み合いが保持されれば，「連結用
突起廻り止めチに対する連結用部品６の係合爪６ａとの係合」の有無にかかわら
ず，当然に奏し得るものである。すなわち，本件構成の存在は上記作用効果を奏す
るために必須ではない無用のものである。
　　(4)　本件構成は，被告が本件出願に当たり本件図面を誤って記載した結果生じ
たものにすぎない。
　　　　審決は，入浴椅子「ユーランド」のパンフレット（審判甲４，本訴甲４）
及びそのカラーパンフレット（審判甲１１，本訴甲１２。以下，これらを「本件パ
ンフレット」という。）に「実用新案出願中」と記載があることの重要な意味を全
く考慮していない。本件パンフレット（甲４，１２）が被告の作成に係ること及び
そこに記載された入浴椅子「ユーランド」（以下「被告製品」という。）が本件考
案の実施品であることは，被告自ら，本件被告外１名を原告とし本件原告を被告と
する高松地裁丸亀支部平成１０年(ワ)第１９０号事件の訴状（審判甲３，本訴甲
３。以下「別件訴状」という。）において認めており（７頁），また，本件無効審
判の答弁書中でも同旨の自白をしている。そうすると，本件図面は，当然，被告製
品の設計図面（甲７添付資料３～７）と同一のはずである。ところが，本件図面に
は，被告製品の設計図面に記載されていない本件構成が描かれており，その具体的
形状及び位置が特定し得ないほど不明りょうな描かれ方をしている。
　　　　被告は，被告製品の構造を熟知していないために，実際には存在しない本
件構成が被告製品に存在しているものと誤解した結果，本件出願に当たって，本件
構成を本件図面に記載したものである。本件図面において，本件構成が極めて不明
りょうな描かれ方をしているのは，そのためである。
　　(5)　実用新案登録請求の範囲の記載の誤りについて
　　　ア　本件考案において，回転座１を含んだ伸縮用座受け２は，その外周面の
螺子ハと本体３の内周面の螺子との螺合により上下するため，伸縮用座受け２は，
その回転を摩擦力で阻害するように，人の荷重が掛かっている状態で動くことはで
きない。
　　　　　したがって，本件明細書（甲２）の実用新案登録請求の範囲における
「前記回転座１の腰掛け面部１ａ上に軽く腰掛け，該回転座１への体重負荷を軽減
した状態では，連結用部品６の平面歯上ヘと伸縮用座受け２の平面歯下ホとの噛み
合いが保持され，回転座１及び伸縮用座受け２間の回動を拘束して，前記本体３に
対する回転座１を含んだ伸縮用座受け２の螺進退操作を可能とし」の記載は誤りで
ある。
　　　　　本件考案における回転座１の回転作用についても，本件明細書の実用新
案登録請求の範囲における「前記回転座１への体重負荷を軽減しない状態では，前
記連結用部品６の平面歯上ヘと前記伸縮用座受け２の平面歯下ホとの噛み合いが自
動的に解放され，前記伸縮用座受け２に対する前記回転座１の回動操作が優先され
て，前記本体３に対する伸縮用座受け２の螺進退を不能にし得るように構成した」
との記載，考案の詳細な説明における「両足を洗い場の床面に伸ばす等で回転座１
への体重重荷を十分に加えることで」（【００２２】）の記載は，いずれも誤りで
ある。
　　　イ　本件考案において，回転座１を回転させたとき，回転座１のみが回転す
るか，又は伸縮用座受け２も回転して本体３に対する螺進退操作を可能とするか
は，利用者の座る位置によるのであり，荷重の大小によるのではない。体重80kgの
人が軽く腰掛けた方が体重40kgの人が重く腰掛けたときよりも重いから，個人の体
重差を無視して，軽く腰掛ける，重く腰掛けると表現することは，考案の定義とし
て不明りょうである。したがって，人が軽く腰掛けたときは，回転座１及び伸縮用
座受け２が回転して本体３に対する螺進退操作を可能とし，人が重く腰掛けたとき
は，回転座１のみが回転し本体３に対する螺進退操作はないという，審決の認定す
る本件考案の要旨は，荷重の大小との相関性を欠き誤りである。
　　　ウ　利用者が体を洗う時など，いすを固定して座る通常の使用時において
は，深く腰掛けるから，人の荷重は，受支部２ｃを介して伸縮用座受け２から本体
３に受けられ，平面歯下ホと平面歯上への噛み合いが離れないため，回転座１のみ
が回転することはない。一方，浅めに腰掛けるときは，回転座１に荷重が掛かりそ
の内筒部１ｃの先端が連結用部品６を下へ押し下げられ，平面歯下ホと平面上のへ
の噛み合いが離れ，いすは回転可能となる。結局，回転座１を回転させたときに，
回転座１のみが回転するか，伸縮用座受け２も回転して本体３に対する螺進退操作
を可能とするかは，利用者の座る位置によるのであり，荷重の大小によるのもでは
ない。
第４　被告の反論
　１　審決の認定判断は正当であり，原告主張の審決取消事由は理由がない。
　２　取消事由（本件考案の要旨認定の誤り）について
　　(1)　本件明細書等には，連結用部品６が，図３の右上の平面図のような環状体
を構成し，環状体の外周部上面には，伸縮用座受け２の平面歯下ホと噛み合う平面
歯上ヘが設けられており，図３の実施例では，環状体に約９０度の角間隔で４箇所
の外周面が回転座１の内周部にならって湾曲した，それぞれ独立的に撓曲可能な所
定幅の舌片状の連絡用突起ニが環状体平面より突出して形成され，各連結用突起ニ
の上部外面には，本件構成に係合させる係合爪６ａが突設されている。
　　　　一方，上記連結用部品６により伸縮用座受け２に連結される回転座１は，
内筒部１ｃの内周縁部に連結用突起受け部トを形成させた上で，その上面に上記連
結用部品６の連結用突起ニに対応させて，複数の本件構成を突出させた構造であ
る。すなわち，連結用突起ニと本件構成は，それぞれ連結用部品の環状体と回転座
の内筒部の内周縁部上に両者とも所定角間隔を隔てて設けられるものであって，連
結用突起ニの係合爪６ａと本件構成は交互に係合して，連結用突起ニの廻り止め作
用を奏する。所定間隔を隔てて設けた連結用突起ニの係合爪６ａが，同じく所定間
隔を隔てて設けた本件構成に係合するためには，本件構成は，図３の実施例では，
約９０度間隔で４箇所に設けられた連結用突起ニの間に形成された４箇所の隙間に
嵌合する連結用突起ニと相似形状を成すこととなる。そして，連結用突起ニが本件
構成に係合することにより連結用突起ニの廻り止めがされることは，本件明細書等
を参酌すれば，当業者にとって明らかなことである。
　　　　審決も，本件明細書等を参酌して，本件考案の要旨を上記のように認定し
たのであって，審決の要旨認定に誤りはない。
　　(2)　審決は，回転座１における本件構成と連結用部品６の係合爪６ａとの係
合，連結用部品６における平面歯上へと伸縮用座受け２の平面歯下ホとの噛み合い
の保持によって，回転座１及び伸縮用座受け２間の回動が拘束される結果，回転座
１を含む伸縮用座受け２を本体３に対し螺進退操作をすることが可能になるという
本件考案の作用効果を肯定しており，審決の判断は正当である。
　　(3)　実用新案登録請求の範囲の記載が誤りであるとする原告の主張は失当であ
る。
　　　ア　本件考案は，本件明細書の実用新案登録請求の範囲に記載された構成に
より，連結用部品６における平面歯上へと伸縮用座受け２の平面歯下ホとが噛み合
うことにより，回転座１及び伸縮用座受け２間の回動が拘束され，本体３に対する
回転座１を含んだ伸縮用座受け２の螺進退が可能となる。一方，連結用部品６の平
面歯上へと伸縮用座受け２の平面歯下ホとの噛み合いが開放されると，伸縮用座受
け２に対する回転座１の回動操作が優先されて，本体３に対する伸縮用座受け２の
螺進退が不能となる。
　　　　　本件考案において，回転座１に利用者が腰掛けている状態で平面歯上ヘ
と伸縮用座受け２の平面歯下ホとを噛み合せるには，回転座１の腰掛け面部１ａ上
に，利用者が腰を軽く浮かせるなどにより軽く腰掛け，回転座１への体重負荷の点
で利用者が腰掛けていない状態に近くすればよく，逆に，利用者が回転座１に腰掛
け，回転座１に負荷を掛ければ，回転座１の内筒部１ｃが下方へ撓み，連結用部材
６が押し下がり平面歯上ヘと平面歯下ホとの噛み合いは外れる。本件考案につい
て，腰掛け面部１ａ上に軽く腰掛けるとは，回転座１への体重負荷を軽減させ，連
結用部品６における平面歯上へと伸縮用座受け２の平面歯下ホを噛み合せるための
動作の一つを述べたにすぎない。
　　　イ　原告は，回転座１を含む伸縮用座受け２は，人が回転座１に腰掛けたま
ま上下高さ位置の調節はできないと主張するが，本件考案は，回転座１に腰掛けた
ままではなく，回転座１に軽く腰掛けて，回転座１への体重負荷を軽減させた状態
で，回転座１を含む伸縮用座受け２の上下高さ位置を調節するものであるから，原
告の主張は失当である。
　　　ウ　原告は，回転座１を単独で回転させるか，又は伸縮用座受け２と共に回
転させるかは，利用者の座る位置によると主張するが，回転座１に少し深く腰掛け
るか，又は少し浅めに腰掛けるかは，連結用部品６の平面歯上へと伸縮用座受け２
の平面歯下ホとの噛み合せ状態という点で実質的な差異はない。
第５　当裁判所の判断
　１　取消事由（本件考案の要旨認定の誤り）について
　　(1)　審決は，本件考案が本件構成，すなわち「連結用突起廻り止めチ」の構成
を具備すると認定するところ，原告は，本件構成が本件明細書等から特定不能な構
成である旨主張する。
　　　　そこで，検討するに，本件明細書（甲２）の考案の詳細な説明には，「前
記貫通孔１ｂの内周部に該当する部分には，前記中間部２ｂの内側に嵌挿される内
筒部１ｃを垂設した上で，該内筒部１ｃの内周縁部に連結用突起受け部トを形成さ
せた上で，該連結用突起受け部トの上面に所定角間隔を隔てて複数の連結用突起廻
り止めチを突出させてある」（【００１６】），「前記連結用部品６は，図３に示
す如く，前記平面歯下ホと噛み合う平面歯上ヘを上面に形成した環状体を構成して
おり，該環状体の上面に所定角間隔を隔てた複数箇所に独立的に撓曲可能な連結用
突起ニを形成させ，該各連結用突起ニの上部外面に前記連結用突起廻り止めチに係
合させる係合爪６ａを突設してある」（【００１８】）と記載されている。
　　　　これらの記載及び図２及び図３の図示によれば，回転座１は，内筒部１ｃ
の内周縁部に連結用突起受け部トを形成させ，連結用突起受け部トの上面に，所定
角間隔を隔てて複数の本件構成を突出させた構造であると認められる。また，連結
用部品６は，図３の右上の平面図に示すような環状体を構成し，環状体の外周部上
面には，伸縮用座受け２の内周鍔部２ｄの下面に形成された平面歯下ホと噛み合う
平面歯上ヘが設けられており，環状体に約９０度の角間隔で４箇所に独立的に撓曲
可能な所定幅の連結用突起ニが突出して形成され，各連結用突起ニの上部外面に
は，本件構成に係合させる係合爪６ａが突設されているものと解される。そして，
連結用突起ニ及び本件構成は，連結用部品の環状体の上部と回転座の内筒部の内周
縁部上に共に所定角間隔を隔てて設けられるものであって，連結用突起ニの係合爪
６ａは本件構成に係合するのであるから，本件構成は，連結用突起ニの間に形成さ
れた４箇所の隙間に延在する円弧状の形状を成すことは明らかである。
　　　　そうすると，本件考案の本件構成は，本件明細書等に記載され，特定可能
な構成であるから，原告の主張は失当である。
　　　　原告は，図３において，本件構成が連結用突起ニの高さよりも大きい相当
の厚さを有するブロック状の部材として示されているとも主張するが，図２の記載
を参酌して図３を見ると，図３のチの引き出し線の示す矢印位置の高さ付近のみが
本件構成であり，その下部は，中央部にトの引き出し線で示す矢印位置の高さ付近
の箇所と同じ高さの箇所が「連結用突起受け部ト」であり，さらにその下部は，回
転座１の連結用突起受け部トよりも下方に突出した箇所であると認められるから，
原告の主張は失当である。
　　(2)　原告は，利用者が両足を洗い場の床面で支えたまま，回転座１の腰掛け面
部１ａ上に軽く腰掛け，回転座１への体重負荷を軽減させることで，回転座１の上
下高さ位置の調節が可能になるという本件考案の作用効果を奏するために，本件構
成は必須の構成ではないと主張する。
　　　　しかしながら，上記のように，本件構成は連結用突起ニの間に形成された
４箇所の隙間に延在し，連結用突起ニの係合爪６ａは本件構成に係合するものであ
るから，両者が係合している間は，回転座１は連結用部品６に対して独立して回転
し得なくなり，また，連結用部品６の平面歯上ヘと伸縮用座受け２の平面歯下ホと
の噛み合いが保持されている限り，連結用部品６と伸縮用座受け２とは連動して回
転することとなる。したがって，本件明細書（甲２）の「利用者が両足を洗い場の
床面で支えたまま，回転座１の腰掛け面部１ａ上に軽く腰掛け，該回転座１への体
重負荷を軽減させることで，回転座１の連結用突起廻り止めチに対する連結用部品
６の係合爪６ａとの係合，ひいては連結用部品６の平面歯上ヘと伸縮用座受け２の
平面歯下ホとの噛み合いが保持され，回転座１及び伸縮用座受け２間の回動が拘束
されることになる。この結果，本体３に対する回転座１を含んだ伸縮用座受け２の
利用者自身による螺進退操作，つまり，回転座１の上下高さ位置の調節（上昇，下
降）が可能になる」（【００２１】）として記載された作用効果を奏するために，
本件構成は必須の構成というべきである。
　　　　原告は，上記作用効果は，連結用部品６の平面歯上ヘと伸縮用座受け２の
平面歯下ホとの噛み合いが保持されている限り，本件構成に対する連結用部品６の
係合爪６ａとの係合の有無にかかわらず当然に奏し得ると主張する。しかしなが
ら，上記のように，連結用部品６の平面歯上ヘと伸縮用座受け２の平面歯下ホとの
噛み合いが保持されれば，連結用部品６と伸縮用座受け２とは連動して回転するこ
とにはなるものの，本件構成と連結用部品６の係合爪６ａとの係合が解放される
と，回転座１は，連結用部品６に対して独立して回転し得ることとなり，伸縮用座
受け２と独立して回転可能となるから，回転座１を回転させることにより伸縮用座
受け２の上下高さ位置の調節をすることはできない。
　　(3)　また，原告は，本件構成について，被告が本件出願に当たり本件図面を誤
って記載した結果生じたものにすぎないと主張するが，上記のように，本件構成
は，本件明細書等に記載された特定可能な構成であり，かつ，上記作用効果を奏す
るための必須の構成というべきであるから，原告の主張は失当というほかはない。
　　(4)　さらに，原告は，本件パンフレット（甲４，１２）に「実用新案出願中」
との記載があり，被告が，別件訴状（甲３）において，本件パンフレットに記載さ
れた被告製品は本件考案の実施品であることを自認しているほか，本件無効審判の
答弁書中でも同旨の自白をしていると主張する。しかしながら，仮に，被告が別件
訴状において被告製品が本件考案の実施品であることを自認したとしても，この点
が当裁判所を拘束するいわれはなく，本件訴訟における本件考案の要旨認定を左右
するものではないし，また，本件全証拠によっても，被告が本件無効審判において
原告主張の自白をしたことを認めるに足りない。
　　(5)　実用新案登録請求の範囲の記載が誤りであるとする原告の主張について
　　　ア　原告は，本件考案において，回転座１を含む伸縮用座受け２は，人の荷
重が掛かっている状態で伸縮用座受け２の回転座１に腰掛けたまま上下高さ位置の
調節はできず，また，回転座１を回転させたときに，回転座１のみが回転するか，
伸縮用座受け２も回転して本体３に対する螺進退操作が可能かどうかは，利用者の
座る位置によるのであり，荷重の大小によるものではないから，本件明細書（甲
２）の実用新案登録請求の範囲の記載には誤りがある旨主張する。
　　　　　しかしながら，上記のとおり，本件考案は，回転座１に腰掛けたまま本
体３に対して回転座１を含む伸縮用座受け２を上下動させるというものではなく，
回転座１に軽く腰掛けて回転座への負荷を軽くすることにより，回転座１の本件構
成に対する連結用部品６の係合爪６ａとの係合，ひいては連結用部品６の平面歯上
ヘと伸縮用座受け２の平面歯下ホとの噛み合いを保持し，この状態で回転座１を回
転させることで回転座１を含む伸縮用座受け２の上下高さ位置の調節が可能になる
というものである。また，本件明細書に記載されているように，「回転座１への体
重重荷（注，「負荷」の誤記と認める。）を十分に加えることで，平面化した腰掛
け面部１ａが下方へ弾性的に撓曲され，該撓曲に伴って回転座１の連結用突起受け
部トも下方へ押し下げられることになる。この結果，回転座１の連結用突起受け部
トと係合爪６ａを介して係合されている連結用部品６も自重で下方へ移動し，連結
用部品６の平面歯上ヘと伸縮用座受け２の平面歯下ホとの噛み合いが自動的に解放
されることになり，伸縮用座受け２に対する回転座１の回動操作が優先されて，本
体３に対する伸縮用座受け２の螺進退操作を不能にする」（【００２２】）のであ
って，本件明細書の実用新案登録請求の範囲の記載に誤りはない。
　　　イ　原告は，回転座１を回転させたときに，回転座１のみが回転するか，又
は伸縮用座受け２も回転して本体３に対する螺進退操作を可能とするかは，利用者
の座る位置によると主張する。しかしながら，本件考案においては，回転座１を回
転させたときに，伸縮用座受け２も連動して回転させ，本体３に対する回転座１を
含む伸縮用座受け２の上下高さ位置調節を可能とするか，又は回転座１のみを回転
させて伸縮用座受け２は回転させず，上下高さ位置調節を不可能とするかの選択
は，回転座１に掛かる荷重が，回転座１における本件構成と連結用部品６の係合爪
６ａとの係合，ひいては連結用部品６の平面歯上ヘと伸縮用座受け２の平面歯下ホ
との噛み合いが保持される程度に軽いか，又はこれらの係合及び噛み合いが解放さ
れる程度に重いかによって決定されるのであり，利用者の座る位置，すなわち，回
転座１に荷重の掛かる位置とは関係がない。
　　　ウ　原告は，利用者が深く腰掛けることと少し浅めに腰掛けることにより回
転座１のみが回転するかどうかが決まるとも主張する。その趣旨とするところは必
ずしも明らかではないが，本件明細書により本件構成が本件考案の要旨と解すべき
ことは上記のとおりであって，このような本件考案の詳細な作用効果は本件考案の
要旨認定に影響を及ぼすものではないから，原告の主張は採用することができな
い。
　２　以上のとおりであるから，原告主張の審決取消事由は理由がなく，他に審決
を取り消すべき瑕疵は見当たらない。
　　　よって，原告の請求は理由がないから，これを棄却することとし，主文のと
おり判決する。
　　　　　東京高等裁判所第１３民事部
　　　　　　　　　裁判長裁判官　　　篠　　　原　　　勝　　　美
　　　　　　　　　　　　裁判官　　　岡　　　本　　　　　　　岳
　　　　　　　　　　　　裁判官　　　長　　　沢　　　幸　　　男

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