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平成１１年（行ケ）第２３２号　審決取消請求事件
　　　　　判　　　　決
　原　告　　　シャープ株式会社
　代表者代表取締役　Ａ
　訴訟代理人弁理士　Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ
　被　告　　　特許庁長官　Ｆ
　指定代理人　Ｇ、Ｈ、Ｉ、Ｊ
　　　　　主　　　　文
　原告の請求を棄却する。
　訴訟費用は原告の負担とする。
　　　　　事実及び理由
第１　原告の求めた裁判
　「特許庁が平成７年審判第２７９４８号事件について平成１１年６月１２日にし
た審決を取り消す。」との判決。
第２　事案の概要
　１　特許庁における手続の経緯
　原告は、昭和５８年４月２６日にした実用新案登録出願（実願昭５８－６４５６
２号）を、平成２年７月２３日に分割出願し（実願平２－７８０５６号。考案の名
称「携帯用情報処理装置」。本願考案）、出願公告されたが（実公平６－７３８４
号）、登録異議の申立てがあり、平成７年１２月５日拒絶査定があったので、同月
２９日審判を請求し、平成７年審判第２７９４８号事件として審理されたが、平成
１１年６月１２日「本件審判の請求は、成り立たない。」との審決があり、その謄
本は同月２７日原告に送達された。
　２　本願考案の要旨
　必要な情報を入力するためのキーボードを前方に配置すると共に、その後方部を
当該キーボードより１段高く形成して印字紙の出し入れ口及び内蔵プリンターの紙
送り用摘子を設けた機器本体と、
　このキーボードと印字紙の出し入れ口との間において上記機器本体に回動自在に
枢支され、上記キーボードを覆うように開閉可能になされ、内面に上記情報等を表
示する表示部として液晶表示装置を配設した蓋体とを具備し、
　上記キーボードは前下がりになるよう傾斜して設けると共に、
　上記蓋体は閉成することによって、当該蓋体の上面が上記機器本体の後方部上面
に略面一状態で連なりかつ上記機器本体の後方部から手前側に向かって前下がりに
傾斜し、
　開成した状態においては上記液晶表示装置が上記機器本体の後方部上面より上に
ほぼ位置する構造となし、
　上記印字紙の出し入れ口は上記蓋体の開成位置後方で上記機器本体上方部に設け
たことを特徴とする携帯用情報処理装置。
（別紙本願考案図面参照）
　３　審決の理由の要点
　(1)　本願考案の要旨
　前項のとおりと認める。
　(2)　引用例
　これに対して、実公昭４７－１４９６１号公報（引用例１）には、次の事項が記
載されている。
　「操作キー１１が取付けられた前下がり傾斜状のパネル部１２を前方に配置する
と共に、その後方部を当該パネル部１２より１段高く形成した筺体４と、このパネ
ル部１２と１段高く形成した後方部との間において上記筺体４に回動自在に枢支さ
れ、上記パネル部１２を覆うように開閉可能になされ、内面に表示管部１０を配設
した蓋体５とを具備し、上記蓋体５は閉成することによって、当該蓋体の上面が上
記筺体４の後方部上面に略面一状態で連なり、開成した状態においては上記表示管
部１０が上記筺体４の後方部上面より上に位置する構造となした簡易携行型卓上計
算機。」（１頁２欄２～１９行、第２図（ａ），（ｂ）（本判決別紙引用例１図
面）の各記載参照。）
　特開昭５７－９１２９１号公報（引用例２）には、次の事項が記載されている。
　「小型ワードプロセッサー、電子タイプライタ等の電子機器（小型情報処理装
置）において、キーボード１０と表示器９４を前方に配置した機器本体の後方部
に、印字装置４１（プリンター）を内蔵し、印字紙出し入れ口とプラテンノブ１
（紙送り用摘子）を設けること。」（１頁左下欄１７行～２頁右上欄１３行、第１
図（本判決別紙引用例２図面）の各記載参照。）　
　(3)　対比
　そこで、本願考案と引用例１に記載のものとを対比すると、引用例１に記載され
た「パネル部１２」、「筺体４」、「簡易携行型卓上計算機」は、本願考案の「キ
ーボード」、「機器本体」、「携帯用情報処理装置」にそれぞれ相当するので、
　両者は、
　「必要な情報を入力するためのキーボードを前方に配置すると共に、その後方部
を当該キーボードより１段高く形成した機器本体と、このキーボードと１段高く形
成した後方部との間において上記機器本体に回動自在に枢支され、上記キーボード
を覆うように開閉可能になされ、内面に上記情報等を表示する表示部を配設した蓋
体とを具備し、上記キーボードは前下がりになるよう傾斜して設けると共に、上記
蓋体は閉成することによって、当該蓋体の上面が上記機器本体の後方部上面に略面
一状態で連なり、開成した状態においては上記表示部が上記機器本体の後方部上面
より上にほぼ位置する構造となした携帯用情報処理装置」
である点で一致し、次の各点で相違するものと認められる。
　（１）本願考案が、機器本体の後方部に印字紙の出し入れ口及び内蔵プリンター
の紙送り用摘子を設けるようにしているのに対して、引用例１に記載のものは、こ
のようにしていない点。
　（２）本願考案が、蓋体を閉成することによって、当該蓋体の上面が機器本体の
後方部から手前側に向かって前下がりに傾斜するようにしているのに対して、引用
例１に記載のものは、このようにしていない点。
　（３）本願考案が、印字紙の出し入れ口を蓋体の開成位置後方で機器本体上方部
に設けるようにしているのに対して、引用例１に記載のものは、このようにしてい
ない点。
　（４）本願考案が、表示部を、液晶表示装置としているのに対して、引用例１に
記載のものは、表示管部としている点。
　(4)　相違点（１）についての審決の判断
　小型情報処理装置において、キーボードと表示部を前方に配置した機器本体の後
方部に、プリンターを内蔵し、印字紙の出し入れ口と内蔵プリンターの紙送り用摘
子を設けることが引用例２に記載されているので、本願考案のように、機器本体の
後方部に印字紙の出し入れ口及び内蔵プリンターの紙送り用摘子を設けるようにす
ることは、当業者が極めて容易に想到し得ることと認められる。
　(5)　相違点（２）についての審決の判断
　キーボードを前方に配置すると共に、その後方部を当該キーボードより１段高く
形成した機器本体と、上記キーボードを覆う蓋体とを具備した携帯用情報処理装置
において、上記蓋体を閉成することによって、当該蓋体の上面が上記機器本体の後
方部から手前側に向かって前下がりに傾斜するようにすることは周知のことである
（例えば、実願昭５４－５１８３号（実開昭５５－１０５３７２号）のマイクロフ
イルムの記載参照）ので、本願考案のように、蓋体を閉成することによって、当該
蓋体の上面が機器本体の後方部から手前側に向かって前下がりに傾斜するようにす
ることは、当業者が極めて容易に想到し得ることと認められる。
（なお、この相違点となる構成は、本願の分割の基礎となる出願である実願昭５８
－６４５６２号に最初に添付された明細書又は図面に明示されていないことにも注
意）
　(6)　相違点（３）についての審決の判断
　キーボードと表示部を前方に配置した機器本体の後方部にプリンターを内蔵した
情報処理装置において、印字紙の出し入れ口を表示部の表示位置後方で上記機器本
体上方部に設けることは周知のことである（例えば、特開昭５３－７２５２５号公
報、実開昭５５－１５９４３４号公報、特開昭５７－１０８２３号公報等参照）の
で、本願考案のように、印字紙の出し入れ口を蓋体の開成位置（表示部の表示位
置）後方で機器本体上方部に設けるようにすることは、当業者が極めて容易に想到
し得ることと認められる。
　(7)　相違点（４）についての審決の判断
　キーボード及び表示部等を設けた情報処理装置において、表示部を液晶表示装置
とすることは、例示するまでもなく周知のことであるので、本願考案のように、表
示部を液晶表示装置とすることは、当業者が極めて容易に想到し得ることと認めら
れる。
　(8)　審決のむすび
　したがって、本願考案は、前記引用例１，２に記載された考案に基づき、前記各
周知事項を参酌して、当業者が極めて容易に考案をすることができたものと認めら
れるので、実用新案法３条２項の規定により実用新案登録を受けることができな
い。
第３　原告主張の審決取消事由
　１　取消事由１（一致点の認定の誤り）
　(1)　審決は、本願考案と引用例１記載のものとは「このキーボードと１段高く形
成した後方部との間において上記機器本体に回動自在に枢支され」る蓋体の取付構
成で一致すると認定したが、誤りである。
　本願考案の蓋体は、「このキーボードと印字紙の出し入れ口との間において上記
機器本体に回動自在に枢支され」ているのであって、「このキーボードと１段高く
形成した後方部との間において上記機器本体に回動自在に枢支され」ているのでは
ない。
　(2)　被告は、本願考案が「印字紙の出し入れ口」を有している点については、引
用例１との相違点として相違点（１）及び相違点（３）として認定していると主張
する。しかし、相違点（１）及び相違点（３）は、「印字紙の出し入れ口」を「機
器本体の後方部」に設けることについてのものであって、本願考案の構成「蓋体」
を「印字紙の出し入れ口」と「一段高く形成した後方部」の間に設ける点について
のものではない。
　２　取消事由２の１（相違点（１）についての判断の誤り）
　(1)　引用例１に記載のものとの間の相違点（１）に関する本願考案の構成は、当
業者が極めて容易に想到し得ることと認められるとした審決の判断は、誤りであ
る。
　(2)　審決は、そこで、引用例２の「本発明は小型ワードプロセッサー、電子タイ
プライタ等の電子機器に関する。」なる記載（１頁左下欄１７行ないし１８行）に
おける「小型ワードプロセッサー、電子タイプライタ等の電子機器」を「小型情報
処理装置」と言い換えているが、引用例２には「小型ワードプロセッサー、電子タ
イプライタ等の電子機器」を「小型情報処理装置」と言い換えた記載は何もなく、
本願考案が対象とする「携帯用情報処理装置」であるとの記載も示唆もない。
　すなわち、引用例２には「小型のワードプロセッサー」と記載されているだけで
あり、この「小型」が引用例１にいう携帯用程度の大きさであるとの記載はない。
仮にワードプロセッサー、電子タイプライタが情報処理装置であるとしても、「小
型」と記載されているのはワードプロセッサーのみであって、電子タイプライタに
ついては「小型」と記載されていない。
　(3)　引用例２に記載のものの出願当時市販されていた小型のワードプロセッサー
の重量は２０ｋｇないし３０ｋｇ程度であると考えられることを考慮すると、本願
考案が対象としている携帯用情報処理装置と、引用例２に示された審決のいわゆる
「小型情報処理装置」とは、明らかに異なる。
　引用例２に記載のものはキーボード、表示部、プリンターを設けた電子機器であ
り、操作時に表示部及びプリンターを同時に見ることができるものである。これに
対して、引用例１に記載のものは、キーボードを蓋する蓋体の内面に表示管を設
け、機器の使用時には当該蓋体を立てる構成であり、操作者から蓋体の背後は見渡
せなくなるものであって、プリンターがなく、またプリンターを設けることを示唆
する記載もない。したがって、表示管の使用時には、蓋体の背後になって操作者か
ら見えない引用例１に記載のものにおいて、表示管の使用時には、蓋体の開成位置
後方に印字紙の出し入れ口を設けるという技術的思想は到底得られるものではな
い。
　３　取消事由２の２（相違点（２）についての判断の誤り）
　(1)　引用例１に記載のものとの間の相違点（２）についてした審決の判断も、誤
りである。
　審決が示した周知例である実願昭５４－５１８３号（実開昭５５－１０５３７２
号）のマイクロフイルムに示された第２カバー７は、本願考案のように、内面に情
報等を表示する「表示部として液晶表示装置を配設した蓋体」の上面を手前側に向
かって前下がりに傾斜させる構成とは、その機能・構成において根本的に異なる。
　(2)　被告は、「蓋体を閉成することによって、当該蓋体の上面が上記機器本体の
後方部から手前側に向かって前下がりに傾斜」する構成は周知であるとして、実公
昭４９－３９７１５号公報、実公昭５３－６３７４号公報を追加主張している。し
かし、実公昭４９－３９７１５号公報に記載の蓋体１０は、単に表示部５のみを保
護するものであって、本願考案の蓋体のように内面に表示部を有しておらず、かつ
キーボードをカバーするものとは全く異なる。実公昭５３－６３７４号公報に記載
のものでは、キー部４′を有する計算機本体１′と表示体２′を有する表示部３′
を当該本体１′の端部の支点部５′を中心に回転自在にしたものであって、本願考
案の蓋体のように、キーボードと印字紙の出し入れ口との間において機器本体に回
動自在に枢支されたものとは全く異なる。
　本願考案の蓋体は、携帯用情報処理装置の使用時において、プリンターの使用に
際して、印字紙の出し入れ操作を容易にしたもので、引用例１に記載のものはもち
ろん、審決及び被告が掲げる周知例のいずれからも得ることができない独特の作用
効果を奏する。
　４　取消事由２の３（相違点（３）についての判断の誤り）
　(1)　引用例１に記載のものとの間の相違点（３）についてした審決の判断も、誤
りである。
　審決は、キーボードと表示部を前方に配置した機器本体の後方部にプリンターを
内蔵した情報処理装置において、印字紙の出し入れ口を表示部の表示位置後方で上
記機器本体上方部に設けることは周知のことであるとし、特開昭５３－７２５２５
号公報、実開昭５５－１５９４３４号公報、特開昭５７－１０８２３号公報を例示
している。
　しかし、これらは、いずれも、キーボード、プリンター及び表示部を有する情報
処理装置にすぎず、使用状態において、表示部、プリンターを同時に見ることがで
きる構成のものである。これらは内面に表示部を有する開閉自在の蓋体であって、
蓋体を開いて表示部を使用状態にセットした場合には、その背後が見渡せない蓋体
を設けた引用例１の携帯用情報処理装置とは構成及び設計思想が全く異なる。特開
昭５３－７２５２５号公報、実開昭５５－１５９４３４号公報に記載のものは、携
帯用ではないプリンター付卓上計算機であり、特開昭５７－１０８２３号公報に記
載のものは、キーボード、表示部、プリンターが同一平面上に設けられていて、い
ずれも、本願考案とは構成が異なる。
　(2)　表示部を内面に有し、かつキーボードをカバーできる蓋体を設けた情報処理
装置において、その本体にプリンターを設ける要請があった場合、プリンターをど
のように付けるかが問題であるが、その場合、表示及びプリンターが持つ本質的な
機能を損なわないようにしようとするのが自然と考えられる。この観点からする
と、表示部、プリンター共に情報処理装置の操作者から一目で見えることが最も重
要であり、通常であれば、操作者が最も見やすい距離、高さを考慮した位置に表示
部、プリンター共に配置することを考えるであろう。実際にも、操作者が表示部も
プリンターも同時に見えるように配置するのが技術の流れであった。
　(3)　被告は、「引用例２に記載のものにおけるプリンターの出し入れ口が機器本
体上方部に設けているかが不明瞭であるため、キーボードと表示部を前方に配置し
た機器本体の後方部にプリンターを内蔵した情報処理装置において、印字紙の出し
入れ口を表示部の表示位置後方で上記機器本体上方部に設けることが明瞭に記載さ
れた審決摘示の各公報を周知例として掲げたものである。」旨主張する。
　しかしながら、審決は引用例２の構成として、「印字装置４１（プリンター）を
内蔵し、印字紙出し入れ口とプラテンノブ１（紙送り用摘子）を設けること」と認
定している。にもかかわらず、引用例２におけるプリンターの出し入れ口が機器本
体上方部に設けているかが不明瞭なためか、被告は上記のように述べている。
　審決は、引用例２に記載のものにおいて印字紙の出し入れ口が分からないまま
に、その印字紙の出し入れ口を勝手に認定したものである。
　５　取消事由２の４（相違点（４）についての判断の誤り）
　引用例１に記載のものは、表示部が厚みのある表示管であり、かつプリンターが
ないものである。これに対して本願考案は、操作時において表示部を有する蓋体を
開くことによって背後が見えなくなる携帯用の情報処理装置において、表示部とし
て液晶表示装置を用いることによって、蓋体の薄型化を可能とし、キーボードに沿
って蓋体を閉成した時に、蓋体の上面の高さを低くし、印字紙を挿入、離脱する際
の操作を容易とすることが可能としたものである。
　したがって、印字紙の出し入れ口を表示部を内面に設けた蓋体の開成位置後方に
設けた携帯用情報処理装置において、表示部を液晶表示装置とするという技術的思
想は、引用例１はもとより、仮に液晶表示装置が周知であったとしても到底得られ
るものではない。
　液晶表示装置が出願時において周知であるという理由で、引用例１の表示管に代
えて用いることが当業者が極めて容易に想到し得るとした審決の判断は誤りであ
る。
　６　取消事由３（作用効果を含めた全体的評価の判断の誤り）
　(1)　審決は、引用例１に記載のものとの間の相違点のそれぞれを本願考案のよう
にすることについて、個々に当業者が極めて容易に想到し得ると判断しているが、
これらがどのような技術的思想に基づいて同時にされたかについての判断を欠如し
ている。
　すなわち、表示部を有する蓋体を設けた携帯用情報処理装置において、蓋体によ
って見渡すことができなくなる蓋体の開成位置後方に印字紙の出し入れ口を設ける
という技術的思想は、審決が示した引用例及び周知例のいずれにも、開示も示唆も
ない。したがって、これらを参酌することによって、本願考案の構成を得ることは
できるものではない。
　(2)　本願考案は、プリンターを使用する場合において操作性がよくなる。
　蓋体の背後にプリンターが位置すると、開成状態の蓋体により操作者は印字紙が
見えず、立ち上がって蓋体越しに操作しなければならない。また、キー入力操作と
同じ状態（例えば座ったままの状態）でプリンターを操作するとすれば、蓋体をで
きるだけ手前側に倒して、この蓋体越しに印字紙を挿入することになるが、例えば
蓋体の上面が手前側に向かって傾斜せず、機器本体の後方部と同じ高さであると、
蓋体を完全に閉成状態にしなければ、蓋体の手前側角部が後方部より高く、完全に
閉成しても後方部と同じ高さにしかならないため、操作が非常にやりにくい。
　これに対して、蓋体が本願考案のように手前に向かって傾斜するようにしておけ
ば、手前側が低くなるので手前側に余裕ができ、後方部における印字紙の出し入れ
などの操作が極めてやり易くなる。このような効果は本願考案により得られる独特
のものである。
　(3)　したがって、本願考案が審決引用のものから極めて容易に想到することがで
きるとした審決の判断は誤りである。
第４　審決取消事由に対する被告の反論
　１　取消事由１（一致点の認定の誤り）に対して
　(1)　本願考案の蓋体は、「必要な情報を入力するためのキーボードを前方に配置
すると共に、その後方部を当該キーボードより１段高く形成して印字紙の出し入れ
口及び内蔵プリンターの紙送り用摘子を設けた機器本体」において「このキーボー
ドと印字紙の出し入れ口との間において上記本体に回動自在に枢支され」たもので
ある。印字紙の出し入れ口が蓋体の手前にあることは想到し難く、機器本体のキー
ボードより一段高く形成した後方部にあるのは明白である。
　一方、引用例１に記載のものにおける蓋体５は、第２図（ａ）、（ｂ）及びそれ
に関する記載から、操作キー１１の存するパネル部１２と該パネル部より一段高く
形成されている後方部との間において蝶番６により筐体４に回動自在に枢支されて
いるといえる。
　したがって、引用例１の「パネル部１２」、「筐体４」は本願考案の「キーボー
ド」、「機器本体」に相当するので、両者の蓋体は、「このキーボードと１段高く
形成した後方部との間において上記機器本体に回動自在に枢支され」た点で一致す
るとした審決の認定に誤りはない。
　(2)　原告は、本願考案の蓋体は「このキーボードと印字紙の出し入れ口との間に
おいて上記本体に回動自在に枢支され」たものであり、引用例１に記載のものとは
異なると主張するが、本願考案が「印字紙の出し入れ口」を有している点について
は、引用例１との相違点として相違点（１）及び相違点（３）として認定し、判断
している。
　２　取消事由２の１（相違点（１）の判断の誤り）に対して
　(1)　引用例２には原告も主張するとおり、「本発明は、小型ワードプロセッサ
ー、電子タイプライタ等の電子機器に関する。」との記載があって、引用例２に記
載のワードプロセッサー及び電子タイプライタが情報処理装置であることは明白で
あり、かつ「小型」であるとの明記があるので、引用例２記載の電子機器を「小型
情報処理装置」であるとした審決の認定に誤りはない。
　引用例１の１欄３７行ないし２欄１行には、「本考案はこれら従来の卓上計算機
に於ける欠点を一挙に解決し、小型にて携行容易とした簡易携行型卓上計算機を提
供するものである」と記載されており、引用例１の卓上計算機が小型の情報処理装
置であることは明白である。ここに、引用例２の小型情報処理装置を引用例１記載
の小型の情報処理装置に結び付けるのに無理はない。
　(2)　原告は、引用例２の出願当時に市販されていた小型のワードプロセッサーの
重量は２０ｋｇないし３０ｋｇ程度であると考えられることを考慮すると、本願考
案が対象としている携帯用情報処理装置と引用例２に示された審決の言う小型情報
処理装置とは明らかに異なるものである、と主張しているが、失当である。引用例
２には、引用例２記載の小型のワードプロセッサーの重量に関する記載はないか
ら、引用例２記載の小型のワードプロセッサーを出願当時に市販されていた商品の
一つに結びつけ重量を推定し本願考案の携帯用情報処理装置と異なるという論理
は、成り立たない。
　(3)　引用例１には、第１図の、原告の表現によれば、機器の使用時において表示
管と筐体の後方部を同時に見ることができるような従来の卓上計算機の構成から、
第２図のような「表示管の使用時には筐体の後方部が蓋体の背後になって操作者か
ら見えない」卓上計算機が考案されたことが記載されている。
　一方、引用例２には、「機器の使用時において表示管と筐体の後方部を同時に見
ることができるような」小型情報処理装置が記載されており、かつ、筐体の後方部
にはプリンターが設けられている。当時の技術を顧みれば、計算結果を印字するプ
リンターを備える卓上計算機が数多く販売されており、引用例１の携行型卓上計算
機にプリンターを設けることは、時代の流れから当然要請されることであった。そ
して、共にキーボード、表示器、プリンターを備えた電子機器であるとの観点か
ら、引用例２のキーボード、表示器、プリンターの位置関係を引用例１の計算機に
適用する程度のことは、情報処理技術の当業者であれば当然想到するもので、両者
の組合せに無理はない。
　そして、引用例１の計算機に引用例２の配置関係を適用した結果、内蔵プリンタ
ーの位置は必然的に蓋体の背後となる後方部となり、その結果としてプリンターが
蓋体の陰になって表示部とプリンターが同時に見えなくなり、意図するまでもなく
結果として同じ作用効果を奏することになる。
　３　取消事由２の２（相違点（２）の判断の誤り）に対して
　「蓋体を閉成することによって、当該蓋体の上面が上記機器本体の後方部から手
前側に向かって前下がりに傾斜」する構成は周知である。審決摘示の周知例のほか
に、実公昭４９－３９７１５号公報（特に第２図に関する記載）、実公昭５３－６
３７４号公報（特に第２図に関する記載）がある。
　実願昭５４－５１８３号（実開昭５５－１０５３７２号）のマイクロフイルムに
は、上記のとおり「蓋体を閉成することによって、当該蓋体の上面が上記機器本体
の後方部から手前側に向かって前下がりに傾斜」する構成が記載されており、引用
例１には、蓋体の内部に表示部を設ける技術が記載されているのであるから、キー
ボードを覆う蓋体の構成として上記マイクロフィルムに記載の第２カバー７のよう
な形状を採用して前下がりとすることは、当業者が適宜想到し得ることである。
　一般に小型化、軽量化のために電子機器の形状をスリム化することは普通に行わ
れていることにすぎず、引用例１のようにキーボードが前下がり形状であればその
蓋をも前下がり形状とする程度のことは当業者の設計的事項にすぎない。
　４　取消事由２の３（相違点（３）の判断の誤り）に対して
　(1)　引用例２におけるプリンターの「出し入れ口」が機器本体上方部に設けてい
るかが不明瞭なため（引用例２の１頁右下欄１１行ないし１９行には「ペーパーサ
ポート２は用紙の案内板であり・・・用紙の終了行までの長さを知る事ができ
る。」とのみ記載されていて、第１図をみても「出し入れ口」がどこにあるのか不
明瞭である。）、審決で、「キーボードと表示部を前方に配置した機器本体の後方
部にプリンターを内蔵した情報処理装置において、印字紙の出し入れ口を表示部の
表示位置後方で上記機器本体上方部に設けること」が明瞭に記載された特開昭５３
－７２５２５号公報、実開昭５５－１５９４３４号公報、特開昭５７－１０８２３
号公報を周知例として掲げたものである。
　それゆえ、印字紙の出し入れ口を蓋体の開成位置（表示部の表示位置）後方で機
器本体上方部に設けるようにすることは、当業者が極めて容易に想到し得たことで
ある。
　(2)　原告は「表示管を有する蓋体を開くことによって蓋体の背後は見渡せなくな
る位置に印字紙の出し入れ口を設けるという技術的思想」は引用例１からは得られ
ないと主張するが、印字紙が表示管を遮って見えなくなる位置に印字紙の出し入れ
口を設ける方がむしろ不自然で、逆に表示を確認する必要があるときには特に確認
の必要がない印字紙の出し入れ口をキーボード操作、表示の確認の妨げにならない
蓋体の背後に設ける方が自然である。
　５　取消事由２の４（相違点（４）の判断の誤り）に対して
　表示部を液晶表示装置とすることは、周知のことである。特開昭５４－１８６４
９号公報、特開昭５７－１７０４１号公報など特許公報としても多数存在する。
　一般に表示装置を液晶表示装置とすれば、表示装置の小型化、薄型化が図れると
いうことは、技術常識である。したがって、引用例１記載の表示装置を液晶表示装
置として更なる小型化、薄型化を図るようにすることは当業者が適宜想到し得るこ
とである。
　なお、「印字紙を挿入、離脱する際の操作が容易となる」という原告の主張する
効果は、表示装置の薄型化に伴い当然に期待することができる自明な効果にすぎな
い。
　６　取消事由３（全体的評価の誤り）に対して
　「蓋体の上面を手前に向かって傾斜させる」構成は、既に詳述したように、極め
て容易に想到し得るものである。そして、この技術的思想、言い換えれば「蓋体の
上面を手前に向かって傾斜させる」ことによる効果は、当該構成をとることによっ
て当然に期待することのできる自明な効果にすぎない。
第５　当裁判所の判断
　１　取消事由１（一致点の認定の誤り）について
　(1)　本願考案の要旨によれば、本願考案は「キーボードを前方に配置すると共
に、その後方部を当該キーボードより１段高く形成して印字紙の出し入れ口・・・
を設けた」、「このキーボードと印字紙の出し入れ口との間において上記機器本体
に回動自在に枢支され、上記キーボードを覆うように開閉可能にされ、内面に上記
情報等を表示する表示部として液晶表示装置を配設した蓋体」との構成を有するも
のである。これによれば、蓋体は、前方に配置されるキーボードと１段高く形成し
た後方部に設けられる印字紙の出し入れ口との間において機器本体に回動自在に枢
支されるものであることが明らかである。
　すなわち、本願考案においては、印字紙の出し入れ口は１段高くした後方部に存
在するのであり、審決が、蓋体に関して「このキーボ―ドと１段高く形成した後方
部との間において上記機器本体に回動自在に枢支され」と引用例１に記載のものと
の間の一致点を認定した点に誤りはないというべきである。
　(2)　なお、蓋体が「このキーボードと印字紙の出し入れ口との間において上記機
器本体に回動自在に枢支され」ている点については、審決は、上記認定によって蓋
体がキーボードの後方に存在するとの点を踏まえた上、相違点（１）として、「本
願考案が、機器本体の後方部に印字紙の出し入れ口及び内蔵プリンターの紙送り用
摘子を設けるようにしているのに対して、引用例１に記載のものは、このようにし
ていない点」を認定して、本願考案が印字紙の出し入れ口を有するものであると
し、相違点（３）として、「本願考案が、印字紙の出し入れ口を蓋体の開成位置後
方で機器本体上方部に設けるようにしているのに対して、引用例１に記載のもの
は、このようにしていない点」を認定して、本願考案が印字紙の出し入れ口を蓋体
の開成位置後方に設けるようにしている点を踏まえていることが明らかである。
　したがって、引用例１に記載のものとの間の一致点の認定に、原告主張の理由
（前記第３の１(2)）に基づく誤りがあるということもできない。
　２　取消事由２の１（相違点（１）の判断の誤り）について
　(1)　甲第５号証によれば、引用例２には、「本発明は小型ワードプロセッサー、
電子タイプライタ等の電子機器に関する。」（１頁左下欄１７行ないし１８行）と
の記載があることが認められる。本願明細書（甲第２号証の１）に「本考案
は・・・ワードプロセッサーなどの・・・情報処理装置に関するものである。」
（２頁４行ないし６行）と記載されているように、ワードプロセッサーが情報処理
装置であることは明らかであり、引用例２に、上記のように「小型ワードプロセッ
サー」の記載がある以上、審決が相違点（１）についての判断において「小型情報
処理装置において・・・引用例２に記載されている」とした点に誤りは認められな
い。
　(2)　引用例２に記載のワードプロセッサーの重量について、原告は市販のワード
プロセッサーの重量に基づく主張をするが、引用例２には技術的思想がされている
にとどまり、この技術的思想が既存の市販ワードプロセッサと同等の重量を有する
ものだけに適用されると理解すべき記載が引用例２にあることは、甲第５号証によ
っても認めることができない。そして、引用例１（甲第４号証）に「小型にて携行
容易」（１頁左欄末行）なる記載があるように、「小型」なる概念は引用例１にも
示されていることが明らかである。したがって、審決が相違点（１）の判断をする
に際し、引用例１に記載のものに引用例２に記載されたものを結び付けた点に誤り
は認められない。
　(3)　甲第５号証によれば、引用例２には、審決が認定したように、「小型ワード
プロセッサー、電子タイプライタ等の電子機器において、キーボード１０と表示器
９４を前方に配置した機器本体の後方部に、印字装置４１（プリンター）を内蔵
し、印字紙出し入れ口とプラテンノブ１（紙送り用摘子）を設けること」の記載が
あることが認められる。
　そして、引用例２に記載のものが、原告主張のように、機器の使用時において表
示器とプリンターを同時に見ることができるものであるとしても、引用例１に記載
のものと引用例２に記載されたものとは、キーボード、表示器を備えた小型情報処
理装置という点で技術分野を共通にするものであり、引用例２に示されたキーボー
ド、表示器、プリンターの位置関係を、引用例１に記載の計算機に適用することを
もって困難なものすることはできない。
　３　取消事由２の２（相違点（２）の判断の誤り）について
　(1)　審決摘示の周知例及び被告主張の周知例をみるに、
　甲第６号証によれば、実願昭５４－５１８３号（実開昭５５－１０５３７２号）
のマイクロフイルムの第１図に、キーボード２を覆う第２のカバー７を具備するタ
イプライターであって、第２のカバー７を閉成することによって、第２のカバー７
の上面が後方部から手前側に向かって前下がりに傾斜するものの記載があることが
認められ、
　乙第１号証によれば、実公昭４９－３９７１５号公報の第２図に、蓋体１０を有
する卓上電子計算機であって、蓋体１０を閉成することによって蓋体１０の上面が
後方部から手前側に向かって前下がりに傾斜するものの記載があることが認めら
れ、
　乙第２号証によれば、実公昭５３－６３７４号公報の第２図に、表示部３′を有
する電子式卓上計算機であって、表示部３′を閉成することによって表示部３′の
上面が後方部から手前側に向かって前下がりに傾斜するものの記載があることが認
められる。
　(2)　これらの記載によれば、蓋体を閉成することによって、当該蓋体の上面が上
記機器本体の後方部から手前側に向かって前下がりに傾斜する構成は周知であった
ものと認めることができる。そして、このような構成は、表示部として液晶表示装
置を配設した蓋体に特有の事項と認めることはできず、引用例１に記載のものにお
いてこのような周知の構成を採用することは、当業者が極めて容易に適用し得るこ
とであるとした審決に誤りがあるものと認めることはできない。
　４　取消事由２の３（相違点（３）の判断の誤り）について
　甲第７号証によれば、特開昭５３－７２５２５号公報の第１図及び第４図に、キ
ーボード部５、表示部１１を前方に配置した機器本体の後方部に印字装置１を内蔵
した文字情報処理装置の表示装置付印字装置において、印字紙の出し入れ口を表示
部の表示位置後方で機器本体上方部に設けるものが認められ、キーボードと表示部
を前方に配置した機器本体の後方部にプリンターを内蔵した情報処理装置におい
て、印字紙の出し入れ口を表示部の表示位置後方で上記機器本体上方部に設けるこ
とは、本件出願当時周知であったと認められる。
　そして、同号証によれば、同公報の第４図には表示部１１を可動とすることも示
されていることが認められ、引用例１に記載のものにおいて、印字紙の出し入れ口
を表示部となっている可動の蓋体の後方に設けることが、格別困難なものであった
とは認められない。
　５　取消事由２の４（相違点（４）の判断の誤り）について
　原告は、表示部として液晶表示装置を用いることによって、蓋体の薄型化を可能
とし、キーボードに沿って蓋体を閉成した時に、蓋体の上面の高さを低くし、印字
紙を挿入、離脱する際の操作を容易とすることが可能としたものである、と主張す
る。
　しかし、薄型化、小型化を可能とするために液晶表示装置を採用するのは、本件
出願当時一般的な技術常識であったことは当裁判所に顕著な事項である。原告主張
の「高さを低くし」、「操作を容易とする」ことも、薄型化、小型化により当然得
られる効果であり、格別のものと認めることはできない。
　したがって、表示部を液晶表示装置とすることは、当業者が極めて容易に想到し
得ることとした審決の判断に誤りは認められない。
　６　取消事由３（全体的評価の誤り）について
　(1)　原告は、「蓋体が本願考案のように手前に向かって傾斜するようにしておけ
ば、手前側が低くなるので手前側に余裕ができ、後方部における印字紙の出し入れ
などの操作が極めてやり易くなる。このような効果は本願考案により得られる独特
のものである。」と主張する。しかし、相違点（２）の判断の誤りについていう取
消事由２の２の判断で示したように、カバーが手前に向かって傾斜するようにした
ものは実願昭５４－５１８３号（実開昭５５－１０５３７２号）のマイクロフイル
ムに示されており、ここに記載のものにおいても、「手前側が低くなるので手前側
に余裕ができ、後方部における印字紙の出し入れなどの操作が極めてやりやすくな
る」という本願考案と同等の効果が得られることは明らかである。
　したがって、本願考案により独特の効果が得られるとする原告の主張は理由がな
い。
　(2)　前記２ないし５において判断したように、相違点（１）ないし（４）につい
ての本願考案の構成は、本件出願時の公知技術ないし周知技術から極めて容易に想
到し得るものであるとした審決の判断に誤りは認められず、これらの相違点に関す
る本願考案の全体的な構成を斟酌してみても、本願考案を上記各技術から極めて容
易に考案し得るものとした審決の判断に誤りがあるとすべき特段の事情も認められ
ない。
　(3)　したがって、取消事由３も理由がない。
　７　むすび
　以上のとおり、本願考案は、引用例１、２に記載されたところに基づき、周知事
項を参酌して、当業者が極めて容易に考案をすることができたものと認められると
した審決の判断に誤りがあるということはできず、審決取消事由はいずれも理由が
ない。
第６　結論
　よって、原告の請求は棄却されるべきである。
（平成１２年５月１６日口頭弁論終結）
　東京高等裁判所第１８民事部
　　　　　裁判長裁判官　　　永　　　井　　　紀　　　昭
　　　　　　　　裁判官　　　塩　　　月　　　秀　　　平
　　　　　　　　裁判官　　　橋　　　本　　　英　　　史

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