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平成１４年（行ケ）第１２８号　審決取消請求事件（平成１５年３月３日口頭弁論
終結）
　　　　　　　　　　判　　　　　　　　　　　決
　　　　　　　原　　　　　　告　　　共同カイテック株式会社
　　　　　　　訴訟代理人弁護士　　　高　橋　隆　二
　　　　　　　被　　　　　　告　　　株式会社ライオン事務器
　　　　　　　訴訟代理人弁理士　　　牛　木　理　一
　　　　　　　　　　主　　　　　　　　　　　文
　　　　　　原告の請求を棄却する。
　　　　　　訴訟費用は原告の負担とする。
　　　　　　　　　　事実及び理由
第１　請求
　　　特許庁が無効２００１－３５２８０号事件について平成１４年２月４日にし
た審決を取り消す。
第２　当事者間に争いのない事実
　１　特許庁における手続の経緯
　　　原告は，下記ア記載の実用新案登録の実用新案権者，被告は，その実用新案
登録の請求項１に係る考案（以下「本件考案」という。）についての実用新案登録
（以下「本件実用新案登録」という。）の無効審判（平成１１年審判第３５３８８
号及び無効２００１－３５２８０号，以下それぞれ「前件無効審判」及び「本件無
効審判」という。）の請求人であり，その経緯は下記イ及びウのとおりである。
　　ア　実用新案登録第２５３４６７１号「配線用フロアパネル」
　　　　実用新案登録出願　平成３年１２月２日
　　設定登録　平成９年２月１３日
　　イ（前件無効審判関係）
　　　　平成１１年７月３０日　無効審判請求（平成１１年審判第３５３８８号）
　　　　平成１３年４月　３日　請求不成立審決（以下「前件審決」という。）
　　　　同　　　年６月２７日　前件審決の確定登録
　　ウ（本件無効審判関係）
　　　　平成１３年６月２９日　無効審判請求（無効２００１－３５２８０号）
　　　　平成１４年２月　４日　本件実用新案登録を無効とする旨の審決（以下　
「本件審決」という。）
　　　　同　　　年２月１５日　原告への審決謄本送達
　２　本件考案の要旨
　　　略方形パネル（Ｐ）を配線経路（３）が直交して形成されるように設け，そ
の配線経路（３）の底に床面不陸に追従する不陸追従部（２）を有し，該配線経路
の直線部分と交差部分の上面開口縁に設けた段部（５）に直線部カバー板（４Ａ）
および交差部カバー板（４Ｂ）を落とし込み式に嵌めて配線経路（３）の上面開口
を覆うことによって上面を平らに構成し，交差部カバー板（４Ｂ）の裏側を支える
第１の支持部（７）を配線経路の交差部分の底に有するとともに，直線部カバー板
（４Ａ）の裏側を支える第２の支持部（７）を，不陸追従部（２）の配線経路幅方
向略中央近傍であって，前記第１の支持部（７）と並んで配線経路を二経路に略区
分するように，前記パネル（Ｐ）と一体成形により小柱状，または衝立状に，配線
横切り可能な一定間隔をあけて複数個連続配置し，且つ，第１および第２の支持部
（７）の頂部（７Ｂ）は，前記直線部カバー板（４Ａ）および交差部カバー板（４
Ｂ）の裏側を一定の面積で支える略平坦面に形成されていることを特徴とする配線
用フロアパネル。
　３　前件審決及び本件審決の理由
　　（前件無効審判及び本件無効審判で提出され，審理の対象とされた証拠は，別
紙「関係刊行物一覧表」記載のとおりである。以下，同表掲記の刊行物は同表「刊
行物」欄の表記に従って「刊行物１」などという。）　
　(1)　前件審決
　　　　前件審決は，刊行物３を主たる引用例として本件考案との対比を行い，下
記の３点の相違点を認定した上，相違点１については，刊行物３記載の考案と刊行
物５，６記載の各考案との組合せに係る容易想到性を肯定する一方，相違点２，３
については，各刊行物に何ら記載されておらず，示唆するところもないとして容易
想到性を否定し，請求人（被告）の主張する理由及び証拠によっては本件実用新案
登録を無効とすることはできないとした。
　　　ア　相違点１
　　　　　本件考案においては，「交差部カバー板(４Ｂ)の裏側を支える第１の支
持部(７)を配線経路の交差部分の底に有」するのに対し，刊行物３のものにおいて
は，このような構成を有していない点。
　　　イ　相違点２
　　本件考案においては，「直線部カバー板(４Ａ)の裏側を支える第２の支
持部(７)を，不陸追従部(２)の配線経路幅方向略中央近傍であって，前記第1の支持
部(７)と並んで配線経路を二経路に略区分するように，前記パネル(Ｐ)と一体成形
により小柱状，または衝立状に，配線横切り可能な一定間隔をあけて複数個連続配
置」するのに対し，刊行物３のものにおいては，このような構成を有していない
点。
　　　ウ　相違点３
　　　　　上記相違点１及び２に関連して，本件考案においては，「第１および第
２の支持部(７)の頂部(７Ｂ)は，前記直線部カバー板(４Ａ)および交差部カバー板
(４Ｂ)の裏側を一定の面積で支える略平坦面に形成されている」のに対し，刊行物
３のものについては，第１及び第２の支持部そのものの構成がないことから，当然
のこととしてこのような構成を有していない点。
　(2)　本件審決
　　　　本件審決は，別添審決謄本写し記載のとおり，刊行物３を主たる引用例と
して本件考案との対比を行い，上記(1)ア～ウと同一内容の３点の相違点を認定した
上，①相違点１について，刊行物３記載の考案と刊行物５，６記載の各考案との組
合せに係る容易想到性を肯定し，②相違点２について，刊行物３記載の考案と刊行
物１記載の考案及び刊行物４，７，８によって認められる周知技術である「配線用
の床構成部材において，異種配線の混触防止，配線付設経路の変更容易を図るた
め，配線経路を区分する衝立状の支持部材に切欠を設けること」（審決謄本１１頁
８行目以下）（以下「周知技術Ａ」ということがある。）との組合せに係る容易想
到性を肯定し，③相違点３について，刊行物３記載の考案と刊行物１，５～７によ
って認められる周知技術である「カバー板の裏面を一定面積で支える略平坦面に形
成した支持部」（同頁下から５行目以下）（以下「周知技術Ｂ」ということがあ
る。）との組合せに係る容易想到性を肯定し，本件実用新案登録は，実用新案法３
条２項の規定に違反してされたものであるから，同法３７条１項の規定により無効
とすべきものとした。
　　　　なお，本件無効審判では，審判請求人である被告において，別紙「関係刊
行物一覧表」掲記の刊行物のほか，意匠登録第８８０８５６号公報（本件無効審判
甲９），未来工業株式会社発行のカタログ「ＯＡフロアの本因坊碁ＶＡＮ」（同甲
１０），日経ＢＰ社発行の「日経ニューマテリアル」１９９２年８月３日号（同甲
１１），株式会社インテリアタイムス社発行の「床の総合専門誌ゆかmonthly」１
９９１年５月１日号，同年７月１日号，同年１１月１日号（同甲１２～１４）が提
出されたが，これらについては，本件審決において判断が示されていない。
第３　原告主張の審決取消事由
　本件審決は，本件実用新案登録の無効審判において，先に請求不成立の確定
審決である前件審決の登録がされた後に，これと「同一の事実及び同一の証拠」に
基づいて，前件審決と相反する実体的な判断をしたものであるから，一事不再理の
原則を定める実用新案法４１条，特許法１６７条の規定に違反し（取消事由１），
また，本件考案と刊行物３記載の考案との各相違点についての判断を誤った（取消
事由２）ものであるから，違法として取り消されるべきである。
　１　取消事由１（一事不再理の原則の違反）
　　　本件審決は，上記第２の３のとおり，前件審決と同様，刊行物３を主たる引
用例として本件考案との対比を行い，前件審決が認定したのと同一内容の３点の相
違点を認定した上，相違点２，３について，確定審決である前件審決の判断と相反
する実体的な判断をした。しかし，一事不再理の原則を定める実用新案法４１条，
特許法１６７条の規定は，特許庁においても，「同一の事実及び同一の証拠」に基
づく実体的な審決をすることを禁止するものであって，再度の無効審判請求におい
て前件の確定審決の基礎とした証拠の外に他の証拠が提出されていたとしても，
「同一の事実及び同一の証拠」に基づく判断であることに変わりはないから，本件
審決の判断は，上記規定に違反する。しかも，本件無効審判で新たに提出された刊
行物７，８は，前件無効審判及び本件無効審判において争点とされた相違点２，３
に係る容易想到性の判断に関し，その理由付けとなる事実（周知技術）を認定する
ための証拠にすぎず，無効理由を構成する争点そのものに係る証拠ではないから，
本件審決の上記判断は，前件審決の蒸し返しというべきである。
　　　実用新案法４１条において準用する特許法１６７条の「同一の事実及び同一
の証拠」の意義に関し，最高裁昭和５１年３月１０日大法廷判決・民集３０巻２号
７９頁は，同条を引用した上，「このような手続構造に照応して，確定審決に対
し，そこにおいて現実に判断された事項につき対世的な一事不再理の効力を付与し
たものと考えられる」と判示しているが，これは，無効理由との関係において現実
に判断された事項を基準とし，同一の無効理由について具体的に攻撃防御が尽くさ
れたものについては一事不再理の効力が発生することをいうものと解される。そし
て，無効審判の判断の対象となる無効理由は，具体的に特定された公知事実との対
比における無効理由の有無であるところ，周知技術は，異なった証拠に基づいて同
一の周知技術を認定することが可能であり，また，無効審判請求人が無効理由を裏
付ける周知技術を主張しなくとも，職権によってこれを認定することが当然許され
るのであるから，特定の周知技術に係る事実及びその裏付けとなる証拠の追加は，
「同一の事実及び同一の証拠」の範囲に影響を及ぼすものではないというべきであ
る。無効審判において，特定の証拠に基づく容易想到性が争点となる場合には，対
象となる発明と当該証拠に記載された発明との対比において生ずる相違点は創作性
のない技術内容である周知技術であると主張又は認定されるのが通常であることか
らも，特定の証拠に基づく容易想到性をいう無効理由と，当該証拠及び特定の周知
技術に基づく容易想到性をいう無効理由とが，同一の無効理由であることは明らか
である。このように解さないと，同一の周知技術を裏付ける再度の無効審判請求に
よる争点の蒸し返しを認める結果となり，上記規定の趣旨に反することとなる。
　２　取消事由２（相違点についての判断の誤り）
　(1)　本件審決は，本件考案と刊行物３記載の考案との相違点１～３（上記第２
の３(1)ア～ウ参照）について，いずれも当業者のきわめて容易に想到し得たことで
あると判断する（審決謄本９頁６の項）が，誤りである。
　(2)　相違点１について，本件審決は，刊行物５，６に相違点１に係る本件考案
の構成が記載されていることを前提に，刊行物３への適用の容易想到性を肯定する
が，刊行物５，６（甲８，９）には，相違点１に係る構成である「配線経路の交差
部においてカバー板の裏側を支える支持部材」は記載されていない。
　(3)　相違点２について，本件審決は，刊行物１（甲４）の第２図には「セパレ
ータ４の高さと下部タイル２の高さがほぼ等しい」との記載があると認定する（審
決謄本１０頁（６－２）の項の７行目以下）が，同図からそのような事実を認定す
ることはできず，他にそのような記載もない。さらに，本件審決は，「配線用の床
構成部材において，異種配線の混触防止，配線付設経路の変更容易を図るため，配
線経路を区分する衝立状の支持部材に切欠を設けることは周知である」として周知
技術Ａを認定する（審決謄本１１頁８行目以下）が，本件審決が周知例として引用
する刊行物４，７，８は，上記技術を示すものとはいえない。すなわち，刊行物４
（甲７），は，電力ケーブルをダクト１０から配線ビット２１に引き込むための開
口部１５を開示したものにすぎず，刊行物７（甲１０）は，配線経路そのものに切
り込み（間隙５）を設けて配線６を他の経路に引き込む構成が開示されているにす
ぎず，いずれも配線経路を区分する切欠きを有する衝立状支持部材に該当せず，使
用目的も異なる。刊行物８（甲１１）は，配線用床パネルに係るものではなく，配
線経路を区分する支持部材も記載されていない。
　(4)　相違点３について，本件審決は，刊行物１（甲４）のセパレータ４が「カ
バー体の裏側を支える略平坦面に形成されている」との認定（審決謄本１１頁（６
－３）の項の９行目以下）を前提に容易想到性の判断をするところ，刊行物１にそ
のような記載はないから，本件審決の上記判断は誤りである。
第４　被告の反論
　　　審決の認定判断は正当であり，原告主張の取消事由は理由がない。
　１　取消事由１（一事不再理の原則の違反）について
　　　本件無効審判においては，相違点２，３についての容易想到性が争点となっ
たところ，その判断に関して，本件審決と前件審決とでは，それぞれ引用する証拠
が異なっており，請求人である被告の主張した事実も一致するものではない。した
がって，本件審決の相違点２，３についての判断は，前件審決と「同一の事実及び
同一の証拠」に基づく判断であるとはいえず，一事不再理の原則に反するものでは
ない。
　　　本件審決の判断が，実質的にも，前件審決と「同一の事実及び同一の証拠」
に基づくものでないことは，以下の点からも明らかである。すなわち，前件審決
は，相違点２，３の容易想到性の判断の前提となる刊行物記載の考案の認定につい
て事実誤認があるから，本件審決の判断がたとえ同一の証拠に基づくものであると
しても，前件審決との抵触はないと解することができる。また，本件無効審判にお
いては，新証拠である刊行物７，８が追加され，これによって本件考案の容易想到
性がより確実に立証されたのであるから，「同一の事実及び同一の証拠」に基づく
判断でないことは明らかである。さらに，本件審決においては，前件審決の判断の
対象となっていない新たな特定の周知技術である周知技術Ａ，Ｂが審理の対象とさ
れている。本件審決は周知技術Ａを周知であると認定したが，公知と認めても実質
的に変わりはなく，また，たとえ周知技術であっても，審判手続において審理判断
の基礎となっていない技術的事項は，審決取消訴訟において主張することが許され
ない（東京高判昭和５６年９月３０日判決・無体集１３巻２号６４０頁）のである
から，再度の審判請求によりこれを主張し得ることは当然である。
　２　取消事由２（相違点についての判断の誤り）について
　　　原告の主張はすべて争う。本件考案と刊行物３記載の考案との相違点１～３
が，各刊行物に示される公知技術及び周知技術に基づいて当業者のきわめて容易に
想到し得たものであることは，審決が正当に認定判断するとおりである。
第５　当裁判所の判断
　１　取消事由１（一事不再理の原則の違反）について
　(1)　特許庁が，原告を実用新案権者とする本件実用新案登録に関して，被告の
した前件無効審判請求について請求不成立の前件審決をし，その確定登録の後に被
告のした再度の本件無効審判請求について，前件審決と相反する請求認容の本件審
決（無効審決）をしたことは，第２の１の経緯から明らかである。実用新案法４１
条において準用する特許法１６７条は，「何人も，第１２３条第１項・・・の審判
の確定審決の登録があったときは，同一の事実及び同一の証拠に基づいてその審判
を請求することができない」と規定し，直接には再度の審判請求自体が許されない
場合を定めているが，それとともに，特許庁自体も，審判請求却下という形式的審
決はともかくとして，前件の確定審決と「同一の事実及び同一の証拠」に基づいて
実体的な審決をすることが許されないことも定めるものであり，原告の取消事由１
の主張は，本件審決の相違点２，３の判断について，この趣旨の上記規定に違反し
た違法をいうものである。
　(2)　そこで，まず，本件審決の相違点２についての判断が，前件審決の判断と
「同一の事実及び同一の証拠」に基づいて行われたといえるかどうかについて検討
する。
　　　ア　前件無効審判において，請求人である被告は，その審判請求書（乙１）
に記載されているとおり，相違点２に係る構成を開示するものとして，刊行物１，
６を引用したにとどまり，周知技術Ａに関する主張及び立証をしておらず，このよ
うな主張立証を受けて，前件審決は，前記のとおり，刊行物１その他の各証拠を検
討しても，相違点２については何ら記載及び示唆がないとして，その容易想到性を
否定したものと認められる。なお，前件無効審判で提出された証拠に限って見た場
合，前件審決の上記判断のとおりの帰結とならざるを得ないことは，後記２(2)イの
とおりである。
　　　　　これに対し，本件無効審判において，請求人である被告は，その無効審
判請求書（乙２）に記載されているとおり，相違点２に係る構成を開示する新証拠
として，刊行物７，８及び同審判甲９以下を引用するとともに，刊行物７，８に
は，「配線経路を二分して衝立状の中間壁に，配線横切り可能な一定間隔をあけて
いる」技術が開示されているとの主張（上記無効審判請求書１５頁参照）をしたと
ころ，本件審決は，同審判甲９以下については判断を示さなかったものの，刊行物
７，８に係る開示事項については，請求人（被告）の上記主張を容れる形で，刊行
物７，８及び同４によれば，「配線用の床構成部材において，異種配線の混触防
止，配線付設経路の変更容易を図るため，配線経路を区分する衝立状の支持部材に
切欠を設けること」（周知技術Ａ）は周知であるとして，刊行物３記載の考案に，
刊行物１記載の考案及び周知技術Ａとを組み合わせて，相違点２に係る容易想到性
を肯定したものと認められる。
　　　イ　上記認定によれば，前件無効審判においては，相違点２に係る構成に関
し，周知技術Ａについては，請求人（被告）からの主張立証がなく，現に審理判断
の対象ともならなかったことが明らかであり，他方，本件無効審判においては，争
点の容易想到性そのものを基礎付ける新証拠として刊行物７，８が提出されたのみ
ならず，相違点２に係る無効理由として，「刊行物３記載の考案と刊行物１記載の
考案及び周知技術Ａとの組合せによる容易想到性」という，前件審決の審理判断の
対象となっていない新たな無効理由が審理され，当該新たな無効理由が採用された
ものというべきである。原告は，刊行物７，８は，相違点２に係る容易想到性の判
断に関し，その理由付けとなる事実（周知技術）を認定するための証拠にすぎず，
無効理由を構成する争点そのものに係る証拠ではないと主張するが，その理由のな
いことは上記のとおりである。そして，特許法１６７条の趣旨とするところが，無
効審判の手続においては，特定された無効理由をめぐって攻撃防御が行われ，か
つ，審判官による審理判断もこの争点に限定してされるという手続構造に照応し
て，確定審決に対し，そこにおいて現に審理判断の対象とされた事項につき対世的
な一事不再理の効力を付与したものであること（最高裁昭和５１年３月１０日大法
廷判決・民集３０巻２号７９頁参照）にかんがみると，本件審決は，相違点２につ
き，前件審決と「同一の事実及び同一の証拠」に基づく判断をしたものということ
はできない。
　　　ウ　この点について，原告は，無効審判の対象となる無効理由は具体的に特
定された公知技術との対比における無効理由の有無であるところ，周知技術は，異
なった証拠に基づいて同一の周知技術を認定することが可能であり，また，無効審
判請求人が無効理由を裏付ける周知技術を主張しなくとも職権によってこれを認定
することが許され，さらに，無効審判において，特定の証拠に基づく容易想到性が
争点となる場合には，対象となる発明と当該証拠に記載された発明との対比におい
て生ずる相違点は創作性のない技術内容である周知技術であると主張又は認定され
るのが通常であるから，特定の周知技術に係る事実及びその裏付けとなる証拠の追
加は「同一の事実及び同一の証拠」の範囲に影響を及ぼさない旨主張する。しか
し，無効審判において審理判断の対象となる無効理由は，特定の公知文献をもって
特定される公知技術のみによって構成されるものではなく，公知技術と周知技術と
の組合せや，場合によっては周知技術のみによっても構成し得るものであるから，
再度の無効審判請求において，特定の周知技術（及びその証拠）を新たに追加する
ことにより，前件の確定審決で審理判断された無効理由と別個の無効理由を構成す
ることは可能であり，その場合に，確定審決における判断と結論において相反する
判断がされたとしても，「同一の事実及び同一の証拠」に基づく判断ということは
できない。原告は，また，同一の周知技術を裏付ける再度の無効審判請求による争
点の蒸し返しを主張するが，前件の確定審決において審理判断された特定の周知技
術について，その認定根拠となる証拠を追加したにとどまるような場合は格別，確
定審決において何ら主張立証されていない特定の周知技術自体を新たに主張立証す
る再度の無効審判請求をしている本件にあっては，これを許容したとしても，争点
の蒸し返しを認める結果になるとはいえない。
　　　　　したがって，本件審決の相違点２についての判断は，前件審決と「同一
の事実及び同一の証拠」に基づくものとはいえず，実用新案法４１条において準用
する特許法１６７条に違反するものではない。
　(3)　次に，本件審決の相違点３についての判断を見るに，前件審決（甲３の
１）は，相違点３について，「上記相違点２については，各証拠方法何れにおいて
も何ら記載されてなく，示唆するところもない。してみると，第１の支持部の頂部
についての断片的な開示はあるものの，各証拠方法何れにおいても，上記相違点３
における点は何ら記載されてなく，示唆するところもない」（審決謄本１１頁１行
目以下）と判断しており，相違点３に係る構成は，相違点２に係る構成の存在を前
提とする従属的なものであるとの位置付けに基づいて，その容易想到性を否定して
いることが明らかである。そうすると，相違点２に係る容易想到性が肯定される以
上，これに伴って，相違点３について前件の確定審決と異なった判断に至ることは
むしろ当然であり，このこと自体，一事不再理の効力に抵触するものとはいえな
い。
　(4)　以上によれば，本件審決が，相違点２，３について前件審決と結論におい
て相反する実体判断をしたことが，実用新案法４１条において準用する特許法１６
７条に違反するものとはいえず，原告の取消事由１の主張は理由がない。
　２　取消事由２（相違点についての判断の誤り）について
　(1)　相違点１について
　　　　原告は，相違点１に係る本件考案の構成（「交差部カバー板(４Ｂ)の裏側
を支える第１の支持部(７)を配線経路の交差部分の底に有」すること）は，刊行物
５，６（甲８，９）に記載されていない旨主張する。しかし，刊行物５（甲８）の
「符号１３は，内周枠部８の各角部と枝枠部９との連接個所の底板１０から上向き
に突設する支柱で，前記連接個所に集まるカバー体２の端部下面を支持するように
するものである」（明細書７頁第２段落）との記載及び第１，第２，第４図の図示
によれば，支柱１３は，配線コードを挿通するための溝通路の交差部分に配設さ
れ，その上部に載置されるカバー体２の裏側を支えていることが明らかに認められ
る。また，刊行物６（甲９）の突起部１ｂは，第１０図の図示によれば，コード挿
通溝の交差部分に配設され，その上部に載置されたカバー体１４の裏側を支えてい
ることが明らかに認められるものである。そうすると，前者の支柱１３，後者の突
起部１ｂは，本件考案の第１の支持部（７）に相当するものであって，相違点１に
係る本件考案の構成を開示するものにほかならず，これらの構成を，同一の技術分
野に属する刊行物３記載の考案に適用することに格別の困難性は見いだせないか
ら，相違点１について容易想到性を肯定した審決の判断に誤りはない。
　(2)　相違点２について
　　　ア　原告は，刊行物１（甲４）には，「セパレータ４の高さと下部タイル２
の高さがほぼ等しい」（審決謄本１０頁（６－２）の項の７行目以下）との記載が
ない旨主張するところ，確かに，刊行物１には，明細書上，その旨の明示の記載は
ないものの，第２図において，下部タイル２とセパレータ４とが，明らかに同一平
面を構成する同じ高さを有する構成部分として図示されていると認められる。加え
て，配線経路を区分する衝立状の部材に，配線経路を覆う板状部材を裏側から支え
る支持部材としても機能させる技術は，刊行物７（甲１０）の凸条部４，刊行物８
（甲１１）の脚部７８にも見られる周知慣用の技術にすぎないというべきであるか
ら，これも勘案すれば，刊行物１記載の考案のセパレータ４を，下部タイル２と同
じ高さとして，上部タイルを裏側から支える支持部材として機能させていること
は，刊行物１に接した当業者の当然に理解，把握することというべきである。
　　　　　したがって，原告の上記主張は理由がなく，刊行物１（甲４）には，上
部タイル（本件考案の「直線部カバー板（４）」に相当）の裏側を支えるセパレー
タ４（同「第２の支持部（７）」に相当）を，配線経路幅方向略中央近傍であっ
て，配線経路を二経路に略区分するように，衝立状に配置する構成を備えた配線用
床タイルが記載されているものと認められる。
　　　イ　刊行物１記載の上記配線用床タイルは，相違点２に係る本件考案の構成
中，衝立状のセパレータ４（第２の支持部（７））を「配線横切り可能な一定間隔
をあけて複数個連続配置」する構成を備えるものとはいえないので，この点につい
て更に検討する。
　　　　　まず，前件無効審判と本件無効審判とで共通する証拠に限って見た場
合，上記構成について一応の示唆があると考えられるのは，刊行物４（甲７）の
「第７～第９図に示すように，配線用床材（２０）に形成された配線ビット（２
１）に対応する箇所で各壁（１２）（１７）を折り取ることにより，配線ビット
（２１）の側面開口（２２）に面する開口部（１５）が形成され，この開口部（１
５）を介してケーブル（Ｗ１）（Ｗ２）をダクト（１０）から配線ビット（２１）
に引き込めるようになっている」（４頁右上欄下から２行目以下）との記載及び関
係図面の図示だけであるが，その記載に係る構成は，配線用床パネル（配線用床材
２０）自体に関するものではなく，これに併設される床配線用ダクトに関するもの
である上，他にこれと同様の構成を備える配線用の床構成部材を開示する証拠は前
件無効審判では提出されていないから，刊行物３記載の考案に刊行物１記載の構成
を適用するに当たり，「配線横切り可能な一定間隔をあけて複数個連続配置」する
ように構成することが，刊行物４の上記記載のみから，当業者のきわめて容易に想
到し得たものとはいえない。
　　　　　しかしながら，本件無効審判で新たに提出された刊行物７，８を併せて
見た場合，刊行物７（甲１０）には，「この考案は・・・床基盤上に，下面または
上面のどちらか一方に所望間隔をおいて任意の位置で切除可能な凸条部が複数設け
られた床下地板を載置し，その上に中間板材を介するかまたは介さずに床仕上材を
敷設してなるＯＡ用床構造，をその要旨とする」（明細書２頁第２段落），「実際
の配線は凸条部と凸条部の間の溝と凸条部を任意の位置で切除して形成した間隙５
（第３図）とを用いて縦横自在に行なわれる」（同３頁４行目以下），「本考案は
以上のごとく，従来のフリーアクセスフロアに比べ，極めて単純な構成で施工も迅
速に行なえる。また床下地板も安価に提供できるし，配線も縦横自在に実施でき，
後からの配線変更も容易である」（同４頁第３段落）との記載が，刊行物８（甲１
１）には，「とくに電気配線に適したフロアパネル」（２頁左欄「技術分野」欄）
に関して，「第１３Ａ図に示されるように，中央の脚部７８を除いて，配線を通過
させるための切り欠き７８ａが形成されている。同図に示されるように，形成され
た通路は２つずつに分離され，それぞれ電力線用，電話線用として使用されてい
る。・・・分離された電力幹線６６は切り欠き７８ａを通して端部側の通路へ導か
れ，端部側の通路において床面に固定された配線器具８６により電力分岐線５８に
配線される，右側の２つの通路部分においては，中央側の通路に電話幹線６４が配
置され，分離された電話幹線６４は切り欠き７８ａを通して端部側の通路へ導か
れ，端部側の通路において床面に固定された配線器具８６によりさらに分岐され，
電話分岐線５６に配線される」（８頁左上欄６行目以下）との記載がそれぞれ認め
られ，これらの記載及び関係図面の図示によれば，刊行物７，８には，複数の配線
経路を有する配線用床パネルにおいて，配線経路を区分する衝立状の部材（前者の
「凸条部４」，後者の「脚部７８」）を，配線横切り可能に切除可能としたものが
開示されていることが明らかである。そして，これに刊行物４の上記記載を総合す
れば，配線用の床構成部材において，異種配線の混触防止，配線付設経路の変更容
易を図るため，配線経路を区分する衝立状の支持部材に切欠を設けること（周知技
術Ａ）は，本件出願前当業者に周知な技術事項であったものと認められる。この点
に関する原告の主張は，上記認定に照らして採用することができない。
　　　ウ　以上のとおり，刊行物１（甲４）には，上部タイルの裏側を支えるセパ
レータ４を，配線経路幅方向略中央近傍であって，配線経路を二経路に略区分する
ように，衝立状に配置する構成を備えた配線用床タイルが記載されており，かつ，
周知技術Ａが本件出願前において当業者に周知な技術事項であることが認められる
以上，刊行物１記載の上記構成を刊行物３記載の考案に適用するに当たり，周知技
術Ａを考慮して，相違点２に係る本件考案の構成に至ることは，当業者のきわめて
容易に想到することができたものというべきであり，これと同旨をいう本件審決の
判断に誤りはない。なお，このような認定判断が，本件無効審判における新証拠で
ある刊行物７，８を参酌することで初めて可能となったことは，上記イで述べたと
ころから明らかである。
　(3)　相違点３について
　　　　本件考案と刊行物３記載の考案との相違点３（「第１および第２の支持部
(７)の頂部(７Ｂ)は，前記直線部カバー板(４Ａ)および交差部カバー板(４Ｂ)の裏
側を一定の面積で支える略平坦面に形成されている」構成の有無）について，原告
は，刊行物１のセパレータ４が「カバー体の裏側を支える略平坦面に形成されてい
る」とはいえないから，この認定を前提にする本件審決の容易想到性の判断は誤り
である旨主張する。
　　　　しかし，刊行物１（甲４）記載の考案のセパレータ４が略平坦面に形成さ
れているとの構成については，明細書上の明示的な記載はないものの，第２図の図
示から明らかに認識，把握し得るものであり，しかも，刊行物１記載の考案のセパ
レータ４が，上部タイルを裏側から支える支持部材として機能しているとの前示認
定（(2)ア参照）を併せ考慮すれば，刊行物１のセパレータ４が「カバー体の裏側を
支える略平坦面に形成されている」ことを優に認めることができる。したがって，
上記認定に基づいて周知技術Ｂを認定し，相違点３に係る容易想到性を肯定した本
件審決の判断に誤りはなく，原告の上記主張は理由がない。
　３　以上のとおり，原告主張の審決取消事由は理由がなく，他に審決を取り消す
べき瑕疵は見当たらない。
　　　よって，原告の請求は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決
する。
　　　　　東京高等裁判所第１３民事部
　　　　　　　　　裁判長裁判官　篠　　原　　勝　　美
　　　　裁判官　長　　沢　　幸　　男
　　　　裁判官　宮　　坂　　昌　　利
（別紙）
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