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平成２３年３月２９日判決言渡同日原本交付裁判所書記官
平成２１年（ワ）第１３０８９号特許権侵害行為差止等請求事件
口頭弁論終結日平成２３年１月２８日
判決
原告株式会社キャットアイ
同訴訟代理人弁護士小松陽一郎
同宇田浩康
同井崎康孝
同中村理紗
同辻淳子
同訴訟代理人弁理士吉田昌司
同荒川伸夫
同高橋智洋
被告有限会社ダイアテックプロダクツ
同訴訟代理人弁護士伊原友己
同訴訟代理人弁理士小林良平
被告補助参加人ノグ・ピー・ティー・ワイ・リミテッド
同訴訟代理人弁護士高橋淳
同訴訟代理人弁理士布施行夫
主文
１被告は，別紙物件目録記載の各製品を輸入し，販売し，又は販売の申出（販
売のための展示を含む。）をしてはならない。
２被告は，原告に対し，１０８万９８９８円及びこれに対する平成２２年１０
月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３原告のその余の請求をいずれも棄却する。
４訴訟費用のうち補助参加により生じた費用は，被告補助参加人の負担とし，
その余の訴訟費用は，これを２分し，それぞれを原告と被告の負担とする。
５この判決は，第１項，第２項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１請求
１主文１項と同旨
２被告は，別紙物件目録記載の各製品を廃棄せよ。
３被告は，原告に対し，３９０４万４０００円及びこれに対する平成２２年１
０月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，発明の名称を「表示装置」とする後記本件特許権を有する原告が，
別紙物件目録記載の各製品（以下，同目録記載１の製品を「被告製品１」，同目
録記載２の製品を「被告製品２」といい，併せて「被告各製品」という。）を輸
入，販売等する被告の行為は本件特許権を侵害する行為であると主張して，被
告に対し，特許法１００条１項に基づき，被告各製品の輸入，販売等の差止め
を，同条２項に基づき，被告各製品の廃棄をそれぞれ求めるとともに，本件特
許権侵害の不法行為に基づく損害賠償として３９０４万４０００円及びこれに
対する不法行為の日の後である平成２２年１０月１日から支払済みまで民法所
定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
１判断の基礎となる事実（当事者間に争いがない。）
(1)当事者等
ア原告は，自転車部品・附属品の製造販売等を目的とする会社である。
イ被告は，自転車並びにその部品，附属品及び工具の輸出入等を目的とす
る会社である。
ウ被告補助参加人は，被告各製品を製造して被告に販売していたオースト
ラリア法人である。
(2)原告の特許権
ア原告は，次の特許（以下「本件特許」という。）に係る特許権（以下「本
件特許権」といい，本件特許出願の願書に添付した明細書及び図面を併せ
て「本件明細書」という。また，特許請求の範囲の請求項１及び請求項１
を引用する請求項４に記載された発明を順に「本件特許発明１」及び「本
件特許発明２」といい，本件特許発明１と本件特許発明２を併せて「本件
各特許発明」という。）を有している。
登録番号特許第４２４６７４１号
発明の名称表示装置
出願日平成１８年１月２０日
登録日平成２１年１月１６日
特許請求の範囲
【請求項１】
「バーに取付けられる表示装置であって，第１の情報を表示する第１表示
状態，および，第２の情報を表示する第２表示状態を実現可能な表示部
を有する本体と，前記本体を前記バーに固定するための固定具とを備え，
前記本体は前記固定具上で回動可能に支持され，前記本体における前記
固定具に対向する面から突出するように前記第１表示状態と前記第２
表示状態の切換えを行なう切換スイッチが設けられ，前記本体を上方か
ら下方に向けて押すことにより，前記固定具上に支持された前記本体が
回動し，前記切換スイッチが前記固定具により前記本体の内方に押し込
まれ，前記第１表示状態と前記第２表示状態の切換えが行なわれる，表
示装置。」
【請求項４】
「前記バーは，二輪車のハンドルバー，フレームまたはステムである，請
求項１から請求項３のいずれかに記載の表示装置。」
イ本件各特許発明の構成要件は，次のとおりに分説することができる（以
下「構成要件Ａ」などという。）。
(ア)本件特許発明１
Ａバーに取付けられる表示装置であって，
Ｂ第１の情報を表示する第１表示状態，および，第２の情報を表示す
る第２表示状態を実現可能な表示部を有する本体と，
Ｃ前記本体を前記バーに固定するための固定具とを備え，
Ｄ前記本体は前記固定具上で回動可能に支持され，
Ｅ前記本体における前記固定具に対向する面から突出するように前
記第１表示状態と前記第２表示状態の切換えを行なう切換スイッチが
設けられ，
Ｆ前記本体を上方から下方に向けて押すことにより，前記固定具上に
支持された前記本体が回動し，前記切換スイッチが前記固定具により
前記本体の内方に押し込まれ，前記第１表示状態と前記第２表示状態
の切換えが行なわれる表示装置。
(イ)本件特許発明２
Ｇ前記バーは，二輪車のハンドルバー，フレームまたはステムである，
Ｈ請求項１に記載の表示装置。
(3)被告の行為
被告は，少なくとも平成２１年４月９日から同年７月６日までの間，被告
各製品を輸入して販売していた。
２争点
(1)本件特許のうち請求項１及び請求項４に係る特許は特許無効審判により
無効にされるべきものか
ア新規性の欠如１（争点１−１）
本件各特許発明は米国特許第４６３８４４８号公報（乙２−１−１，以
下「乙２−１−１公報」という。）に記載された発明と同一か
イ進歩性の欠如１（争点１−２）
本件各特許発明は乙２−１−１公報に記載された発明（主引例）と特公
平５−３６８８８号公報（乙２−５，以下「乙２−５公報」という。）に記
載された発明（副引例）に基づいて当業者が容易に発明することができた
ものか
ウ進歩性の欠如２（争点１−３）
本件各特許発明は乙２−１−１公報に記載された発明と周知技術（特許
第２９２６３４９号公報［乙２−２，以下「乙２−２公報」という。］，特
開昭５５−９６４８２号公報［乙２−３，以下「乙２−３公報」という。］，
特許第３５９８３６５号公報［乙２−４，以下「乙２−４公報」という。］
及び乙２−５公報に記載されている周知技術）に基づいて当業者が容易に
発明することができたものか
エ進歩性の欠如３（争点１−４）
本件各特許発明は乙２−１−１公報に記載された発明と周知技術（「図
説ＩＰＣ−電気的スイッチ」［丙４］，特開２００５−３５００６４号公報
［丙７］及び「制御機器の基礎知識」［丙２０］に記載された周知技術）
に基づいて当業者が容易に発明することができたものか
オ新規性の欠如２（争点１−５）
本件各特許発明は本件特許出願前に公然知られたPlanetBike社製の
「Protege8.0（又はProtege9.0）」（以下「プラネットバイク社製品」とい
う。）に係る発明と同一か
カ進歩性の欠如４（争点１−６）
本件各特許発明は，乙２−１−１公報に記載された発明（主引例）とプ
ラネットバイク社製品に係る発明（副引例）に基づいて当業者が容易に発
明することができたものか
キ進歩性の欠如５（争点１−７）
本件各特許発明は，プラネットバイク社製品に係る発明（主引例）と乙
２−１−１−公報に記載された発明（副引例）に基づいて当業者が容易に
発明することができたものか
クサポート要件に違反するか（争点１−８）
ケ明確性要件に違反するか（争点１−９）
(2)被告各製品は本件各特許発明の技術的範囲に属するか（争点２）
(3)原告の損害の額（争点３）
第３争点に関する当事者の主張
１争点１−１（新規性の欠如１）について
【被告及び補助参加人（以下「被告ら」という。）の主張】
(1)乙２−１−１公報に記載された発明
本件特許出願前に頒布された乙２−１−１公報には下記の発明が記載され
ている。
記
Ａ１バーに固定された支持体に取付けられる表示装置であって，
Ｂ１走行距離，ユーザーの出発時からの経過時間や瞬間速度等，第１表示
状態と第２表示状態を含む複数の表示状態を実現可能な表示ウィンドウ
１２（本件各特許発明の「表示部」に相当する。）を有するカバー３（本
件各特許発明の「本体」に相当する。）と，
Ｃ１前記カバー３を，前記バーに固定された支持体に取付けるための基部
２（本件各特許発明の「固定具」に相当するもの）とを備え，
Ｄ１前記カバー３は前記基部２上で回動可能に支持されており，
Ｅ１前記カバー３における前記基部２に対向する面から突出するように前
記第１表示状態と前記第２表示状態の切換えを行なうスイッチ６（本件
各特許発明の「切換スイッチ」に相当するもの）が設けられ，
Ｆ１前記カバー３を上方から下方に向けて押すことにより，前記基部２上
に支持された前記カバー３が回動し，前記スイッチ６が前記基部２によ
り前記カバー３側に押され，前記第１表示状態と前記第２表示状態の切
換えが行なわれる表示装置。
Ｇ１前記バーは，ハンドルバーである。
(2)本件各特許発明と乙２−１−１公報に記載された発明との対比
ア乙２−１−１公報に記載された発明の上記Ａ１∼Ｅ１の構成は本件各特
許発明の構成要件Ａ∼Ｅと同一であり，乙２−１−１公報に記載された発
明の上記Ｇ１の構成は本件特許発明２の構成要件Ｇと同一である。
イ本件各特許発明の構成要件Ｆと乙２−１−１公報に記載された発明の構
成Ｆ１との対比
(ア)乙２−１−１公報には，スイッチ６はカバー３側に押されると記載
されているだけであり，「本体の内方に押し込まれる」とまでは記載さ
れていないが，本件各特許発明の「切換スイッチ」は，表示部を有する
本体を上方から下方に向けて押すことにより本体が回動したことを機
械的に検出する切換スイッチとして機能すればその目的を達するもの
であるから，乙２−１−１公報に記載された発明のスイッチ６と本件各
特許発明の「切換スイッチ」は実質的に同一である。
(イ)そうすると，乙２−１−１公報に記載された発明の上記Ｆ１の構成
は本件各特許発明の構成要件Ｆと同一であるといえる。
(3)したがって，本件各特許発明は，乙２−１−１公報に記載された発明と同
一であるから新規性がない。
【原告の主張】
(1)乙２−１−１公報に記載された発明
被告らは，乙２−１−１公報に記載の「カバー３」と「基部２」とが順に
本件各特許発明の「本体」及び「固定具」に対応すると主張する。
しかし，乙２−１−１公報には，ケース１の基部２が図示しない支持体に
よってハンドルバーに固定されると記載されているから，「基部２を含むケー
ス１の全体」と「支持体」が順に本件各特許発明の「本体」及び「固定具」
に相当するというべきである。
(2)本件各特許発明と乙２−１−１公報に記載された発明との対比
ア構成要件Ａについて
乙２−１−１公報に記載された発明が本件各特許発明の構成要件Ａに
対応する構成を備えている点は争わない。
イ構成要件ＢないしＦについて
上記のとおり，乙２−１−１公報に記載のケース１が本件各特許発明の
「本体」に対応するものであるところ，ケース１は，その内部に可動部を
有する基部２とカバー３とが相対的に動くにすぎず，全体として支持体に
対して回動するものでもない。
また，乙２−１−１公報に記載された発明は，支持体に対向する面から
突出するように切換スイッチが設けられた構成ではない。
そうすると，乙２−１−１公報に記載された発明は，本件各特許発明の
構成要件ＢないしＦに相当する構成を備えているとはいえない。
(3)したがって，本件各特許発明は乙２−１−１公報に記載された発明と同一
ではない。
２争点１−２（進歩性の欠如１）について
【被告らの主張】
(1)乙２−１−１公報に記載された発明（主引例）
乙２−１−１公報に記載された発明は，上記１【被告らの主張】(1)のとお
りである。
(2)本件各特許発明と乙２−１−１公報に記載された発明との対比
乙２−１−１公報に記載された発明が本件各特許発明と同一でないとして
も，少なくとも乙２−１−１公報に記載された発明の構成Ａ１∼Ｅ１は本件
各特許発明の構成要件Ａ∼Ｅと同一であり，乙２−１−１公報に記載された
発明の構成Ｇ１は本件特許発明２の構成要件Ｇと同一である。
(3)乙２−５公報に記載された発明（副引例）
乙２−５公報には，弾性カバーに加えられた押圧力を，支持部４４１上の
可動片６４ａ，６４ｂにより反転させて，スイッチアクチュエータ５６２を
矢印Ｃ方向に押し込むことを介して，タクトスイッチ５６を操作カバー６０
の内方に（つまり下方から上方に）押し込むという，操作カバー６０上の支
持部４４１に対向する面から突出するように設けられたタクトスイッチ５６
のメカニズムが記載されている。
乙２−５公報の操作カバー６０及び可動片６４ａ，６４ｂを備える支持部
４４１は，順に本件各特許発明の「本体」及び「固定具」にそれぞれ相当す
る。
そうすると，乙２−５公報には，「固定具に対向する面から突出するように
設けられ，本体を上方から下方に押すことにより，固定具により本体の内方
に押し込まれるメカニズムのスイッチ」が記載されているといえる。
(4)容易想到性
乙２−５公報に記載された発明は，操作パネルに取り付ける等して利用さ
れるものであって，スイッチ機能と表示機能とを兼ね備える表示器用スイッ
チに関するものであるから，乙２−１−１公報に記載された発明と同一の技
術分野に属するものである。
そうすると，仮に，乙２−１−１公報に本件各特許発明の「切換スイッチ」
のメカニズムが記載されていないとしても，当業者が乙２−１−１公報に記
載された発明と乙２−５公報に記載された発明とを組み合わせることには十
分な動機付けがあるから，本件各特許発明に想到することは容易というべき
である。
(5)したがって，本件各特許発明は，乙２−１−１公報に記載された発明と乙
２−５公報に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができ
たものであるから，進歩性がないというべきである。
【原告の主張】
(1)本件各特許発明と乙２−１−１公報に記載された発明との相違点
被告らは，乙２−１−１公報には本件各特許発明の構成要件Ｆ以外の構成
が記載されていると主張するが，上記１【原告の主張】のとおり，乙２−１
−１公報には本件各特許発明の構成要件ＢないしＦが記載されていない。
(2)乙２−５公報に記載された発明について
乙２−５公報に記載された発明は，表示器付スイッチに関するものであり，
表示装置とは技術分野が全く異なる技術である。
また，乙２−５公報に記載された発明の目的は，「奥行を小さくすることが
でき，しかも固定プリント基板を用いる場合でも１枚で表示器の複数列の端
子配列を利用可能にした表示器付スイッチを提供する」ことであるから，「表
示される数値に関する曖昧さを回避しながら，迅速かつ簡単に情報を利用す
ることを可能とする電子走行距離計を提供する」ことを目的とする乙２−１
−１公報に記載された発明とは，具体的な課題の共通性もなく，前提となる
構成も全く異なるものである。
そうすると，乙２−１−１公報に記載の「スイッチ６」を乙２−５公報に
記載の「アクチュエータ５６２及びスイッチ５６」に置き換えることは到底
不可能であって，乙２−５公報に記載の「アクチュエータ５６２及びスイッ
チ５６」から，本件各特許発明の「切換スイッチ」に容易に想到することは
できないというべきである。
(3)したがって，被告らの主張は，本件各特許発明と乙２−１−１公報に記載
された発明との一致点・相違点を誤ったものであるから，その前提において
失当であるということになるが，その点を置いても，本件各特許発明と乙２
−１−１公報に記載された発明との相違点に係る構成は，乙２−５公報に記
載されていないから，乙２−１−１公報に記載された発明に乙２−５公報に
記載された発明を組み合わせても相違点に係る構成を得ることはできない。
(4)以上によれば，乙２−１−１公報に記載された発明及び乙２−５公報に記
載された発明に基づいて当業者が本件各特許発明を容易に発明できたとする
被告らの主張には理由がないということになる。
３争点１−３（進歩性の欠如２）について
【被告の主張】
(1)乙２−１−１公報に記載された発明（主引例）
乙２−１−１公報には上記１【被告らの主張】(1)のとおりの発明が記載さ
れている。
(2)本件各特許発明と乙２−１−１公報に記載された発明との対比
乙２−１−１公報に記載された発明が本件各特許発明と同一でないとして
も，少なくとも乙２−１−１公報に記載された発明の構成Ａ１∼Ｅ１は本件
各特許発明の構成要件Ａ∼Ｅと同一であり，乙２−１−１公報に記載された
発明の構成Ｇ１は本件特許発明２の構成要件Ｇと同一である。
(3)周知技術
乙２−２公報ないし乙２−５公報には，以下に詳述するとおり，「固定具に
対向する面から突出するように設けられ，本体を上方から下方に押すことに
より，固定具により本体の内方に押し込まれるメカニズムのスイッチ」が記
載されているから，本件各特許発明の「切換スイッチ」のメカニズムは当業
者であれば当然に利用可能な技術常識であったといえる。
ア乙２−２公報
乙２−２公報には，開閉可能に係合された第１の筐体２及び第２の筐体
３を含み，第２の筐体３の第１の筐体２に対向する面からスイッチ６が設
けられ，スイッチ６が第１の筐体２と第２の筐体３との開閉状態を検出し
て２つの表示モードを切り換える電子機器が記載されている。
乙２−２公報に記載された第２の筐体３，第１の筐体２及びスイッチ６
は，順に本件各特許発明の「本体」，「固定具」及び「切換スイッチ」に相
当する。
したがって，乙２−２公報には「固定具に対向する面から突出するよう
に設けられ，本体を上方から下方に押すことにより，固定具により本体の
内方に押し込まれるメカニズムのスイッチ」が記載されているといえる。
イ乙２−３公報
乙２−３公報には，表示体２と支持体１とが支軸３により互いに回動可
能に支持され，支持体１側にアラームセットスイッチの端子９，１０が設
けられ，表示体の端部１１が一方の端子９を端子１０より離す方向に移動
させてアラームセットスイッチのオン，オフ状態を切り換えるポケット時
計が記載されている。
そして，乙２−３公報に記載の表示体２，支持体１及び端部１１が本件
各特許発明の「本体」，「固定具」及び「切換スイッチ」に相当する。
したがって，乙２−３公報には，「固定具に対向する面から突出するよ
うに設けられ，本体を上方から下方に押すことにより，固定具により本体
の内方に押し込まれるメカニズムのスイッチ」が記載されているといえる。
ウ乙２−４公報
乙２−４公報には，押圧片１５が筐体１１（本件各特許発明の「本体」
に相当する。）の作動片１６（本件各特許発明の「固定具」に相当する。）
に対向する面から突出するように設けられ，作動片１６により本体の内方
に押し込まれるメカニズムのスイッチが記載されている。
押圧片１５はスイッチ自体ではないが，スイッチの構成部分をスイッチ
自体に応用することは当業者の慣用技術である。
したがって，乙２−４公報には「固定具に対向する面から突出するよう
に設けられ，本体を上方から下方に押すことにより，固定具により本体の
内方に押し込まれるメカニズムのスイッチ」が記載されている。
エ乙２−５公報
乙２−５公報には，上記２【被告らの主張】(3)で主張したとおり，「固
定具に対向する面から突出するように設けられ，本体を上方から下方に押
すことにより，固定具により本体の内方に押し込まれるメカニズムのスイ
ッチ」が記載されている。
(4)容易想到性
乙２−１−１公報に記載された発明のスイッチ６が本件各特許発明の「本
体の内方に押し込まれるスイッチ」と同一でないとしても，「本体の内方に押
し込まれるスイッチ」は周知技術であるから，乙２−１−１公報に記載され
た発明のスイッチ６の代わりに「本体の内方に押し込まれるスイッチ」を用
いることは当業者にとって容易である。
(5)したがって，本件各特許発明は，乙２−１−１公報に記載された発明及び
上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものであると
いえるから，進歩性がないというべきである。
【原告の主張】
(1)本件各特許発明と乙２−１−１公報に記載された発明との相違点
被告らは，乙２−１−１公報には本件各特許発明の構成要件Ｆ以外の構成
が記載されていると主張するが，上記１【原告の主張】のとおり，乙２−１
−１公報には本件各特許発明の構成要件ＢないしＦが記載されていない。
(2)被告ら主張の周知技術について
被告らは，「本体の内方に押し込まれるスイッチ」が乙２−２公報ないし乙
２−５公報に記載されているように周知技術であり，乙２−１−１公報に記
載された発明にこの周知技術を組み合わせることにより本件各特許発明に容
易に想到することができたと主張するが，以下のとおり，乙２−２公報ない
し乙２−５公報を個別に検討しても，本件各特許発明に想到することはでき
ない。
ア乙２−２公報について
(ア)乙２−２公報に記載のスイッチ６は，レストランのウエイトレスオ
ーダーリングシステム等に関するものであって，本件各特許発明とは技
術分野が全く異なるものである。
また，乙２−２公報に記載のスイッチ６は，機器の開閉状態に関係な
く，表示パネルの文字情報を得るものであるのに対し，本件各特許発明
の切換スイッチは，表示部の領域の縮小を抑制しながら表示切換えの操
作性を向上させるものであり，具体的な課題及び作用効果の面でも両者
は全く異なる。
具体的な構成としても，乙２−２公報に記載のスイッチ６は，表示内
容の切換えではなく，表示パネルの表，裏を切換えるための構成であっ
て，同一表示部上における表示の切換えを行なうものではない。
したがって，乙２−２公報に記載のスイッチ６は，本件各特許発明の
切換スイッチに相当するものではない。
(イ)そして，乙２−２公報に記載された発明は，第１の筐体２及び第２
の筐体３を互いに回動可能に固定しているものであり，単一の筐体であ
るケース１を構成する基部２及びカバー３を互いに回動可能に固定し
ている乙２−１−１公報に記載された発明とはその具体的構造が全く
異なるから，乙２−１−１公報に記載の「スイッチ６」を乙２−２公報
に記載の「スイッチ６」に置き換えることはおよそ不可能である。
(ウ)したがって，乙２−２公報に記載のスイッチ６から，本件各特許発
明の切換スイッチに容易に想到することはできない。
イ乙２−３公報について
(ア)乙２−３公報に記載された発明は，ポケット時計に関するものであ
って，本件各特許発明とは技術分野が全く異なるものである。
また，乙２−３公報に記載の表示体２から突出する端部は，端子９，
１０を開閉することによりアラームのＯＮ／ＯＦＦを切り換えるもの
であり，表示状態を切り換える本件各特許発明の「切換スイッチ」とは，
その機能及び基本的構成が全く異なる。
そして，乙２−３公報に記載された発明は，①アラームセットのため
の操作部材を節約する，②アラームセット忘れがない，③ポケットに入
れて運搬するときにはアラームをＯＦＦにセットすることにより，鳴っ
てしまって他に迷惑を掛けることがないようにするものであり，本件各
特許発明とは具体的な課題及び作用効果も全く異なる。
そもそも，乙２−３公報に記載の表示体２から突出する部分は，表示
体２の内方に押し込まれるものではないため，本件各特許発明における
「本体における固定具に対向する面から突出し，固定具により本体の内
方に押し込まれる切換スイッチ」（構成要件Ｅ,Ｆ）に相当するものでは
ない。
したがって，乙２−３公報に記載の「アラームセットスイッチ」は，
本件各特許発明の「切換スイッチ」とは全く異なるものである。
(イ)そして，乙２−３公報に記載の時計は，各々が筐体を構成する支持
体１及び表示体を互いに回動可能に固定するものであって，単一の筐体
であるケース１を構成する基部２及びカバー３を互いに回動可能に固
定する乙２−１−１公報に記載された発明とはその具体的構造が全く
異なるから，乙２−１−１公報に記載の「スイッチ６」を乙２−３公報
に記載の「アラームセットスイッチ」に置き換えることはおよそ不可能
である。
(ウ)したがって，乙２−３公報に記載の「アラームセットスイッチ」か
ら，本件各特許発明の「切換スイッチ」に容易に想到することはできな
い。
ウ乙２−４公報について
乙２−４公報に記載された発明は，「自動給餌装置」に関するものであ
って，本件各特許発明とは技術分野が全く異なるものである。
そして，乙２−４公報に記載の「自動給餌装置」では，筐体１１が回動
して押圧片１５が筐体１１の内方に押し込まれるのではなく，作動片１６
が揺動することで押圧片１５が筐体１１の内方に押し込まれるものであ
り，「本体が回動して切換スイッチが本体の内方に押し込まれる」という
本件各特許発明の構成要件Fとはその動作が全く逆であり，乙２−４公報
に記載された発明は，本件各特許発明への適用阻害要因を有するものであ
る。
よって，乙２−４公報に記載の「自動給餌装置」の「押圧片１５」から，
本件各特許発明の「切換スイッチ」に容易に想到することはできない。
エ乙２−５公報について
乙２−５公報に記載された発明は，表示器付スイッチに関するものであ
って，本件各特許発明とは技術分野が全く異なるものであることに加え，
乙２−１−１公報に記載された発明とは，具体的な課題の共通性もなく，
前提となる構成も全く異なるものであることは上記２【原告の主張】(2)
に記載したとおりである。
したがって，乙２−１−１公報に記載の「スイッチ６」を乙２−５公報
に記載の「アクチュエータ５６２及びスイッチ５６」に置き換えることは
到底不可能であり，乙２−５公報の「アクチュエータ５６２及びスイッチ
５６」から，本件各特許発明の「切換スイッチ」に容易に想到することは
できない。
(3)以上によれば，被告らの主張は，本件各特許発明と乙２−１−１公報に記
載された発明との一致点・相違点を誤ったものであるから，その前提におい
て失当であるというべきであるが，その点を置いても，本件各特許発明と乙
２−１−１公報に記載された発明との相違点に係る構成は，乙２−２公報な
いし乙２−５公報のいずれにも記載されていないから，乙２−１−１公報に
記載された発明に乙２−２公報ないし乙２−５公報に記載された発明をどの
ように組み合わせても相違点に係る構成を得ることはできないというべきで
ある。
(4)したがって，乙２−１−１公報に記載された発明及び乙２−２公報ないし
乙２−５公報に記載された発明に基づいて当業者が本件各特許発明を容易に
発明できたとする被告らの主張には理由がない。
４争点１−４（進歩性の欠如３）について
【被告らの主張】
(1)乙２−１−1公報に記載された発明
仮に，乙２−１−１公報に上記１【被告らの主張】(1)の発明が記載されて
いないとしても，少なくとも同公報には下記の発明が記載されている
記
①表示部を有するカバーと基部と支持部から構成される自転車用表示装置。
②表示部を押圧し，カバーを回動させることにより，スイッチが作動し，表
示部の表示状態が切り替わる。
(2)本件各特許発明と乙２−１−１公報に記載された発明との対比
乙２−１−１公報に記載された発明は，①「本体」の一部を回動させるも
のであり，「本体」を「回動させる」ものではない点（以下「相違点１」とい
う。），②切換スイッチの一部であるアクチュエータが本体の内方に押し込ま
れるという構造が明らかでない点（以下「相違点２」という。）において，本
件各特許発明と相違するが，その余の構成は本件各特許発明と一致する。
(3)周知技術
ア本件明細書及び特開２００５−３５００６４号公報（丙７，以下「丙７
公報」という。）に記載されているように，本件特許出願当時，一つの部材
からなる本体と固定具を構成要素とする自転車用表示装置は周知であった
（以下「周知技術１」という。）。
イ「図説ＩＰＣ−電気的スイッチ」（丙４，以下「丙４文献」という。）及
び「制御機器の基礎知識」（丙２０，以下「丙２０文献」という。）に記載
されているように，本件特許出願当時，マイクロスイッチ（電気回路開閉
装置）が部材の内部に収納され，作動体の動きと逆方向の動きをアクチュ
エータがマイクロスイッチに伝えてマイクロスイッチが作動する逆作動方
式のリミットスイッチは周知であった（以下「周知技術２」という。）。
(4)容易想到性
ア相違点１について
(ア)乙２−１−１公報に記載された発明と周知技術１とは技術分野が同
一である上，「操作性の向上と表示領域の確保」という課題が共通する。
そして，自転車用表示装置が屋外で使用されることを考えれば，耐久
性が高い方が望ましいが，本体の一部を回動させる場合，連結部材が必
要となり，連結部材が外れるリスクが生じるから，耐久性を高めるとい
う観点からは，本体の一部ではなく，本体全体を回動させる方が望まし
いことは明らかである。
したがって，乙２−１−１公報に記載された発明の「カバーと基部」
を一つの部材である「本体」に置換することには，耐久性を高めるとい
う動機付けがあるというべきである。
(イ)また，「操作性の向上と表示領域の確保」という課題を解決するため
には，表示領域を有する部分をスイッチ作動部とし，この部分を回動さ
せてアクチュエータを作動させ，スイッチを起動させることが本質的事
項であり，回動の対象が「本体」であるか，「本体の一部」であるかは
無関係である。
したがって，乙２−１−１公報に記載された「カバーと基部」を一つ
の部材である「本体」に置換することに阻害要因はない。
イ相違点２について
(ア)自転車用表示装置において耐久性が要求されること，及び，誤作動
防止が課題であることは本件特許の出願時の技術常識であるところ，逆
作動方式のリミットスイッチが耐久性及び誤作動防止に優れているこ
とも本件特許の出願時の技術常識であるから，自転車表示装置のスイッ
チとして，周知技術２のスイッチを選択することには動機付けがある。
(イ)乙２−１−１公報に記載された発明に周知技術１を適用して到達す
る自転車用表示装置（以下「回動式自転車用表示装置」という。）は，
本体の表示領域部分を作動体とするものであるから，これに周知技術２
の逆作動方式のリミットスイッチを適用する場合，マイクロスイッチと
しての押圧スイッチは本体内部に設けられることになる。
そして，アクチュエータは，マイクロスイッチの作動体に負荷された
押圧力を伝達するものであるから，一部が本体中に存在する必要がある
一方，当該押圧力を受け止めるためには一部が本体の外に存在する必要
がある。
以上に加え，当該押圧力は本体の回動を利用してアクチュエータに伝
達されるものであること，回動式自転車用表示装置においては，本体が
固定具の上部に位置すること，自転車用表示装置における製品の小型
化・単純化（部品数の減少）の要請を考慮すれば，回動式自転車用表示
装置においては，必然的に，本体の底部に対向する面である固定具の表
面からの反作用を利用して押圧スイッチを押圧するという構成に到達
することになる。
(5)したがって，本件各特許発明は，乙２−１−１公報に記載された発明と周
知技術１及び周知技術２に基づいて当業者が容易に想到することができたも
のであるといえるから，進歩性がないというべきである。
【原告の主張】
丙７公報に記載された発明は，「限られた面積に多くの情報を表示しても情報
を直感的に認識しやすい自転車用表示装置を提供すること」を課題とするもの
であって，そのために，表示部に各種の情報を光学的に表示可能とし，表示部
に表示される情報を視認するためにバックライト光源を設けたものであるから，
表示の切換えを前提として操作性の向上という課題を有するものではなく，表
示領域の確保という課題を有するものでもない。
また，乙２−１−１公報には，ケース１の一部が回動する場合と，ケース１
が可動部を有しない場合が記載されているだけであるから，仮に，乙２−１−
１公報に記載のケース１に代えて丙７公報に記載の自転車用表示装置の本体に
相当する部分を適用したとしても，本体が可動部を有しなくなるだけであり，
固定具上に支持された本体が全体として回動するという本件各特許発明に想到
することはできない。
したがって，乙２−１−１公報に記載された発明に丙７公報に記載された発
明等を適用したとしても，本件各特許発明に容易に想到することはできないか
ら，被告らの主張には理由がない。
５争点１−５（新規性の欠如２）について
【被告らの主張】
(1)プラネットバイク社製品
本件特許出願前，下記の構成を有するプラネットバイク社製品に係る発明
が公然知られ，かつ公然実施されていた。
記
Ａ２バーに取付けられる表示装置であって，
Ｂ２第１の情報を表示する第１表示状態，及び，第２の情報を表示する第
２表示状態を含む複数の表示状態を実現可能な表示部を有するコンピュ
ーターケース３（本件各特許発明の「本体」に相当する。）と，
Ｃ２前記コンピューターケース３を前記バーに固定するためのマウンティ
ングブラケット１（本件各特許発明の「固定具」に相当する。）とを備え，
Ｄ２前記コンピューターケース３は前記マウンティングブラケット１上で
前後動可能に支持され，
Ｅ２前記コンピューターケース３におけるマウンティングブラケット１に
対向する面から突出するように前記第１表示状態と前記第２表示状態の
切換えを行なうモードスイッチ（本件各特許発明の「切換スイッチ」に
相当する。）が設けられ，
Ｆ２前記コンピューターケース３を後方から前方に向けて押すことにより，
前記固定具上に支持された前記本体が前方に移動し，前記モードスイッ
チが前記マウンティングブラケット１により前記コンピューターケース
３の内方に押し込まれ，前記第１表示状態と前記第２表示状態の切換え
が行なわれる，
Ｇ２表示装置が取り付けられているバーは，自転車のハンドルバーである。
(2)プラネットバイク社製品は，上下方向に押圧し，回動させることにより表
示状態の切換えが可能であり，現実に，ユーザーはこのような方法で表示状
態を切り換えている。
したがって，本件各特許発明は，プラネットバイク社製品に係る発明と機
械的構造が同一であるから，新規性がないというべきである。
【原告の主張】
プラネットバイク社製品の取扱説明書等においては，コンピューターを前方
に向かって押圧して操作することが通常の，また当然の使用方法とされている
から，上下方向に押圧して回動させることにより表示状態の切換えが可能であ
るとの被告らの主張は明らかに事実に反する。
したがって，本件各特許発明はプラネットバイク社製品と同一ではない。
６争点１−６（進歩性の欠如４）について
【被告らの主張】
(1)乙２−１−１公報に記載された発明（主引例）
乙２−１−１公報には，上記４【被告らの主張】(1)の発明が記載されてい
る。
(2)本件各特許発明と乙２−１−１公報に記載された発明との対比
乙２−１−１公報に記載された発明は，①「本体」の一部を回動させるも
のであり，「本体」を「回動させる」ものではない点（以下「相違点１」と
いう。），②切換スイッチの一部であるアクチュエータが本体の内方に押し込
まれるという構造が明らかでない点（以下「相違点２」という。）において，
本件各特許発明と相違するが，その余の構成は本件各特許発明と一致する。
(3)プラネットバイク社製品に係る発明（副引例）
本件特許出願前，下記の構成を有するプラネットバイク社製品に係る発明
が公然知られ，かつ公然実施されていた。
記
①ハンドルバーに取付けられる表示装置である。
②第１の情報を表示する第１表示状態及び第２の情報を表示する第２表示
状態を実現可能な表示部を有する本体を有する。
③本体を前記バーに固定するための固定具を有する。
④本体は前記固定具上で回動可能に支持され，
⑤本体における前記固定具に対向する面から突出するように前記第１表示
状態と前記第２表示状態の切換えを行なうスイッチを作動させるロッドが
設けられている。
⑥本体の側面を押圧する結果，ロッドが固定具により本体の内方に押し込
まれ，第１表示状態と第２表示状態の切換えが行なわれる。
(4)容易想到性
ア相違点１について
(ア)乙２−１−１公報に記載された発明とプラネットバイク社製品に係
る発明とは技術分野が同一である上，操作性の向上と表示領域の確保と
いう課題が共通する。
そして，自転車用表示装置が屋外で使用されることを考えれば，耐久
性が高い方が望ましいが，本体の一部を回動させる場合，連結部材が必
要となり，連結部材が外れるリスクが生じるから，耐久性を高めるとい
う観点からは，本体の一部ではなく本体全体を回動させる方が望ましい
ことは明らかである。
したがって，乙２−１−１公報に記載された「カバーと基部」を一つ
の部材である「本体」に置換することには，耐久性を高めるという動機
付けがあるというべきである。
(イ)「操作性の向上と表示領域の確保」という課題を解決するためには，
表示領域を有する部分をスイッチ作動部とし，この部分を回動させてア
クチュエータを作動させ，スイッチを起動させることが本質的事項であ
り，回動の対象が「本体」であるか，「本体の一部」であるかは無関係
である。
したがって，乙２−１−１公報に記載された「カバーと基部」を一つ
の部材である「本体」に置換することに阻害要因はない。
イ相違点２について
乙２−１−１公報に記載された発明とプラネットバイク社製品に係る
発明とは，技術分野が同一である上，「操作性の向上と表示領域の確保」
という課題が共通する。
そして，丙２０文献に記載されているように，耐久性の観点からは，押
圧ボタンが本体内部に収容されているプラネットバイク社製品のスイッ
チ機構が優れていることは技術常識である。
さらに，自転車用表示装置において誤作動防止が課題であることは技術
常識であるところ（走行する自転車の振動による表示状態の誤った切換え
が起こり得ることは明らかである。），プラネットバイク社製品のスイッチ
機構は，逆作動方式のリミットスイッチであり，誤作動防止にも優れてい
る。
そうすると，表示装置のスイッチとして，プラネットバイク社製のスイ
ッチを選択することには動機付けがあるということができる。
(5)したがって，本件各特許発明は，乙２−１−１公報に記載された発明と
プラネットバイク社製品に係る発明に基づいて当業者が容易に想到すること
ができたものであるといえるから，進歩性がないというべきである。
【原告の主張】
プラネットバイク社製品に係る発明は，コンピューターの側面を後方から前
方に向かって押すことにより操作するものであるところ，かかる操作方法をと
りながらなお，コンピューターがブラケット上で上下方向に回動することは構
造上ありえない。
乙２−１−１公報に記載された発明とプラネットバイク社製品に係る発明と
の組合せとは，乙２−１−１公報に記載されたケース１（本件各特許発明の「本
体」に相当する部材の一部が回動するもの）とプラネットバイク社製品のコン
ピューターケース３（全体が固定具に対してスライドするもの）とを組み合わ
せることにほかならず，このような組合せはそもそも不可能である上，仮に組
み合わせることができるとしても，本件各特許発明の表示装置に想到すること
は不可能である。
７争点１−７（進歩性の欠如５）について
【被告らの主張】
(1)進歩性の欠如５−１
アプラネットバイク社製品に係る発明（主引例）
本件特許出願前，上記５【被告らの主張】(1)記載の構成を有するプラ
ネットバイク社製品に係る発明が公然知られ，かつ公然実施されていた。
イ本件各特許発明とプラネットバイク社製品に係る発明との対比
本件各特許発明とプラネットバイク社製品に係る発明とを対比すると，
本件各特許発明は本体が上下方向に回動するのに対し，プラネットバイク
社製品に係る発明はコンピューターケース３（本体）が前後方向に動く点
で相違するが，その余は一致する。
ウ乙２−１−１公報に記載された発明（副引例）
乙２−１−１公報には，上記１【被告らの主張】(1)に記載のとおりの
発明が記載されている。
エ容易想到性
(ア)プラネットバイク社製品に係る発明と同じ技術分野に属する乙２−
１−１公報に記載された発明のカバー３は，「上下方向に回動する」も
のであるから，当業者であれば，プラネットバイク社製品に係る発明に
おいて本体を前後方向に移動させる代わりに上下方向に回動させると
いう構成を採用することは容易である。
(イ)「切換えスイッチを表示装置の上面に設けた場合，表示部の表示領
域が縮小される」という本件各特許発明が解決しようとする課題は，乙
２−１−１公報に記載された発明及びプラネットバイク社製品に係る
発明のいずれによっても解決されるものである。
そうすると，本件各特許発明は，プラネットバイク社製品に係る発明
及び乙２−１−１公報に記載された発明などに見られる従来技術以上
の格別の作用・効果を奏するものでもないというべきである。
オしたがって，本件各特許発明は，プラネットバイク社製品に係る発明と
乙２−１−１公報に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明する
ことができたものであるといえるから，進歩性がないというべきである。
(2)進歩性の欠如５−２
アプラネットバイク社製品に係る発明（主引例）
本件特許出願前，上記６【被告らの主張】(3)の構成を有するプラネット
バイク社製品に係る発明が公然知られ，かつ公然実施されていた。
イ本件各特許発明とプラネットバイク社製品に係る発明との対比
本件各特許発明とプラネットバイク社製品に係る発明とを対比すると，
本件各特許発明では，ロッド本体の内方への押し込みによる第１表示状態
と第２表示状態の切換えの仕組みとして，本体を上方から下方に向けて押
すことにより，固定具上に支持された本体が回動する構成を採用している
のに対し，プラネットバイク社製品では本体を横方向に押す構成を採用し
ている点で相違し，その余の点では一致する。
ウ乙２−１−１公報に記載された発明（副引例）
乙２−１−１公報には，上記４【被告らの主張】(1)記載の発明が記載さ
れている。
エ容易想到性
(ア)プラネットバイク社製品に係る発明と乙２−１−１公報に記載され
た発明とは技術分野が同一である上，操作性の向上と表示領域の確保と
いう課題が共通するから，プラネットバイク社製品に，表示部を有する
部材につき回動を可能にするという乙２−１−１公報に記載された発
明の構成要素を付加することの動機付けがある。
(イ)本体の側面にスイッチ作動子を設けているプラネットバイク社製品
では，制御キーを探したり，表示される情報を認識したりするためにユ
ーザーはかなりの時間にわたって道路から注意を逸らすことになるか
ら，事故が発生する危険が高くなる。
そして，表示領域を確保するためには，スイッチ作動子を本体の側面
に設置するか，又は表示領域自体をスイッチ作動子とせざるを得ないこ
とは論理的に明らかであるから，プラネットバイク社製品に係る発明に
接した当業者が上記課題を解決するために取り得る選択肢は，表示領域
全体をスイッチ作動子とすることのみである。
(ウ)操作性の向上と表示領域の確保という課題を解決するためには，表
示領域を有する部分をスイッチ作動部とし，この部分を回動させてアク
チュエータを作動させ，スイッチを起動させることが本質的事項であり，
回動の対象が本体であるか，本体の一部であるかは無関係であるから，
プラネットバイク社製品に係る発明に乙２−１−１公報に記載された
発明の構成を付加することには阻害要因もない。
オしたがって，本件各特許発明は，プラネットバイク社製品に係る発明と
乙２−１−１公報に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明するこ
とができたものであるといえるから，進歩性がないというべきである。
【原告の主張】
乙２−１−１公報に記載された発明においては，「カバー３」と「基部２」と
が一体となって「本体」を形成しているものであって，「カバー３」が「基部２」
に対して上下方向に動くにすぎないのであるから，乙２−１−１公報には本体
が固定具上で回動する構造（本件各特許発明の構成要件Ｂ∼Ｄ）は記載されて
いない。
また，プラネットバイク社製品に係る発明と乙２−１−１公報に記載された
発明における表示切換えのための具体的構成や具体的動作が互いに全く異なる
ものであることはいうまでもないから，プラネットバイク社製品に係る発明に
乙２−１−１公報に記載された発明を組み合わせることはできない。
そして，プラネットバイク社製品に係る発明に乙２−１−１公報に記載され
た発明を適用するための共通の解決課題ないし動機づけは存在しない。
したがって，本件各特許発明は，プラネットバイク社製品に係る発明と乙２
−１−１公報に記載された発明に基づいて容易に発明することはできない。
８争点１−８（サポート要件に違反するか）について
【被告らの主張】
(1)回動における支点位置の関係
ア回動とは，支点を中心に回転の動きをすることであるから，回動により
切換スイッチが本体内に押し込まれるためには，支点に関して，押す位置
（力点）が，切換スイッチ（作用点）と同じ側になければならない。
したがって，本件各特許発明において，表示状態の切換えを行うために
本体を押すことのできる箇所は，支点位置との関係では切換スイッチ側に
限られる。
イところで，本件明細書の図１２に係る実施例では，支点Ｆは本体の前後
方向のほぼ中央に存在するから，この実施例では，表示状態の切換えを行
うために本体を押すことのできる位置は，本体の後半分（図１２の右側，
ＤＲ２方向）に限られることとなり，しかも支点近くを押しても動作しな
いため，押すことのできる領域は更に狭くなり，図１２の右端近くの極限
られた部分のみとなる。
本件明細書には本件各特許発明の効果について「上記表示装置によれば，
本体の広い面を押して表示の切換えを行なうことができるので，操作性の
点で特に高い効果を得ることができる。」（段落【００１４】）と記載され
ているが，上記実施例のように支点が本体の中央にある場合には，かかる
効果を得ることはできない。
ウそうすると，本体押圧可能領域と支点位置との関係について何らの記載
もない特許請求の範囲の請求項１及び請求項１を引用する請求項４は，発
明の詳細な説明に記載された発明の範囲を超えるものであるから，特許法
第３６条６項１号（サポート要件）に違反する。
(2)重心と支点の位置関係
ア本件明細書の段落【００２６】において，図１２の実施の形態に係る表
示装置が紹介されて自転車の前方から重心Ｇ−支点Ｆ−作動位置Ａの順で
並ぶという構成が明記され，この構成により，「表示切換えスイッチの誤作
動が生じることを抑制することができる」という効果が得られると記載さ
れている。
一方，本件明細書の段落【００３０】では，図１３の比較例に係る表示
装置が紹介され，自転車の前方から作動位置Ａ−重心Ｇ−支点Ｆの順で並
ぶという構成が明記され，この構成により，「自転車の走行時の上下方向
の振動により表示装置本体１０００が矢印ＤＲ４方向に回動してゴムボ
タン１３００が押され，タクトスイッチ１４００が作動しやすくなる。こ
の結果，表示切換えスイッチの誤作動が生じる。」と記載されている。
そして，作動位置Ａ，重心Ｇ，支点Ｆの位置関係が表示切換えスイッチ
の誤作動に及ぼす影響については，本件明細書の表１及び表２に示される
ように詳細な実験結果によっても実証され，本件明細書の段落【００２５】
∼【００３３】及び【００３５】においても，その位置関係の重要性が力
説されている。
イしかしながら，特許請求の範囲の請求項１及び請求項１を引用する請求
項４は，支点の位置関係を記載しておらず，したがって，支点と重心の位
置関係について何らの限定もしていないから，発明の詳細な説明に記載さ
れた発明の範囲を超えるものであり，特許法第３６条６項１号（サポート
要件）に違反する。
(3)作用効果の不明瞭性
ア原告は，本件特許発明１について，広い面を押すことができるという効
果を主張するが，押すことのできる位置（本体押圧可能領域）は支点の位
置に依存するものであり，請求項１に記載の構成のみにしたがって常に広
い面を押すことができるという効果が導き出されるものではない。
イまた，原告は，本件特許発明２について，二輪車の運転者がグローブを
装着している場合,切換スイッチが小さいと特に換作がしにくいため,本件
特許発明２によれば操作性の点で特に高い効果を得ることができると主張
する。しかし，本件特許発明２は，「前記バーは，二輪車のハンドルバー，
フレームまたはステムである」というものであり，この構成によりなぜ上
記効果を奏することになるのか不明である。また，二輪車のハンドルバー，
フレーム，ステム以外に表示装置を取り付ける個所は考えられないため，
本件特許発明２が本件特許発明１を限定したとはいえず，独自の効果を奏
するとも考えがたい。
ウしたがって，請求項１及び請求項１を引用する請求項４に記載の構成に
より原告が主張する作用効果を奏するとはいえないから，特許法第３６条
６項１号（サポート要件）に違反する。
【原告の主張】
(1)被告らの上記(1)及び(3)の主張に対して
被告らの主張は，本件各特許発明の効果が「操作時の押圧可能領域を広く
すること」であることを前提とするものである。
しかし，本件明細書の段落【００１５】には，「本発明によれば，表示領域
を確保しながら操作性を向上させた表示装置を得ることができる。」とあり，
発明が解決しようとする課題については，段落【０００４】において，操作
性の向上のためには，「切換えスイッチを表示装置の上面に設け，該スイッチ
を上方から下方に向けて押すことで表示の切換えが行なわれるようにするこ
とが好ましい。」と記載されているのであるから，ここでいう「操作性の向上」
とは，本体の固定具に対向する面に切換スイッチを設けて表示装置の上面を
押圧する構成とすることに尽きる。
このような文脈の中で，被告らが指摘する本件明細書の段落【００１４】
においては，「二輪車の運転者がグローブを装着している場合，切換えスイッ
チが小さいと特に操作がしにくくなる。これに対し，上記表示装置によれば，
本体の広い面を押して表示の切換えを行なうことができるので，操作性の点
で特に高い効果を得ることができる。」と記載されているのであるから，同段
落の記載は，本件各特許発明の作用効果が「押圧可能領域が広い」ことであ
ることを意味するものではなく，走行中に苦労して小さい切換えスイッチを
視認して選択して押す必要がなく，厳密に場所を特定せず表示装置の上面を
押すのみで足りるという便宜が説明されているのみである。
したがって，本件各特許発明の効果が「操作時の押圧可能領域を広くする
こと」であることを前提とする被告らの主張は失当である。
(2)被告らの上記(2)の主張に対して
被告らが指摘する本件明細書の段落【００２６】ないし【００３３】，及び
【００３５】は，走行中の表示装置の誤作動防止を目的とした構成について
説明したものであり，明らかに請求項２及び請求項３に特有の構成に言及し
たものである。請求項２及び請求項３は請求項１の従属項であるので，これ
らの請求項にかかる構成が請求項１に比して限定的であるのは自然である。
したがって，段落番号【００２６】等に支点と重心の位置関係を特定する記
載がなされており，一方で請求項１にはかかる記載がないのは当然であって，
【００２６】等の記載を理由に本件特許発明１が発明の詳細な説明に記載さ
れた発明の範囲を超えるとの主張は失当である。
(3)請求項１及び請求項４の特許請求の範囲の記載にサポート要件違反がな
いこと
段落番号【００２５】並びに【図４】，【図５】及び【図１２】には，請求
項１に関する記載があり，ここで本体が固定具に対して回動することが説明
されているから，本件特許発明１は発明の詳細な説明によりサポートされて
いる。
また，請求項４は，表示装置がソーラーカー等に装着される場合もあると
ころ，特に二輪車の場合に，運転者がグローブを装着している場合があり，
厳密に場所を特定せず表示装置の上面を押すのみで表示切換えができること
の利点が大きいため，設けられた従属項であり，被告らの主張するように，
「前記バーは，二輪車のハンドルバー，フレームまたはステムである」との
構成から本件明細書の段落【００１４】の効果がもたらされるものではなく，
サポート要件に違反するものではない。
９争点１−９（明確性要件に違反するか）について
【被告らの主張】
(1)特許請求の範囲の請求項１には，「切換スイッチ」について，「前記本体に
おける前記固定具に対向する面から突出するように」，「前記切換スイッチが
前記固定具により前記本体の内方に押し込まれ」と記載されている。
そして，本件明細書では，「表示装置本体の底面から突出するように設けら
れたゴムボタン１３０と，ゴムボタン１３０上に設けられたタクトスイッチ
１４０と」（段落【００１８】，「ゴムボタン１３０が本体内部に向けて押し込
まれると，タクトスイッチ１４０が押され，表示状態の切換えが行なわれる。」
（段落【００１９】），「ゴムボタン１３０が固定具２００により表示装置本体
１００の内方に押し込まれ，タクトスイッチ１４０が作動する。」（段落【０
０２５】）と記載されているから，請求項１の「切換スイッチ」に対応するも
のは「タクトスイッチ１４０」ではなく「ゴムボタン１３０」となる。
(2)しかしながら，「スイッチ」なる用語は，一般的には「電気回路を開閉す
る装置」を指すものである。
また，原告は，「スイッチ」なる用語は，本件明細書では「組立体としての
スイッチ」と「その組立体の一構成要素のスイッチ」との二つの意味で用い
られていると主張するが，本件明細書の記載を参酌して「切換スイッチ」の
意義を参酌した場合，「ゴムボタン１３０」と解するほかないから，原告が主
張する上記二つ意味のいずれとも異なることになる。
(3)請求項１に記載の「切換スイッチ」は最も重要な構成要素であるところ，
その意義が上記のとおり不明確であるから，請求項１及び請求項１を引用す
る請求項４の記載では特許を受けようとする発明が不明確というほかなく，
特許法３６条６項２号（明確性要件）に違反する。
【原告の主張】
「切換スイッチ」は，それが「表示装置において第１表示状態と第２表示状
態の切換えを行う組立体してのスイッチ，及び，その組立体の一構成要素のス
イッチ」を意味することが明確であり，そのように多義的な意味を持つことに
何らの矛盾もない。
10争点２（被告各製品は本件各特許発明の技術的範囲に属するか）について
【原告の主張】
(1)被告各製品の構成
被告製品１の構成は別紙被告製品１説明書に記載のとおりであり，被告製
品２の構成は別紙被告製品２説明書に記載のとおりである。
被告各製品の構成を本件各特許発明の構成要件に対応させて分説すると次
のとおりとなる。
ａ自転車のハンドルバー又はハンドルバーステムに取付けられるメインユ
ニットであって，
ｂ第１の情報を表示する第１表示状態，第２の情報を表示する第２表示状
態などの複数（ｎ個）の情報を表示する第ｎ表示状態を実現可能な表示部
を有するメインコンピューターユニットと（ただし，被告製品１において
はｎは９，被告製品２においてはｎは１２），
ｃ前記メインコンピューターユニットを前記ハンドルバー又はハンドルバ
ーステムに固定するためのメインカバーとを備え，
ｄ前記メインカバーは，矩形状の硬質プラスチック板と，該プラスチック
板の周縁に立設された弾力性のあるシリコーンラバー製周壁部とを有し，
前記プラスチック板の上面の前側の左右両側に深さ約０．６ミリメートル
のくぼみが設けられ，前記メインコンピューターユニットは矩形状の上面
と底面と四方の側面とを有し，前記側面全体と上面の縁が前記メインカバ
ーの周壁部で覆われており，該底面の前側の左右両側に隆起高さ約１．３
ミリメートルの一対の突起が突設され，該底面の後ろ側の中央部に隆起高
さ約１．６ミリメートルのロッドが軸方向移動可能に突設され，前記一対
の突起の先端と前記ロッドの先端が前記プラスチック板の上面に当接する
ことにより，前記メインコンピューターユニットが前記メインカバー上で
前記一対の突起の先端を支点として下方に動くことが可能となるように載
置されており，
ｅ前記メインコンピューターユニットにおける前記プラスチック板の上面
に対向する面である底面から突出するように前記ロッドが設けられ，該ロ
ッドの上端部に当接して操作される押圧スイッチが前記メインコンピュー
ターユニットの内部に設けられ，これらロッドと押圧スイッチからなる，
前記第１表示状態と前記第２表示状態などの第ｎ表示状態の切換えを行う
組立体のスイッチが設けられ，
ｆ前記ロッドが設けられている部分のメインコンピューターユニットの前
記上面を上方から下方に向けて押すことにより，前記プラスチック板のく
ぼみに嵌合する前記一対の突起の先端を支点として，前記メインカバー上
に載置された前記メインコンピューターユニットが下方に動き，その反作
用で，前記ロッドが相対的に上方移動して前記メインコンピューターユニ
ットの内方に押し込まれ，その先端部が前記押圧スイッチを突き上げ作動
させることにより前記第１表示状態と前記第２表示状態などの第ｎ表示状
態の切換えが行われるメインユニット。
(2)技術的範囲の属否
ア構成要件Ａ
被告各製品のメインユニットは，自転車のハンドルバー又はハンドルバ
ーステムに取り付けられるものであるところ，本件特許発明１の「バー」
には二輪車のハンドルバー，フレーム又はステムが含まれる（本件明細書
段落【００１３】）。
したがって，上記構成ａを有する被告各製品は，構成要件Ａを充足する。
イ構成要件Ｂ
被告各製品の複数（ｎ個）の情報を表示する第ｎ表示状態を実現可能な
表示部は，構成要件Ｂの「表示部」に該当する。
したがって，上記構成ｂを有する被告各製品は，構成要件Ｂを充足する。
ウ構成要件Ｃ
被告各製品のメインコンピューターユニットは，メインカバーによって
自転車のハンドルバー又はハンドルバーステムに固定されるものである。
したがって，上記構成ｃを有する被告各製品は，構成要件Ｃを充足する。
エ構成要件Ｄ
(ア)「回動」の意義
回動とは，一般的には，「正逆方向に円運動すること」を意味するも
のである。
そして，本件明細書（段落【００２５】，【００２６】，図１２）には，
表示装置本体１００に上方から下方に向けて押す力が加えられたとき
には，支点Ｆを支点として，ゴムボタン１３０が表示装置本体１００の
内方に押し込まれて表示装置本体が矢印ＤＲ３方向に傾き，押圧をやめ
ると，ゴムボタン１３０が元の位置に戻り，表示装置本体が矢印ＤＲ４
方向に傾いて，元の位置に戻ることが記載されている。
したがって，本件各特許発明にいう「回動」とは，本体を固定具上に
支持する点を支点とした正逆方向への円運動を意味するものである。
(イ)「支持」の意義
「支持」とは，一般的には単に支えることを意味するものである。
そして，本件明細書においては，「支持」と「固定」の語が明確に使
い分けられているところ，「支持」という語は，本体を固定具上に単に
載置すること，又は支点が果たしている機能の意味で使用されており，
「固定」という語は，本体をバーから脱落しないようにすることの意味
で使用されている。
したがって，本件各特許発明の「支持」とは，本体を固定具上に単に
載置することを意味するものである。
(ウ)被告各製品が構成要件Ｄを充足すること
被告各製品では，軸方向移動不可能な構造を持つ一対の突起の先端と，
メインコンピューターユニットの前側（ロッドが設けられている側）と
の距離は，メインコンピューターユニットの上面を下方に向けて押すか
否かに関わらず，当然に常に一定である。そして，被告各製品において
は，メインコンピューターユニットの上面を上方から下方に向けて押す
と，一対の突起はほぼ動かない一方で，ロッドが設けられた側（後ろ側）
はメインカバーに向かって沈み込む，すなわち下方に移動する。
一定点（中心）から等距離（半径）にある点の軌跡を円というのであ
るから，被告各製品の，一対の突起の先端との距離を一定に保ってのメ
インコンピューターユニットの後ろ側の下方移動，及び，押圧をやめた
ときの復帰の動きは，正逆方向への円運動にほかならない。
そして，メインコンピューターユニットはメインカバーの上に載置さ
れているところ，メインコンピューターユニットの底面から突出した一
対の突起とロッドのみがメインカバーの底面のプラスチック板に接して
いるから，一対の突起は，メインコンピューターユニットをメインカバ
ー上に支持しているものである。
したがって，被告各製品は構成要件Ｄを充足する。
(エ)被告らの主張に対する反論
被告らは，被告各製品のメインコンピューターユニットはメインカバ
ー内で横方向に自由に動くのであり，「不動の中心点」を中心とする「円
運動」を行うものではないとも主張する。
しかし，機械製品における「円運動」の軌跡は，数学的な意味におけ
る「円」とは異なり，全く不動の点を中心とするものではないことは，
当業者にとって明らかな事項である。
そして，被告各製品のメインコンピューターユニットの上面を下方に
向かって押したときに，一対の突起はほとんど動くことはなく，また，
かかる一対の突起の先端を円運動の中心点であると表現することに何
ら問題はない。
オ構成要件Ｅ
(ア)「切換スイッチ」の意義
ａ「スイッチ」とは一般的には「電気回路を開閉する装置」を意味す
るところ，「…装置」であるから，単一の要素で構成されるのではなく，
複数の要素からなる組立体が含まれる。
ｂ特許請求の範囲には，「切換スイッチ」について，「第１表示状態と
第２表示状態の切換えを行う」機能を有するものであり，「固定具によ
り本体の内方に押し込まれ」るものと記載されている。「表示状態の切
換えを行う機能を有するもの」という場合，切換えのための電気回路
全体を含むと解することは十分に可能である。また，切換スイッチを
構成する部材の一部がメインコンピューターユニットの外部に露出し
ていたところ，本体の上面を下方に向かって押すと，上記露出部分が
内方に押し込まれるという場合に，「切換スイッチが固定具により本体
の内方に押し込まれる」と表現しても，何らの矛盾もない。
したがって，特許請求の範囲の記載のみからしても，本件各特許発
明における「切換スイッチ」は，１つの部品，すなわち組立体の一構
成要素としてのスイッチのみを指すものではなく，組立体としてのス
イッチをも指すものである。
ｃそして，本件明細書においては，「切換スイッチ」との用語が，一
般的な意義である「組立体としてのスイッチ」と，「その組み立て体の
一構成要素のスイッチ」との２つの意味で用いられていることが明白
であり，かつ，２つの意味で用いられていることに矛盾を生じていな
い。
ｄしたがって，本件各特許発明の「切換スイッチ」とは，「表示装置
において第１表示状態と第２表示状態の切換えを行う組立体としての
スイッチ，及び，その組立体の一構成要素のスイッチ」を意味する。
(イ)被告各製品が構成要件Ｅを充足すること
被告各製品においては，ロッドがメインコンピューターユニットの内
方に押し込まれて押圧スイッチを突き上げ移動させることにより，表示
状態が切り換わるのであるから，ロッドと押圧スイッチとはともに切換
スイッチの部品であり，両部品を組み合わせた組立体が，組立体として
の「切換スイッチ」に該当する。
したがって，上記構成ｅを有する被告各製品は，構成要件Ｅを充足す
る。
カ構成要件Ｆ
(ア)上記のとおり，被告各製品は，構成要件Ｄ及びＥを充足するもので
あり，メインコンピューターユニットの下方への動きの反作用で，ロッ
ドが相対的に上方移動してメインコンピューターユニットの内方に押
し込まれ，その先端部が押圧スイッチを突き上げ作動させることにより，
表示状態の切換えが行われるのであるから，構成要件Ｆも充足する。
(イ)被告らは，「本体が回動し，前記切換スイッチが前記固定具により
前記本体の内方に押し込まれ」といえるためには，本体の円運動と切換
スイッチの押し込みとの間に原因・結果の関係がなければならないが，
被告各製品では垂直方向の動きによりスイッチの押し込みが生じるも
のであり，技術的意義を持つ動きは垂直方向成分のもののみであるから，
構成要件Ｆを充足しないと主張する。
しかし，被告各製品の動きを垂直方向成分のベクトルと水平方向成分
のベクトルとに分解して，前者にのみ技術的意義があり，後者には技術
的意義がないとして，後者の動きを無視する論法は非常に奇妙であり，
到底理解できるものではない。
キ構成要件Ｇ
被告各製品のメインユニットは，自転車のハンドルバー又はハンドルバ
ーステムに取り付けられるものであるから，構成要件Ｇを充足する。
ク構成要件Ｈ
被告各製品は，構成要件ＡないしＧを充足するものであるから，構成要
件Ｈも充足する。
(3)以上のとおり，被告各製品は，構成要件ＡないしＨをいずれも充足するか
ら，本件各特許発明の技術的範囲に属する。
【被告らの主張】
(1)被告各製品の構成
ア原告の主張に対する認否
(ア)原告主張の構成ａ
認める。
ただし，被告各製品では，メインコンピューターユニットが収納され
ているメインカバーがハンドルバーに取り付けられている。
(イ)原告主張の構成ｂ
認める。
(ウ)原告主張の構成ｃ
否認する。
被告各製品では，ハンドルバーに固定されるのはメインカバーである。
そして，メインコンピューターユニットはメインカバーに収納されてい
るのであって，メインカバーに固定されていない。
(エ)原告主張の構成ｄ
被告各製品のメインコンピューターユニットが一対の突起の先端を
支点として下方に動くという点は否認するが，その余は認める。
(オ)原告主張の構成ｅ
ロッドがプラスチック板の上面に対向する面である底面から突出す
るように設けられていること，メインコンピューターユニットの内部に
押圧スイッチが設けられていること，押圧スイッチがロッドの先端に当
接することにより前記第１表示状態と前記第２表示状態などの第ｎ表
示状態の切換えが行われることは認めるが，その余は否認する。
被告各製品のスイッチは押圧スイッチのみであり，組立体のスイッチ
は存在しない。
(カ)原告主張の構成ｆ
ロッドが設けられている部分のメインコンピューターユニットの前
記上面を上方から下方に押すことにより，前記メインカバーに収納され
たメインコンピューターユニットが下方に動き，ロッドがメインカバー
からの反作用によってメインコンピューターユニットの内方に押し込
まれ，押圧スイッチを下方から上方に押すことにより，前記第１表示状
態と前記第２表示状態などの第ｎ表示状態の切換えが行われることは
認め，その余は否認する。
メインコンピューターユニットは，メインカバーに「支持」されるも
のではなく，また，「一対の突起の先端を支点として」下方に動くもの
でもない。
イ被告らの主張
被告各製品の構成は次のとおりであり，その形状等は別紙被告各製品説
明図【被告】のとおりである。
ａ’自転車のハンドルバー又はハンドルバーステムに取り付けられるメイ
ンユニットであって，
ｂ’第１の情報を表示する第１表示状態，第２の情報を表示する第２表示
状態などの複数（n個）の情報を表示する第n表示状態を実現可能な表
示部を有するメインコンピューターユニット１と（ただし，被告製品１
においてnは９，被告製品２においてはnは１２）
ｃ’メインユニットをハンドルバー又はハンドルバーステムに固定するた
めのメインカバー２とを備え，
ｄ’メインコンピューターユニット１は，メインカバー２に収納されてお
り，
ｅ’金属製ロッド４が，メインコンピューターユニット１の底面からメイ
ンカバー２に対して突出するように設けられており，
ｆ’メインコンピューターユニット１において，第n表示状態を切換える
ものとして押圧スイッチ３が設けられており，
ｇ’メインコンピューターユニット１の表面を押圧することにより，メイ
ンカバー２に収納されたメインコンピューターユニット１が下方に動
き，金属製ロッド４がメインカバー２からの反作用によってメインコン
ピューターユニット１の内方に押し込まれ，その結果，押圧スイッチ３
が作動する
(2)技術的範囲の属否
ア構成要件Ａ
被告各製品が構成要件Ａを充足することは認める。
イ構成要件Ｂ
被告各製品が構成要件Ｂを充足することは認める。
ウ構成要件Ｃ
被告各製品が構成要件Ｃを充足することは認める。
エ構成要件Ｄ
(ア)「支持」とは支点により本体を支え持つことをいい，円運動といえ
るためには，不動の中心点又は中心軸が必要であるから，「回動可能に
支持」といえるためには，支点である不動の中心点又は中心軸が生じる
ように固定具上で固定する必要がある。
この点について，原告は，被告各製品の一対の突起が支点に該当する
と主張するが，被告各製品における一対の突起は，横方向に自由に動く
ものであり，被告各製品を支えるものではないから，支点に該当するも
のではない。
(イ)また，被告各製品のメインコンピューターユニットはメインカバー
を構成するラバーの弾力性により支えられているものであるから，「固
定具上で回動可能に支持され」ているものではない。
(ウ)したがって，被告各製品は，構成要件Ｄを充足しない。
オ構成要件Ｅ
(ア)原告は，本件各特許発明にいう「切換えスイッチ」は，「組立体とし
てのスイッチ」と「その組立体の一構成要素としてのスイッチ」の二つ
の意味で用いられているとして，被告各製品のロッドと押圧スイッチか
らなる組立体としてのスイッチが「切換えスイッチ」に該当すると主張
する。
(イ)しかし，特許請求の範囲の請求項１においては，「切換えスイッチ」
の語は２回使用されているが，構成要件Ｆの「切換えスイッチ」は「内
方に押し込められるもの」であるから，「組立体としてのスイッチ」で
はなく，他方，構成要件Ｆの「切換えスイッチ」には，「前記」という
修飾語が付されているから，構成要件Ｅの「切換えスイッチ」も，「組
立体としてのスイッチ」ではない。
また，本件明細書中の「切換スイッチ」に関する記載は，全て，「一
つの部品としてのスイッチ」としか理解できないものであり，「組立体
としてのスイッチ」を意味する記載は全くない。
したがって，本件各特許発明にいう「切換スイッチ」に該当するため
には，①電気回路を開閉する装置であること，②本体の上下方向に対す
る押圧により生じた本体の回動を原因として固定具により本体の内方
に押し込まれるものであること，③一つの部品であること，の各条件を
全て満たすことが必要である。
(ウ)被告各製品のロッドと押圧スイッチは，一つの部品ではないから，
これらを組み合わせたものを本件各特許発明にいう「切換スイッチ」に
該当するものということはできない。
また，被告各製品のロッドは，電気回路を開閉する装置ではなく，押
圧スイッチを作動させるためのアクチュエータであり，押圧スイッチは，
本体の内部に存在するものであって，本体の回動を原因として本体の内
方に押し込まれるものでもないから，ロッド及び押圧スイッチを個別に
見ても「切換スイッチ」に該当するということはできない。
(エ)したがって，被告各製品には本件各特許発明にいう「切換スイッチ」
に相当するものがないから，構成要件Ｅを充足しない。
カ構成要件Ｆ
(ア)本件明細書（段落【０００８】，【００２５】，図１２）に照らせば，
「本体が回動し，前記切換スイッチが前記固定具により前記本体の内方
に押し込まれ」といえるためには，本体の円運動の直接的結果として，
「切換スイッチ」の「押し込み」が生じるものであること（直接的因果
関係があること）が必要である。
ところが，被告各製品においては，上記のとおり，メインコンピュー
ターユニット１の下方（垂直方向）への移動が，メインカバー２からの
金属製ロッド４に対する反作用の力を生じさせ，その結果，金属製ロッ
ド４のメインコンピューターユニット１の内方への押し込みが発生し，
押圧スイッチ３が作動して表示状態の切換えが実現するものである。す
なわち，被告各製品のメインコンピューターユニットにおいて，技術的
意義を持つ動きは垂直方向成分のものであり，水平成分の動きは極めて
微少な動きであって技術的意義を持つものではない。
このように，被告各製品における金属製ロッド４の押し込みは，本体
の円運動の直接的結果によるものではないから，被告各製品は「本体が
回動し，・・・前記切換スイッチが前記固定具により前記本体の内方に
押し込まれ」との要件を充足しない。
(イ)また，被告各製品においては，ロッド自体は常にメインカバーの底
面に接触しており，メインコンピューターユニットが下方に動くことに
よりロッドが押圧スイッチと接触するのであって，ロッド自体が動くと
いう意味におけるロッドの突き上げは存在しない。そうすると，仮に被
告各製品のロッドが本件各特許発明の「切換スイッチ」に該当するとし
ても，「切換スイッチ」が「本体の内方に押し込まれ」るということは
できない。
(ウ)したがって，被告各製品は，構成要件Ｆを充足しない。
(3)以上のとおりであるから，被告各製品は本件各特許発明の技術的範囲に属
さない。
11争点３（原告の損害の額）について
【原告の主張】
(1)被告は，被告製品１を，平成２１年２月１日以降平成２２年９月末日まで
の２０か月間で，１台当たり７９８０円にて合計９０００台販売しており，
利益率は２０％であるから，１４３６万４０００円の利益を得ている。
また，被告は，被告製品２を，平成２１年２月１日以降平成２２年９月末
日までの２０か月間で，１台当たり１万２６００円にて合計９０００台販売
しており，利益率は２０％であるから，２２６８万円の利益を得ている。
したがって，原告は，特許法１０２条２項により，被告による本件特許権
侵害行為により３７０４万４０００円の損害を受けたものと推定される。
(2)また，被告の不法行為と相当因果関係のある弁護士費用相当の損害は２０
０万円を下らない。
(3)したがって，原告は，被告に対し，合計３９０４万４０００円の損害賠償
請求権を有する。
【被告の主張】
(1)被告は，平成２１年４月９日から同年７月６日までの間，被告製品１を１
１８６個，被告製品２を５９０個販売し，その売上額は合計で９８３万１６
４４円であった。
被告各製品の利益率が２０％であるとの原告の主張は認める。
(2)被告各製品の製造元である補助参加人のブランド力や，本件各特許発明の
進歩性の程度等，諸般の事情を考慮すると，被告各製品の販売利益に対する
本件各特許発明の寄与度はせいぜい１％である。
第４当裁判所の判断
１争点１−１（新規性の欠如１）について
被告らは，本件各特許発明は，乙２−１−１公報に記載された発明と同一で
あるから新規性がない旨主張する。
(1)乙２−１−１公報に記載された発明
ア乙２−１−１公報には以下の記載がある。なお，末尾の頁数等は訳文の
ものである。
(ア)「本発明は，特に自転車用の走行距離計（距離記録器）に関し，よ
り詳細には，制御キーの簡単な操作によって走行距離，速度及びその他
の情報をユーザーに提供する電子走行距離計に関する。」（１頁２行∼３
行）
(イ)「図１（判決注：下記図１）及び図２に示す走行距離計（距離記録
器）は，基部２と，基部２を覆うと共にピン４によって基部２に連結さ
れたカバー３とによって形成されたケース１を含む。このように形成さ
れたケースは，図３に詳細に示し，全体として参照番号５によって示す
計数及び情報処理を行う電子回路を含む。また，ケース１には，走行距
離計の主機能を制御する第１のスイッチ６と，後述する二次機能を制御
する第２のスイッチとが設けられている。基部２とカバー３との間には
カバーを上部位置に戻すための戻しばね８が挿入されており，スイッチ
６はカバー３に圧力を加えることによって直接制御される。一方，走行
距離計の二次機能を制御するスイッチ７は，独立して設けられ，カバー
に形成された開口部１０内に延在するプッシュボタン９によって制御
される。有利には，スイッチ７はケースの基部に配置された基体１１上
に配置される。また，カバー３には，図３に示す回路の一部である表示
手段に表示される情報を読み取ることを可能とする透明なウィンドウ
１２が設けられている。」（２頁１０行∼２３行）
図１
(イ)「この走行距離計を自転車に採用する場合には，ステムの近傍にお
いてハンドルバーに固定された適当な支持体（図示せず）に走行距離計
を取り付けることができる。」（３頁１行∼３行）
(エ)「図３に示す回路には，走行距離計のカバー３及びカバー内に延在
するプッシュボタン９によってそれぞれ制御される第１のスイッチ６
及び第２のスイッチ７が示されている。これらのスイッチは，接地線と
マイクロプロセッサ１８の制御端子１６，１７との間にそれぞれ設けら
れている。マイクロプロセッサ１８は，例えば自転車の車輪に連動する
磁気センサによって構成される移動センサ１９に接続されている。マイ
クロプロセッサは，音声信号発生器２１に接続された第１の出力２０と，
本実施形態ではデジタル表示手段２４とアナログ表示手段２５を含む
表示装置２３に接続された第２の出力２２と，を含む。」（３頁４行∼１
１行）
(オ)「デジタル表示手段は，７つの部分からなる数字によって形成され
ている。デジタル表示手段はネマチック液晶を使用した表示装置であり，
アナログ表示手段は光の反射によって読み取られると共に整列して配
置され，測定された数値に応じて長さが変化する暗色の細長い線を構成
する部分からなる。･･･走行距離計の上面はカバー３の上面であり，全
体として長方形（長方形の長辺が垂直方向）である。カバー３の上面は，
隣接する３つの領域に分割されている。第１の領域３０は，二次機能の
制御ボタン９を含む。第２の領域３１には，走行距離計の表示ウィンド
ウが配置されている。表示装置２３（図３）は，所与の数値を表示する
ためにマイクロプロセッサ１８を作動させると，所与の数値の種類に特
有の表示及び所与の数値の単位の目盛のみを表示するように構成され
ている。そのため，図４では，距離を表示する場合には，距離３２と，
メートルによる目盛３３と，キロメートルの単位３４が走行距離計の３
つの表示行に表示される。図示する例では，「距離」３２が表示ウィン
ドウの第１行の左側に表示され，可変長の発光ラインによって距離（ｍ）
のアナログ測定値を示す正方形の発光部３５によって形成された可変
長のラインと整列した状態で「ｍ」が第２行の右側に表示される。四角
い発光部３５の上方には，メートルによる目盛３６が表示される。表示
ウィンドウの第３行には，走行距離のデジタル情報及び距離の測定値の
単位３４が表示される。メートルによるアナログ測定値はデジタル測定
値を補うものである。カバーの上面は，製造者の商標を示す第３の領域
３７を有する。図５は，表示ウィンドウ内のカバー３の上面を示し，ク
ロノメータの計時による例えば自転車の走行開始からの経過時間に関
する情報が表示されている。図５では，距離に関する情報は消え，時間
に関する情報のみが表示されている。第１行には，ボタン９を使用して
クロノメータの計時を開始又は停止させるための表示３８が表示され
る。第２行には，発光ラインを構成する複数の正方形が存在するが，こ
のモードでは情報は表示されない。第３行には，装置をゼロにリセット
してからの経過時間がデジタル表示される。図６は図４及び図５に対応
する図であり，走行距離計が取り付けられた車両の瞬間速度に関する情
報のみが表示ウィンドウ１２に表示され，その他の情報は表示されない。
第１行には，「速度」３９が右側に表示される。第２行には，１０ｋｍ
／ｈ単位の目盛４０が表示され，目盛の上方には，速度のアナログ表示
を行う発光ラインを構成する正方形の発光部３５が表示される。第２行
の右側には，速度の測定単位４１が表示される。第３行には，速度の測
定単位４３と共にデジタル表示４２が表示される。」（３頁１４行∼４頁
２７行）
(カ)「ユーザーが走行時に走行距離計を開始させた時点からの走行距離
を知りたい場合には，ユーザーはカバー３を一回押してスイッチ６を閉
じ，走行距離計の主機能（距離の測定）を作動させる。マイクロプロセ
ッサ１８がスイッチ６から第１の信号を受信すると，マイクロプロセッ
サ１８は直ちに距離の表示に特有の信号である「ｂｉｐ」信号を音声信
号発生器２１に発信させ，ユーザーが表示される数値の種類を予め知る
ことができるようにプログラムされている。ユーザーが走行距離計の表
示ウィンドウを見ると，図４に示す距離の表示のみが行われており，表
示の読み取りに曖昧さは生じない。ユーザーが出発時からの経過時間を
知りたい場合には，ユーザーは走行距離計のカバー３を再び押すことに
よって走行距離計を作動させる。これにより，音声信号発信器は時間に
関連付けられた「ｂｉｐ−ｂｉｐ」信号を発信する。その結果，ユーザ
ーはこの音声信号に続いて表示ウィンドウに現れる表示が時間の表示
であることを知ることができる。次に，瞬間速度を表示させる場合には，
ユーザーは走行距離計のカバー３を再び押す。これにより，音声信号生
成器は速度に関連付けられた「ｂｉｐ−ｂｉｐ−ｂｉｐ」信号を発信す
る。図６に示すように表示ウィンドウに現れる速度の表示は，ユーザー
が速度の表示が行われることを予想しているために曖昧さを生じるこ
となく読み取ることができる。従って，上述した走行距離計の３つの主
機能が，それらを特徴付けると共にユーザーが非常に容易に記憶するこ
とができる所定の信号に関連付けられているため，ユーザーが所望の情
報を得たい場合には，ユーザーは走行距離計のカバーを押し，所望の情
報に対応する信号が得られるまで発信される信号を順番に聞けばよ
い。」（４頁２８行∼５頁２１行）
(キ)「主機能のためのスイッチ６は，ケースの基部２に回動可能に取り
付けられた走行距離計のケースのカバー３を押すことによって作動さ
せている。ただし，スイッチ６を作動させるために他の手段を採用する
こともできる。例えば，ケースの上面内に配置され，手を近付けるか，
手で触れることによって作動させることができる容量センサキーを使
用することもできる。この場合，走行距離計のケースは可動部を有さな
いことになる。また，ユーザーの手が近付いた場合に作動する赤外線キ
ーの使用も考えられる。」（６頁７行∼１４行）
(ク)「また，ユーザーは走行距離計に視線を向けることなく走行距離計
を作動させることができ，表示される情報はそれらを特徴付ける音声信
号によって告知される。上述した走行距離計は自転車に適用されるもの
として説明したが，あらゆる種類の車両の走行距離，時間，速度及びそ
の他の情報を表示するために使用することができる。」（６頁２３行∼２
８行）
(ケ)「上記のように本発明を説明したが，我々が新規性を主張し特許に
よる保護を求めるものは以下のとおりである。
１．特に自転車用の電子走行距離計であって，
基部と，前記基部に回動可能に取り付けられたカバーとを有するケー
スと，
前記ケース内に設けられたマイクロプロセッサと，
自転車の車輪に連動し，前記マイクロプロセッサに接続された移動セ
ンサと，
前記マイクロプロセッサに接続され，距離情報，速度情報，時間情報
等の情報を表示するための表示手段と，
前記マイクロプロセッサに接続され，前記マイクロプロセッサの制御
下で前記表示手段に表示される情報の種類を特定するための信号発生
器と，
前記マイクロプロセッサによって処理された情報の表示に関連する
少なくとも第１の制御キーと，
を含み，
前記第１の制御キーは，前記ケースの前記カバーによって構成され，
前記信号発生器は，前記表示手段に表示される情報の種類に対応する
信号を発信し，
前記マイクロプロセッサを介して前記走行距離計の主機能を制御す
るスイッチが設けられ，
前記スイッチは前記第１の制御キーと連動すると共に前記マイクロ
プロセッサに接続され，
前記スイッチを作動させることにより，前記マイクロプロセッサによ
って処理された情報が表示されると共に，前記信号発生器が，前記表示
された情報を特徴づける信号を発信する走行距離計。」（６頁２９行∼７
頁２２行）
イ乙２−１−１公報の上記アの記載によれば，同公報には下記の発明が記
載されているものと認められる（以下「認定乙２−１−１発明」という。）。
記
「自転車のハンドルバーに取付けられる，走行距離計と支持体との組合
せ物であって，
距離情報を表示する表示状態，時間情報を表示する表示状態，及び速
度情報を表示する表示状態を実現可能な表示装置２３を有する走行距
離計と，
前記走行距離計を前記ハンドルバーに取り付けるための支持体とを
備え，
前記走行距離計は前記支持体に取り付けられ，
前記走行距離計は，基部２と，前記基部２にピン４によって回動可能
に連結されたカバー３とによって形成されたケース１を含み，前記ケー
ス１内には，その構成部材の片方が前記カバー３側に固定され，他方が
前記基部２側に固定された，前記距離情報の表示状態，前記時間情報の
表示状態，及び前記速度情報の表示状態の切換えを行うスイッチ６が設
けられ，
前記カバー３を上方から下方に向けて押すことにより，基部２に対し
てカバー３が回動して前記スイッチ６が閉じられ，前記距離情報の表示
状態と，時間情報の表示状態と，速度情報の表示状態の切換えが行われ
る，
走行距離計と支持体との組合せ物。」
(2)本件特許発明１と認定乙２−１−１発明との対比
ア被告らは，認定乙２−１−１発明の「ケース１」を構成する「カバー３」
と「基部２」が順に本件特許発明１の「本体」及び「固定具」に相当する
と主張するのに対し，原告は，認定乙２−１−１発明の「基部２を含むケ
ース１の全体」と「支持体」が順に本件特許発明１の「本体」及び「固定
具」に相当すると主張する。
そこで，本件特許発明１と認定乙２−１−１発明を対比するに当たり，
まず本件特許発明１の「本体」の意義について明らかにする。
イ本件特許の特許請求の範囲には，「本体」は，「第１の情報を表示する第
１表示状態，および，第２の情報を表示する第２表示状態を実現可能な表
示部を有する」とされ，その本体は「固定具上で回動可能に支持され」る
と記載されているだけである。したがって，この記載だけでは，認定乙２
−１−１発明の走行距離計のように複数の部品で構成される部材がある場
合に，部材の全体を「本体」と捉えるのか，それとも部品の一部を「本体」
と捉えることができるのかについて，一義的に明確に理解することができ
ない。
ウそこで，本件明細書についてみると，「本体」に関して以下の記載がある。
(ア)「図１∼図５（判決注：下記図１∼図５）を参照して，本実施の形
態に係る表示装置本体１００は，各種情報を表示する表示部１１０と，
固定具と係合する係合部１２０と，表示装置本体の底面から突出するよ
うに設けられたゴムボタン１３０と，ゴムボタン１３０上に設けられた
タクトスイッチ１４０と，バッテリ１５０とを含んで構成される。」（段
落【００１８】）
図１図２図３
図４図５
「図９（判決注：下記図９）は，固定具２００に表示装置本体１００
を取付ける状態を示す図である。また，図１０（判決注：下記図１０）
は，固定具２００に表示装置本体１００を取付けた後の状態を示す図で
ある。」（段落【００２２】）
図９図１０
(ウ)「図９，図１０を参照して，表示装置本体１００を図９中の矢印の
方向にスライドさせ，表示装置本体１００における係合部１２０と固定
具２００における嵌入部材２３０とを係合させる。これにより，表示装
置本体１００が固定具２００に取付けられる。なお，図９，図１０に示
されるように，固定具２００は回転操作部２４０を有するウォームギヤ
式の固定具である。すなわち，回転操作部２４０を回転させることで，
バンド２２０を締めたり緩めたりすることができる。」（段落【００２
３】）
(エ)「上述した内容について要約すると，以下のようになる。すなわち，
本実施の形態に係る表示装置は，バー５００に取付けられる表示装置で
あって，第１の情報（たとえば走行速度）を表示する第１表示状態，お
よび，第２の情報（たとえば走行距離）を表示する第２表示状態を実現
可能な表示部１１０を有する表示装置本体１００を備える。そして，表
示装置本体１００を上方から下方に向けて押すことにより，第１と第２
表示状態の切換えが行なわれる。上記表示装置は，表示装置本体１００
をバー５００に固定するための固定具２００をさらに備える。表示装置
本体１００は固定具２００上で矢印ＤＲ３方向，矢印ＤＲ４方向に回動
可能に支持される。そして，表示装置本体１００における固定具２００
に対向する面（すなわち，表示装置本体１００の底面）から突出するよ
うに第１と第２表示状態の切換えを行なう「切換スイッチ」としてのゴ
ムボタン１３０が設けられる。ゴムボタン１３０が表示装置本体１００
の内方に押し込まれることでタクトスイッチ１４０が作動し，表示状態
の切換えが行なわれる。」（段落【００３４】）
エ上記ウによれば，本件明細書においては，「表示部１１０」，「係合部１２
０」，「ゴムボタン１３０」，「タクトスイッチ１４０」及び「バッテリ１５
０」を有するひとまとまりの部材が「表示装置本体１００」と称されてい
ること（段落【００１８】，【００３４】），またひとまとまりの部材として
の「本体」について，「固定具」に取り付ける前後の状態をもって説明され
ていること（段落【００２２】，【００２３】）が認められる。
オそうすると，本件特許発明１の「本体」とは，「固定具とは別に形成され
たひとまとまりの部材であり，第１の情報を表示する第１表示状態，及び，
第２の情報を表示する第２表示状態を実現可能な表示部を有する，それ独
自で所定の情報を表示可能なもの」と解するのが相当である。
カそこで，上記の「本体」の解釈を前提に，本件特許発明１と認定乙２−
１−１発明とを対比すると，次のとおりである。
認定乙２−１−１発明の「自転車のハンドルバー」及び「走行距離計と
支持体との組合せ物」は，順に本件特許発明１の「バー」及び「表示装置」
に相当する。
また，「距離情報を表示する表示状態，時間情報を表示する表示状態，及
び速度情報を表示する表示状態を実現可能」とすることは，本件特許発明
１における「第１の情報を表示する第１表示状態，および，第２の情報を
表示する第２表示状態を実現可能」とすることといえるから，認定乙２−
１−１発明の「距離情報を表示する表示状態，時間情報を表示する表示状
態，及び速度情報を表示する表示状態を実現可能な表示装置２３」は本件
特許発明１の「第１の情報を表示する第１表示状態，および，第２の情報
を表示する第２表示状態を実現可能な表示部」に相当する。
そして，認定乙２−１−１発明の「走行距離計」は，支持体とは別に形
成されたひとまとまりの部材であり，「距離情報を表示する表示状態，時間
情報を表示する表示状態，及び速度情報を表示する表示状態を実現可能な
表示装置２３」を有する，それ独自で所定の情報を表示可能なものである
から，本件特許発明１の「本体」に相当する（この点について，被告らは，
認定乙２−１−１発明の「カバー３」及び「基部２」が順に本件特許発明
１の「本体」及び「固定具」に対応すると主張するが，認定乙２−１−１
発明においては，「カバー３」と「基部２」にスイッチ６が跨って設けられ
ており，「カバー３」を「基部２」から分離すると，「カバー３」独自で所
定の情報を表示可能なものとはいえなくなるから，「カバー３」と「基部２」
とは一体となってまとまりのある部材である「走行距離計」を構成してい
るというべきであり，「カバー３」だけを捉えて本件特許発明１の「本体」
に相当するものということはできない。）。
さらに，認定乙２−１−１発明の「支持体」は走行距離計をハンドルバ
ーに取り付けるために機能し，「スイッチ６」は表示装置２３における表示
状態の切換えをするために機能するものであるから，順に本件特許発明１
の「固定具」及び「切換スイッチ」に相当するものである。
キ以上によれば，本件特許発明１と認定乙２−１−１発明の一致点と相違
点は次のとおりであると認められる。
【一致点】
バーに取付けられる表示装置であって，
第１の情報を表示する第１表示状態，および，第２の情報を表示する第
２表示状態を実現可能な表示部を有する本体と，
前記本体を前記バーに固定するための固定具とを備え，
前記本体は前記固定具上で支持され，
前記本体に前記第１表示状態と前記第２表示状態の切換えを行なう切
換スイッチが設けられ，
前記第１表示状態と前記第２表示状態の切換えが行なわれる，
表示装置。
【相違点】
本件特許発明１は，本体が，固定具上で「回動可能に支持」され，「前
記本体における前記固定具に対向する面から突出するように」切換スイッ
チが設けられ，「前記本体を上方から下方に向けて押すことにより，前記
固定具上に支持された前記本体が回動し，前記切換スイッチが前記固定具
により前記本体の内方に押し込まれ」，表示状態の切換えが行われるのに
対し，認定乙２−１−１発明は，本体（走行距離計）が，固定具（支持体）
に「支持」されているが，「回動可能に支持」されているものではなく，「前
記本体（走行距離計）は，基部２と，前記基部２にピン４によって回動可
能に連結されたカバー３とによって形成されたケース１を含み，前記ケー
ス１内には，その構成部材の片方が前記カバー３側に固定され，他方が前
記基部２側に固定された」切換スイッチ（スイッチ６）が設けられ，「前
記カバー３を上方から下方に向けて押すことにより，基部２に対してカバ
ー３が回動して前記スイッチ６が閉じられ」，表示状態の切換えが行われ
る点（以下「相違点Ａ」という。）。
ク被告らは，本件特許発明１の「切換スイッチ」は表示部を有する本体を
上方から下方に向けて押すことにより本体が回動したことを機械的に検出
する切換スイッチとして機能すればその目的を達するものであるから，認
定乙２−１−１発明のスイッチ６は，本件特許発明１の「切換スイッチ」
と実質的に同一であると主張する。
しかし，認定乙２−１−１発明のスイッチ６は，走行距離計（本件特許
発明１の本体に相当するもの）を構成するケース１内において，その構成
部材の片方がカバー３側に固定され，他方が基部２側に固定されたもので
あるのに対し，本件特許発明１の切換スイッチは，本体における固定具に
対向する面から突出するように設けられたものであり，その構造は明らか
に異なるから両者を実質的に同一ということはできない。
(3)以上に検討したとおり，本件特許発明１と認定乙２−１−１発明とは相違
点Ａで相違するものであるから，両者を同一ということはできない。
そして，本件特許発明２は，本件特許発明１の発明特定事項を含んで構成
されるものであるから，本件特許発明１と同様，認定乙２−１−１発明と同
一ということはできない。
(4)したがって，争点１−１（新規性の欠如１）に関する被告らの主張は採用
することができない。
２争点１−２（進歩性の欠如１）について
(1)被告らは，本件各特許発明は，乙２−１−１公報に記載された発明と乙２
−５公報に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができた
旨主張する。
(2)本件特許発明１と認定乙２−１−１発明との一致点及び相違点は，上記１
(2)キのとおりである。
(3)被告らの主張は，本件各特許発明と認定乙２−１−１発明の相違点が，本
件各特許発明の構成要件Ｆだけであることを前提とするものであるが，上記
のとおり，相違点はそれだけにとどまらず，少なくとも本体が固定具に対し
ていかなる態様で支持されているかという点でも相違するものである。
そうすると，主張に係る相違点だけを前提として，乙２−５公報に記載さ
れた発明に，「固定具に対向する面から突出するように設けられ，本体を上方
から下方に押すことにより，固定具により本体の内方に押し込まれるメカニ
ズムのスイッチ」が記載されていることを理由として進歩性欠如をいう主張
は，その点で理由がないことは既に明らかともいうことができるが，以下に
おいては，乙２−５公報に記載された発明をあらためて認定した上，認定乙
２−１−１発明を主引例とし，乙２−５公報に記載された発明を副引例とし
て，本件各特許発明が容易に想到できたものか念のため検討する。
(4)乙２−５公報について
ア乙２−５公報には以下の記載がある。
(ア)「〔産業上の利用分野〕この発明は，・・・スイッチ機能と表示機能
とを兼ね備える表示器付スイッチに関する。」（第２欄１７行∼２１行）
(イ)「第１図（判決注：下記第１図）は，この発明の一実施例に係る表
示器付スイッチを示す縦断面図である。第２図（判決注：下記第２図）
は，第１図の線Ｉ−Ｉに概ね沿う断面図である。・・・この実施例の表
示器付スイッチ４０は，・・・ケース４８を構成しており，その中に固
定プリント基板５０をケース４８に前面にほぼ平行に配置して，・・・
いる。そして，ケース４８内のプリント基板５０の前面側（第１図の左
側）に例えばＬＥＤ表示器等の表示器５２を取り付けており，同プリン
ト基板５０の後面側に・・・例えばタクトスイッチのようなスイッチ５
６を取り付けてそのアクチュエータ５６２を後方側に出している。・・・」
（第５欄１６行∼３５行）
(ウ)「そしてケース４８の前面部内には，この実施例では矢印Ａのよう
に前後方向に直動（スライド）可能に，透光性の操作カバー６０が嵌め
込まれている。」（第６欄２行∼５行）
(エ)「更にこの例では，ホルダー４４内の底面の二つの支持部４４１を
並べて突設し，その上に２枚の・・・可動片６４ａ，６４ｂをそれぞれ
乗せて支持部４４１をそれぞれの支点にし，各可動片６４ａ，６４ｂの
長辺側の端部６４１を力点にして前記操作カバー６０から延びた２本
の足６０１でそれぞれ矢印Ｂのように押したり離したりするようにし，
それに応じて各可動片６４ａ，６４ｂの短辺側の端部６４２を作用点に
して前記スイッチ５６のアクチュエータ５６２をそれぞれ矢印Ｃのよ
うに押したり離したりするようにして，スイッチ５６の操作機構を構成
している。即ちこの操作機構では，可動片６４ａ，６４ｂによって，操
作カバー６０の押圧操作に応じてその押圧力を押圧方向と逆方向に反
転させてスイッチ５６のアクチュエータ５６２を操作するようにして
いる。」（第６欄７行∼２４行）
(オ)「第７図（判決注：下記第７図）は，この発明の他の実施例に係る
表示器付スイッチを示す断面図である。・・・そして，ケース４８内の
プリント基板５０の前面側に表示器５２を取り付けており，同プリント
基板５０の後面側にスイッチ５６をこの例では２個（第８図参照）取り
付けてそのアクチュエータ５６２を後方側に出している。・・・そして
ケース４８の前面部内には，・・・突軸４６１を支軸にして矢印Ａ（第
７図参照）のように前後方向に回動可能な透光性の操作カバー６０が嵌
め込まれている。・・・即ち，可動片６４によつて，操作カバー６０の
押圧操作に応じてその押圧力を押圧方向と逆方向に反転させてスイッ
チ５６のアクチュエータ５６２を操作するようにしている。」（第９欄３
５行∼第１０欄４２行）
イ乙２−５公報の上記記載によれば，乙２−５公報には，スイッチ機能と
表示機能とを兼ね備える表示器付スイッチに関し（上記ア(ア)），操作カバ
ー６０の押圧操作による押圧力を，支持部４４１上の可動片６４ａ，６４
ｂにより反転させて，スイッチ５６のアクチュエータ５６２を押し込み操
作するように構成すること（上記ア(エ)，ア(オ)）が記載されているものと
認められる。
ウ被告らは，乙２−５公報に記載の操作カバー６０及び可動片６４ａ，６
４ｂを備える支持部４４１は，順に本件各特許発明の「本体」及び「固定
具」にそれぞれ相当するから，乙２−５公報には，「固定具に対向する面か
ら突出するように設けられ，本体を上方から下方に押すことにより，固定
具により本体の内方に押し込まれるメカニズムのスイッチ」が記載されて
いると主張する。
しかし，乙２−５公報に記載の操作カバー６０は，ケース４８の前面部
内に前後方向に直動可能（上記ア(ウ)，図１，２）又は回動可能（上記ア(オ)，
図７）に嵌め込まれて構成されているところ，表示器５２及びスイッチ５
６（アクチュエータ５６２を含む）は，上記ケース４８内に配置されたプ
リント基板５０に取り付けられており（上記ア(イ)，(エ)，(オ)），上記操
作カバー６０は，表示器及びスイッチを有するものとは認められないから，
本件特許発明１の「本体」に相当するものとはいえない。
さらに，可動片６４ａ，６４ｂを備える支持部４４１は，操作カバー６
０を回動可能に支持するものではないから，本件特許発明１の「固定具」
に相当するものではない。
したがって，乙２−５公報に記載された操作カバー６０及び可動片６４
ａ，６４ｂを備える支持部４４１は，順に本件特許発明１の「本体」及び
「固定具」に相当するものと認めることはできず，本体を固定具上で回動
可能に支持する構成とは本質的部分において異なるものであるから，被告
らの上記主張は採用できない。
(5)以上によれば，乙２−５公報には相違点Ａに係る本件特許発明１の構成が
記載されているとはいえないから，当業者がこれを認定乙２−１−１発明に
適用したとしても，相違点Ａに係る本件特許発明１の構成に容易に想到する
ことができたとはいえない。
また，本件特許発明２は，本件特許発明１の発明特定事項を含んで構成さ
れるものであるから，同様の理由により上記組み合わせでは，本件特許発明
２を当業者が容易に発明することができたということはできない。
(6)したがって，争点１−２（進歩性の欠如１）に関する被告らの主張は採用
することができない。
３争点１−３（進歩性の欠如２）について
(1)被告らは，本件各特許発明は，乙２−１−１公報に記載された発明と乙２
−２公報ないし乙２−５公報に記載された周知技術（本体の内方に押し込ま
れるスイッチ）に基づいて当業者が容易に発明することができた旨主張する。
(2)本件特許発明１と認定乙２−１−１発明との一致点及び相違点は，上記１
(2)キのとおりである。
(3)被告らが主張する本件各特許発明と認定乙２−１−１発明の相違点が誤
っていることは，上記２で指摘したとおりである。したがって，仮に乙２
−２公報ないし乙２−５公報に基づき主張に係る「固定具に対向する面から
突出するように設けられ，本体を上方から下方に押すことにより，固定具に
より本体の内方に押し込まれるメカニズムのスイッチ」が周知技術であると
認定できたとしても，本体が固定具に対していかなる態様で支持されている
かという点での相違点に係る本件各特許発明の構成を想到させるものではな
く，また何ら示唆を与えるものはないから，乙２−１−１公報に周知技術を
適用することによって本件各特許発明が容易想到であるとの主張は，その点
で理由がないことは既に明らかともいえる。
以下においては，乙２−２公報ないし乙２−５公報に記載された発明をあ
らためて認定した上，認定乙２−１−１発明に，乙２−２公報ないし乙２−
５公報に記載された発明を適用して本件各特許発明が容易に想到できたもの
かを念のため検討する。
(4)相違点に関する判断
ア乙２−２公報について
(ア)乙２−２公報には以下の記載がある。
ａ「〔産業上の利用分野〕本発明は開閉可能な電子機器の表示パネル
に関する。」（２欄５行∼６行）
ｂ「〔発明の概要〕本発明は表示パネルを含む開閉可能な電子機器に
おいて，表示パネルに透過型，または半透過型を用い，表示パネルの
表裏を機器表面に露出させ，機器を開けた状態においても，閉めた状
態においても，その表示パネルの文字が正常に読めるようにしたもの
である。」（２欄７行∼１２行）
ｃ「〔実施例〕以下，本発明の実施例を図面に基づいて説明する。第
１図（判決注：下記第１図），第２図はそれぞれ本発明の電子機器の開
状態の一実施例を示す斜視図である。電子機器１は第１の筐体２と第
２の筐体３とからなり，第１の筐体と第２の筐体３とは，一端で開閉
可能に係合されている。・・・第１の筐体２と第２の筐体３の一方の内
面に，筐体２,３の開閉状態を検知するセンサーとしてのスイッチ６が
配置されている。更に，第１の筐体２の一部，第１の筐体２の表裏か
ら表示内容を目視できる様に表示パネル４が配置されている。」（３欄
４４行∼４欄９行）
第１図
ｄ「透過型液晶表示パネルを用いた表示パネル４は表示パネル４前面
から表示文字が正しく識別できる表示モードと，表示パネル４背面か
ら表示文字が正しく識別できる表示モードとの２つの表示モードを有
し，該スイッチ６の電子機器１の開閉情報と連動して２つの表示モー
ドが切り換わる。」（４欄１３行∼１８行）
ｅ「次に，本発明の電子機器の動作について，第４図に示すフローチ
ャートに基づいて説明する。まづ，マイコン７はスイッチ６の状態を
読み込み（８），スイッチ６の開閉状態を判定する（９）。もし，スイ
ッチ６が閉状態であると，表示パネル４の表示モードをＡモードとす
る（10）。つまり，電子機器１を閉じた状態で使用者が表示パネル４の
表示内容を識別できる。・・・もし，スイッチ６が開状態であると，表
示パネル４の表示モードをＢモードとする（11）。つまり，電子機器１
を開いた状態で使用者が表示パネル４の表示内容を識別できる。」（４
欄３３行∼４６行）
(イ)乙２−２公報の上記記載によれば，乙２−２公報には，開閉可能な
電子機器の表示パネルに関し（上記(ア)ａ），電子機器１を第１の筐体
２と第２の筐体３とから構成し，第１の筐体２と第２の筐体３とを一端
で開閉可能に係合するとともに，第１の筐体２と第２の筐体３の一方の
内面に筐体２，３の開閉状態を検知するスイッチ６を配置し（上記(ア)
ｃ），上記スイッチ６により電子機器１の開閉状態を判定し，表示パネ
ル４の表示モードを切り換えることで電子機器を開けた状態において
も，また閉めた状態においても，表示パネル４の表示内容を識別できる
ように構成すること（上記(ア)ｄ，ｅ）が記載されているものと認めら
れる。
また，第１図より，上記スイッチ６が第２の筐体３の内面から突出す
るように設けられていることが看取できる。
(ウ)この点について被告らは，乙２−２公報に記載された第２の筐体３，
第１の筐体２及びスイッチ６は，順に本件各特許発明の「本体」，「固定
具」及び「切換スイッチ」に相当するから，乙２−２公報には，「固定
具に対向する面から突出するように設けられ，本体を上方から下方に押
すことにより，固定具により本体の内方に押し込まれるメカニズムのス
イッチ」が記載されていると主張する。
しかし，乙２−２公報に記載の電子機器１は，第１の筐体２と第２の
筐体３とを一端で開閉可能に係合するものであるが，上記電子機器１は，
電子機器１を開けた状態においても，閉めた状態においても，その表示
パネルの文字が正常に読めるように構成したものであるから，第１の筐
体２は，第２の筐体３を所定の場所に固定するための固定具として機能
するものでない。同様に，第２の筐体３は，第１の筐体２を所定の場所
に固定するための固定具として機能するものではない。
したがって，乙２−２公報に記載の第１の筐体２及び第２の筐体３は，
本件特許発明１の「本体」及び「固定具」の関係をなすものとは認めら
れず，本体を固定具上で回動可能に支持する構成とは本質的に異なるも
のであるから，被告らの上記主張を採用することはできない。
(エ)以上のとおり，上記乙２−２公報には相違点Ａに係る本件特許発明
１の構成が記載されていないから，乙２−２公報に記載された事項を認
定乙２−１−１発明に適用しても，本体（走行距離計）が，固定具に対
向する面から突出するように切換スイッチを設けたものとして構成し
得るものでなく，そのように構成された本体を，本体をバーに固定する
ための固定具上で回動可能に支持すること，及び，さらにそのように支
持された本体を上方から下方に向けて押すことにより，本体が回動し，
切換スイッチが固定具により本体の内方に押し込まれ，第１表示状態と
第２表示状態の切換えが行なわれることが，当業者にとって容易になし
得たものということはできない。
したがって，乙２−２公報に記載された事項が周知技術あるいは技術
常識であったとしても，当業者がこれを認定乙２−１−１発明に適用す
ることにより相違点Ａに係る本件特許発明１の構成に想到することが
容易であったとはいえない。
イ乙２−３公報について
(ア)乙２−３公報には以下の記載がある。
ａ「１）表示体と支持体とは互いに回動すべく支持されていて，外部
操作により表示体と支持体のなす２安定角度を設定し得る操作型時計
に於いて，表示体を支持体に向つてプッシュする都度交互に上記２安
定角度が設定されるごとく構成したことを特徴とする操作型時計。」
（１頁左下欄５∼１０行）
ｂ「本発明はポケツト時計で表示体と支持体が互に回動すべく支持さ
れていて開きと閉じの二つの安定角度を操作設定し得る操作型時計に
係わり，操作の改善と，操作に連動するアラームセツトの配備，更に
はアラームモードの切換え等を計つたものである。」（１頁右下欄１１
∼１６行）
ｃ「第１図（判決注：下記第１図）は本発明による操作型時計の側面
図で操作順序を表わしている。１−Ａは閉の状態，１−Ｂは押の状態，
１−Ｃは開の状態を示す。１は支持体，２は表示体，３は支持体１と
表示体２の支軸である。」（１頁右下欄１７行∼２頁左上欄１行）
ｄ「次に操作方法を説明すると，１−Ａの閉状態で表示体２を支持体
１に向つてプッシュすると矢印５にそつて１−Ｂの押状態になるが手
を放すと矢印６にそつて１−Ｃの開状態になる。１−Ｃの開状態から
同じく表示体２を支持体１に向つてプッシュすると矢印７にそつて１
−Ｂの押状態となるが手を放すと矢印８にそつて１−Ａの閉状態にな
る。この様にして同一方向に単に押す都度，閉開が交互に反転する仕
組みになつているので，使用者にとつては非常に使い易いものであ
る。」（２頁左上欄５∼１５行）
ｅ「第１図の９と１０はアラームセツトスイツチの端子であり，閉又
は押の状態では表示体２の端部１１が一方の端子９を端子１０より離
す方向に移動させてアラームセツトスイツチがＯＦＦ，１−Ｃの開の
状態では端子９と１０はコンタクトしていてアラームセツトスイツチ
がＯＮを選択する。この様にして表示体２と支持体１との回動操作と
連動してアラームセツトのＯＮ，ＯＦＦが設定できる仕組みになつて
いる。」（２頁右上欄５∼１３行）
(イ)乙２−３公報の上記記載によれば，乙２−３公報には，表示体２と
支持体１とが互いに回動すべく支持され，外部操作により表示体２と支
持体１のなす二つの安定角度を設定し得る操作型時計に関し（上記(ア)a，
ｂ），表示体２を支持体１に向かって押圧操作する都度，表示体２の開
閉が交互に反転するものであって（上記(ア)ｄ），表示体２が閉又は押
の状態では表示体２の端部１１が，支持体１に配設されたアラームセッ
トスイッチの端子９を端子１０より離す方向に移動させてアラームセ
ットスイッチをＯＦＦさせるとともに，表示体２が開状態では，上記端
子９，１０は接触しアラームセットスイッチをＯＮさせるように構成す
ること（上記(ア)ｅ）が記載されているものと認められる。
また，第１図の操作型時計の側面図より，表示体２の端部に，下方に
突出して設けられた「突出部分」が看取できる（「端部１１」と解され
る）。
(ウ)この点について被告らは，乙２−３公報に記載の表示体２，支持体
１及び端部１１が本件各特許発明の「本体」，「固定具」及び「切換スイ
ッチ」に相当するから，乙２−３公報には，「固定具に対向する面から
突出するように設けられ，本体を上方から下方に押すことにより，固定
具により本体の内方に押し込まれるメカニズムのスイッチ」が記載され
ていると主張する。
確かに，乙２−３公報に記載された操作型時計は，表示体２と支持体
１とが互いに回動すべく支持され，表示体２を支持体１に向かって押圧
操作することで，アラームセットスイッチをＯＮさせるものであり，「表
示体２」には，下方に突出する「突出部分」（「端部１１」と解される）
が設けられている。
しかしながら，上記「突出部分」は，表示体２を上方から下方に押す
ことにより，支持体１に配設された端子９を端子１０より離す方向に移
動させてスイッチ操作するものであり，支持体１により表示体２の内方
に押し込まれてスイッチ操作するものではないから，本件特許発明１の
切換スイッチの構造とは明らかに異なっており，上記「突出部分」を本
件特許発明１の「切換スイッチ」に相当するものと認めることはできな
い。
したがって，乙２−３公報に記載された「表示体２」，「支持体１」及
び「突出部分」は，本件特許発明１の「本体」，「固定具」及び「切換ス
イッチ」に相当するものとはいえず，本件特許発明１の構成とは異なる
ものであるから，被告らの上記主張を採用することはできない。
(エ)以上のとおり，乙２−３公報には相違点Ａに係る本件特許発明１の
構成が記載されていないから，乙２−３公報に記載された事項が周知技
術あるいは技術常識であるとしても，当業者がこれを認定乙２−１−１
発明に適用することにより相違点Ａに係る本件特許発明１の構成に容
易に想到することができたとはいえない。
ウ乙２−４公報について
(ア)乙２−４公報には以下の記載がある。
ａ「筐体に支持された固定接点と，該固定接点と対向する接点を有す
る可動接片と，前記筐体に移動可能に支持され前記可動接片を前記固
定接点方向に移動させる押圧片と，前記筐体に支点を介して揺動可能
に支持され前記押圧片を移動させる作動片とを備えるスイッチであっ
て，前記可動接片は，一端が粘弾性型樹脂から構成される衝撃吸収体
と，前記筐体に固定された固定金具との間に挟まれた状態で支持され，
前記作動片及び押圧片の移動に伴う前記可動接片の移動により前記衝
撃吸収体が弾性変形して前記対向する両接点が接触することを特徴と
するスイッチ。」（特許請求の範囲の欄の【請求項１】）
ｂ「【発明の属する技術分野】本発明は，対向する接点を有する電気
的スイッチに係り，特に，稚魚等の極めて微細な行動に対応して作動
可能な高感度なスイッチ，・・・に関する。」（段落【０００１】）
ｃ「・・・図１（判決注：下記図１）は，本発明に係るスイッチの一
実施形態の断面図である。図１において，スイッチ１０は，筐体１１
に支持された固定接点１２と，固定接点１２と対向する接点１３ａを
有する可動接片１３と，可動接片１３を支持する粘弾性型樹脂から構
成される衝撃吸収体１４と，筐体１１に移動可能に支持され可動接片
１３を固定接点１２方向に移動させる押圧片１５と，筐体１１に支点
であるヒンジ部１６ａを介して揺動可能に支持され押圧片１５を移動
させる作動片１６とを備え，衝撃吸収体１４は可動接片１３の固定接
点１２方向への変位により圧縮されて弾性変形する。」（段落【０００
８】）
図１
ｄ「筐体１１に上下方向に移動可能に支持された押圧片１５は，筐体
１１内の一端が可動接片１３に対接し，他端は筐体１１から外部に突
出している。作動片１６は金属板材から構成され，一端が筐体１１に
ヒンジ部１６ａにより揺動可能に支持され，他端側の作動部が押圧片
１５の突出部に対接している。・・・」（段落【００１１】）
ｅ「・・・図５に示すように，ニジマス，コイ等の稚魚４０は空腹時
に垂直ロッド２０先端の疑似餌２１に食いつき，垂直ロッド２０を引
張る。・・・小さな引張力でも確実に作動片１６に伝達され，作動片１
６が押圧片１５を上方に移動させて可動接片１３を移動させ，接点１
３ａが固定接点１２に接触してスイッチ１０は閉じる。・・・」（段落
【００１６】）
図５
(イ)乙２−４公報の上記記載によれば，乙２−４公報には，対向する接
点を有する電気的スイッチに関し（上記(ア)ｂ），筐体１１に移動可能に
支持され可動接片１３を固定接点１２方向に移動させる押圧片１５と，
筐体１１に支点であるヒンジ部１６ａを介して揺動可能に支持され押圧
片１５を移動させる作動片１６とを備えるスイッチであって（上記(ア)
ａ，ｃ），作動片１６の揺動により，押圧片１５を上方に移動させて可動
接片１３を移動させることにより，接点１３ａと固定接点１２とを接触
させスイッチ１０を閉じるように構成すること（上記(ア)ｅ）が記載され
ているものと認められる。
(ウ)被告らは，乙２−４公報に記載の「筐体１１」及び「作動片１６」
が順に本件特許発明１の「本体」及び「固定具」に相当するとして，乙
２−４公報には「固定具に対向する面から突出するように設けられ，本
体を上方から下方に押すことにより，固定具により本体の内方に押し込
まれるメカニズムのスイッチ」が記載されていると主張する。
しかし，乙２−４公報に記載された「作動片１６」は，押圧片１５を
作動させるための作動片として設けられたものであり，そもそも筐体１
１を回動可能に支持するため設けたものではないから，筐体１１を上方
から下方に向けて押すことにより，筐体１１が作動片１６上で回動させ
る構造のものとはいえない。
したがって，乙２−４公報に記載された「筐体１１」及び「作動片１
６」は，本件特許発明１の「本体」及び「固定具」の関係をなすものと
はいえず，本体を固定具上で回動可能に支持する構成とは本質的部分に
おいて異なるものであるから，被告らの上記主張は採用できない。
(エ)以上のとおり，乙２−４公報には相違点Ａに係る本件特許発明１の
構成が記載されていないから，乙２−４公報に記載された発明が周知技
術あるいは技術常識であるとしても，当業者がこれを認定乙２−１−１
発明に適用することにより相違点Ａに係る本件特許発明１の構成に容易
に想到することができたとはいえない。
エ乙２−５公報について
乙２−５公報には，スイッチ機能と表示機能とを兼ね備える表示器付ス
イッチに関し，操作カバー６０の押圧操作による押圧力を，支持部４４１
上の可動片６４ａ，６４ｂにより反転させて，スイッチ５６のアクチュエ
ータ５６２を押し込み操作するように構成することが記載されているもの
と認められるが，乙２−５公報に記載された操作カバー６０及び可動片６
４ａ，６４ｂを備える支持部４４１は，順に本件特許発明１の「本体」及
び「固定具」に相当するものと認めることはできず，本体を固定具上で回
動可能に支持する構成とは本質的部分において異なるものであることは上
記２(4)のとおりである。
(4)以上のとおり，認定乙２−１−１発明に，乙２−２公報ないし乙２−５公
報に記載された発明を適用しても本件特許発明１に容易に想到することはで
きないというべきである。
また，本件特許発明２は，本件特許発明１の発明特定事項を含んで構成さ
れるものであるから，同様の理由により上記組み合わせでは，当業者が本件
特許発明２を容易に発明することができたということもできない。
(5)したがって，争点１−３（進歩性の欠如２）に関する被告らの主張は採用
することができない。
４争点１−４（進歩性の欠如３）について
(1)被告らは，本件各特許発明は，乙２−１−１公報に記載された発明と丙
７公報に記載された周知技術（一つの部材からなる本体と固定具を構成要素
とする自転車用表示装置）並びに丙４文献及び丙２０文献に記載された周知
技術（逆作動方式のリミットスイッチ）に基づいて当業者が容易に発明する
ことができた旨主張する。
(2)本件特許発明１と認定乙２−１−１発明との一致点及び相違点は，上記１
(2)キのとおりである。
(3)被告らの主張は，本件各特許発明と認定乙２−１−１発明の相違点を，「本
体」を「回動させる」ものであるか否かの点（相違点１）と，切換スイッチ
の一部であるアクチュエータが本体の内方に押し込まれるという構造が明ら
かでない点（相違点２）であるとするものであり，上記認定した相違点Ａと
は，相違点２の点において異なっており，前提において誤ったものといわな
ければならないが，以下において，上記認定した相違点Ａを前提に，被告ら
主張の丙７等の文献に記載された技術を適用して，本件各特許発明が容易想
到といえるのかについて念のため検討する。
(4)相違点に関する判断
ア丙７公報
(ア)丙７公報には以下の記載がある。
ａ「本発明は，表示装置，特に，自転車のフレームに装着され各種の
情報を表示するための自転車用表示装置に関する。」（段落【０００１】）
ｂ「・・・また，自転車の場合，電源の容量や表示装置の質量の制限
等の要因により表示部の面積が限定されることが多いので，限られた
面積で多くの情報を表示しようとすると表示される情報が小さくなり，
さらに直感的に情報を認識しにくくなる。・・・本発明の課題は，限ら
れた面積に多くの情報を表示しても情報を直感的に認識しやすい自転
車用表示装置を提供することにある。」（段落【０００５】∼段落【０
００６】）
ｃ「図２（判決注：下記図２）に示すように，ハンドル４の両端部に
はそれぞれグリップ１２ａ，１２ｂとブレーキレバー１３ａ，１３ｂ
とが設けられている。また，ハンドル４において，グリップ１２ａ，
１２ｂ及びブレーキレバー１３ａ，１３ｂの内側には変速操作部１４
ａ，１４ｂが設けられている。さらに，ハンドル４の中央部には走行
状態を表示可能な変速制御装置１５が装着されており・・・」（段落【０
０２３】）
図２
ｄ「・・・変速操作部１４ａには・・・と右手元モードボタン２０ａ
とが設けられ，他方の変速操作部１４ｂには・・・と左手元モードボ
タン２０ｂとが設けられている。」（段落【００２５】）
ｅ「変速制御装置１５は，・・・両手元モードボタン２０ａ，２０ｂ
の操作に応じて表示制御を行うためのものである。この変速制御装置
１５は，・・・現在の変速段や車速などの各種の情報を表示するセグメ
ント方式の液晶表示面２５と液晶表示面２５を背面側から正面するバ
ックライト２６とを有する表示部２４，及び時計４８を備えてい
る。・・・」（段落【００２６】）
ｆ「また，変速制御装置１５は，箱状の制御ケース２７に納められて
おり，表示部２４がその上面に配置されている。・・・なお，ケース２
７は，自転車１のハンドル４に装着されたブラケット２９に着脱自在
に装着されている。」（段落【００２７】）
ｇ「ケース２７の裏面には，左右の手元モードボタン２０ａ，２０ｂ
と同様な機能を有する１対の手元モードボタン（図示せず）が配置さ
れている。このため，ケース２７をブラケット２９から取り外しても
表示部２４の表示機能を種々に設定できる。」（段落【００２８】）
ｈ「表示部２４の液晶表示部２５は，自転車の速度，走行距離，ラッ
プタイム，クランク軸の回転数（ケイデンス），外装変速装置のシフト
位置等の各種情報を測定もしくは演算して表示するものであり，・・・」
（段落【００２９】）
ｉ「・・・キー入力処理では，左手元モードボタン２０ｂを何回か押
すことにより，主数値表示部５２の表示を，走行距離，シフト位置数
値表示，最大速度，平均速度…のように順次切り換えることができる。」
（段落【００４９】）
(イ)丙７公報の上記記載によれば，丙７公報には，自転車用表示装置に
関し（上記(ア)ａ），限られた面積に多くの情報を表示しても，情報を直
感的に認識しやすい自転車用表示装置を提供するとの課題とともに（上
記(ア)ｂ），ハンドル４に自転車の走行状態を表示可能な変速制御装置１
５を装着するものであって（上記(ア)ｃ），上記変速制御装置１５は箱状
の制御ケース２７に納められるとともに表示部２４がその上面に配置
され，上記制御ケース２７は，自転車１のハンドル４に装着されたブラ
ケット２９に着脱自在に装着されていること（上記(ア)ｆ），上記変速制
御装置１５は，手元モードボタン２０ａ，２０ｂの操作に応じて表示制
御を行うとともに，表示部２４に変速段や車速などの各種の情報を表示
すること（上記(ア)ｅ，ｈ，ｉ），上記ケース２７の裏面には，左右の手
元モードボタン２０ａ，２０ｂと同様な機能を有する１対の手元モード
ボタンが配置されており，ケース２７をブラケット２９から取り外して
も表示部２４の表示機能を種々に設定できること（上記(ア)ｇ），が記載
されているものと認められる。
(ウ)丙７公報に記載の自転車用表示装置の制御ケース２７は，自転車１
のハンドル４に装着されたブラケット２９に着脱自在に装着されてい
ることから（上記(ア)f），上記「変速制御装置１５（制御ケース２７及
び表示部２４を含む）」及び「ブラケット２９」は，その装着構造にお
いて，本件特許発明１の「本体」及び「固定具」の関係をなすものとい
える。
しかしながら，上記「変速制御装置１５（制御ケース２７及び表示部
２４を含む）」は，「ブラケット２９」上で回動可能に支持されるもので
はなく，「変速制御装置１５（制御ケース２７及び表示部２４を含む）」
を上方から下方に向けて押すことにより表示制御するものではないか
ら，本件特許発明１の本体を固定具上で回動可能に支持する構成とは，
本質的部分において異なることは明らかである。
そうすると，丙７公報に記載された発明を認定乙２−１−１発明に適
用しても，本体（走行距離計）が，固定具に対向する面から突出するよ
うに切換スイッチを設けたものとして構成し得るものでなく，そのよう
に構成された本体を，本体をバーに固定するための固定具上で回動可能
に支持すること，及び，さらにそのように支持された本体を上方から下
方に向けて押すことにより，本体が回動し，切換スイッチが固定具によ
り本体の内方に押し込まれ，第１表示状態と第２表示状態の切換えが行
なわれることが，当業者にとって容易になし得たものとすることはでき
ない。
したがって，丙７公報に記載された発明が本件特許出願前に周知であ
るとしても，これを認定乙２−１−１発明に適用して相違点Ａに係る本
件特許発明１の構成に至ることは，当業者にとって容易であるとはいえ
ない。
(エ)被告らは，認定乙２−１−１発明と丙７公報に記載された発明とは，
「操作性の向上と表示領域の確保」という課題が共通し，耐久性を高め
るという観点からは本体の一部ではなく本体全体を回動させることが
望ましいから，認定乙２−１−１発明のカバーと基部を一つの部材であ
る本体に置換することには，耐久性を高めるという動機付けがあると主
張する。
確かに，丙７公報には，本体と固定具を構成要素とする自転車用表示
装置が記載されているが，この自転車用表示装置は，手元モードボタン
２０ａ，２０ｂを操作することにより，又は，ケース２７の裏面に配置
された１対の手元モードボタンを操作することにより，表示部２４の表
示制御を行わせるものであり，本体を上方から下方に向けて押すことに
よって支持体上で本体を回動させて表示制御するものではない。
そうすると，丙７公報に記載された発明を認定乙２−１−１発明に適
用しても，支持体上で本体を回動させる構成に想到することができると
はいえない。
イ丙４文献及び丙２０文献
被告らは，丙４文献及び丙２０文献に「マイクロスイッチ（電気回路開
閉装置）が部材の内部に収納され，作動体の動きと逆方向の動きをアクチ
ュエータがマイクロスイッチに伝えてマイクロスイッチが作動する逆作動
方式のリミットスイッチ」が記載されており，認定乙２−１−１発明に同
リミットスイッチを適用することにより，本件特許発明１に到達すると主
張する。
確かに，丙４文献及び丙２０文献には，各種リミットスイッチの原理・
構造等が記載されているが，そのいずれにも，表示装置の本体が固定具上
で回動可能に支持され，本体における固定具に対向する面から突出するよ
うに切換スイッチが設けられ，本体を上方から下方に向けて押すことによ
り，固定具上に支持された本体が回動し，切換スイッチが固定具により本
体の内方に押し込まれる構造は，記載も示唆もなされていない。
そうすると，丙４文献及び丙２０文献に記載された各種スイッチの構造
が本件特許出願前に周知であるとしても，これを認定乙２−１−１発明に
適用して上記相違点Ａに係る本件特許発明１の構成に至ることは，当業者
にとって容易であるとはいえない。
(5)以上のとおり，本件特許発明１は，認定乙２−１−１発明と丙７公報，丙
４文献及び丙２０文献に記載された技術に基づいて当業者が容易に発明する
ことができたものということはできないし，また，本件特許発明２は，本件
特許発明１の発明特定事項を含んで構成されるものであるから，同様の理由
により，これらの組み合わせよって本件特許発明２を当業者が容易に発明す
ることができたということもできない。
(6)したがって，争点１−４（進歩性の欠如３）に関する被告らの主張は採用
することができない。
５争点１−５（新規性の欠如２）について
(1)被告らは，本件各特許発明がプラネットバイク社製品に係る発明と同一で
あり新規性がないと主張するので，以下，検討する。
(2)プラネットバイク社製品の販売時期
証拠（乙３−２−１，乙３−５−１，乙３−６−１，丙２５）によれば，
プラネットバイク社製品は，遅くとも本件特許出願日である平成１８年１月
２０日より前に販売されていたことが認められる。
(3)プラネットバイク社製品の構造
ア証拠（甲１２，乙３−１−１，乙３−３）及び弁論の全趣旨によれば，
プラネットバイク社製品は，下記の構成(以下「プラネット実施発明」とい
う。）を有するものと認められる。
「自転車のハンドルバーに取付けられる表示装置であって，
走行距離の情報を表示する表示状態，および，平均速度・最高速度の情
報を表示する表示状態を実現可能な液晶画面を有するコンピューターケ
ースと，
前記コンピューターケースを前記ハンドルバーに固定するためのマウ
ンティングブラケットとを備え，
前記コンピューターケースは前記マウンティングブラケット上で前後
動可能に支持され，
前記コンピューターケースにおける前記マウンティングブラケットに
対向する面から突出するように前記走行距離の情報を表示する表示状態
と平均速度・最高速度の情報を表示する表示状態の切換えを行なうモード
スイッチが設けられ，
前記コンピューターケースを後方から前方に向けて押すことにより，前
記マウンティングブラケット上に支持されたコンピューターケースが前
方に移動し，前記モードスイッチが前記マウンティングブラケット上に形
成された傾斜面により前記コンピューターケースの内方に押し込まれ，前
記走行距離の情報を表示する表示状態と平均速度・最高速度の情報を表示
する表示状態の切換えが行なわれる，表示装置。」
イ被告らは，プラネットバイク社製品は，上下方向に押圧し，回動させる
ことにより表示状態の切換えが可能であり，現実に，ユーザーはこのよう
な方法で表示状態を切り替えていると主張する。
しかし，被告らの主張を認めるに足りる証拠はない上，プラネットバイ
ク社製品の商品取扱説明書（乙３−１−１）には，コンピューターケース
を後方から前方に向けて押すことによって表示状態の切換えを行うとし
か記載されておらず，プラネットバイク社製品の構造からしても，上下方
向に押圧することによってモードスイッチをコンピューターケースの内
方に押し込むことができるとは考えがたい。被告らの上記主張は採用でき
ない。
(4)本件特許発明１とプラネット実施発明との対比
プラネット実施発明の「自転車のハンドルバー」，「走行距離の情報を表示
する表示状態」，「平均速度・最高速度の情報を表示する表示状態」，「液晶画
面」，「コンピューターケース」，「マウンティングブラケット」，「モードスイ
ッチ」は，その機能・構造からして，順に本件特許発明１の「バー」，「第１
の情報を表示する第１表示状態」，「第２の情報を表示する第２表示状態」，「表
示部」，「本体」，「固定具」及び「切換スイッチ」に相当する。
そうすると，本件特許発明１とプラネット実施発明の一致点と相違点は次
のとおりとなる。
【一致点】
バーに取付けられる表示装置であって，第１の情報を表示する第１表示状
態，および，第２の情報を表示する第２表示状態を実現可能な表示部を有す
る本体と，前記本体を前記バーに固定するための固定具とを備え，前記本体
は前記固定具上で支持され，前記本体における前記固定具に対向する面から
突出するように前記第１表示状態と前記第２表示状態の切換えを行なう切換
スイッチが設けられ，前記本体を押すことにより，前記切換スイッチが前記
固定具により前記本体の内方に押し込まれ，前記第１表示状態と前記第２表
示状態の切換えが行なわれる，表示装置。
【相違点】
本件特許発明１は，本体は固定具上で「回動可能」に支持され，前記本体
を「上方から下方に向けて」押すことにより，「前記固定具上に支持された前
記本体が回動し，切換スイッチが前記固定具により前記本体の内方に押し込
まれ」，表示状態の切換えが行われるのに対し，プラネットバイク社製品は，
本体は固定具上で「前後動可能」に支持され，前記本体を「後方から前方に
向けて」押すことにより，「前記固定具上に支持された前記本体が前方に移動
し，切換スイッチが前記固定具（マウンティングブラケット）上に形成され
た傾斜面により前記本体の内方に押し込まれ」，表示状態の切換えが行われる
点（以下，「相違点Ｂ」という。）。
(5)以上によれば，本件特許発明１とプラネット実施発明とは，相違点Ｂにお
いて相違するから，両者は同一ということはできない。
また，本件特許発明２は，本件特許発明１の発明特定事項を含んで構成さ
れるものであるから，本件特許発明２は，本件特許発明１と同様の理由によ
り，プラネット実施発明と同一ということはできない。
(6)したがって，争点１−５（新規性の欠如２）に関する被告らの主張は採用
することができない。
６争点１−６（進歩性の欠如４）について
(1)被告らは，乙２−１−１公報に記載された発明にプラネット実施発明を
適用することにより，本件特許発明１に容易に想到することができたと主張
する。
(2)本件特許発明１と認定乙２−１−１発明とは，上記１(2)キのとおり，相
違点Ａにおいて相違し，その余の点で一致する。
(3)プラネットバイク社製品の構成は，上記５(3)のとおりであるところ，モ
ードスイッチは，コンピューターケースがマウンティングブラケット上に前
後動可能に支持されており，コンピューターケースを後方から前方に向けて
押すことにより，マウンティングブラケット上に支持されたコンピューター
ケースが前方に移動し，モードスイッチがマウンティングブラケット上に形
成された傾斜面によりコンピューターケースの内方に押し込まれるように構
成されたものである。
すなわち，本体を固定具上で回動可能に支持するものではなく，本体を上
方から下方に向けて押すことにより，本体が回動し，切換スイッチが固定具
により本体の内方に押し込まれるものではない。
そうすると，認定乙２−１−１発明に，プラネット実施発明のコンピュー
ターケース及びモードスイッチに係る技術的事項を適用することで，本体（走
行距離計）を，固定具に対向する面から突出するように切換スイッチを設け
たものとして構成し得たとしても，そのように構成された本体を，固定具上
で回動可能に支持し，上方から下方に向けて押すことにより，本体が回動し，
切換スイッチが固定具により本体の内方に押し込まれるように構成すること
までが，当業者にとって容易になし得たものとすることはできない。
(4)以上のとおり，本件特許発明１は，認定乙２−１−１発明及びプラネット
実施発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとは
いえない。また，本件特許発明２は，本件特許発明１の発明特定事項を含ん
で構成されるものであるから，同様の理由により，これらの組み合わせによ
って当業者が容易に発明することができたということはできない。
(5)したがって，争点１−６（進歩性の欠如４）に関する被告らの主張は採用
することができない。
７争点１−７（進歩性の欠如５）について
(1)被告らは，プラネットバイク社製品に係る発明に乙２−１−１公報に記載
された発明を適用することにより本件特許発明１に容易に想到することがで
きたと主張する。
(2)本件特許発明１とプラネット実施発明とは，上記５(4)のとおり，相違点
Ｂにおいて相違し，その余の点で一致する。
(3)相違点に関する判断
認定乙２−１−１発明の構成は，上記１(1)イのとおりであるところ，スイ
ッチ６は，ケース１内に設けられており，その構成部材の片方がカバー３側
に固定され，他方が基部２側に固定されて構成されたものであるから，プラ
ネット実施発明の切換スイッチとはその構造において異なることが明らかで
あり，さらに，認定乙２−１−１発明のスイッチ６の切換え構造は，切換ス
イッチが固定具により本体の内方に押し込まれるように構成したものではな
いから，プラネット実施発明の切換スイッチを本体の内方に押し込むための
構造として適用できるものではない。
そうすると，プラネット実施発明に，認定乙２−１−１発明のスイッチに
係る技術的事項を適用しても，相違点Ｂに係る本件特許発明１の構成に至る
ことは，当業者にとって容易であるとはいえない。
(4)以上によれば，本件特許発明１は，プラネット実施発明及び認定乙２−１
−１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとは
いえない。
また，本件特許発明２は，本件特許発明１の発明特定事項を含んで構成さ
れるものであるから，同様の理由により，これらの組み合わせによって当業
者が容易に発明することができたということはできない。
(5)したがって，争点１−７（新規性の欠如５）に関する被告らの主張は採用
することができない。
８争点１−８（サポート要件に違反するか）について
(1)被告らは，特許請求の範囲の請求項１及び請求項１を引用する請求項４は，
本体押圧可能領域と支点位置との関係について何ら記載されておらず，支点
と重心の位置関係について限定していないから，発明の詳細な説明に記載さ
れた発明の範囲を超えるものであり，また，請求項１及び請求項４の各構成
では原告が主張する広い面を押すことができるという作用効果を奏すると
はいえないから，特許法３６条６項１号に違反すると主張する。
(2)本件明細書の【発明の詳細な説明】には，以下の記載がある。
ア【発明が解決しようとする課題】
(ア)「表示装置の表示部上に異なる複数の情報を表示する際，限られた
表示部の面積を有効に活用するために，表示部上に一部の情報のみを表
示し，表示の切換えを行なうことで他の情報を表示する場合がある。こ
のような表示装置は，たとえば，非特許文献１に記載されている。」（段
落【０００３】）
(イ)「このような表示装置において，表示の切換えの操作性の向上を考
慮すると，表示の切換えを行なうための切換えスイッチを表示装置の上
面に設け，該スイッチを上方から下方に向けて押すことで表示の切換え
が行なわれるようにすることが好ましい。一方で，切換えスイッチを表
示装置の上面に設けた場合，表示部の表示領域が縮小されるという問題
が生じる。」（段落【０００４】）
(ウ)「本発明は，上記のような問題に鑑みてなされたものであり，本発
明の目的は，表示領域を確保しながら操作性を向上させた表示装置を提
供することにある。」（段落【０００５】）
イ【課題を解決するための手段】
(ア)「上記表示装置は，本体をバーに固定するための固定具をさらに備
え，本体は固定具上で回動可能に支持され，本体における固定具に対向
する面から突出するように第１と第２表示状態の切換えを行なう切換
スイッチが設けられる。本体を上方から下方に向けて押すことにより，
固定具上に支持された本体が回動し，切換スイッチが固定具により本体
の内方に押し込まれ，第１表示状態と第２表示状態の切換えが行なわれ
る。」（段落【０００８】）
(イ)「上記構成によれば，固定具に向けて本体を押すことで切換えスイ
ッチが押し込まれ，表示状態の切換えが行なわれる。これにより，表示
部の領域の縮小を抑制しながら表示切換えの操作性を向上させること
ができる。」（段落【０００９】）
ウ【発明の効果】
「本発明によれば，表示領域を確保しながら操作性を向上させた表示装
置を得ることができる。」（段落【００１５】）
エ【発明を実施するための最良の形態】
「図１２（判決注:下記図１２）は，上述した表示装置の重心位置につい
て説明する図である。図１２を参照して，表示装置本体１００は，固定具
２００上で回動可能に支持されている。すなわち，表示装置本体１００は，
矢印ＤＲ３方向，矢印ＤＲ４方向に回動可能である。表示装置における表
示の切換えを行なう際は，表示装置本体１００の矢印ＤＲ２側端部（後方
側端部）が下方に押圧される。これにより，表示装置本体１００が矢印Ｄ
Ｒ３方向に回動し，ゴムボタン１３０が固定具２００により表示装置本体
１００の内方に押し込まれ，タクトスイッチ１４０が作動する。」（段落
【００２５】）
図１２
(3)検討
本件明細書の上記記載によれば，本件各特許発明は，「切換えスイッチを
表示装置の上面に設けた場合，表示部の表示領域が縮小される」との課題を
解決するために（段落【０００３】∼【０００５】），「本体をバーに固定
するための固定具を備え，本体は固定具上で回動可能に支持され，本体にお
ける固定具に対向する面から突出するように第１と第２表示状態の切換え
を行なう切換スイッチが設けられ，本体を上方から下方に向けて押すことに
より，固定具上に支持された本体が回動し，切換スイッチが固定具により本
体の内方に押し込まれ，第１表示状態と第２表示状態の切換えが行なわれ
る」との構成を課題解決手段とし（段落【０００８】），「表示部の領域の縮
小を抑制しながら表示切換えの操作性を向上させることができる」という作
用効果を奏するものとされている（上記【０００９】，【００１５】）。
そうすると，本件各特許発明にいう「回動」という動きは，「本体を上方
から下方に向けて押すことにより，固定具上に支持された本体が回動し，切
換スイッチが固定具により本体の内方に押し込まれ，第１表示状態と第２表
示状態の切換えが行なわれる」ように機能する動きとして，その技術的意義
を有するものといえ，そのような「回動」という動きに，支点位置と切換ス
イッチの位置関係や，表示切換のための本体押圧可能領域の制約，さらには，
支点と重心の位置関係についてまで問われるものとは認められない。
また，発明を実施するための最良の形態として，表示装置本体１００の矢
印ＤＲ３方向及びＤＲ４方向の動きを「回動」の動きとするものであるとこ
ろ（段落【００２５】），図１２には，上記矢印ＤＲ３方向及びＤＲ４方向
の動きは，支点Ｆを支点とした正逆方向の円運動として示されている。
したがって，本件明細書の発明の詳細な説明には，「回動」に係る具体的
構造が，当業者において認識できる程度に，本件各特許発明と整合して記載
されていることが明らかであり，特許を受けようとする発明が，発明の詳細
な説明に記載されたものであるということができる。
なお，図１２には，「支点Ｆ」，「重心Ｇ」及び「切換スイッチの作動位置
Ａ」の各位置関係について示されているが，図１２はあくまでも本件各特許
発明の１つの実施の形態を示すものであり，さらに，前示のとおり「回動」
という動きの技術的意義は，「本体を上方から下方に向けて押すことにより，
固定具上に支持された本体が回動し，切換スイッチが固定具により本体の内
方に押し込まれ，第１表示状態と第２表示状態の切換えが行なわれる」こと
といえるから，図１２に示された「支点Ｆ」，「重心Ｇ」及び「切換スイッ
チの作動位置Ａ」の各位置関係のもののみが「回動可能」とした構成である
と解すべき理由はない。
(4)そうすると，特許請求の範囲の請求項１及び請求項４の記載は，発明の詳
細な説明に記載された発明の範囲を超えるものということはできず，特許法
３６条６項１号違反により無効とされるべきであるとする被告らの主張は採
用できない。
(5)したがって，争点１−８（サポート要件違反）に関する被告らの主張は採
用することができない。
９争点１−９（明確性要件に違反するか）について
(1)被告らは，特許請求の範囲の請求項１に記載の「切換スイッチ」の意義が
不明確であるから，請求項１及び請求項１を引用する請求項４の記載では特
許を受けようとする発明が不明確であり，特許法３６条６項２号に違反する
無効理由があると主張する。
(2)特許請求の範囲の請求項１には，「切換スイッチ」について，「本体におけ
る前記固定具に対向する面から突出するように・・・設けられ」たものであ
り，「前記本体を上方から下方に向けて押すことにより，・・・固定具により
前記本体の内方に押し込まれ」るものであって，表示部の「第１表示状態と
第２表示状態の切換え」を行うものであると記載されている。
そして，「スイッチ」が字義的には「①電気回路を開閉する装置。開閉器，
点滅器。」（広辞苑第６版）を意味することを併せて考慮すれば，請求項１の
「切換スイッチ」とは，表示装置における電気回路を開閉する装置を構成す
るものであって，本体における固定具に対向する面から突出するように設け
られ，本体を上方から下方に向けて押すことにより，固定具により本体の内
方に押し込まれるように構成され，表示部の第１表示状態と第２表示状態の
切換えを行なうものとして機能するものと理解することができ，その機能・
構造において明確といえる。
(3)そして，本件明細書の【発明の詳細な説明】の個所には，「切換スイッチ」
について，以下のように記載されている。
ア「上記表示装置は，・・・本体における固定具に対向する面から突出す
るように第１と第２表示状態の切換えを行なう切換スイッチが設けられる。
本体を上方から下方に向けて押すことにより，固定具上に支持された本体
が回動し，切換スイッチが固定具により本体の内方に押し込まれ，第１表
示状態と第２表示状態の切換えが行なわれる。・・・上記構成によれば，
固定具に向けて本体を押すことで切換えスイッチが押し込まれ，表示状態
の切換えが行なわれる。これにより，表示部の領域の縮小を抑制しながら
表示切換えの操作性を向上させることができる。」（段落【０００８】∼
段落【０００９】）
イ「図１∼図５を参照して，本実施の形態に係る表示装置本体１００
は，・・・表示装置本体の底面から突出するように設けられたゴムボタン
１３０と，ゴムボタン１３０上に設けられたタクトスイッチ１４０と，バ
ッテリ１５０とを含んで構成される。」（段落【００１８】）
ウ「・・・すなわち，表示部１１０は，上記の複数の情報のうち一部の情
報を表示する「第１表示状態」と，他の情報を表示する「第２表示状態」
とを実現する。・・・ゴムボタン１３０が本体内部に向けて押し込まれる
と，タクトスイッチ１４０が押され，表示状態の切換えが行なわれる。表
示状態が順次切換えられることで，自転車の運転者は，各種情報を順次確
認することができる。」（段落【００１９】）
エ「・・・そして，表示装置本体１００における固定具２００に対向する
面（すなわち，表示装置本体１００の底面）から突出するように第１と第
２表示状態の切換えを行なう「切換スイッチ」としてのゴムボタン１３０
が設けられる。ゴムボタン１３０が表示装置本体１００の内方に押し込ま
れることでタクトスイッチ１４０が作動し，表示状態の切換えが行なわれ
る。」（段落【００３４】）
(4)本件明細書の【発明の詳細な説明】の記載によれば，「切換えスイッチ」
は，表示部の領域の縮小を抑制しながら表示切換えの操作性を向上させるこ
とができるものとされている（段落【０００８】∼段落【０００９】）。
そして，本件各特許発明の実施の形態に係る表示装置本体１００は，「ゴム
ボタン１３０」と「タクトスイッチ１４０」とを含んで構成されているとこ
ろ（段落【００１８】），上記「ゴムボタン１３０」が本体内部に向けて押し
込まれることにより「タクトスイッチ１４０」が押され，表示状態の切換え
が行なわれるとされているから（段落【００１９】，【００３４】），上記
「ゴムボタン１３０」と「タクトスイッチ１４０」とは，その機能・構造に
おいて，一体不可分として表示装置の「電気回路を開閉する装置」を構成す
るものであり，両者を一体として「切換スイッチ」に相当するものと理解す
ることができる。
そうすると，本件明細書における「切換スイッチ」の記載は，上記(2)で検
討した「切換スイッチ」の構造及び機能と整合し，矛盾するものではない。
(5)以上によれば，特許請求の範囲の請求項１に記載された「切換スイッチ」
について，その構成要素の意義が明確でないとする理由はなく，被告らの主
張を採用することはできない。
(6)したがって，争点１−９（明確性要件違反）に関する被告らの主張は採用
することができない。
10争点２（被告各製品は本件各特許発明の技術的範囲に属するか）について
(1)被告各製品の構成
ア原告主張に係る構成ａ，ｂについて
被告各製品が，「ａ自転車のハンドルバー又はハンドルバーステムに取
付けられるメインユニットであって，」，「ｂ第１の情報を表示する第
１表示状態，第２の情報を表示する第２表示状態などの複数（ｎ個）の情
報を表示する第ｎ表示状態を実現可能な表示部を有するメインコンピュー
ターユニットと（ただし，被告製品１においてはｎは９，被告製品２にお
いてはｎは１２），」との各構成を有することは当事者間に争いがない。
イ原告主張に係る構成ｃについて
証拠（甲３，甲９）及び弁論の全趣旨によれば，被告各製品が，メイン
コンピューターユニットを収納してハンドルバー又はハンドルバーステム
の所定位置に動かないように取り付けるメインカバーを有することが認め
られる。
ウ原告主張に係る構成ｄについて
(ア)被告各製品が「前記メインカバーは，矩形状の硬質プラスチック板
と，該プラスチック板の周縁に立設された弾力性のあるシリコーンラバ
ー製周壁部とを有し，前記プラスチック板の上面の前側の左右両側に深
さ約０．６ミリメートルのくぼみが設けられ，前記メインコンピュータ
ーユニットは矩形状の上面と底面と四方の側面とを有し，前記側面全体
と上面の縁が前記メインカバーの周壁部で覆われており，該底面の前側
の左右両側に隆起高さ約１．３ミリメートルの一対の突起が突設され，
該底面の後ろ側の中央部に隆起高さ約１．６ミリメートルのロッドが軸
方向移動可能に突設され，前記一対の突起の先端と前記ロッドの先端が
前記プラスチック板の上面に当接する」こと，メインコンピューターユ
ニットがメインカバー上に載置されていることは当事者間に争いがな
い。
(イ)ところで，被告各製品のメインコンピューターの正面の上面を上方
から下方に押すことにより，軸方向に移動可能に突設されたロッドがメ
インコンピューターユニットの内方に押し込まれることも当事者間に
争いがない（原告主張に係る構成ｆ）。
そして，上記のとおり，被告各製品では底面前側にある一対の突起の
先端と底面後ろ側にあるロッドの先端がプラスチック板の上面に当接
するものであること，ロッドは軸方向移動可能に突設されているもので
あるが，一対の突起は軸方向に移動することができないことからすれば，
被告各製品のメインコンピューターの正面の上面を上方から下方に押
した場合には，メインコンピューターユニットは，底面前側の軸方向に
移動することのない一対の突起の先端を支点として，底面後ろ側のロッ
ドが軸方向に移動することになるから，メインコンピューターユニット
が一対の突起の先端を支点として下方に動くことは明らかである。被告
各製品のメインコンピューターの動きを確認できるようにメインカバ
ーの一部を切断して被告各製品を作動させた状況を撮影した映像を見
ても，メインコンピューターの正面の上面を上方から下方に押すと，メ
インコンピューターユニットが一対の突起の先端を支点として下方に
動いていることを確認することができる（甲９）。
(ウ)したがって，被告各製品は，「ｄ前記メインカバーは，矩形状の硬
質プラスチック板と，該プラスチック板の周縁に立設された弾力性のあ
るシリコーンラバー製周壁部とを有し，前記プラスチック板の上面の前
側の左右両側に深さ約０．６ミリメートルのくぼみが設けられ，前記メ
インコンピューターユニットは矩形状の上面と底面と四方の側面とを
有し，前記側面全体と上面の縁が前記メインカバーの周壁部で覆われて
おり，該底面の前側の左右両側に隆起高さ約１．３ミリメートルの一対
の突起が突設され，該底面の後ろ側の中央部に隆起高さ約１．６ミリメ
ートルのロッドが軸方向移動可能に突設され，前記一対の突起の先端と
前記ロッドの先端が前記プラスチック板の上面に当接することにより，
前記メインコンピューターユニットが前記メインカバー上で前記一対
の突起の先端を支点として下方に動くことが可能となるように載置さ
れており，」との構成を有するものと認められる。
エ原告主張に係る構成ｅについて
被告各製品において，ロッドがプラスチック板の上面に対向する面であ
る底面から突出するように設けられていること，メインコンピューターユ
ニットの内部に押圧スイッチが設けられていること，押圧スイッチがロッ
ドの先端に当接することにより前記第１表示状態と前記第２表示状態な
どの第ｎ表示状態の切換えが行われることは当事者間に争いはない。
オ原告主張に係る構成ｆについて
被告各製品において，ロッドが設けられている部分のメインコンピュー
ターユニットの前記上面を上方から下方に押すことにより，前記メインカ
バーに収納されたメインコンピューターユニットが下方に動き，ロッドが
メインカバーからの反作用によってメインコンピューターユニットの内
方に押し込まれ，押圧スイッチを下方から上方に押すことにより，前記第
１表示状態と前記第２表示状態などの第ｎ表示状態の切換えが行われる
ことは当事者間に争いがない。
そして，上記ウで検討したとおり，メインコンピューターの正面の上面
を上方から下方に押すと，メインコンピューターユニットが一対の突起の
先端を支点として下方に動くことが認められる。
また，証拠（甲９）及び弁論の全趣旨によれば，被告各製品のメインコ
ンピューターユニットの一対の突起の先端はプラスチック板のくぼみに
嵌合していることも認められる。
したがって，被告各製品は，「ｆ前記ロッドが設けられている部分のメ
インコンピューターユニットの前記上面を上方から下方に向けて押すこと
により，前記プラスチック板のくぼみに嵌合する前記一対の突起の先端を
支点として，前記メインカバー上に載置された前記メインコンピューター
ユニットが下方に動き，その反作用で，前記ロッドが相対的に上方移動し
て前記メインコンピューターユニットの内方に押し込まれ，その先端部が
前記押圧スイッチを突き上げ作動させることにより前記第１表示状態と前
記第２表示状態などの第ｎ表示状態の切換えが行われるメインユニット。」
との構成を有するものと認められる。
カ以上によれば，被告各製品は，次の構成を有するものと認めることがで
きる。
ａ自転車のハンドルバー又はハンドルバーステムに取付けられるメイ
ンユニットであって，
ｂ第１の情報を表示する第１表示状態，第２の情報を表示する第２表示
状態などの複数（ｎ個）の情報を表示する第ｎ表示状態を実現可能な表
示部を有するメインコンピューターユニットと（ただし，被告製品１に
おいてはｎは９，被告製品２においてはｎは１２），
ｃメインコンピューターユニットを収納し，ハンドルバー又はハンドル
バーステムの所定位置に動かないよう取り付けるメインカバーを備え，
ｄ前記メインカバーは，矩形状の硬質プラスチック板と，該プラスチッ
ク板の周縁に立設された弾力性のあるシリコーンラバー製周壁部とを
有し，前記プラスチック板の上面の前側の左右両側に深さ約０．６ミリ
メートルのくぼみが設けられ，前記メインコンピューターユニットは矩
形状の上面と底面と四方の側面とを有し，前記側面全体と上面の縁が前
記メインカバーの周壁部で覆われており，該底面の前側の左右両側に隆
起高さ約１．３ミリメートルの一対の突起が突設され，該底面の後ろ側
の中央部に隆起高さ約１．６ミリメートルのロッドが軸方向移動可能に
突設され，前記一対の突起の先端と前記ロッドの先端が前記プラスチッ
ク板の上面に当接することにより，前記メインコンピューターユニット
が前記メインカバー上で前記一対の突起の先端を支点として下方に動
くことが可能となるように載置されており，
ｅ前記メインコンピューターユニットにおける前記プラスチック板の
上面に対向する面である底面から突出するように前記ロッドが設けら
れ，該ロッドの上端部に当接して操作される押圧スイッチが前記メイン
コンピューターユニットの内部に設けられており，押圧スイッチがロッ
ドの先端に当接することにより前記第１表示状態と前記第２表示状態
などの第ｎ表示状態の切換えが行われ，
ｆ前記ロッドが設けられている部分のメインコンピューターユニット
の前記上面を上方から下方に向けて押すことにより，前記プラスチック
板のくぼみに嵌合する前記一対の突起の先端を支点として，前記メイン
カバー上に載置された前記メインコンピューターユニットが下方に動
き，その反作用で，前記ロッドが相対的に上方移動して前記メインコン
ピューターユニットの内方に押し込まれ，その先端部が前記押圧スイッ
チを突き上げ作動させることにより前記第１表示状態と前記第２表示
状態などの第ｎ表示状態の切換えが行われるメインユニット。
(2)構成要件ＡないしＣの充足性
上記(1)のとおり，被告各製品は「ａ自転車のハンドルバー又はハンドル
バーステムに取付けられるメインユニットであって，」，「ｂ第１の情報
を表示する第１表示状態，第２の情報を表示する第２表示状態などの複数（ｎ
個）の情報を表示する第ｎ表示状態を実現可能な表示部を有するメインコン
ピューターユニットと（ただし，被告製品１においてはｎは９，被告製品２
においてはｎは１２），」，「ｃメインコンピューターユニットを収納し，
ハンドルバー又はハンドルバーステムの所定位置に動かないよう取り付ける
メインカバーを備え，」との構成を有するものである。そして，被告各製品
の「自転車のハンドルバー又はハンドルバーステム」，「メインユニット」，
「メインコンピューターユニット」及び「メインカバー」は，その機能・構
造に照らせば，順に本件各特許発明の「バー」，「表示装置」，「本体」及
び「固定具」に相当する。したがって，被告各製品は，構成要件Ａ「バーに
取付けられる表示装置であって，」，構成要件Ｂ「第１の情報を表示する第１
表示状態，および，第２の情報を表示する第２表示状態を実現可能な表示部
を有する本体と，」，構成要件Ｃ「前記本体を前記バーに固定するための固定
具とを備え，」の各要件をいずれも充足するものと認められる（被告各製品が
構成要件ＡないしＣを充足することは当事者間にも争いがない。）。
(3)構成要件Ｄの充足性
ア「前記本体は前記固定具上で回動可能に支持され，」の意義
(ア)特許技術用語集第２版（甲４）によれば，「回動」とは「正逆方向に
円運動すること」を意味し，広辞苑第６版によれば「支持」とは「①さ
さえること。ささえて持ちこたえること。」を意味するとされているか
ら，特許請求の範囲の記載からは，「前記本体は前記固定具上で回動可
能に支持され，」（構成要件Ｄ）とは，本体が固定具上で正逆方向に円運
動可能となるようにささえられていることを意味するものと理解する
ことができる。
(イ)本件明細書には以下の記載がある。
ａ【発明が解決しようとする課題】
(a)「表示装置の表示部上に異なる複数の情報を表示する際，限られ
た表示部の面積を有効に活用するために，表示部上に一部の情報の
みを表示し，表示の切換えを行なうことで他の情報を表示する場合
がある。このような表示装置は，たとえば，非特許文献１に記載さ
れている。」（段落【０００３】）
(b)「このような表示装置において，表示の切換えの操作性の向上を
考慮すると，表示の切換えを行なうための切換えスイッチを表示装
置の上面に設け，該スイッチを上方から下方に向けて押すことで表
示の切換えが行なわれるようにすることが好ましい。一方で，切換
えスイッチを表示装置の上面に設けた場合，表示部の表示領域が縮
小されるという問題が生じる。」（段落【０００４】）
(c)「本発明は，上記のような問題に鑑みてなされたものであり，本
発明の目的は，表示領域を確保しながら操作性を向上させた表示装
置を提供することにある。」（段落【０００５】）
ｂ【課題を解決するための手段】
(a)「上記表示装置は，本体をバーに固定するための固定具をさらに
備え，本体は固定具上で回動可能に支持され，本体における固定具
に対向する面から突出するように第１と第２表示状態の切換えを行
なう切換スイッチが設けられる。本体を上方から下方に向けて押す
ことにより，固定具上に支持された本体が回動し，切換スイッチが
固定具により本体の内方に押し込まれ，第１表示状態と第２表示状
態の切換えが行なわれる。」（段落【０００８】）
(b)「上記構成によれば，固定具に向けて本体を押すことで切換えス
イッチが押し込まれ，表示状態の切換えが行なわれる。これにより，
表示部の領域の縮小を抑制しながら表示切換えの操作性を向上させ
ることができる。」（段落【０００９】）
ｃ【発明の効果】
「本発明によれば，表示領域を確保しながら操作性を向上させた表
示装置を得ることができる。」（段落【００１５】）
ｄ【発明を実施するための最良の形態】
(a)「図９は，固定具２００に表示装置本体１００を取付ける状態を
示す図である。また，図１０は，固定具２００に表示装置本体１０
０を取付けた後の状態を示す図である。・・・図９，図１０を参照
して，表示装置本体１００を図９中の矢印の方向にスライドさせ，
表示装置本体１００における係合部１２０と固定具２００における
嵌入部材２３０とを係合させる。これにより，表示装置本体１００
が固定具２００に取付けられる。・・・」（段落【００２２】∼段
落【００２３】）
(b)「図１２は，上述した表示装置の重心位置について説明する図で
ある。図１２を参照して，表示装置本体１００は，固定具２００上
で回動可能に支持されている。すなわち，表示装置本体１００は，
矢印ＤＲ３方向，矢印ＤＲ４方向に回動可能である。表示装置にお
ける表示の切換えを行なう際は，表示装置本体１００の矢印ＤＲ２
側端部（後方側端部）が下方に押圧される。これにより，表示装置
本体１００が矢印ＤＲ３方向に回動し，ゴムボタン１３０が固定具
２００により表示装置本体１００の内方に押し込まれ，タクトスイ
ッチ１４０が作動する。」（段落【００２５】）
(c)「図１２に示すように，本実施の形態に係る表示装置において，表
示装置の重心Ｇ，表示装置本体１００を支持する支点Ｆおよびスイッチ
作動位置Ａは，自転車の前後方向（矢印ＤＲ１方向，矢印ＤＲ２方向）
に沿って，自転車の前方から重心Ｇ−支点Ｆ−作動位置Ａの順で並ぶ。
このようにすることで，表示装置本体１００には，重力により矢印ＤＲ
４方向のモーメントが作用し，矢印ＤＲ３方向のモーメントが打ち消さ
れる。したがって，自転車の走行時の上下方向の振動により表示装置本
体１００が矢印ＤＲ３方向に回動して表示切換えスイッチの誤作動が
生じることを抑制することができる。なお，表示装置の重心は，たとえ
ばバッテリ１５０の配置により調整することができる。本実施の形態で
は，バッテリ１５０を表示装置本体１００を支持する支点Ｆよりも前方
側に配設することで，表示装置の重心Ｇを前方側にシフトさせている。」
（段落【００２６】）
(ウ)以上のとおり，本件明細書においては，本件各特許発明は，「切換
えスイッチを表示装置の上面に設けた場合，表示部の表示領域が縮小さ
れる」との課題を解決するために（段落【０００３】∼【０００５】），
「本体をバーに固定するための固定具を備え，本体は固定具上で回動可
能に支持され，本体における固定具に対向する面から突出するように第
１と第２表示状態の切換えを行なう切換スイッチが設けられ，本体を上
方から下方に向けて押すことにより，固定具上に支持された本体が回動
し，切換スイッチが固定具により本体の内方に押し込まれ，第１表示状
態と第２表示状態の切換えが行なわれる」との構成を課題解決手段とし
て採用し（段落【０００８】），「表示部の領域の縮小を抑制しながら表
示切換えの操作性を向上させることができる」という作用効果を奏する
ものとされている（段落【０００９】，【００１５】）。
本件明細書には「回動」について特に定義する記載はないが，本件明
細書の上記記載によれば，本件各特許発明の「回動」という動きは，「本
体を上方から下方に向けて押すことにより，固定具上に支持された本体
が回動し，切換スイッチが固定具により本体の内方に押し込まれ，第１
表示状態と第２表示状態の切換えが行なわれる」ように機能する動きと
して，その技術的意義を有するものといえる。
そして，本体が固定具上で正逆方向に円運動可能となるようにささえ
られていれば，本体に設けられた切換スイッチが固定具により本体の内
方に押し込まれるように構成することは可能であるから，上記機能を実
現することができるし，また，【発明を実施するための最良の形態】で
は，表示装置本体１００の矢印ＤＲ３方向及びＤＲ４方向の動きを「回
動」するものとして記載され（段落【００２５】），さらに，図１２に
は，固定具上にささえられた本体が描かれ，矢印ＤＲ３方向及びＤＲ４
方向の動きは，支点Ｆを支点とした正逆方向の円運動として図示されて
いるから，本件明細書の記載は，特許請求の範囲から理解される「前記
本体は前記固定具上で回動可能に支持され，」の上記(ア)の意味内容と整
合するものである。
(エ)したがって，構成要件Ｄの「前記本体は前記固定具上で回動可能に
支持され，」とは，本体が固定具上で正逆方向に円運動可能となるよう
にささえられていることを意味するものと解するのが相当である。
(オ)被告らの主張について
被告らは，「回動」といえるためには，支点として不動の中心点又は
中心軸が必要であると主張する。
確かに，本体を固定具上で回動させるためには，その動きの支えとな
る支点が必要になる。
しかし，特許請求の範囲に不動の中心点又は中心軸が必要であるとま
では記載されていない上，上記のとおり，本件各特許発明の「回動」と
いう動きとは，「切換スイッチが固定具により本体の内方に押し込まれ，
第１表示状態と第２表示状態の切換えが行われる」ように機能する動き
として技術的意義を有するものであるから，そのような技術的意義に照
らせば，「回動」という動きに，支点として不動の中心点又は中心軸ま
でもが要求されるものとは解されない。
さらに，上記のとおり，本件明細書の段落【００２５】，【００２６】
及び図１２には，発明を実施するための最良の形態として，表示装置本
体１００をスライドさせ，表示装置本体１００の係合部１２０と固定具
２００の嵌入部材２３０とを係合させて，表示装置本体１００を固定具
２００に取り付けて支持する構造が記載されているところ，当該構造か
ら，支点として不動の中心点又は中心軸が構成されるとまで解すること
はできないし，図１２に示される支点Ｆも，矢印ＤＲ３方向及びＤＲ４
方向の動きを支持する支点とは認められるが，不動の支点又は中心点と
まで断ずることはできない。
したがって，構成要件Ｄの「回動」といえるために，不動の中心点又
は中心軸が必要であるとまで解することはできず，被告らの主張は採用
できない。
イ被告各製品が構成要件Ｄを充足すること
上記のとおり，被告各製品は，「ｄ前記メインカバーは，矩形状の硬質
プラスチック板と，該プラスチック板の周縁に立設された弾力性のあるシ
リコーンラバー製周壁部とを有し，前記プラスチック板の上面の前側の左
右両側に深さ約０．６ミリメートルのくぼみが設けられ，前記メインコン
ピューターユニットは矩形状の上面と底面と四方の側面とを有し，前記側
面全体と上面の縁が前記メインカバーの周壁部で覆われており，該底面の
前側の左右両側に隆起高さ約１．３ミリメートルの一対の突起が突設され，
該底面の後ろ側の中央部に隆起高さ約１．６ミリメートルのロッドが軸方
向移動可能に突設され，前記一対の突起の先端と前記ロッドの先端が前記
プラスチック板の上面に当接することにより，前記メインコンピューター
ユニットが前記メインカバー上で前記一対の突起の先端を支点として下方
に動くことが可能となるように載置されており，」との構成を有している
ところ，メインコンピューターユニットが一対の突起の先端を支点として
下方に動くということは，一対の突起の先端を支点として正逆方向の円運
動をすることにほかならないから，被告各製品は「前記本体は前記固定具
上で回動可能に支持され，」（構成要件Ｄ）との要件を充足するといえる。
なお，被告らは，被告各製品のメインコンピューターユニットはメイン
カバーを構成するラバーの弾力性により支えられているものであるから，
「固定具上で回動可能に支持され」ていないとも主張するが，上記のとお
り，被告各製品のメインカバーは本件各特許発明の「固定具」に相当する
ものである上，本件各特許発明の「本体」に相当するメインコンピュータ
ーユニットが「回動」という動きをするものである以上，被告各製品のメ
インコンピューターユニットがメインカバーを構成するラバーの弾力性に
より支えられているとしても，「固定具上で回動可能に支持され」との要件
を充足することは明らかである。
(4)構成要件Ｅの充足性
ア上記9で検討したところからすれば，構成要件Ｅの「切換スイッチ」と
は，表示装置における電気回路を開閉する装置を構成するものであって，
本体における固定具に対向する面から突出するように設けられ，本体を上
方から下方に向けて押すことにより，固定具により本体の内方に押し込ま
れるように構成され，表示部の第１表示状態と第２表示状態の切換えを行
なうものとして機能するものと解するのが相当である。
イ上記のとおり，被告各製品は「ｅ前記メインコンピューターユニット
における前記プラスチック板の上面に対向する面である底面から突出する
ように前記ロッドが設けられ，該ロッドの上端部に当接して操作される押
圧スイッチが前記メインコンピューターユニットの内部に設けられており，
押圧スイッチがロッドの先端に当接することにより前記第１表示状態と前
記第２表示状態などの第ｎ表示状態の切換えが行われ，」との構成を有す
るところ，押圧スイッチはロッドの先端に当接することによって作動する
ものであるから，押圧スイッチとロッドは，一体不可分として電気回路を
開閉する装置を構成するものというべきである。
そして，被告各製品の押圧スイッチとロッドにより構成される装置は，
表示装置（被告各製品のメインユニット）における電気回路を開閉する装
置を構成するものであって，本体（被告各製品のメインコンピューターユ
ニット）における固定具（被告各製品のメインカバー）に対向する面から
突出するように設けられ，本体（被告各製品のメインコンピューターユニ
ット）を上方から下方に向けて押すことにより，固定具（被告各製品のメ
インカバー）により本体（被告各製品のメインコンピューターユニット）
の内方に押し込まれるように構成され，表示部の第１表示状態と第２表示
状態の切換えを行なうものとして機能するものであるから，構成要件Ｅの
「切換スイッチ」に相当するというべきである。
ウ被告らは，構成要件Ｅの「切換スイッチ」は一つの部品により構成され
ることが必要であるから，被告各製品のロッドと押圧スイッチを組み合わ
せたものを「切換スイッチ」に該当するということはできないと主張する。
しかし，特許請求の範囲の請求項１では，「切換スイッチ」について，「本
体における前記固定具に対向する面から突出するように・・・設けられ」
たものであり，「前記本体を上方から下方に向けて押すことにより，・・・
固定具により前記本体の内方に押し込まれ」るものであって，表示部の「第
１表示状態と第２表示状態の切換え」を行うものであると記載しているだ
けであり，一つの部品からなるとは限定していない。
そして，本件明細書の【発明の詳細な説明】の個所には，実施の形態と
して，表示装置本体１００に「ゴムボタン１３０」と「タクトスイッチ１
４０」とを設け，上記「ゴムボタン１３０」が本体内部に向けて押し込ま
れることにより「タクトスイッチ１４０」が押され，表示状態の切換えが
行なわれる態様のものが記載されているところ（段落【００１８】，【０
０１９】，【００３４】），上記「ゴムボタン１３０」と「タクトスイッ
チ１４０」とは，その機能・構造において，一体不可分として表示装置の
「電気回路を開閉する装置」を構成するものであるから，両者が一体とな
って「切換スイッチ」をなすことは明らかであり，「ゴムボタン１３０」と
「タクトスイッチ１４０」のいずれか一方のみを「切換スイッチ」として
いるものではない。なお，本件明細書の段落【００３４】には，「表示装置
本体１００における固定具２００に対向する面（すなわち，表示装置本体
１００の底面）から突出するように第１と第２表示状態の切換えを行う「切
換スイッチ」としてのゴムボタン１３０が設けられる。」と記載されている
が，上記のとおり，「ゴムボタン１３０」と「タクトスイッチ１４０」とは，
その機能・構造において，一体不可分として表示装置の「電気回路を開閉
する装置」を構成することが明らかであるから，「「切換スイッチ」として
のゴムボタン１３０」との記載は「「切換スイッチ」を構成するゴムボタン
１３０」の意味に理解することができる。本件明細書の段落【００３４】
の上記記載を根拠として「切換スイッチ」を一つの部品により構成される
ものに限定するのは相当でない。
したがって，構成要件Ｅの「切換スイッチ」を一つの部品により構成さ
れるものに限定すべきではないから，被告らの上記主張を採用することは
できない。
エしたがって，被告各製品は構成要件Ｅを充足する。
(5)構成要件Ｆの充足性
ア上記のとおり，被告各製品は，「ｆ前記ロッドが設けられている部分の
メインコンピューターユニットの前記上面を上方から下方に向けて押すこ
とにより，前記プラスチック板のくぼみに嵌合する前記一対の突起の先端
を支点として，前記メインカバー上に載置された前記メインコンピュータ
ーユニットが下方に動き，その反作用で，前記ロッドが相対的に上方移動
して前記メインコンピューターユニットの内方に押し込まれ，その先端部
が前記押圧スイッチを突き上げ作動させることにより前記第１表示状態と
前記第２表示状態などの第ｎ表示状態の切換えが行われるメインユニッ
ト。」との構成を有するものである。
そして，上記(3)，(4)で検討したとおり，一対の突起の先端を支点とし
て下方に動くメインコンピューターユニットの動きは「回動」という動き
に該当するものであり，押圧スイッチとロッドとは一体不可分として「切
換スイッチ」を構成するものであるから，上記ｆの構成を有する被告各製
品は，構成要件Ｆ「前記本体を上方から下方に向けて押すことにより，前
記固定具上に支持された前記本体が回動し，前記切換スイッチが前記固定
具により前記本体の内方に押し込まれ，前記第１表示状態と前記第２表示
状態の切換えが行なわれる表示装置。」との要件を充足するというべきであ
る。
イなお，被告らは，構成要件Ｆの「本体が回動し，前記切換スイッチが前
記固定具により前記本体の内方に押し込まれ」といえるためには，少なく
とも本体の円運動の直接的結果として，「切換スイッチ」の「押し込み」が
生じるものであること（直接的因果関係があること）が必要であるが，被
告各製品の押圧スイッチ３が作動する際に技術的意義を持つ動きは垂直方
向成分のものであり，水平成分の動きは極めて微少な動きであって技術的
意義を持つものではないから，被告各製品は構成要件Ｆを充足しないと主
張する。
被告らの主張は，被告各製品のメインコンピューターユニットの動きを
垂直方向と水平方向の成分とに分解した上で，垂直方向成分の動きが押圧
スイッチ３を作動させる際に技術的意義を有するというものであるが，特
許請求の範囲の請求項１には「前記固定具上に支持された前記本体が回動
し，前記切換スイッチが前記固定具により前記本体の内方に押し込まれ，」
と記載されているだけであり，「回動」（円運動）を構成する垂直方向と水
平方向の成分の双方の動きにより切換スイッチが本体の内方に押し込まれ
る必要があるとは記載されておらず，また，本件明細書にも被告らの主張
を裏付けるような記載は一切ない。
被告らの上記主張は，特許請求の範囲及び本件明細書の記載に基づかな
い独自の主張であって採用の限りでない。
(6)構成要件Ｇ，Ｈの充足性
被告各製品は，「ａ自転車のハンドルバー又はハンドルバーステムに取付
けられるメインユニットであって，」との構成を有するものであるから，構
成要件Ｇ「前記バーは，二輪車のハンドルバー，フレームまたはステムであ
る，」との要件を充足する。
また，上記のとおり，被告各製品は，構成要件ＡないしＧをいずれも充足
するから，構成要件Ｈも充足する。
(7)以上によれば，被告各製品は，構成要件ＡないしＨをいずれも充足するか
ら，本件各特許発明の技術的範囲に属する。
11小括
(1)以上で検討したところによれば，被告各製品は本件各特許発明の技術的範
囲に属するものと認められるから，これを輸入・販売する被告の行為は原告
の本件特許権を侵害する行為ということができる。
そして，証拠（乙５，乙６の１，２）及び弁論の全趣旨によれば，補助参
加人は，現在，被告各製品を一部設計変更しており，被告はこれを輸入販売
し，従来製品である被告各製品の輸入販売そのものは停止していることが認
められる。
しかし，その設計変更がされた経緯及びその内容程度に照らし，従前の被
告各製品の製造が再開され，被告がこれを輸入販売するおそれは否定できな
いから，原告の被告に対する被告各製品の輸入，販売又は販売の申出（販売
のための展示を含む。）の差止請求には理由があるというべきである。なお，
上記証拠によれば，被告は，被告各製品を被告補助参加人に既に返品してい
ることが認められ，現在，所持している事実を認めるに足りる証拠はないか
ら，被告が本件特許権の侵害品である被告各製品を所持していることを前提
とする廃棄請求については理由がないというべきである。
(2)特許法１０３条により，被告には上記侵害行為についての過失が推定され
るから，被告は，原告に対し，不法行為に基づき，本件特許権侵害により原
告が受けた損害を賠償する責任を負う。そこで，その損害額については，以
下において検討する。
12争点３（原告の損害の額）について
(1)被告各製品の販売個数及び売上額については，被告が，平成２１年４月９
日から同年７月６日までの間，被告製品１を１１８６個，被告製品２を５９
０個販売し，その売上額が合計で９８３万１６４４円であったとの限度で当
事者間に争いがなく，これを超えた販売数量あるいは売上額を認めるに足り
る証拠はない。
また，被告が被告各製品の販売行為により受ける利益の率が２０％である
ことは当事者間に争いがない。
そうすると，被告が被告各製品の販売行為により受けた利益は，上記売上
額９８３万１６４４円に利益率２０％を乗じて得られる１９６万６３２８円
（１円未満切捨て）ということになる。
そして，表示領域を確保しながら操作性を向上させるという本件各特許発
明の作用効果（本件明細書段落【００１５】）は，被告各製品を購入する顧客
が重視するものとは考えられるが，他方，被告各製品には，本件各特許発明
に係る機能だけでなく，走行距離，平均スピード，最速スピードなどを計測
する機能やディスプレイのバックライト機能なども備わっており（甲３），ま
た，上記で認定したプラネットバイク社製品などの本件各特許発明の代替技
術を用いた競合商品も存在するから，これら諸般の事情にかんがみれば，被
告各製品の販売に本件各特許発明が寄与した割合は３０％と認めるのが相当
である。
したがって，特許法１０２条２項本文により推定される原告の損害額は，
被告が被告各製品の販売行為により受けた利益１９６万６３２８円に本件各
特許発明の寄与度３０％を乗じた額である５８万９８９８円（１円未満切捨
て）の限度で認定するのが相当である。
(2)弁護士費用
本件訴訟の内容，認容額その他諸般の事情を考慮すれば，被告の不法行為
と相当因果関係のある原告の弁護士費用としては５０万円が相当である。
(3)したがって，原告は，被告による本件特許権侵害の不法行為により，上記
(1)，(2)の合計額である１０８万９８９８円の損害を受けたものと認められ
る。
第５結語
以上によれば，原告の請求は，特許法１００条１項に基づく被告各製品の輸
入，販売等の差止め請求には理由があり，本件特許権侵害の不法行為に基づく
損害賠償については，１０８万９８９８円及びこれに対する不法行為の日の後
であることが明らかな平成２２年１０月１日から支払済みまで民法所定の年５
分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があり，その余の請求は
理由がないから，上記理由のある限度で認容し，その余は理由がないから棄却
することとして，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２１民事部
裁判長裁判官森崎英二
裁判官達野ゆき
裁判官山下隼人

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