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平成１１年(行ケ)第２７７号審決取消請求事件
平成１３年１０月１１日口頭弁論終結
判決
　　原　　　　　　告　　　株式会社日立国際電気
　　　原　　　　　　告　　　Ａ
両名訴訟代理人弁理士大塚学
　　　被　　　　　　告　　　特許庁長官　及　川　耕　造
指定代理人　　　　　　橋本正弘
同　　　小林信雄
同　　　大橋良三
同　　　馬場清
主文
　特許庁が平成９年審判第９１８３号事件について平成１１年７月２２日
にした審決を取り消す。
　訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告ら
　主文と同旨
２　被告
　原告らの請求を棄却する。
　訴訟費用は原告らの負担とする。
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
　原告株式会社日立国際電気（平成１２年１０月２日に「国際電気株式会社」
から商号変更した。）及びＺは，昭和６３年３月１１日，発明の名称を「弾性表面
波フィルタ」とする発明につき特許出願をした。Ｚは，平成３年１２月１３日に死
亡したため，同人の相続人の一人である原告Ａが，本願発明に係る特許を受ける権
利のうちのＺの持ち分の全部を相続し，平成４年１０月２１日付けで特許出願人名
義変更届をし，そのころその登録がなされた。原告らは，平成９年３月７日に拒絶
査定を受けたので，同年６月１２日，拒絶査定不服の審判の請求をした。特許庁
は，これを平成９年審判第９１８３号事件として審理した結果，平成１１年７月２
２日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，平成１１年８月４日
にその謄本を原告らに送達した。
２　特許請求の範囲（請求項１）
「圧電基板と，該圧電基板の中央に配置された入力側ＩＤＴと，該入力側ＩＤ
Ｔの両側に配置され並列接続されたほぼ相等しい電極対数を有する出力側ＩＤＴ
と，該出力側ＩＤＴの両側に配置された格子状反射器とを備えて，弾性表面波の伝
搬方向に励起され前記両側の反射器の間に生ずる縦０次共振モードを利用するエネ
ルギー閉じ込め形２端子対弾性表面波フィルタにおいて，前記入力側ＩＤＴおよび
２つの出力側ＩＤＴの全体の電極対数は縦２次共振モードが励起される対数に設定
され，かつ，前記反射器の格子ピッチＰに対する電極膜厚Ｈの比（Ｈ／Ｐ）は前記
縦０次共振モードの共振周波数と前記縦２次共振モードの反共振周波数の正規化周
波数差が０．０００５より小さくなるように設定されていることを特徴とする２重
モード２端子対弾性表面波フィルタ」（別紙図面(1)参照）
３　審決の理由
　別紙審決書の写しのとおりである。要するに，上記特許請求の範囲請求項１
に記載された発明（以下「本願発明」という。）は，特開昭５４－６０８４２公報
（以下「引用刊行物１」という。）に記載された発明（以下「引用発明１」とい
う。）及び１９８６年１１月東洋通信機株式会社発行「東洋通信機技報１９８６年
第３９号」（以下「引用刊行物２」という。）に記載された発明（以下「引用発明
２」という。）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるの
で，特許法２９条２項に該当し，特許を受けることができない，とするものであ
る。
第３　原告ら主張の審決取消事由の要点
　審決の理由中，Ⅰ（本願発明）は認める。Ⅱ（刊行物記載の発明），１（刊
行物１）のうち，「上記発明の「弾性波共振器装置」は本願発明の「弾性表面波フ
ィルタ」と等価である」（審決書４頁１６行～１７行）とした部分を争い，その余
を認める。「等価である」でなく「類似の形状を有している」と記載すべきであ
り，したがって，審決が認定した，「圧電基板と，該圧電基板の中央に配置された
入力側ＩＤＴと，該入力側ＩＤＴの両側に配置され並列接続されたほぼ相等しい電
極対数を有する出力側ＩＤＴと，該出力側ＩＤＴの両側に配置された格子状反射器
とを備えて，弾性表面波の伝搬方向に励起され前記両側の反射器の間に生ずる縦０
次共振モードを利用するエネルギー閉じ込め形２端子対弾性表面波フィルタ」の
「弾性表面波フィルタ」は，誤りであり，「弾性波共振器装置」と改められるべき
である。２（刊行物２）のうち，引用発明２が「スプリアスを利用」（審決書６頁
１５行，１６行）するものであるとする部分を争い，その余を認める。「スプリア
ス」でなく，「反対称モード（破線）」（本願発明の「２次モード」と同義であ
る。）と記載すべきである。Ⅲ（本願発明の創作可能性）は，本願発明と引用発明
１(別紙図面(2)参照）との比較において，
「圧電基板と，該圧電基板の中央に配置された入力側ＩＤＴと，該入力側Ｉ
ＤＴの両側に配置され並列接続されたほぼ相等しい電極対数を有する出力側ＩＤＴ
と，該出力側ＩＤＴの両側に配置された格子状反射器とを備えて，弾性表面波の伝
搬方向に励起され前記両側の反射器の間に生ずる縦０次共振モードを利用するエネ
ルギー閉じ込め形２端子対弾性表面波フィルタ」
を構成要件としている点で一致し，
①　前者が，スプリアスを利用し２重モード弾性表面波フィルタとしている
のに対して，後者が単一モード弾性表面波フィルタとしている点
②　前者が，①のようにするために，前記入力側ＩＤＴおよび２つの出力側
ＩＤＴの全体の電極対数を縦２次共振モードが励起される対数に設定しているのに
対して，後者が電極対数をどの様に設定しているか明記していない点
③　前者が，①のようにするために，前記反射器の格子ピッチＰに対する電
極膜厚Ｈの比（Ｈ／Ｐ）は前記縦０次共振モードの共振周波数と前記縦２次共振モ
ードの反共振周波数の正規化周波数差が０．０００５より小さくなるように設定し
ているのに対して，後者が２重モードとしていない点
で相違するとした認定のうち，一致点中の「弾性表面波フィルタ」の部分，相
違点①中の本願発明が「スプリアスを利用」しているとする部分を争い，その余を
認める。Ⅳ（本願発明の創作容易性），Ⅴ（出願人の主張の検討），Ⅵ（結び）を
争う。ただし，一部認めるところがある。
　審決は，引用発明１の認定を誤り，その結果，一致点を誤認し（取消事由１），
また，相違点についての判断を誤り（取消事由２及び同３），その結果，本願発明
に進歩性がないと誤った判断をしたものであるから，違法として取り消されなけれ
ばならない。
１　取消事由１（引用発明１の認定の誤りに基づく一致点の誤認）
　審決は，引用発明１に係る「弾性波共振器装置」について，本願発明の「弾
性表面波フィルタ」と等価であると認定した。引用発明１に係る「弾性波共振器装
置」が，本願発明の「弾性表面波フィルタ」と構成において類似していることは事
実である。しかし，両者それぞれの周波数特性は，ＩＤＴ（Ｉｎｔｅｒｄｉｇｉｔ
ａｌ　Ｔｒａｎｓｄｕｃｅｒ）の電極対数，ＩＤＴの間隔などによって決まるもの
であり，構成によって決まるわけのものではないから，両者の構成の類似を前提
に，両者を「等価」とすることはできない。
　審決は，このように，引用発明１の認定を誤り，その結果，本願発明と引用発明
１の一致点の認定において，一致点でないものを一致点と誤認した。審決のこの誤
りがその結論に影響を及ぼすことは，明らかである。
２　取消事由２（相違点①及び②に係る認定判断の誤り）
(1)審決は，相違点①についての判断の前提として，「スプリアスを利用して
２重モード弾性表面波フィルタとすること自体は刊行物２に第２の発明として記載
されている」（審決書９頁１２行～１４行）と，相違点②についての判断の前提と
して，「スプリアスを利用し２重モード弾性表面波フィルタとするために，ＩＤＴ
の全体の電極対数を「反対称モード（破線）」（「２次モード」，本願発明の「縦
１次共振モード」と同義である）が励起される対数に設定したエネルギー閉じ込め
形２端子対弾性表面波フィルタは，刊行物２に第２の発明として記載されている」
（同１０頁４行～１０行）と，それぞれ認定しているが，これらの認定は，いずれ
も誤っている。
　引用刊行物２には，単に，本願発明の「縦０次共振モード」と「縦１次共振モー
ド」とを利用する従来の２重モード弾性表面波フィルタについて記載されているだ
けであり，「スプリアスを利用して２重モード弾性表面波フィルタとする」などと
いう記載はない。要するに，引用発明２は，縦０次共振モードと縦１次共振モード
とを利用する２重モード弾性表面波フィルタにすぎないのである。
(2)審決は，相違点①について，「刊行物１に記載された第１の発明におい
て，スプリアスを利用し２重モード弾性表面波フィルタとするという目的を設定し
て本願発明のようにすることは，当業者が容易になし得たことである。」（審決書
９頁１５行～１９行），相違点②について，「刊行物１に記載された第１の発明に
おいて，スプリアスを利用し２重モード弾性表面波フィルタとするために，前記入
力側ＩＤＴおよび２つの出力側ＩＤＴの全体の電極対数を縦２次共振モードが励起
される対数に設定して本願発明のようにすることは，当業者が容易になし得たこと
である。」（同１０頁１１行～１７行）と判断するが，これらの判断はいずれも誤
っている。これらの判断の誤りは，いずれも，引用刊行物２の記載についての上記
誤認に基づく認識を前提にしたために生じたものである。
　引用発明１は，単一モード弾性表面波フィルタ（単一モード弾性表面波共振子を
用いたフィルタ）であって，ここには，１個の共振子で２重モード弾性表面波フィ
ルタを構成する技術的思想は存在しない。かえって，引用発明１においては，本願
発明と同様に３個のＩＤＴを用いる構成でありながら，縦０次共振モードのみを利
用し，縦２次共振モードを含む他の共振モードがすべてスプリアスとして扱われ抑
圧されていることが指摘されねばならない。
　一方，上述したとおり，引用発明２においては，縦０次共振モードと縦１次共振
モードとを利用しているのみであり，引用刊行物２には，「スプリアスを利用して
２重モード弾性表面波フィルタとする」などという記載はなく，まして，本願発明
のように縦０次共振モードと縦２次共振モードとを利用するようにすることは，全
く記載されていない。したがって，当業者が，単一モード弾性表面波フィルタであ
る引用発明１に，縦０次共振モードと縦１次共振モードとを利用する引用発明２を
適用し，相違点①及び②に係る本願発明の構成に思い至ることが容易であるなどと
いうことは，あり得ない。
　仮に，引用発明１に同２を適用しても，両発明のいずれにも，縦２次共振モード
を利用する技術的思想が存在しないから，相違点①及び②に係る本願発明の構成を
実現し得ないことが明らかである。
３　取消事由３（相違点③に係る判断の誤り）
　審決は，相違点③について，「２重モード弾性表面波フィルタとするため
に、一方モードの反共振周波数と他方モードの共振周波数を近づける（反共振周波
数と共振周波数の差を小さくする）こと」(審決書１０頁１９行～１１頁２行）が，
１９７４年１月社団法人電子通信学会発行「電子通信学会超音波研究会資料ＵＳ７
３－３８」（審決における甲第２号証，本訴における甲第１６号証，以下「甲第１
６号証刊行物」という。）に，「共振周波数が，電極の対数、膜厚、間隔を変える
ことよって変化すること」（審決書１１頁６行，７行）が，特開昭５８－３３０７
号公報（審決における甲第４号証，本訴における甲第１７号証，以下「甲第１７号
証刊行物」という。）に，「電極の膜厚と間隔の比を変えることによっても共振周
波数が変化すること」（審決書１１頁１０行，１１行）が，引用刊行物２の図４と
その説明に，それぞれ記載されているとして，それを根拠に，「刊行物１に記載さ
れた第１の発明において，スプリアスを利用し２重モード弾性表面波フィルタとす
るために，前記反射器の格子ピッチＰに対する電極膜厚Ｈの比（Ｈ／Ｐ）は前記縦
０次共振モードの共振周波数と前記縦２次共振モードの反共振周波数の正規化周波
数差が０．０００５より小さくなるように設定して本願発明のようにすることは，
当業者が容易になし得たことである。」（審決書１１頁１５行～１２頁２行）と判
断するが，この判断は誤っている。
(1)「反射器の格子ピッチＰに対する電極膜厚Ｈの比であるＨ／Ｐを縦０次共
振モードの共振周波数と縦２次共振モードの反共振周波数の正規化周波数差が０．
０００５より小さくなるように設定」するという本願発明の構成は，審決の引用す
る甲第１６号証刊行物，甲第１７号証刊行物，引用刊行物２のいずれにも全く記載
されていない。
(2)審決は，「２重モード弾性表面波フィルタとするために、一方モードの反
共振周波数と他方モードの共振周波数を近づける（反共振周波数と共振周波数の差
を小さくする）こと」（審決書１０頁１９行～１１頁２行）は，甲第１６号証刊行
物に記載されていると認定しているものの，同刊行物のいずれの記載からこのよう
に認定しているのかは不明である。
　同刊行物には，「従来，二重モード圧電フィルタを設計する場合には，一般に，
対称モードの反共振周波数ｆＳＡと斜対称モードの共振周波数ｆＡＲを一致させるよ
うに，調整すべきものとされてきたが，本研究により，このような周波数合わせは
必ずしも必要なものではなく，両モードの共振周波数の中央で終端整合をとれば，
周波数合わせをした場合と殆ど変わらない特性が得られることが明らかになっ
た。」（４１頁左欄２８行～３６行）との記載がある。
　しかし，上記記載は，本願発明で取り扱う弾性表面波とは異なるバルク波(ｂｕｌ
ｋ　ｗａｖｅ)を取り扱い，その圧電板の厚みモードに対する分布定数等価回路を
用いて，エネルギーとじ込め型２重モードフィルタを設計する方法について論じら
れているだけである。しかも，共振モード及びその次数についての特定もされてお
らず，また，「反射器の格子ピッチＰに対する電極膜厚Ｈの比（Ｈ／Ｐ）」と上記
記載にいう「周波数合わせ」との関係については，全く言及がなされていない。
(3)甲第１７号証刊行物に，共振周波数が，電極の対数，膜厚，間隔を変える
ことよって変化することが記載されていること，引用刊行物２に，電極の膜厚と間
隔の比を変えることによって共振周波数が変化することが記載されていることは，
審決が認定するとおりである。
　しかしながら，本願発明では，「縦０次共振モードの共振周波数と縦２次共振モ
ードの反共振周波数の正規化周波数差」によって決せられる「正規化周波数差」を
パラメータとして，通過帯域特性を特定する手法を採用しており，「正規化周波数
差」は，できるだけ小さい値をとるものとしているのである。
　甲第１７号証にいう「共振周波数差」とは，多対ＩＤＴ電極のみからなる共振器
の単一モードの共振周波数，及び，この共振器を２個その表面波伝搬方向に直列に
配し音響的に結合した場合に生ずる２つのモード（対称モード，反対称モード）の
共振周波数差Δｆ（このΔｆはフィルタの帯域幅のほぼ半幅値を与えるもの）であ
り，本願発明の「正規化周波数差」とは全く異なるものである。
　また，引用刊行物２に記載された「共振周波数の差」とは，縦結合ＤＭＳ(Ｄｏｕ
ｂｌｅ　Ｍｏｄｅ　Ｓｕｒｆａｃｅ　Ａｃｏｕｓｔｉｃ　Ｗａｖｅ）共振器の２つ
のモードの共振周波数の差Δｆ（このΔｆはフィルタにおいて必ずある一定値以上
の値をとる通過帯域幅を決定するパラメータである。）であり，本願発明の「正規
化周波数差」とは全く異なるものである。
(4)本願発明は，従来技術においては不要で抑圧すべきものであるとされてい
た縦２次共振モード（スプリアスモード）を利用して帯域幅を広くするという新規
な着想に基づき，この技術思想による技術を実現させるためになされた開発研究の
結果，「前記入力側ＩＤＴおよび２つの出力側ＩＤＴの全体の電極対数は縦２次共
振モードが励起される対数に設定され，かつ，前記反射器の格子ピッチＰに対する
電極膜厚Ｈの比（Ｈ／Ｐ）は前記縦０次共振モードの共振周波数と前記縦２次共振
モードの反共振周波数の正規化周波数差が０．０００５より小さくなるように設
定」するという構成を解明し，「従来の約１．５倍，約０．４％の広い通過帯域を
もつフィルタが実現でき,しかも小形になるため実用上の効果は大きいことは明らか
である。」と記載されているような，小型で広帯域特性を実現し，近時需要の伸び
が著しい携帯電話機等の分野で広範囲に利用されるという特殊効果を達成すること
ができたものである。
　本願発明が，引用発明１と同２から，又は，これらと周知技術の単なる寄せ集め
から想到し得たものでないことは，明らかである。
第４　被告の反論の要点
１　取消事由１（引用発明１の認定の誤りに基づく一致点の誤認）について
　引用発明１に係る「弾性波共振器装置」が本願発明の「弾性表面波フィル
タ」と等価であることは，審決に認定したとおりである。
２　取消事由２（相違点①及び②に係る認定判断の誤り）について
(1)原告の主張が，引用刊行物２には，「スプリアスを利用し」は明記されて
いない，「反対称モード（破線）」（２次モード）を利用し２重モード弾性表面波
フィルタとすることが記載されている，という意味であれば，そのとおりである。
審決が，引用刊行物２に「スプリアスを利用し」た技術が記載されているとしたの
は，そこに記載された技術に対する技術的評価をした結果をそのように表現したも
のである。
　技術史的にみて，弾性表面波フィルタの技術分野においては，初めに「単一モー
ド」が開発され，その後に「２重モード」が開発された経緯があり，そして「単一
モード２端子対弾性表面波フィルタ」では，「対称モード（実線）」（１次モー
ド）だけが使用され「反対称モード（破線）」（２次モード）は使用されないの
で，「反対称モード（破線）」（２次モード）は，従来「スプリアス」と呼ばれて
いた。引用刊行物２の「２重モード２端子対弾性表面波フィルタ」では，その従来
「スプリアス」と呼ばれていた「反対称モード（破線）」（２次モード）を使用し
ている。そうすると，当業者であれば，引用刊行物２の記載から「スプリアスを利
用し」ていることを読み取ることができることが明らかである。
　このように，引用刊行物２には，技術的評価として「スプリアスを利用し」とい
える技術が記載されている，ということができるのである。
(2)審決は，引用発明１に１個の共振子で２重モード弾性表面波フィルタを構
成する技術思想が存在し，引用発明２に縦０次共振モードと縦２次共振モードとを
利用する技術思想が存在することを前提として，本願発明を容易になし得たものと
認定したのではない。
　しかしながら，そうであるとしても，引用発明１に同２を適用しようと考えるこ
とは，当業者にとって容易なことであり，そのように適用すると，縦０次共振モー
ドと，従来はスプリアスとされ利用されていなかった縦２次共振モードとを利用し
た２重モード弾性表面波フィルタが得られるのである。
３　取消事由３（相違点③に係る判断の誤り）について
　原告らの主張は争う。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由１（引用発明１の認定の誤りに基づく一致点の誤認）について
(1)甲第１３号証によれば，引用刊行物１（特開昭５４－６０８４２号公報）
には，「「圧電基板１」と，該「圧電基板１」の中央に配置された「入力トランス
ジューサＩＴＤ１」と，該「入力トランスジューサＩＴＤ１」の両側に配置され並
列接続されたほぼ相等しい電極対数を有する「出力トランスデューサＯＴＤ１１，
ＯＴＤ１２」と，該「出力トランスジューサＯＴＤ１１，ＯＴＤ１２」の両側に配
置された格子状「反射器Ｒ１，Ｒ２」とを備えて，弾性表面波の伝搬方向に励起さ
れ前記両側」の「反射器Ｒ１，Ｒ２」の間に生ずる縦０次共振モードを利用するエ
ネルギー閉じ込め形２端子対「弾性波共振器装置」」（審決書３頁１８行～４頁８
行参照）の技術が記載されていることが認められ，原告らも特にこれを争っていな
い。
　同号証によれば，引用刊行物１には，更に，「本発明共振器装置または電気フィ
ルタ（判決注・「フイルタ」は「フィルタ」の誤記と認める。以下同じ。）では，
基板が伝搬しうる弾性波を，トランスジューサおよび反射器が設けられている基板
の表面内を伝搬する表面弾性波とすることができ，あるいは基板の表面に平行かつ
密接して伝搬するバルク弾性波とすることができる。」（８頁左上欄４行～９
行），「第５図は，２つの共振空胴をトランスジューサ結合した本発明結合弾性波
共振器電気フィルタの略平面図である。・・・２個の弾性波共振器装置は，第５図
に示すように，第１装置の出力端子を第２装置の出力端子に接続することによって
互いに結合され，結合共振器電気フィルタを形成する。」（１２頁左上欄２行～右
上欄６行）との各記載があることが認められる。
　以上認定の引用刊行物１の各記載の事実を併せ考えると，同刊行物には，「弾性
波共振器電気フィルタ」は，弾性波共振器装置の利用形態の一つであること，２個
の弾性波共振器装置を組み合わせることで結合共振器電気フィルタを形成すること
ができることが示されていることが明らかである。したがって，審決は，もとも
と，引用発明１の「弾性波共振器装置」と本件発明の「弾性表面波フィルタ」との
「等価」などという，必ずしも明瞭でない概念を介することなく，同刊行物の上記
記載から，同刊行物に，「弾性表面波フィルタ」の技術が記載されていると認定す
ることもできたものというべきである。
(2)原告らは，引用発明１に係る「弾性波共振器装置」は，本願発明の「弾性
表面波フィルタ」と構成において類似しているものの，ＩＤＴの電極対数，ＩＤＴ
の間隔などによって決まる周波数特性が等しくなるわけではないから，「等価」と
はいえない旨主張する。
　しかし，審決が，両発明の周波数特性が等しいと認定しているわけではないこ
と，すなわち，周波数特性を一致点としているわけではないことは，審決の説示自
体で明らかである。原告らの上記主張は，審決の説示の誤解に基づくものであり，
失当である。
２　取消事由２（相違点①及び②に係る認定判断の誤り）について
(1)相違点①及び②に係る引用発明２の認定の誤り，について
　引用刊行物２に，「スプリアスを利用し」は明記されていないこと，同刊
行物に，「反対称モード（破線）」（２次モード）を利用し２重モード弾性表面波
フィルタとすることが記載されていることは，当事者間に争いがない。
　被告は，審決が，引用刊行物２に「スプリアスを利用し」と記載されていると認
定したのは，そこに記載されている技術に対する技術的評価をした結果をそのよう
に表現したものである旨主張する。
　審決が，引用発明２との関係で「スプリアスを利用」する技術について言及した
のは，本願発明の願書に添付された明細書（以下「本願明細書」という。）に，本
願発明が従来技術でスプリアスとして扱われていた縦２次モードを利用したもので
あると記載されていることに着目してのことであり，引用発明１に同２を組み合わ
せることの容易性について判断するための一つの判断要素として，引用刊行物２に
「反対称モード（破線）｣（「２次モード」，本願発明の「縦１次共振モード」と同
義である。）を利用して２重モード弾性表面波フィルタとすることが記載されてい
ることを認定し，これを，「対称モード（実線）」（「１次モード」，本願発明の
「縦０次共振モード」と同義である。）との関連で「スプリアス」と表現したもの
であることは，審決書の説示自体から明らかである。
(2)相違点①及び②についての判断の誤り，について
(ｲ)甲第１５号証によれば，引用刊行物２（１９８６年１１月東洋通信機株
式会社発行「東洋通信機技報１９８６年第３９号」）に，次の技術が記載されてい
ることが認められる。
「圧電基板と，該圧電基板に配置された「ＩＤＴ１」と「ＩＤＴ２」と，これら
「ＩＤＴ」の両側に配置された格子状反射器とを備えて，弾性表面波の伝搬方向に
励起され前記両側の反射器の間に生ずる「対称モード（実線）」（「１次モー
ド」，本願発明の「縦０次共振モード」と同義である。）を利用するエネルギー閉
じ込め形２端子対弾性表面波フィルタにおいて，前記「ＩＤＴ」の全体の電極対数
は「反対称モード（破線）｣（｢２次モード」，本願発明の「縦１次共振モード」と
同義である。）が励起される対数に設定されている２重モード２端子対弾性表面波
フィルタ，であって，通過帯域幅を広くすることができ」(審決書６頁１行～１５行
参照）る，「反対称モード（破線）」（「２次モード」，本願発明の「縦１次共振
モード」と同義である。）を利用した２重モード弾性表面波フィルタ
(ﾛ)甲第９号証（本願明細書中の発明の詳細な説明の欄中の従来技術につい
ての記載），同第１５号証（引用刊行物２）及び弁論の全趣旨によれば，弾性表面
波（ＳＡＷ：Ｓｕｒｆａｃｅ　Ａｃｏｕｓｔｉｃ　Ｗａｖｅ）共振器において，Ｉ
ＤＴにより励振された弾性表面波は両側の反射器により反射され定在波となり，そ
のエネルギーは反射器間に閉じ込められ，このとき，伝搬方向（縦方向）にはキャ
ビティが構成されて，０次，１次，２次及び更に高次の変位分布をもつ共振モード
が励起され，また，伝搬方向と直角な方向（横方向）についても，同様に，０次，
１次，２次及び更に高次の変位分布をもつ共振モードが励起されること，この事実
は，本願出願当時，周知の事項であったことが認められる。
　甲第１３号証（引用刊行物１）と弁論の全趣旨とによれば，引用発明１は，本願
発明と同様に３個のＩＤＴを用いる構成でありながら，縦０次共振モードのみを利
用し，縦２次共振モードを含む他の共振モードのすべてをスプリアスとして扱って
これを抑圧した「（縦０次共振モードのみを利用する）エネルギー閉じ込め形２端
子対弾性表面波フィルタ」であることが明らかである。
　上記弾性表面波共振器の原理に照らせば，引用発明１は，３個のＩＤＴにより励
振される縦０次，１次，２次及び更に高次の変位分布をもつ共振モードのうち，縦
０次共振モードを利用するために，その余の共振モードのすべてを抑圧するという
ものである。
　甲第１５号証によれば，引用刊行物２には，「図３(a)に示すように同一の電極周
期，交叉幅をもつ対数の等しい２組のＩＤＴをＳＡＷの伝搬方向に直列に近接配置
しその両側に十分な反射効率をもつ反射器を配したとき，反射器間がＳＡＷの伝搬
領域，その外側が減衰領域となり，ＩＤＴで励起されたＳＡＷは反射器で反射され
キャビティ内（反射器間）に閉込められる。このとき図３(b)に示したような対称モ
ード（実線），反対称モード（波線）及び更に高次の共振モードが励起されるが，
ＩＤＴが２分割されているため１次および２次のモードのみが電気的に励振でき
る。このようなＳＡＷ共振器を縦結合２重モード（縦結合ＤＭＳ）共振器と称し
た。」（１１頁左欄下から３行～右欄９行），「又，ＤＭＳ共振器を用いてフィル
タを構成する場合，１次（対称）モード，２次（反対称）モードには高い共振器Ｑ
を持たせ，その他のインハーモニックモード（スプリアス）は抑圧する必要があ
る。・・・高次横モードを抑圧するためＩＤＴにはＣＯＳ型の重み付を施すと共に
入出力間のアイソレーションを確保するための２つのＩＤＴ間に幅１０Ｌのシール
ド電極を設けた。」（１３頁右欄１２行～２１行）との各記載があること，及び，
「図３」として「縦結合ＤＭＳフィルタの電極構成と２つのモードの変位分布｣の図
面（別紙図面(3)の図１，図３参照）が示されていることが認められる。
　引用刊行物２の上記認定の記載によれば，引用発明２は，３個のＩＤＴを使用
し，本願発明にいう縦０次共振モード及び縦１次モードのみを励起し，その余の共
振モードのすべてを抑圧するというものであること，引用発明１においてはスプリ
アスとして扱われ抑圧されていた縦１次共振モードを，積極的に利用しているもの
であることが明らかである。
　そうすると，上記のとおり，一方において，引用発明１は，３個のＩＤＴにより
励振される縦０次，１次，２次及び更に高次の変位分布をもつ共振モードのうち，
縦０次共振モードを利用するために，その余の共振モードのすべてを抑圧するとい
うものであり，他方において，引用発明２は，３個のＩＤＴを使用し，縦０次共振
モード及び縦１次共振モードのみを励起し，その余の共振モードのすべてを抑圧す
るというものであるというのであるから，引用発明１と同２とを組み合わせたから
といって，それだけで，縦２次共振モードを利用するという本願発明の構成になる
わけではなく，本願発明の構成に至るためには，引用発明２で利用している縦１次
共振モードを縦２次共振モードに代えなければならない。しかし，両引用発明のい
ずれにおいても，スプリアスとして扱われている縦２次共振モードをあえて利用し
ようとする発想が当業者に容易に生じ得るのかどうかを，具体的検討なしに明らか
にすることはできないものというべきである。
　被告は，技術史を根拠に，弾性表面波フィルタの技術分野において，当業者であ
れば，引用刊行物２の記載から「スプリアスを利用し」ていることを読み取ること
ができる旨主張する。
　しかしながら，従来，スプリアスとされてきたものの中のあるものが利用されて
いるとの情報から，当然に，スプリアスとされてきた他の特定のもの，あるいは，
スプリアスとされてきたもののすべてを利用し得るとの認識が生まれるとすること
はできない。そのような認識が生まれるか否かを明らかにするには，具体的検討を
要するものというべきである。
　以上によれば，上記のような検討をなさずに，一般論によって，引用刊行物２の
記載から「スプリアスを利用し」ていることを読み取ることができるとの前提の下
に，相違点①に係る本願発明の構成について，進歩性を否定したのは，早計という
べきである。
３　取消事由３（相違点③に係る判断の誤り）について
(1)相違点③に係る本願発明の構成，すなわち，「前記反射器の格子ピッチＰ
に対する電極膜厚Ｈの比（Ｈ／Ｐ）は前記縦０次共振モードの共振周波数と前記縦
２次共振モードの反共振周波数の正規化周波数差が０．０００５より小さくなるよ
うに設定」するという構成について，審決は，甲第１６号証刊行物，同第１７号証
刊行物及び引用刊行物２の図４とその説明等から，「２重モード弾性表面波フィル
タとするために，一方モードの反共振周波数と他方モードの共振周波数を近づける
（反共振周波数と共振周波数の差を小さくする）こと」，「共振周波数が，電極の
対数，膜厚，間隔を変えることよって変化すること」，「電極の膜厚と間隔の比を
変えることによって共振周波数が変化すること」が認められるとして，そうである
以上，上記構成は，当業者が容易になし得たことである，と説示するのみである。
　仮に，審決の説示するとおり，甲第１６号証刊行物，同第１７号証刊行物及び引
用刊行物２の図４とその説明等から，上記「２重モード弾性表面波フィルタとする
ために，一方モードの反共振周波数と他方モードの共振周波数を近づける（反共振
周波数と共振周波数の差を小さくする）こと」，「共振周波数が，電極の対数，膜
厚，間隔を変えることよって変化すること」，「電極の膜厚と間隔の比を変えるこ
とによって共振周波数が変化すること」が認められるとしても，当業者において，
これらの事実から，直ちに，「前記反射器の格子ピッチＰに対する電極膜厚Ｈの比
（Ｈ／Ｐ）は前記縦０次共振モードの共振周波数と前記縦２次共振モードの反共振
周波数の正規化周波数差が０．０００５より小さくなるように設定」するという構
成に想到し得たものとすることはできない。
　なぜならば，上記構成は，「前記反射器の格子ピッチＰに対する電極膜厚Ｈの比
（Ｈ／Ｐ）」を，「前記縦０次共振モードの共振周波数と前記縦２次共振モードの
反共振周波数の正規化周波数差が０．０００５より小さくなる」ように設定すると
いうものであって，審決が指摘する記載から，どのような根拠によって，上記「正
規化周波数差が０．０００５より小さくなる」という構成を導き出し得るのか不明
であり，また，審決のいう各事実をどのように組み合わせても，上記設定を導き出
すものとはならないからである。
(2)念のため，本願明細書によって，相違点③に係る本願発明の構成の技術的
意義を検討する。
　本願明細書（甲第９号証）の発明の詳細な説明には，次の記載があることが認め
られる。
（発明の属する技術分野）
「本発明は，弾性表面波フィルタに関し，特にエネルギー閉じ込め形２端子対弾性
表面波共振子の多重モード共振を利用した広い通過帯域特性を有する弾性表面波フ
ィルタに関するものである。」（２頁３欄２４行～２７行）
（従来の技術）
「圧電基板上のすだれ状変換器（Ｉｎｔｅｒｄｉｇｉｔａｌ　Ｔｒａｎｓｄｕｃｅ
ｒ，以下ＩＤＴと略記する）の両側に，格子状反射器を有するエネルギー関じ込め
形弾性表面波共振子およびフィルタは，摂動論とモード結合理論に基づいて設計さ
れる。」（２頁３欄２９行～３２行）
（発明の目的）
「本発明の目的は，従来スプリアスとして扱われていた縦２次モードを利用し周波
数合わせを行うことにより，通過帯域幅の広い２重モード弾性表面波フィルタ，お
よび４重モード弾性表面波フィルタを提供することにある。」（３頁５欄３２行～
３５行）
（発明の構成と作用）
「本発明は，縦０次モードを利用する単一モード２端子対弾性表面波フィルタの両
側の格子状反射器の相互間隔を広げてその間のＩＤＴ対数を多くし，ある対数以上
になったとき新たに励起される縦２次モードを有効活用する手段を設定して通過帯
域幅の広い２重モード２端子対弾性表面波フィルタを実現したものであり，圧電基
板と，該圧電基板の中央に配置された入力側ＩＤＴと，該入力側ＩＤＴの両側に配
置され並列接続された前記入力側ＩＤＴとほぼ等しい電極対数を有する出力側ＩＤ
Ｔと，該出力側ＩＤＴの両側に配置された格子状反射器とを備えて，弾性表面波の
伝搬方向に励起される縦０次共振モードを利用するエネルギー閉じ込め形２端子対
弾性表面波フィルタにおいて，前記入力側ＩＤＴおよび２つの出力側ＩＤＴの全体
の電極対数を縦２次共振モードが励起される対数以上に設定し，かつ，前記反射器
の格子ピッチＰに対する電極膜厚Ｈの比（Ｈ／Ｐ）を前記縦０次共振モードの共振
周波数と前記縦２次共振モードの反共振周波数の正規化周波致差が０．０００５よ
り小さくなるように設定したことを特徴とするものである。以下図面により本発明
を詳細に説明する。第５図(ａ)，(ｂ)は，本発明による２重モード２端子対弾性表
面波フィルタの実施例の電極の構成例と，縦０次モード（Ｍ０）４と縦２次モード
（Ｍ２）６の変位分布を示す。」（３頁５欄３７行～６欄１０行），「第６図は，
第５図の実施例における２つのモードＭ０とＭ２のそれぞれ共振周波数（ｆｒ）１
６，１８と反共振周波数（ｆａ）１５，１７の両反射器間の全体のｌＤＴ対数に対
する関係を示す。」（３頁６欄３３行～３５行），「第７図は，第５図の実施例に
おける縦０次モードＭ０と縦２次モードＭ２のそれぞれの共振周波数（ｆｒ）１６，
１８と反共振周波数（ｆａ）１５，１７の膜厚依存度を示したものでＩＤＴ対数は
１５０対の場合である。第７図において，電極膜厚が厚くなる（Ｈ／Ｐが大きくな
る）につれて，それぞれのモードＭ０，Ｍ２の容量比が小さくなり，共振周波数ｆｒ
と反共振周波数ｆａとの差が大きくなるとともに，それぞれの周波数は低くなる傾
向を示す。本発明では，第６図と第７図の特性で示される縦２次モードＭ２の反共
振周波数１７と縦０次モードＭ０の共振周波数１６の周波数差が小さくなることに
着目し，例えば，正規化膜厚（Ｈ／Ｐ）を０．０６に設定し，その値における両反
射器間の全ＩＤＴ対数を第６図に示したように２４０対に設定することにより，縦
０次モードＭ０の共振周波数ｆｒと縦２次モードＭ２の反共振周波数ｆａを近づけて
正規化周波数の周波数差が０．０００５以下になるようにする。このように，ＩＤ
Ｔ対数と膜厚を予め設定することによってスプリアスとして扱われていた縦２次モ
ードＭ０を通過帯域幅を広げるために有効活用できることを発見したのである。ｌ
ＤＴ対数と膜厚の選定はいずれを先に設定してもよい。第７図でＨ／Ｐを０．０７
に設定すれば，第６図でのＩＤＴ対数が２１０程度となることが示されている。即
ち，圧電基板の材質，種類にそれぞれ対応するｌＤＴ対数と電極膜厚を設定するこ
とにより，縦０次モードＭ０の共振周波数ｆｒと縦２次モードＭ２の反共振周波数ｆ
ａの周波数差を小さくし，通過帯域幅の広い２重モード２端子対弾性表面波フィル
タを実現したのである。本実施例では圧電基板はＸｃｕｔ－１１２゜回転Ｙ伝搬Ｌｉ
ＴａＯ３を用いた場合，比帯域幅が約０．４０％得られた。」（３頁６欄４８行～
４頁７欄２６行）
（発明の効果）
「以上詳細に説明したように，スプリアスとなる縦２次モードのためにＩＤＴ対数
が制限された単一モード共振子を２個縦続接続した従来の構成による２重モードフ
ィルタでは，比帯域幅を広くとることができず，約０．２６％程度が限界であった
のに比べて，本発明によれば，１つの共振子を２重モードフィルタとし，またそれ
を２段縦続接続することによって４重モード弾性表面波フィルタとし，従来スプリ
アスとして扱われてきたモードを積極的に利用してこれらのモードの周波数合わせ
をすることにより，従来の約１．５倍，約０．４％の広い通過帯域をもつフィルタ
が実現でき，しかも小形になるため実用上の効果は大きいことは明らかである。」
（６頁７行～１８行）
　本願明細書の上記認定の各記載によれば，本願発明は，縦０次共振モード
と縦２次共振モードのみを利用する２重モードの弾性表面波フィルタにおいて，
「前記入力側ＩＤＴおよび２つの出力側ＩＤＴの全体の電極対数は縦２次共振モー
ドが励起される対数に設定され，かつ，前記反射器の格子ピッチＰに対する電極膜
厚Ｈの比（Ｈ／Ｐ）は前記縦０次共振モードの共振周波数と前記縦２次共振モード
の反共振周波数の正規化周波数差が０．０００５より小さくなるように設定」する
という条件を満たすことによって，通過帯域を，単一モード共振子を２個縦続接続
した従来の構成による２重モードフィルタに比べ，比帯域幅を約１．５倍の約０．
４％に広げることができたというものであることが認められる。
　そうであるならば，本願発明は，「前記反射器の格子ピッチＰに対する電極膜厚
Ｈの比（Ｈ／Ｐ）」を，「前記縦０次共振モードの共振周波数と前記縦２次共振モ
ードの反共振周波数の正規化周波数差が０．０００５より小さくなる」ように設定
するという構成に技術的意義があるのであって，審決の例示する刊行物が，これを
全く開示していないことは明らかである。
　審決の判断は，結局のところ，「前記入力側ＩＤＴおよび２つの出力側Ｉ
ＤＴの全体の電極対数は縦２次共振モードが励起される対数に設定され，かつ，前
記反射器の格子ピッチＰに対する電極膜厚Ｈの比（Ｈ／Ｐ）は前記縦０次共振モー
ドの共振周波数と前記縦２次共振モードの反共振周波数の正規化周波数差が０．０
００５より小さくなるように設定」するという要件は，単なる設計事項にすぎな
い，としなければなし得ない立論であるということになる。しかしながら，本件全
証拠を検討しても，上記要件が単なる設計事項にすぎないことを示唆する証拠を見
いだすことができない。
　そうすると，審決は，「前記入力側ＩＤＴおよび２つの出力側ＩＤＴの全体の電
極対数は縦２次共振モードが励起される対数に設定され，かつ，前記反射器の格子
ピッチＰに対する電極膜厚Ｈの比（Ｈ／Ｐ）は前記縦０次共振モードの共振周波数
と前記縦２次共振モードの反共振周波数の正規化周波数差が０．０００５より小さ
くなる」という構成の技術的意義について問題意識をもって検討しないままに結論
を導いたものというべきであり，これが審決の誤りとなることは，明らかである。
４　結論
　以上のとおりであるから，審決には，上述した諸点について十分な検討をし
ないままに結論に至った点に誤りがあり，この誤りは審決の結論に影響を及ぼすこ
とが明らかである。本件においては，改めて，特許庁において，上述した諸点につ
いての適切な審理判断がなされるべきである。
　そうすると，審決の取消しを求める原告らの請求は，理由があることが明らかで
あるから，これを認容することとし，訴訟費用の負担について行政事件訴訟法７
条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
　　裁判長裁判官山　　下　　和　　明
　　　　　裁判官宍　　戸　　　　　充
　　　　　裁判官阿　　部　　正　　幸
別紙図面（１）　別紙図面（２）　別紙図面（３）

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