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平成２３年４月７日判決言渡同日判決原本領収裁判所書記官
平成２２年（行ケ）第１０２１７号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２３年３月２２日
判決
原告株式会社コネット
訴訟代理人弁護士西田研志
神保宏充
村井淳也
弁理士新池義明
被告エヌ・ティ・ティ・
コミュニケーションズ株式会社
訴訟代理人弁護士升永英俊
弁理士佐藤睦
主文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１原告が求めた判決
特許庁が無効２００９－８００１０６号事件について平成２２年６月９日にした
審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，被告からの無効審判請求に基づき原告の特許を無効とする審決の取消訴
訟である。争点は，請求項１ないし４に係る発明の進歩性（容易想到性）の有無で
ある。
１特許庁における手続の経緯
原告は，平成８年１０月１７日，名称を「ポイント集計システム」とする発明に
つき，特許出願をし（特願平８－２７４８５６号），平成１１年８月１３日，特許登
録を受けた（特許第２９６５５１８号，請求項の数は４）。
これに対し，被告は，平成２１年５月２２日，請求項１ないし４につき無効審判
請求をした。
特許庁は，これを無効２００９－８００１０６号事件として審理した上で，平成
２２年６月９日，「特許第２９６５５１８号の請求項１～４に係る発明についての特
許を無効とする。」との審決をし，その謄本は平成２２年６月１７日に原告に送達さ
れた。
２本件各特許発明の要旨
本件発明１ないし４（以下まとめて「本件各発明」という。）は，加盟店の会員に
対する各別の売上げに応じたポイントを会員の獲得ポイントとして集計するポイン
ト集計システムに関する発明で，特許請求の範囲は以下のとおりである。
【請求項１（本件発明１）】
「加盟店ごとに設置された複数の加盟店端末を備えたネットワークと接続して，
前記加盟店を会員が利用した際の売り上げに応じたポイントをその会員の獲得ポイ
ントとして集計するポイントサービス機能を前記ネットワークに付加するポイント
集計システムであって，
ポイントサービスに賛同する前記加盟店についての店舗特定データと，これらの
加盟店でのポイント還元率データとを関係づけて格納した加盟店ファイルと，
ポイントサービスを利用できる会員についての会員特定データと，これらの会員
が保持するポイント数データとを関係づけて格納した会員マスタファイルと，
前記会員が前記加盟店を利用した際に前記加盟店端末から送信される店舗特定デ
ータ，会員特定データ及び売り上げ金額データを含む送信データを，前記ネットワ
ークの通信網を介して受信するデータ受信手段と，
前記データ受信手段で受信した前記店舗特定データを用いて前記加盟店ファイル
にアクセスして，この店舗特定データに対応した前記ポイント還元率データを読み
出すと共に，前記データ受信手段で受信した売り上げ金額データと前記ポイント還
元率データとを用いて演算してポイント数を算出するポイント演算手段と，
前記データ受信手段で受信した前記会員特定データを用いて，前記会員マスタフ
ァイルにアクセスして，この会員特定データに対応した前記ポイント数データを読
み出すと共に，このポイント数データに前記ポイント演算手段で算出したポイント
数を加算して，最新ポイント数データとするポイント加算手段と，
前記ポイント加算手段で得られた最新ポイント数データを用いて前記会員マスタ
ファイルの前記ポイント数データを更新するポイント更新手段とを備えることを特
徴としたポイント集計システム。」
【請求項２（本件発明２）】
「前記ポイント加算手段で得られた最新ポイント数データを，前記送信データの
送信元である前記加盟店端末に前記ネットワークの通信網を介して返信するデータ
返信手段を更に備えることを特徴とした請求項１記載のポイント集計システム。」
【請求項３（本件発明３）】
「前記加盟店端末に入力されたポイント還元率変更データに基づいて，前記加盟
店ファイルに格納された前記ポイント還元率データを変更する還元率データ変更手
段を更に備えることを特徴とした請求項１又は請求項２に記載のポイント集計シス
テム。」
【請求項４（本件発明４）】
「複数の前記ネットワークを接続して，これらのネットワークにおけるポイント
数データを統合管理することを特徴とした請求項１から請求項３のいずれか一項に
記載のポイント集計システム。」
３審決の理由の要点
「本件発明１ないし３は甲第１号証に記載された発明（甲１発明）に基づいて，
本件発明４は甲１発明に基づき又は甲１発明及び周知技術に基づいて，それぞれ当
業者において容易に発明することができたものであるから，進歩性を欠く。」という
ものである。審決が認定した一致点，相違点を下記に掲げるが，相違点についての
審決の判断は，本訴訟の争点に関して必要な都度，後に摘記する。
【甲第１号証】特開平６－２９５３９０号公報
なお，審決が認定した甲第１号証に記載された発明（甲１発明），本件発明１，３
と甲１発明の一致点及び相違点はそれぞれ下記のとおりである。
【甲第１号証に記載された発明（甲１発明）】
「加盟店ごとに設置された複数の店舗端末３５が通信回線を介して接続された処
理装置１により点数の発行・集計を行うサービスポイントの点数管理システムであ
って，
処理装置１は，
特定地域内の店舗を対象としたコードに対応させて特定地域内の店舗を対象とし
た点数付与率を記憶した購入条件テーブル１４と，
会員である顧客についての顧客ＩＤと，これらの顧客の顧客ＩＤに対応させて顧
客の累積点数を記憶した顧客データベース１２ｂと，
顧客が商品を購入した際に店舗端末３５から送信される端末ＩＤ，顧客ＩＤ及び
購入した合計金額情報を含む商品購入情報を通信回線を介して受信するデータ受信
手段と，
データ受信手段で受信した端末ＩＤをキーに端末データベース１２ａから特定地
域内の店舗を対象としたコードを検索抽出し，その特定地域内の店舗を対象とした
コードに関する購入条件テーブル１４の中の購入条件と照合判定し，条件を満たす
場合には，購入条件テーブル１４からそのコードに対応した特定地域内の店舗を対
象とした点数付与率を読み出すとともに，該点数付与率にデータ受信手段で受信し
た合計金額情報を乗じたものを今回購入点数として発行する点数発行手段９と，
データ受信手段で受信した顧客ＩＤを用いて顧客データベース１２ｂにアクセス
して，この顧客ＩＤに対応した累積点数を読み出すとともに，この累積点数に点数
発行手段９で発行された今回購入点数を加算した点数を，顧客ＩＤに対応した累積
点数として顧客データベース１２ｂの累積点数を更新する点数集計手段７と，
更新された点数情報を，店舗端末３５へ通信回線を介して送出する点数通知手段
５とを備え，
点数集計手段７は，更新された点数情報を点数通知手段５に送出し，
店舗端末３５の端末操作に応じて点数付与率をランダムに発生させることができ，
点数集計手段７は，ひとつの店舗グループが管理する点数を，顧客の要望に応じ
て他の店舗グループが管理する点数に，所定のレートで変換し，複数種類の点数サ
ービスを共通化させることができる，
サービスポイントの点数管理システム。」
【本件発明１と甲１発明の一致点】
「加盟店ごとに設置された複数の加盟店端末を備えたネットワークを有し，前記
加盟店を会員が利用した際の売り上げに応じたポイントをその会員の獲得ポイント
として集計するポイントサービス機能を有するポイント集計システムであって，
ポイントサービスに賛同する加盟店についての店舗を特定するデータと，これら
の加盟店でのポイント還元率データとを関係づけて格納した加盟店ファイルと，
ポイントサービスを利用できる会員についての会員特定データと，これらの会員
が保持するポイント数データとを関係づけて格納した会員マスタファイルと，
前記会員が前記加盟店を利用した際に前記加盟店端末から送信される会員特定デ
ータ及び売り上げ金額データを含む送信データを，前記ネットワークの通信網を介
して受信するデータ受信手段と，
前記店舗を特定するデータを用いて前記加盟店ファイルにアクセスして，この店
舗を特定するデータに対応した前記ポイント還元率データを読み出すと共に，前記
データ受信手段で受信した売り上げ金額データと前記ポイント還元率データとを用
いて演算してポイント数を算出するポイント演算手段と，
前記データ受信手段で受信した前記会員特定データを用いて，前記会員マスタフ
ァイルにアクセスして，この会員特定データに対応した前記ポイント数データを読
み出すと共に，このポイント数データに前記ポイント演算手段で算出したポイント
数を加算して，最新ポイント数データとするポイント加算手段と，
前記ポイント加算手段で得られた最新ポイント数データを用いて前記会員マスタ
ファイルの前記ポイント数データを更新するポイント更新手段と
を備えるポイント集計システム」である点。
【本件発明１と甲１発明の相違点】
・相違点１
「本件発明１の『ポイント集計システム』は，『加盟店ごとに設置された複数の加
盟店端末を備えたネットワークと接続して，前記加盟店を会員が利用した際の売り
上げに応じたポイントをその会員の獲得ポイントとして集計するポイントサービス
機能を前記ネットワークに付加する』ものであるのに対して，甲１発明の『処理装
置１により点数の発行・集計を行うサービスポイントの点数管理システム』は『前
記加盟店を会員が利用した際の売り上げに応じたポイントをその会員の獲得ポイン
トとして集計するポイントサービス機能を有するポイント集計システム』といえる
ものの，本件発明１のように，『加盟店ごとに設置された複数の加盟店端末を備えた
ネットワークと接続して』，『ポイントサービス機能を前記ネットワークに付加する』
ものであるか否か不明な点。」
・相違点２
「『店舗を特定するデータ』が，本件発明１では『店舗特定データ』であるのに対
して，甲１発明では『特定地域内の店舗を対象としたコード』である点。」
・相違点３
「『前記加盟店ファイルにアクセスして，この店舗を特定するデータに対応した前
記ポイント還元率データを読み出す』ために用いられる『前記店舗を特定するデー
タ』が，本件発明１では，『前記会員が前記加盟店を利用した際に前記加盟店端末か
ら送信される送信データ』に『含まれる』とともに，『データ受信手段で受信』され
たものであるのに対して，甲１発明では，『顧客が商品を購入した際に店舗端末３５
から送信される商品購入情報』に『含まれる』とともに，『データ受信手段で受信』
される『端末ＩＤをキーに端末データベース１２ａから検索抽出された』ものであ
る点。」
【本件発明３と甲１発明の相違点】
・相違点１～３本件発明１と甲１発明の相違点１～３に同じ。
・相違点４
「本件発明３が『前記加盟店端末に入力されたポイント還元率変更データに基づ
いて，前記加盟店ファイルに格納された前記ポイント還元率データを変更する還元
率データ変更手段を更に備える』のに対して，甲１発明では『店舗端末３５の端末
操作に応じて点数付与率をランダムに発生させることができる』点。」
【本件発明２，４と甲１発明の相違点】
・相違点１～３本件発明１と甲１発明の相違点１～３に同じ。
第３原告主張の審決取消事由
１本件発明１の容易想到性の判断の誤り（取消事由１）
(1)ア審決は，本件発明１と甲１発明との相違点１の容易想到性につき，次の
とおり説示する（１５頁）。
「甲第１号証には，『キャッシュディスペンサなどの銀行端末に同様な機能を追加
することにより，設備流用によるシステムコストの低減，銀行・店舗のタイアップ
よるサービスの強化を図ることができる。』（記載事項（シ））と記載されている。
ところで，銀行端末は，普通，当該端末が設置された銀行の店舗が加盟する所定
の銀行ネットワークに接続されていると解されるから，上記記載は，甲１発明の『処
理装置１により点数の発行・集計を行うサービスポイントの点数管理システム』の
機能を『加盟店ごとに設置された複数の加盟店端末を備えたネットワーク』に追加
することを示唆するものといえる。
してみると，甲１発明の『サービスポイントの点数管理システム』を『加盟店ご
とに設置された複数の加盟店端末を備えたネットワークと接続して，前記加盟店を
会員が利用した際の売り上げに応じたポイントをその会員の獲得ポイントとして集
計するポイントサービス機能を前記ネットワークに付加』し，本件発明１の相違点
１に係る発明特定事項とすることは，甲１発明に基づいて当業者が容易に想到し得
る程度の事項である。」
イ甲第１号証の段落【００８５】（審決にいう記載事項（シ））に記載され
ている事項は，①銀行端末に点数の発行，集計を行うサービスポイントの点数管理
機能を追加することにより，各店舗において銀行端末とサービスポイントの点数の
発行，集計を行うサービスポイント点数管理用の加盟店端末を別々に設置する必要
がなくなり，設備流用によりシステムコストを低減することができること，②上記
のような銀行端末を設置した店舗では銀行との協力関係が向上し，サービスの強化
を図ることができることの２点である。ここで，上記「店舗」は小売店等の店舗で
あって，銀行の支店，支所等ではなく，銀行とは別の主体であることは明らかであ
る。ところで，サービスポイント点数管理機能を有する端末を銀行ネットワークに
接続するときは，セキュリティ上の問題が生じるから（銀行ネットワークは，他の
ネットワークとの通信を遮断した閉鎖型ネットワークで運用されるのがセキュリテ
ィ上当然である。），当該端末に複数のネットワーク回線が接続されるようにして，
接続しているネットワークを適宜切り替えるようにするのが常識的である。このよ
うに上記端末を構成するときは，上記端末が銀行端末機能とサービスポイント点数
管理機能とを並列的に有し，これら２つの機能のいずれかを適宜選択して使用する
ことになる。そうすると，端末のサービスポイント点数管理機能は，当該端末が銀
行ネットワークに接続されていることを必ずしも前提としていないから，設備を流
用することによりシステムコストを低減することや，銀行と加盟店店舗が協力関係
を向上させること（タイアップ）によりサービスを強化することを実現する上で，
端末のサービスポイント点数管理機能自体が銀行ネットワークとの接続を前提とす
る必要はない。したがって，「上記記載は，甲１発明の『処理装置１により点数の発
行・集計を行うサービスポイントの点数管理システム』の機能を『加盟店ごとに設
置された複数の加盟店端末を備えたネットワーク』に追加することを示唆するもの
といえる。」との審決の判断は誤りであり，本件出願当時，当業者において相違点１
に係る構成に容易に想到できたものではない。
ウまた，審決は，相違点１の容易想到性に関して，さらに次のとおり説示
する（１５頁）。
「このような『ＶＡＮセンタ』に『サービスポイントの点数管理システム』の『処
理装置１』をわざわざ設置する場合，通常は何らかの技術的な意図を持って設置さ
れると解すべきであるから，『ＶＡＮセンタ』に配設されているネットワークに『処
理装置１』を接続し，『サービスポイントの点数管理システム』の機能を上記複数の
ネットワークに付加することも当業者であれば必要に応じて適宜選択し得る技術選
択肢の一つにすぎない。」
エしかしながら，甲第１号証の段落【００１５】（審決にいう記載事項（エ））
では，単に「処理装置１」が設置される場所が記載されているにすぎず，「処理装置
１」が「ＶＡＮセンタ」に設置されたとしても，「処理装置１」が「ＶＡＮ」（付加
価値通信網）に接続されることを直ちに意味するものではない。「処理装置１」を適
当な温度，湿度等の下で使用するためだけに，「計算センタや事務処理センタ」の一
種である「ＶＡＮセンタ」に設置することも考えられる。しかも，上記段落の記載
では，「処理装置１」の設置場所が「ＶＡＮセンタ」に限定されているわけでもない。
そうすると，サービスポイント点数管理システムの機能を有する端末を「ＶＡＮ
センタ」に設置し得るとしても，このことから「『サービスポイントの点数管理シス
テム』の機能を上記複数のネットワークに付加することも当業者であれば必要に応
じて適宜選択し得る技術選択肢の一つにすぎない。」との結論を導く審決の相違点１
の容易想到性に係る判断は誤りである。
(2)ア審決は，相違点２の容易想到性につき，次のとおり説示する（１６，１
７頁）。
「甲第１号証には，【発明が解決しようとする課題】の欄に『また店舗側として
も・・・店舗の実情に則し，かつ顧客の手間を煩わせず購入行為自体を楽しめるよ
うな販売促進をサポートする点数管理システムを必要としている。』（記載事項（イ））
と記載され，『新規開店時・・・の販売促進効果を高めることができる。』（記載事項
（キ））と記載されており，『店舗の実情に即し』の『店舗』及び『新規開店』の店
舗は個々の店舗と解されるから，甲第１号証には，『サービスポイントの点数管理シ
ステム』において個々の店舗の実情や新規開店に応じて販売促進効果を高めること
が示唆されている。
してみると，甲１発明の『サービスポイントの点数管理システム』において，個々
の店舗の実情や新規開店に応じて販売促進効果を高めるために，点数付与率を設定
する単位を『特定地域内の店舗』から個々の店舗に変更し，本件発明１の相違点２
に係る発明特定事項とすることは，甲１発明に基づいて当業者が容易に想到し得る
程度の事項である。」
イしかしながら，甲第１号証の段落【００６５】の記載（審決にいう記載
事項（キ））は，ある地域内に店舗を新規開店する場合や新たな地域に複数の店舗を
開店する場合には，当該地域内に存在するすべての加盟店舗について一様に点数付
与率を変化させ，当該地域全体の販売促進効果を高めることを目的とするものであ
って，かかる販売促進効果は当該地域の店舗について個別に点数付与率（サービス
ポイント付与率）を変化させたのでは得られない効果である。甲１発明の特定の地
域内の店舗における一律の点数付与率の設定の構成を，個々の店舗における点数付
与率の設定の構成に改めることは，正反対の構成に変更するものであって，後者の
構成は甲第１号証に記載も示唆もされていない。
なお，段落【０１１３】の(9)は，特定の地域内に存する複数の店舗に共通な「特
定の売り場」に共通の点数付与率を設定し，販売促進効果を上げようとする趣旨の
記載であって，店舗内の売り場について各別の点数付与率を設定する構成が記載さ
れているからといって，個々の店舗ごとに各別の点数付与率を設定する構成に想到
し得ることが裏付けられるものではない。
(3)ア審決は，相違点３の容易想到性につき，次のとおり説示する（１７頁）。
「システムを設計するに当たり，送信するデータの種類を増減したり，データベ
ースを参照するようにするか否かは，当業者が必要に応じて適宜成し得る設計事項
といえる。
してみると，甲１発明において，端末ＩＤをキーに端末データベース１２ａから
『特定地域内の店舗を対象としたコード』を検索抽出することにかえて，店舗端末
３５から送信される商品購入情報に『特定地域内の店舗を対象としたコード』が『含
まれる』とともに，『データ受信手段で受信』されるようにし，本件発明１の相違点
３に係る発明特定事項とすることは当業者が必要に応じて適宜成し得る設計事項で
ある。
そして，本件発明１による効果も，甲１発明から当業者が予測し得た程度のもの
であって，格別のものとはいえない。」
イしかしながら，前記(2)のとおり，「店舗を特定するデータ」が本件発明
１では「店舗特定データ」であるのに対し，甲１発明では「特定地域内の店舗を対
象としたコード」であって，後者の構成から前者の構成に想到することは当業者に
おいて容易でない。そうすると，後者の構成から前者の構成に容易に想到し得るこ
とを前提とする，審決の相違点３に係る判断も誤りである。
(4)よって，本件出願当時，当業者において，甲１発明に基づいて相違点１な
いし３に係る構成に容易に想到できたものではないから，これに反する審決の容易
想到性の判断は誤りである。
２本件発明２の容易想到性の判断の誤り（取消事由２）
本件発明１と同様に，本件発明２も，本件出願当時，当業者において，甲１発明
に基づいて相違点１ないし３に係る構成に容易に想到できたものではないから，こ
れに反する審決の容易想到性の判断は誤りである。
３本件発明３の容易想到性の判断の誤り（取消事由３）
(1)審決は，相違点４の容易想到性につき，次のとおり説示する（１９頁）。
「甲第１号証には，点数付与率（ポイント還元率データ）を変更することについ
て，『処理装置１内に購入条件テーブル１４を備え，管理者端末１１から複数の購入
条件を随時，任意に設定することができるようになっている。購入条件には，各々
点数付与率および被点数算出情報が対応づけられている。』（記載事項（カ））と記載
され，甲第１号証には，管理者端末１１からとはいえ，購入条件テーブル１４（加
盟店ファイル）に格納された点数付与率（ポイント還元率データ）を変更すること
が記載されている。
そして，甲１発明において『店舗端末３５の端末操作に応じて点数付与率をラン
ダムに発生させる』のは，付加的に『購買行為を娯楽化し，顧客の購買意欲を向上
させる』（記載事項（ケ））ためであるから，そのような付加的事項を考慮しなけれ
ば，管理者端末１１の有する上記機能を店舗端末３５に持たせて，本件発明３の相
違点４に係る発明特定事項とすることは，当業者が容易に想到し得る程度の事項で
ある。
してみると，本件発明３の相違点４に係る発明特定事項は，甲１発明に基づいて
当業者が容易に想到し得る程度のものといえる。
また，本件発明３による効果も，甲１発明から当業者が予測し得た程度のもので
あって，格別のものとはいえない。」
(2)しかしながら，甲第１号証の段落【００５４】（審決にいう記載事項（カ））
に記載されているのは，管理者端末１１に，サービスポイントの点数付与率等に対
応する購入条件を入力する構成であって，店舗端末３５の構成が記載されているわ
けではない。本件発明３では，店舗端末に加盟店の店員が入力することによって，
ポイント還元率（点数付与率）を変更する構成を有するものであって，甲１発明と
は構成が大きく異なる。また，段落【００７５】（審決にいう記載事項（ケ））にも，
加盟店の店舗端末の操作者が入力する値に従って点数付与率を変化させるものでは
なく，上記操作者が店舗端末を操作するときに，この操作をきっかけとして点数付
与率がランダムに変化する構成が記載されているにすぎない。
したがって，本件出願当時，当業者において，甲１発明に基づいて相違点４に係
る構成に容易に想到し得たものではなく，これに反する審決の判断は誤りである。
そして，本件発明１（前記１）と同様に，本件出願当時，当業者において，甲１
発明に基づいて相違点１ないし３に係る構成に容易に想到し得たものではないから，
本件発明３は，甲１発明に基づいて容易に想到できたものではなく，これに反する
審決の容易想到性の判断は誤りである。
４本件発明４の容易想到性の判断の誤り等（取消事由４）
(1)審決は，本件発明４と甲１発明との相違点につき，次のとおり説示する（２
０頁）。
「甲１発明の『サービスポイントの点数管理システム』は，次の構成要件を備え
るものである。
『点数集計手段７は，ひとつの店舗グループが管理する点数を，顧客の要望に応
じて他の店舗グループが管理する点数に，所定のレートで変換し，複数種類の点数
サービスを共通化させることができる』
甲１発明の『店舗グループ』は『ポイントサービスのネットワーク』と解される
から，『ひとつの店舗グループが管理する点数を，顧客の要望に応じて他の店舗グル
ープが管理する点数に，所定のレートで変換し，複数種類の点数サービスを共通化
させること』は，『複数のネットワークにおけるポイント数データを統合管理するこ
と』といえ，この場合，『複数の前記ネットワークを接続して』いることは明らかで
ある。
してみると，甲１発明は，上記限定事項２に相当する構成を備えているから，『Ｖ．
本件発明１について（１）対比』における検討結果（判決注：引用は省略）を参酌
して本件発明４と甲１発明とを対比すると，両者は，上記『Ｖ．本件発明１につい
て（１）対比』であげた相違点１～３でのみ相違し，他に相違点はない。」
(2)しかしながら，甲第１号証の段落【００８２】（審決にいう記載事項（サ））
に照らせば，顧客の累積点数の他グループ間の変換レート等を処理装置に記憶させ
ておけば，店舗端末が他グループのネットワークに接続していなくても，他グルー
プの累積点数に変換等できることが明らかである。そうすると，あるグループのネ
ットワークが他のグループのネットワークと相互に接続されている必要はない。
したがって，「本件発明４が『複数の前記ネットワークを接続して，これらのネッ
トワークにおけるポイント数データを統合管理すること』との構成を有しているの
に対して，甲１発明はかかる構成を有しない点」（相違点５）も，本件発明４と甲１
発明の相違点であるというべきである。
そして，前記のとおり，本件発明１，２と同様に，本件出願当時，当業者におい
て，甲１発明に基づいて相違点１ないし３に係る構成に容易に想到し得たものでは
ない。
(3)審決は，前記相違点５を予備的に本件発明４と甲１発明の相違点と認定し，
本件発明４の容易想到性について次のとおり説示する（２０，２１頁）。
「なお，仮に甲１発明が，限定事項２に相当する構成を備えておらず，該限定事
項２が新たな相違点５となる場合の容易想到性についても検討する。
甲第６号証の記載（記載事項（ミ），（ム））から，『複数のネットワークを接続す
ること』は本件出願前に周知であったといえるとともに，該周知技術を甲１発明の
『サービスポイントの点数管理システム』に適用し，複数のポイントサービスのネ
ットワークと接続したものとすることに格別の困難性は見出せない。
ところで，甲１発明は『ひとつの店舗グループが管理する点数を，顧客の要望に
応じて他の店舗グループが管理する点数に，所定のレートで変換し，複数種類の点
数サービスを共通化させる』ものであるから，上記周知技術を甲１発明の『サービ
スポイントの点数管理システム』に適用するに当たり，『複数のネットワークにおけ
るポイント数データを統合管理する』ようにすることは，当業者が必要に応じて適
宜成し得る設計事項である。
そして，本件発明４による効果も，甲１発明及び周知技術から当業者が予測し得
た程度のものであって，格別のものとはいえない。
してみると，仮に甲１発明が，上記限定事項２に相当する構成を備えていないと
しても，本件発明４は，甲１発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をす
ることができたものである。」
(4)しかし，本件発明１，２と同様に，本件出願当時，当業者において，甲１
発明又は甲１発明及び周知技術に基づいて相違点１ないし３に係る構成に容易に想
到し得たものではない。相違点５に係る構成についても同様である。そうすると，
本件出願当時，当業者において，甲１発明又は甲１発明及び周知技術に基づいて，
本件発明４の構成に容易に想到できたものではなく，これに反する審決の判断は誤
りである。
第４取消事由に関する被告の反論
１取消事由１に対し
(1)甲第１号証の段落【００８５】（審決にいう記載事項（シ））には，銀行端
末を他の目的に流用すること，すなわち上記銀行端末に点数管理システムの機能を
追加することが明記されており，銀行ネットワークに接続された端末の機能と点数
管理システムの機能とが両立しないわけではない。ユーザにおいて，端末の銀行端
末機能と点数管理機能を切り替えて使用しなければならないとする原告の主張は失
当である。
また，「ＶＡＮ」は，企業内通信ネットワークを相互に接続するものであり，「現
金支払や座席予約業務等」といったセキュリティが要求される業務を取り扱うもの
であるから（甲６），銀行端末に点数管理機能を追加することが，銀行端末のセキュ
リティの面から常識的に考えられないものではない。
そして，甲１発明の「処理装置１」が「ＶＡＮセンタ」に設けられるのであれば，
「処理装置１」が「ＶＡＮ」に接続されると解するのが常識的である。
(2)甲１発明は，個々の店舗の実情に即して販売促進をサポートすることを解
決すべき課題としており（段落【０００８】，【０００９】），甲第１号証の段落【０
０６５】でも，個々の店舗の点数付与率を変化させて，新規開店時の販売促進効果
を高めることが記載されている。したがって，甲第１号証では，個々の店舗を単位
として点数付与率を設定することが強く示唆されているのであって，段落【０１１
３】においては，個々の店舗よりさらに小さい単位である，特定の売り場ごとに点
数付与率を設定することすら記載されている。
そうすると，甲第１号証に接した当業者が，個々の店舗ごとに点数付与率を設定
することは，当業者において容易に想到できたというべきである。
(3)本件出願当時，当業者において，甲１発明に基づいて相違点１ないし３に
係る構成に容易に想到できたものであって，審決の容易想到性判断に誤りはない。
２取消事由２に対し
本件出願当時，当業者において，甲１発明に基づいて相違点１ないし３に係る構
成に容易に想到できたものであって，審決の容易想到性判断に誤りはない。
３取消事由３に対し
甲第１号証の段落【００１５】には，「処理装置１」に「データ入力手段２」を組
み込んで店舗内に設置しても，公衆通信回線等を介して「処理装置１」に接続され
る「端末３」（顧客端末，店舗端末）に「データ入力手段２」を組み込んでもよい旨
が記載されている。また，「通信回線」はＶＡＮ，専用回線を含み得る概念である。
そうすると，「専用回線」を通じて「処理装置１」と接続される「管理者端末１１」
の機能を，同じく「専用回線」を通じて「処理装置１」と接続される「店舗端末３
５」に持たせることは，本件出願当時の当業者において容易に想到し得る程度の事
柄であって，この旨をいう審決の判断に誤りはない。
したがって，本件出願当時，当業者において，甲１発明に基づいて相違点１ない
し４に係る構成に容易に想到できたものであって，審決の容易想到性判断に誤りは
ない。
なお，ネットワークに接続された端末から，ネットワークのサーバ上のデータを
更新することは，甲第７，８号証に記載された周知技術であるから，甲１発明に同
周知技術を組み合わせれば，店舗端末において入力された点数付与率によって，処
理装置に格納された点数付与率を更新する構成（相違点４）に容易に想到すること
ができる。したがって，本件出願当時，当業者において，甲１発明及び周知技術に
基づいて相違点１ないし４に係る構成に容易に想到できたともいうことができる。
４取消事由４に対し
審決は，甲１発明において，一つの店舗の端末が複数のネットワークに接続され
ている等と認定しておらず，原告の主張は失当である。
本件出願当時，当業者において，甲１発明又は甲１発明及び周知技術に基づいて
相違点に係る構成に容易に想到できたものであって，審決の容易想到性判断に誤り
はない。
第５当裁判所の判断
１取消事由１（本件発明１の容易想到性の判断の誤り）について
(1)ア甲第１号証の段落【００１５】には，「処理装置１」が店舗，事業グルー
プのセンタ又は「ＶＡＮセンタ」等に設置される旨が，段落【００２２】には，「処
理装置１」が店舗に設置されるか，大規模なシステムの場合には計算センタ，事務
処理センタに設置される旨が，段落【００８５】には，「キャッシュディスペンサな
どの銀行端末に同様な機能を追加することにより，設備流用によるシステムコスト
の低減，銀行・店舗のタイアップよる
ママ
サービスの強化を図ることができる。」との記
載があるから，甲１発明の「処理装置１」をネットワークに接続することにより，
ネットワークを通じて販売促進のためのサービスポイントの発行・管理の機能を果
たすことが，甲１発明においても除外されていないことは明らかである。
また，前記のとおり，銀行の決済システムを構成するキャッシュディスペンサ等
の銀行端末に，サービスポイントの発行・管理を行うという異種のサービスを提供
する構成を追加し得ること（段落【００８５】）は，甲第１号証において銀行の決済
システムの個性に着目した記載がされていないことにも照らせば，サービスポイン
トの発行・管理以外のサービスを提供する端末にサービスポイントの発行・管理の
機能を追加し得ることを示唆するものであるところ，銀行端末は通常銀行が管理・
運営するネットワークに接続されているから，これはさらに，サービスポイントの
発行・管理以外のサービスを提供するネットワークにサービスポイントの発行・管
理の機能を追加し得ることも示唆するものである。
ところで，本件出願当時，各加盟店に設置された端末をネットワークで相互に接
続して，例えば売買代金の決済処理を行ったり，販売すべき物品の管理を行う程度
のことは，当業者の技術常識ないし周知技術であったことが明らかである（甲第１
号証の段落【０００３】，【０００４】，【００２３】，甲第１０号証（本件明細書）の
段落【０００２】，【０００３】参照）。
そうすると，審決が説示するとおり，甲第１号証においても，「加盟店ごとに設置
された複数の加盟店端末を備えたネットワーク」に「処理装置１により点数の発行・
集計を行うサービスポイントの点数管理システム」の機能を追加することが示唆さ
れていると解して差し支えない。
したがって，甲第２号証（特開平７－７３２４７号公報）や甲第３号証（特開平
７－２１０７６３号公報）で各加盟店に設置された端末装置とホスト装置とをネッ
トワークで接続して，サービスポイントの発行・管理を行う構成が開示されている
ことにもかんがみれば，本件出願当時，当業者において，甲１発明に基づいて，相
違点１に係る構成に容易に想到することができたというべきであって，これと同趣
旨の相違点１の構成に係る審決の容易想到性の判断に誤りがあるとはいえない。
イこの点，原告は，セキュリティ上の観点から，銀行端末に複数のネット
ワーク回線が接続されるとしても，接続しているネットワークを適宜切り替えるよ
うにするのが常識的であり，顧客は銀行端末機能とサービスポイント点数管理機能
のいずれかを適宜選択して使用することになる等と主張する。しかしながら，仮に
銀行の決済システムを構成する端末に高度のセキュリティ上の配慮が必要になると
しても，他のサービスを提供するネットワークを接続してはならなかったり，銀行
の決済機能とサービスポイントの発行・管理等の機能を一つの端末で同時に使用し
てはならないまでの理由はなく，単にセキュリティ上の格段の措置を講ずれば足り
るから，原告の上記主張は失当である。
なお，審決は，サービスポイントの発行・管理以外のサービスを提供するネット
ワークにサービスポイントの発行・管理以外のサービスの機能を追加することを示
唆する記載の一つとして甲第１号証の段落【００８５】を引用したにすぎず，銀行
のネットワークの機能を前提に，相違点１に係る構成の容易想到性を判断したわけ
ではない。
また，原告は，「処理装置１」が「ＶＡＮセンタ」に設置されたとしても，「処理
装置１」を適当な温度，湿度等の下で使用するためだけに，「計算センタや事務処理
センタ」の一種である「ＶＡＮセンタ」に設置することも考えられ，「処理装置１」
が「ＶＡＮ」（付加価値通信網）に接続されることを直ちに意味するものではない等
と主張する。しかしながら，甲第１号証には，「処理装置１」を適当な温度，湿度等
の下で使用するために，これを「ＶＡＮセンタ」に設置する旨は全然記載されてい
ない。
また，「ＶＡＮ」（付加価値通信網）はコンピュータ端末相互をネットワークで接
続して，異なるシステム間でも情報をやり取りし得る点（ネットワークサービス）
にその眼目があるところ（甲６），甲第１号証の段落【００１５】の「処理装置１」
を「ＶＡＮセンタ」等に設置する旨の記載に接した者は，当然に「処理装置１」が
「ＶＡＮ」や外部とのネットワークに接続されるものと認識するのであって，原告
が主張するように，「処理装置１」が，管理の便宜の点のみに着目して，建物である
「ＶＡＮセンタ」に設置され，「ＶＡＮ」等には接続されないと認識すると解するの
は不自然ないし不合理であって，採用することができない。
ウ結局，相違点１に係る構成についての審決の容易想到性の判断に誤りが
あるとはいえない。
(2)ア甲第１号証の段落【０００８】ないし【００１０】，【００６５】，【０１
０９】ないし【０１２９】では，販売促進効果を高めるべく，店舗の販売の実情に
即してサービスポイントの付与の態様を変える構成が記載されており，特に段落【０
１１３】では，「店舗内の特定の売り場」を対象にしてサービスポイント付与の条件
（購入条件）を変化させる構成が記載されていることにかんがみると，審決が説示
するとおり，「甲第１号証には，『サービスポイントの点数管理システム』において
個々の店舗の実情や新規開店に応じて販売促進効果を高めることが示唆されて」お
り，「甲１発明の『サービスポイントの点数管理システム』において，個々の店舗の
実情や新規開店に応じて販売促進効果を高めるために，点数付与率を設定する単位
を『特定地域内の店舗』から個々の店舗に変更し，本件発明特定事項とすることは，
甲１発明に基づいて当業者が容易に想到し得る程度の事項である」ということがで
きる。
イこの点，原告は，甲第１号証の段落【００６５】の記載（審決にいう記載
事項（キ））は，当該地域内に存在するすべての加盟店舗について一様に点数付与率
を変化させる構成に係るものであって，これによる販売促進効果は当該地域の店舗
について個別に点数付与率（サービスポイント付与率）を変化させたのでは得られ
ない効果であるから，甲１発明の特定の地域内の店舗における一律の点数付与率の
設定の構成を，個々の店舗における点数付与率の設定の構成に改めることは，正反
対の構成に変更するものであって，後者の構成は甲第１号証に記載も示唆もされて
いない等と主張する。しかしながら，一つの地域内の複数の店舗で一斉に販売促進
のためのサービスポイントの付与条件の変動を行う方が，一つの店舗内で販売促進
のためのサービスポイントの付与条件の変動を行うよりも，販売促進効果が高いこ
とがあるとしても，前記のとおり甲第１号証に，店舗の実情に即してサービスポイ
ントの付与の態様を変える構成が開示されている以上，当業者において，前者の機
能を果たす構成を後者の機能も果たし得る構成に変更することに格別の支障がある
わけではなく，システムの修正を行うことで当業者において容易に変更できるもの
と認めるのが相当であるから，前記アの結論が左右されるものではない。
また，原告は，甲第１号証の段落【０１１３】の(9)の記載は，特定の地域内に存
する複数の店舗に共通な「特定の売り場」に共通の点数付与率を設定し，販売促進
効果を上げようとする趣旨の記載であって，個々の店舗ごとに各別の点数付与率を
設定する構成に想到し得ることが裏付けられるものではない等と主張するが，原告
が主張するとおりに段落【０１１３】の記載を理解したとしても，当業者は店舗ご
とにサービスポイントの付与条件を設定し得る構成に容易に想到し得るというべき
である。
ウ結局，相違点２に係る構成についての審決の容易想到性の判断に誤りが
あるとはいえない。
(3)審決が説示するとおり，「システムを設計するに当たり，送信するデータ
の種類を増減したり，データベースを参照するようにするか否かは，当業者が必要
に応じて適宜成し得る設計事項」であって，「店舗を特定するデータ」の取扱方法を
変更して，「本件発明１の相違点３に係る発明特定事項とすることは当業者が必要に
応じて適宜成し得る設計事項である」ということができるから，相違点３に係る構
成についての審決の容易想到性の判断に誤りがあるとはいえない。
(4)そして，本件発明と甲第１号証の相違点１ないし３に係る構成を採用した
ことによる効果も，当業者の予測を超えた格別のものとまではいえないから，上記
相違点に係る構成，したがって本件発明１についての審決の容易想到性の判断に誤
りがあるとはいえない。
そうすると，原告が主張する取消事由１は理由がない。
２取消事由２（本件発明２の容易想到性の判断の誤り）について
審決は，本件発明２は，本件発明１の構成に，「前記ポイント加算手段で得られた
最新ポイント数データを，前記送信データの送信元である前記加盟店端末に前記ネ
ットワークの通信網を介して返信するデータ返信手段を更に備えること」との限定
を加えたもので，本件発明２と甲１発明の一致点及び相違点は，本件発明１と甲１
発明の一致点及び相違点と同様であると認定判断し，この点について原告は争って
いない。
そうすると，本件発明１と同様に，本件発明２と甲１発明の相違点に係る構成も，
本件出願当時，当業者において，甲１発明に基づいて，容易に想到できたもので，
本件発明２の効果も当業者の予測を超えた格別のものとまではいえず，本件発明２
についての審決の容易想到性の判断に誤りがあるとはいえないから，原告が主張す
る取消事由２は理由がない。
３取消事由３（本件発明３の容易想到性の判断の誤り）について
(1)本件発明３は，本件発明１の構成に，「前記加盟店端末に入力されたポイ
ント還元率変更データに基づいて，前記加盟店ファイルに格納された前記ポイント
還元率データを変更する還元率データ変更手段を更に備えること」との限定を加え
たもので，本件発明３と甲１発明は，本件発明１と甲１発明の一致点と同様の点で
一致し，本件発明１と甲１発明の相違点１ないし３と同様の点及び前記相違点４で
相違する。
甲第１号証の段落【００５４】では，「管理者端末１１」から必要な入力を行って
サービスポイントの付与条件（購入条件）を設定し得る構成が記載されているとこ
ろ，上記段落は甲第１号証の実施例に係る部分であって，甲第１号証の特許請求の
範囲の記載においては「管理者端末１１」を設ける構成が必要不可欠のものとはさ
れていない。甲１発明においては，一つの店舗内に複数の店舗端末と「処理装置１」
を設置して，「処理装置１」でサービスポイントの発行・管理を行う構成が予定され
ており（図２参照），「処理装置１」に接続された店舗端末３５を用い，直接「処理
装置１」に必要な入力を行って，「処理装置１」内の点数発行手段９（さらに必要に
応じて点数集計手段７）等の設定を変更し，サービスポイントの付与条件（購入条
件）を変更（設定）することも可能であることは明らかである。
他方，甲１発明の「処理装置１」の設置場所として，一つの店舗の内部や，当該
店舗の外部であって事業グループを構成する団体が管理する建物の内部や，「ＶＡＮ
センタ」，計算センタ，事務処理センタの各内部のいずれをも選択できる（段落【０
０１５】，【００２２】）とされている。ＰＯＳレジスタ等であり入力を担う「店舗端
末３５」（図２７等参照）とサービスポイントの発行・管理を行う「処理装置１」を
一つの装置にまとめて機能させる程度のことは，本件出願当時，当業者において容
易になし得ることである。
したがって，審決が説示するとおり，「管理者端末１１の有する上記機能を店舗端
末３５に持たせて，本件発明３の相違点４に係る発明特定事項とすることは，当業
者が容易に想到し得る程度の事項である」ということができる。そして，相違点４
に係る構成を採用した効果，さらには本件発明３と甲１発明の相違点１ないし４に
係る構成を採用した効果も，甲１発明から当業者が予測できる効果を超える格別の
ものではない。
そうすると，本件発明１と同様に，本件発明３についての審決の容易想到性の判
断に誤りがあるとはいえず，原告が主張する取消事由３は理由がない。
(2)この点，原告は，甲第１号証の段落【００５４】に記載されているのは，
管理者端末１１の構成であって，店舗端末３５の構成が記載されているわけではな
いし，段落【００７５】にも，加盟店の店舗端末の操作者が店舗端末を操作すると
きに，この操作をきっかけとして点数付与率がランダムに変化する構成が記載され
ているにすぎない等と主張する。しかし，甲第１号証の段落【００５４】に「管理
者端末１１」の機能に関する記載がされているとしても，前記のとおり，甲第１号
証においては「管理者端末１１」で行う作業の少なくとも一部を「店舗端末３５」
に担わせることも当業者においては容易に想到できるものである。また，「管理者端
末１１」で行うサービスポイントの付与条件の変更に関わる作業を「店舗端末３５」
に担わせるときは，「店舗端末３５」で行われる操作を契機として，サービスポイン
トの付与条件（点数付与率）を変動させる構成にすることも，当業者においては容
易になし得る程度の事柄であるということができる。したがって，原告の上記主張
を採用することはできない。
４取消事由４（本件発明４の容易想到性の判断の誤り）について
本件発明４は，本件発明１の構成に，「複数の前記ネットワークを接続して，これ
らのネットワークにおけるポイント数データを統合管理すること」との限定を加え
たもので，本件発明４と甲１発明とは，本件発明１と甲１発明の一致点と同様の点
で一致し，少なくとも本件発明１と甲１発明の相違点１ないし３と同様の点で相違
する。
仮に，原告主張のように，本件発明４と甲１発明とが，上記限定事項「複数の前
記ネットワークを接続して，これらのネットワークにおけるポイント数データを統
合管理すること」(審決にいう「限定事項２」，「相違点５」）で相違するとしても，
甲第１号証の段落【００１５】，【００２２】には，「処理装置１」を複数の店舗をま
とめる事業グループのセンタ，「ＶＡＮセンタ」，計算センタ，事務処理センタ等に
設置することが記載されているし，段落【００８２】にはグループ間で顧客のサー
ビスポイントの累積点数を移動させたり，累積点数を変換したりすることが記載さ
れていることにも照らすと，当業者にとっては，システムを修正することによって，
「複数の前記ネットワークを接続して，これらのネットワークにおけるポイント数
データを統合管理する」という程度のことは，容易になし得た程度のものであると
いうことができる。
したがって，本件出願当時，当業者において，甲１発明に基づいて，相違点５（限
定事項２）に係る構成に容易に想到できたというべきであり，本件発明４の容易想
到性に係る審決の判断に誤りがあるとはいえない。
結局，本件発明４の進歩性に係る審決の結論に誤りはなく，原告が主張する取消
事由４は理由がない。
第６結論
以上によれば，原告が主張する取消事由はいずれも理由がないから，主文のとお
り判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
塩月秀平
裁判官
真辺朋子
裁判官
田邉実

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