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平成２７年３月１９日判決言渡
平成２２年（行ウ）第８６号遺族一時金不支給決定処分取消等請求事件
主文
１原告らの請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１請求
１被告が平成１８年７月３日付けで原告Ｐ１に対してした遺族一時金及び葬祭
料の不支給決定処分（薬機発第０７０３０４９号）を取り消す。
２被告が平成２２年７月８日付けで原告Ｐ２に対してした遺族一時金及び葬祭
料の不支給決定処分（薬機発第０７０８０９５号）を取り消す。
第２事案の概要等
１本件は，原告Ｐ１及び原告Ｐ２が，それぞれ，インフルエンザに罹患した自
らの子であるＰ３（以下「亡Ｐ３」という。）及びＰ４（以下「亡Ｐ４」とい
う。）が死亡したことについて，亡Ｐ３及び亡Ｐ４が服用した独立行政法人医
薬品医療機器総合機構法（平成１４年法律第１９２号。平成２５年法律第８４
号による改正前のもの。以下「機構法」という。）所定の許可医薬品である抗
インフルエンザウイルス剤のオセルタミビルリン酸塩（以下「タミフル」とい
う。本件で服用された医薬品の製品名は「□1」。）の副作用により死亡した
ものであるとして，被告に対し，機構法に基づく副作用救済給付としての遺族
一時金及び葬祭料の給付を請求したところ，被告から，いずれも不支給とする
旨の各決定（以下「本件各不支給決定」という。）を受けたため，本件各不支
給決定の取消しを求める事案である。
２関係法令の定め
(1)被告の目的及び業務
機構法３条は，被告は，医薬品の副作用又は生物由来製品を介した感染等
による健康被害の迅速な救済を図り，並びに医薬品等の品質，有効性及び安
全性の向上に資する審査等の業務を行い，もって国民保健の向上に資するこ
とを目的とする旨規定している。
機構法１５条１項は，その柱書きにおいて，被告は，３条の目的を達成す
るため，１５条１項各号の業務を行う旨規定し，同項１号イは，「医薬品の
副作用による疾病，障害又は死亡につき，医療費，医療手当，障害年金，障
害児養育年金，遺族年金，遺族一時金及び葬祭料の給付（以下「副作用救済
給付」という。）を行うこと」を掲げている。
(2)副作用救済給付の支給要件及びその手続
ア機構法１６条１項は，その柱書きにおいて，副作用救済給付は，同項各
号に掲げる区分に応じ，それぞれ当該各号に定める者に対して行うものと
し，副作用救済給付を受けようとする者の請求に基づき，被告が支給を決
定する旨規定している。
そして，同項４号は，遺族一時金については，「医薬品の副作用により
死亡した者」の政令で定める遺族に対して給付を行うものとする旨規定し
ており，これを受けて，独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行令（平
成１６年政令第８３号。平成２６年政令第２６９号による改正前のもの。）
１１条１項は，上記「政令で定める遺族」については，配偶者，子，父
母，孫，祖父母及び兄弟姉妹であって，医薬品の副作用により死亡した
者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたものとする旨規定してい
る。
また，機構法１６条１項５号は，葬祭料については，「医薬品の副作用
により死亡した者」の葬祭を行う者に対して給付を行うものとする旨規定
している。
イ機構法４条６項は，同法において「医薬品の副作用」とは，許可医薬品
が適正な使用目的に従い適正に使用された場合においてもその許可医薬
品により人に発現する有害な反応をいう旨規定している。
そして，同条５項本文は，同法において「許可医薬品」とは，薬事法（昭
和３５年法律第１４５号。平成２５年法律第８４号による改正前のもの。
以下同じ。）２条１項に規定する医薬品であって，同法１２条１項に規
定する医薬品の製造販売業の許可を受けて製造販売をされたものをいう
旨規定している。
ウ機構法１７条１項は，被告は，同法１６条１項の規定による支給の決定
につき，副作用救済給付の請求のあった者に係る疾病，障害又は死亡が，
医薬品の副作用によるものであるかどうかその他医学的薬学的判定を要す
る事項に関し，厚生労働大臣に判定を申し出るものとする旨規定している。
また，同法１７条２項は，厚生労働大臣は，同条１項の規定による判定の
申出があったときは，薬事・食品衛生審議会の意見を聴いて判定を行い，
機構に対し，その結果を通知するものとする旨規定している。
３前提事実（当事者間に争いがない事実並びに掲記の証拠及び弁論の全趣旨に
より容易に認められる事実。以下，書証番号は，特記しない限り枝番を含む。）
(1)当事者等
ア亡Ｐ３は，平成２年▲月▲日に出生し，平成１７年▲月▲日に１４歳
で死亡した男性であり，原告Ｐ１は，亡Ｐ３の父である。（甲４）
イ亡Ｐ４は，平成４年▲月▲日に出生し，平成１９年▲月▲日に１
４歳で死亡した女性であり，原告Ｐ２は，亡Ｐ４の父である。（甲７）
ウ被告は，機構法及び独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）
の規定により設立され，医薬品の副作用による疾病，障害又は死亡につき，
請求に基づき，医療費，医療手当，遺族一時金，葬祭料等の支給の決定を
行う独立行政法人である。
(2)タミフル
タミフルは，Ｐ５株式会社（以下「Ｐ５」という。）が日本国内の製造販
売元となっている抗インフルエンザウイルス剤であり，機構法４条５項所定
の許可医薬品である。（甲１，乙２２，３４，６０，弁論の全趣旨）
(3)亡Ｐ３の死亡に至る経緯
ア亡Ｐ３は，平成１７年▲月▲日午前１１時ないし１１時３０分頃，咽頭
痛，関節痛，倦怠感等のため，Ｐ６クリニックを受診したところ，３９．
４℃の発熱があり，インフルエンザ（Ａ型）と診断され，タミフル（「□1」）
を１日２カプセルとして４日分処方された。（甲２８，乙６１，弁論の全
趣旨）
イ亡Ｐ３は，平成１７年▲月▲日午後４時頃，肩書住所地の自宅において，
タミフル１カプセルを服用した。（甲４０，証人Ｐ７，弁論の全趣旨）
ウ亡Ｐ３は，平成１７年▲月▲日午後６時４０分頃，自宅マンション９階
から転落し，Ｐ８病院に救急搬送されたが，同日午後１１時５分，骨盤骨
折・肺挫傷を原因とする出血性ショックにより，死亡した。（甲４，２７，
４０，証人Ｐ７，弁論の全趣旨）
(4)亡Ｐ４の死亡に至る経緯
ア亡Ｐ４は，平成１９年▲月▲日，前日朝の寒気，前夜からの発熱，咽
頭痛等のため，Ｐ９クリニックを受診したところ，３８．２℃の発熱があ
り，インフルエンザ（Ｂ型）と診断され，タミフル（「□1」）を１日２
カプセルとして５日分処方された。（甲３０，乙６３，弁論の全趣旨）
イ亡Ｐ４は，平成１９年▲月▲日午前１１時頃，肩書住所地の自宅にお
いて，タミフル１カプセルを服用した。（甲４１，原告Ｐ２，弁論の全趣
旨）
ウ亡Ｐ４は，平成１９年▲月▲日午後零時４６分頃，自宅マンション１
０階から転落し，Ｐ１０病院に救急搬送されたが，同日午後１時３４分，
頭部外傷を原因とする脳挫傷により，死亡した。（甲７，２９，弁論の全
趣旨）
(5)本件各不支給決定に至る経緯
ア原告Ｐ１は，平成１７年６月１３日付けで，被告に対し，亡Ｐ３がタミ
フルの副作用により死亡したものであるとして，機構法に基づく副作用救
済給付としての遺族一時金及び葬祭料の給付を請求した。これを受けて，
被告は，平成１８年６月５日，厚生労働大臣に対し，機構法１７条１項に
基づき，判定の申出をした。厚生労働大臣は，同月２２日，同条２項に基
づき，薬事・食品衛生審議会の答申を得た上で，同月２９日，被告に対し，
「本事例について，提出された資料では，医薬品服用から死亡までの状況
が不明であり，死亡の原因が医薬品の副作用によるものと判断することが
できない。」との理由により，副作用救済給付の対象とすることができな
い旨の判定結果を通知した。この判定結果を受けて，被告は，同年７月３
日付けで，これと同様の理由により，上記遺族一時金及び葬祭料を不支給
とする旨の決定（薬機発第０７０３０４９号。以下「本件Ｐ１不支給決定」
という。）をし，これを原告Ｐ１に通知した。（甲５，乙４）
イ原告Ｐ２は，平成２１年１０月１日付けで，被告に対し，亡Ｐ４がタミ
フルの副作用により死亡したものであるとして，機構法に基づく副作用救
済給付としての遺族一時金及び葬祭料の給付を請求した。これを受けて，
被告は，平成２２年６月４日，厚生労働大臣に対し，機構法１７条１項に
基づき，判定の申出をした。厚生労働大臣は，同月２４日，同条２項に基
づき，薬事・食品衛生審議会の答申を得た上で，同年７月５日，被告に対
し，「本事例について，請求において医薬品の副作用としている症状（異
常行動）については，現時点では，医薬品の副作用によるものか判断でき
ず，判定不能とせざるを得ない。」との理由により，副作用救済給付の対
象とすることができない旨の判定結果を通知した。この判定結果を受け
て，被告は，同月８日付けで，これと同様の理由により，上記遺族一時金
及び葬祭料を不支給とする旨の決定（薬機発第０７０８０９５号）をし，
これを原告Ｐ２に通知した。（甲８，乙５）
(6)本件訴訟に至る経緯
ア原告Ｐ１は，平成１８年８月２５日付けで，厚生労働大臣に対し，本件
Ｐ１不支給決定を不服として，機構法３５条１項に基づく審査の申立てを
した。これに対し，厚生労働大臣は，平成２２年４月２３日付けで，同審
査の申立てを棄却する旨の裁決をした。（甲６）
イ原告らは，平成２２年１０月２１日，被告を相手取り，本件各不支給決
定の取消しを求めて，本件訴訟を当庁に提起した。（顕著な事実）
４争点及び当事者の主張
本件の争点は，本件各不支給決定の適法性であり，具体的には，亡Ｐ３及び
亡Ｐ４の死亡が，それぞれ，服用したタミフルの副作用によるものであるか否
かである。
この争点に関する当事者の主張は，以下のとおりである。
【原告らの主張】
(1)副作用起因性の証明度等
機構法の定める医薬品副作用被害救済制度は，医薬品の投与・服用と副作
用の発生との間の因果関係の証明が困難であることから，医薬品による副作
用の被害者の立証の負担を軽減し，被害を迅速に救済するために創設された
ものである。このような機構法の目的・趣旨や立法経緯等に鑑みると，本件
においては，タミフルの服用と異常行動による死亡との間の因果関係につい
て，原告らの立証の負担が緩和されるべきであり，高度の蓋然性の証明は要
しないと解すべきである。
(2)タミフルに関する一般的知見
アタミフルは，腸管内でリン酸基が外れ，未変化体のオセルタミビル（以
下「オセルタミビル未変化体」という。なお，単に「オセルタミビル」と
いうときは，通例，オセルタミビル未変化体を指す。）となって血中に移
行し，カルボキシルエステラーゼにより代謝されて活性体（以下「オセル
タミビル活性体」という。）となるが，通常，体内に摂取されたタミフル
のうち４分の３がオセルタミビル活性体に変化し，４分の１がオセルタミ
ビル未変化体のまま全身に循環するとされる。
オセルタミビル未変化体は，脂溶性であるため，血液脳関門である毛細
血管内皮細胞内に移行するものの，毛細血管内皮細胞の血液側細胞膜に存
在する排出トランスポーターであるＰ－糖タンパクが正常に機能すれば，
脳内に移行することはほとんどない。これに対し，オセルタミビル活性体
は，非脂溶性であるため，基本的には脳内に移行することはない。
ところが，ヒトを含む未熟動物では，Ｐ－糖タンパクの機能が低い上，
インフルエンザに罹患すると，高サイトカイン状態となり，Ｐ－糖タンパ
クの活性が低下するため，オセルタミビル未変化体が脳内に移行すること
となる。また，インフルエンザの罹患により高サイトカイン状態となると，
肝臓のカルボキシルエステラーゼの活性も低下するため，オセルタミビル
活性体の産出が減少し，オセルタミビル未変化体の濃度が高くなる。その
結果，オセルタミビル未変化体が脳内に高濃度で蓄積されることとなる。
イ薬物による中枢神経抑制作用は，薬物が体内に吸収されたことで生成さ
れる化学物質等が脳内に移行し，中枢神経を構成する細胞が有する各種受
容体やイオンチャンネル（脳内の中枢神経上にある特定の部位）と結合す
ることにより，薬物の情報が神経内に伝達されることによって生ずるとこ
ろ，脳内に蓄積されたオセルタミビル未変化体は，ＮＭＤＡ型グルタミン
酸受容体と結合して中枢神経に作用すると考えられる。
ウこのように，オセルタミビル未変化体に中枢神経抑制作用があること
は，①Ｐ５等がタミフル承認前の平成１３年に行ったラット毒性試験（以
下「旧試験」という。）において，７日齢の幼若ラットがタミフル１００
０㎎／㎏投与後１０分から４時間の間に５６匹中７匹死亡したこと，②Ｐ
５等がタミフル市販後の平成１９年４月に行ったラット毒性試験（以下
「新試験」という。）において，タミフル投与群と非投与群との間に，嗅
覚性方向反応の低下，断崖回避反応（危険回避反応）の欠如，低覚醒，呼
吸異常の発生率等の点で有意な差異が認められたこと，③平成２４年４月
に公表されたＰ１１大学薬学部医療薬学科応用薬理学講座Ｐ１２らの実
験（以下「Ｐ１２らの実験」という。）において，静脈内や十二指腸内に
タミフルを注入したラットに呼吸停止や心肺停止が見られたこと等から，
裏付けられている。
エタミフル服用と異常行動との関係については，各種の疫学調査が実施さ
れているところ，このうち平成２２年１０月に発表されたＰ１３ほか６名
（以下「Ｐ１３ら」という。）の「インフルエンザ罹患後の精神神経症状
と治療薬剤との関連についての薬剤疫学研究」（以下「Ｐ１３らの研究」
という。甲９）によると，インフルエンザ患者がタミフルを服用した場合，
タミフルを服用していない場合と比べて，せん妄が約１．５倍，意識障害
が約１．８倍多く発生し，せん妄については発熱後８時間から１６時間経
過した頃に５～７倍，意識障害については発熱後１０時間から２４時間経
過した頃に４～６倍それぞれ発生しやすくなっていた。
また，ＦＤＡ（アメリカ食品医薬品局）の平成１８年９月２０日付けの
ＤＤＲＥ（医薬品リスク評価部門）報告（甲１７）においても，①タミフ
ルの使用と異常行動との間に時間的関連性があること，②症例を報告した
医師の多くは異常行動が薬剤による副作用であると感じていること，③異
常行動や自殺関連事情は極めて特異であり，インフルエンザ脳炎や熱せん
妄の典型的症状とは異なることが指摘されている。
さらに，被告のホームページによると，我が国では，平成１６年から平
成２３年までに，タミフルを服用した者の異常行動に関する症例が４１８
件報告されており，平成１６年２月には，タミフルを服用した男子高校生
がパジャマ着のまま裸足で戸外に飛び出し，国道走行中のトラックの前に
飛び込んで轢死したという事例も発生している。
このように，タミフル服用と異常行動との間に因果関係があることは，
疫学調査の結果等からも裏付けられている。
(3)亡Ｐ３及び亡Ｐ４の死亡の原因
ア亡Ｐ３は，平成１７年▲月▲日夜に３８℃台の発熱が見られ，翌▲日午
前１１時頃の受診時には３９．４℃の発熱があったが，帰宅後，自宅で静
養していたところ，３７．５℃まで解熱していた。ところが，亡Ｐ３は，
同日午後４時頃，お粥を食べた上で，タミフルを服用したところ，同日午
後６時４０分頃，自宅玄関を裸足で出て，マンション９階の階段部分から
飛び降りるという異常行動に及んだものである。このような亡Ｐ３の異常
行動は，インフルエンザ脳炎や熱せん妄では通常見られない特異なもので
あり，同月▲日の発熱から２４時間以内，タミフル服用から３時間弱で発
生したものであるから，タミフル服用による異常行動の典型的なパターン
に合致する。したがって，亡Ｐ３の死亡は，タミフルの副作用によるもの
ということができる。
イ亡Ｐ４は，平成１９年▲月▲日夜に発熱が見られ，翌▲日午前１１
時頃にタミフルを服用したところ，同日午後零時４６分頃，自宅玄関を裸
足で出て，マンション１０階の通路部分から，高さ約１．３ｍの柵を跳び
越え転落するという異常行動に及んだものである。このような亡Ｐ４の異
常行動は，インフルエンザ脳炎や熱せん妄では通常見られない特異なもの
であり，同月▲日の発熱から２４時間以内，タミフル服用から２時間弱
で発生したものであるから，タミフル服用による異常行動の典型的なパタ
ーンに合致する。したがって，亡Ｐ４の死亡は，タミフルの副作用による
ものということができる。
(4)まとめ
以上のとおり，亡Ｐ３及び亡Ｐ４の死亡は，いずれも服用したタミフルの
副作用によるものであり，原告らは，機構法に基づく副作用救済給付として
遺族一時金及び葬祭料の支給を受けるための要件を満たしているから，本件
各不支給決定は違法である。
【被告の主張】
(1)副作用起因性の証明度等
機構法に基づく副作用救済給付の支給決定の授益的処分としての性質及
び根拠法規の文言，構造等に照らすと，機構法１６条１項所定の健康被害が
機構法４条６項に規定する医薬品の副作用によるものであることについて
は，副作用救済給付の請求権の権利発生事由に係るものとして，副作用救済
給付を請求する者が負うものと解すべきである。そして，機構法その他の関
係法令には，副作用救済給付を請求する者による証明の程度を軽減する特別
の定めは見当たらないから，上記被害が医薬品の副作用によるものであるこ
との証明の程度も，一般的な原則どおり，通常人が疑いを差し挟まない程度
に真実性の確信を持ち得るものであることを要するというべきである。
(2)タミフルに関する一般的知見
アオセルタミビル活性体は，水溶性であるため，血液脳関門を通過しにく
い。また，オセルタミビル未変化体は，脂溶性であるため，オセルタミビ
ル活性体と比較すると血液脳関門を通過しやすいが，血液脳関門を形成す
る毛細血管内皮細胞に存在するＰ－糖タンパクによって，脳内から排出さ
れる。しかも，オセルタミビル未変化体は，消化管から吸収された後，速
やかに肝臓等において活性体に変換されるため，実際にオセルタミビル未
変化体が全身を循環する血流に入り血液脳関門を通過して脳内に移行す
るのは，総じて僅かな量であると考えられる。
イオセルタミビルの神経細胞上の受容体等への結合性を調べる実験であ
るバインディング・アッセイを行ったところ，中枢作用に関連する１５５
個の受容体等のうち，臨床用量投与時の健常小児の脳内濃度（０．２μＭ）
の１５０倍に相当する３０μＭまでのオセルタミビル濃度において，５
０％を超える結合阻害が認められた受容体等は存在しなかった。この３０
μＭという濃度は，１３歳～１８歳のヒト小児がインフルエンザに罹患し
た場合において，オセルタミビルの肝臓での代謝機能及びＰ－糖タンパク
による排出を含む血液脳関門の機能がいずれも全く働かなくなるという
極端な状態を仮定したときに想定され得るオセルタミビルの脳中濃度の
極限値（２μＭ）を大きく上回るものであるから，臨床用量のタミフルを
服用しても中枢神経系に作用しないことは明らかである。
ウ旧試験や新試験において幼若ラットに投与されたオセルタミビルの用
量は，ヒトの臨床用量をはるかに上回る量であり，臨床用量で想定され得
るオセルタミビル脳中濃度の限界値（前記イの２μＭ）と，上記各試験で
無毒性と判断された幼若ラットのオセルタミビルの最高脳中濃度及び最
高血漿中濃度との比較考察を踏まえても，上記各試験において幼若ラット
に現れた症状は，極めて多用量のタミフルを投与されたことによりラット
が瀕死状態に陥ったことに伴う症状にすぎず，タミフルが中枢神経に作用
したことによるものではない。
Ｐ１２らの実験において，ラットに呼吸停止が生じたのは，ｐＨ３～５
程度又はそれ以下の酸性溶液を４０～５０秒という短時間で大量に静脈
内注射したことによるものと考えられる。また，同実験においては，直接
静脈内や十二指腸内にタミフルが投与されているが，ヒトが臨床使用する
場合には，経口投与されるため，全身に薬物が循環する前に血液で希釈さ
れ，その一部は肝臓等で代謝されるのであって，両者の吸収過程は全く異
なる。さらに，Ｐ１２らの実験における十二指腸内投与例では，投与量の
増加に応じて気管気流が徐々に減少するという用量依存的なパターンを
示していないし，同実験において見られた横隔神経放電の振幅の変化も，
投与量の増加に応じて反応の強さや継続時間が徐々に変化するという用
量依存的な変化を示していない。そもそも，ヒトのタミフルに対する感受
性は，ラットのタミフルに対する感受性の約３．２～４．６倍にすぎない
にもかかわらず，Ｐ１２らの実験においてラットに投与されたタミフルの
量（５００㎎／㎏）は，ヒトの臨床用量（２㎎／㎏）の５４．５～７８倍
であって，ヒトとラットとの感受性の差を考慮しても多量すぎることは明
らかである。
したがって，原告らが指摘する動物実験の結果は，ヒトが臨床用量のタ
ミフルを服用した場合に中枢神経抑制作用が生じることの医学的根拠に
はならない。
エ疫学調査等においても，タミフルの服用と異常行動との間の因果関係は
確認されておらず，タミフル服用の有無にかかわらず，インフルエンザ自
体によって異常行動が出現することが明らかになっている。
この点については，平成１９年４月４日に開催された薬事・食品衛生審
議会医薬品等安全対策部会安全対策調査会（以下，単に「安全対策調査会」
ともいう。）において，タミフルに関する専門的事項を検討することを目
的として，基礎的調査検討のためのワーキンググループ（以下「基礎ＷＧ」
という。）及び臨床的調査検討のためのワーキンググループ（以下「臨床
ＷＧ」という。）が設置された。基礎ＷＧでは，タミフルの安全性につい
て動物実験を含む非臨床試験成績を中心とした調査検討が行われ，また，
臨床ＷＧでは，Ｐ１４を研究分担者とする厚生労働省（以下「厚労省」と
いう。）研究班の「インフルエンザに伴う随伴症状の発現状況に関する調
査研究」（以下「Ｐ１４班報告」という。乙９９）及びＰ１５を研究代表
者とする「インフルエンザ様疾患罹患時の異常行動の情報収集に関する研
究」（以下「Ｐ１５班報告」という。乙１４，５１）等が検討され，これ
らを踏まえて，平成２１年６月１６日開催の安全対策調査会において，「タ
ミフル服用の有無にかかわらず，異常行動はインフルエンザ自体に伴い発
現する場合があることが，より明確になった。」との判断が示された。
その後も，安全対策調査会において，医学・薬学の各分野及び統計学・
疫学等の専門家らによって調査・検討が重ねられているが，タミフル服用
と異常行動との因果関係を示唆する結果は得られていないとの結論は変
わっていない。
オなお，原告らが援用するＰ１３らの研究については，①Ｐ１３ら自身が，
仮説の検証ではなく仮説の強化にとどまっていることを強調している上，
②選択バイアスを完全に排除できたのか疑問であること，③重篤な精神神
経症状の症例が少ないこと，④異常行動・異常言動に「せん妄評価尺度」
を用いたため，評価自体の正確性に問題が生じることといった問題点があ
る。また，原告らが指摘する同研究における発熱後８時間から１６時間の
せん妄の発生率比や発熱後１０時間から２４時間の意識障害の発生率比
は，交絡等の調整がされたものではないから，タミフル服用とせん妄や意
識障害の発生との関連を直ちに評価することができるものではない。
また，原告らが援用するＦＤＡのＤＤＲＥ報告（甲１７）においては，
「現在のところ，我々はまだ，これらの報告に見られた異常行動とオセル
タミビル使用との関連を完全に説明することはできない。これらの精神神
経系事象が薬剤だけによるものか，疾患単独で生じるものか，薬剤と疾患
の相互作用で生じるものかは不明である。」との結論が示されており，同
報告は，タミフル服用と異常行動との因果関係を肯定するものではない。
その後，米国においては，インフルエンザ罹患外来患者にオセルタミビル
を投与したときの有害事象発現リスクに関する疫学研究が実施され，「精
神神経系の有害事象が，タミフル非投与者と比較してタミフル投与者で多
く見られるということは全くなかった。」という結論が示されている。ま
た，欧州医薬品庁（ＥＭＡ）においても，タミフル服用と異常行動との因
果関係は肯定されていない。
これら疫学調査の結果等を踏まえると，タミフル服用と異常行動との因
果関係を肯定することはできない。
(3)亡Ｐ３及び亡Ｐ４の死亡の原因
亡Ｐ３及び亡Ｐ４の死亡の原因に関する原告らの主張は，不知ないし争
う。
亡Ｐ３及び亡Ｐ４は，いずれも異常行動の原因となり得るインフルエンザ
に罹患していたのであるから，タミフル服用以外に異常行動の原因がないと
いうことはできない。
(4)まとめ
以上のとおり，亡Ｐ３及び亡Ｐ４の死亡は，いずれも服用したタミフルの
副作用によるものではなく，原告らは，機構法に基づく副作用救済給付とし
て遺族一時金及び葬祭料の支給を受けるための要件を満たしていないから，
本件各不支給決定は適法である。
第３当裁判所の判断
１副作用起因性の証明度等
(1)医薬品は，副作用を完全に防止できなくても医療上の必要性から使用され
ることがあるという特殊性を有しており，①医薬品の製造販売業者等に過失
がなくとも不可避的に生じる副作用被害があるところ，このような場合，過
失責任主義の下では民事上の損害賠償責任は発生しないし，仮に過失があっ
たとしても，現実にはその過失の証明は容易ではなく，また，②被害と医薬
品使用との因果関係を証明するには，極めて専門的な知識と膨大な時間及び
費用が必要とされ，その立証は容易ではないから，医薬品の副作用による健
康被害については，民事法の手続による医薬品製造販売業者等の損害賠償責
任の追及によって救済を受けることが困難であるという特徴がある。他方
で，医薬品の製造販売業者等は，有効かつ安全な医薬品を適切に社会に供給
すべき社会的責任を負うとともに，危険を内在する医薬品を社会に供給する
ことにより企業活動を営んでいる以上，医薬品の副作用による健康被害の救
済を第一次的に行う社会的責任をも負担すべきものということができる。こ
うしたことから，機構法の医薬品副作用被害救済制度は，医薬品の製造販売
業者等の拠出金によって，医薬品の副作用による健康被害に対する救済給付
を行い，もって，その迅速な救済を図ることを目的として設けられたもので
ある（甲２，乙１参照）。
機構法１６条１項は，副作用救済給付の支給につき，「医薬品の副作用に
より」疾病若しくは障害を負った者又は死亡した者の遺族等がその請求権を
有し，これらの者の請求に基づき支給決定をするものと規定している。副作
用救済給付の支給決定の授益的処分としての性質や，その根拠法規である機
構法の文言・構造等に照らすと，当該被害（疾病，障害又は死亡）が機構法
４条６項に規定する「医薬品の副作用」によるものであること（当該被害が
許可医薬品が適正に使用された場合においてもその許可医薬品により人に
発現する有害な反応により生じたものであること）についての立証責任は，
副作用救済給付の請求権の権利発生事由に係るものとして，副作用救済給付
を請求する者がこれを負うものと解するのが相当である。
(2)一般に，訴訟上の因果関係の立証は，経験則に照らして全証拠を総合検討
し，特定の事実が特定の結果発生を招来した関係を是認し得る高度の蓋然性
を証明することであり，一点の疑義も許されない自然科学的証明であること
を要するものではないが，その判定は，通常人が疑いを差し挟まない程度に
真実性の確信を持ち得るものであることを要するものと解される（最高裁昭
和４８年（オ）第５１７号同５０年１０月２４日第二小法廷判決・民集２９
巻９号１４１７頁参照）。
そして，機構法その他の関係法令には，副作用救済給付を請求する者によ
る証明の程度を軽減する特別の定めは見当たらないから，前記(1)の当該被
害が医薬品の副作用によるものであることの立証も，上記の原則どおり，経
験則に照らして全証拠を総合検討し，特定の事実が特定の結果発生を招来し
た関係を是認し得る高度の蓋然性を証明することをいい，通常人が疑いを差
し挟まない程度に真実性の確信を持ち得るものであることを要するという
べきである。
(3)これに対し，原告らは，機構法の医薬品副作用被害救済制度が創設された
のは，医薬品の服用と副作用の発生との間の因果関係の証明が困難であるこ
とから，医薬品による副作用の被害者の立証の負担を軽減し，被害を迅速に
救済するためであることに鑑み，医薬品の服用と死亡被害との間の因果関係
について，原告側の立証の負担が緩和されるべきであり，高度の蓋然性の証
明は要しない旨主張する。
しかしながら，機構法は，その立法の趣旨や経緯等に照らすと，医薬品の
副作用による健康被害の迅速な救済を図るために医薬品副作用被害救済制
度を創設するに当たり，前記(1)①の過失に係る問題については，副作用救
済給付の実体的要件上，過失の存在を要求しないこととする一方，前記(1)
②の因果関係に係る問題については，薬事・食品衛生審議会という専門機関
の判定によって因果関係の有無の判断を行うものとすること（１７条参照）
によって，極めて専門的な知識と膨大な時間及び費用を要する因果関係の立
証の負担を手続的に軽減したものであり，因果関係に関する実体的要件や証
明度を緩和・軽減等したものではないといわざるを得ない。
したがって，原告らの上記主張は，採用することができない。
２認定事実
前記前提事実に掲記の証拠及び弁論の全趣旨を総合すると，次の事実が認め
られる。
(1)タミフルの販売等に関する経緯
アタミフル（C16H28N2O4·H3PO4）を有効成分とする抗インフルエンザウイ
ルス剤は，米国のＰ１６社が開発し，スイスのＰ１７社がライセンスを受
けて全世界で製造販売し（発売開始は平成１１年），日本国内ではＰ５が
平成１３年２月から販売している。タミフルについては，世界の中で我が
国で処方されているものが大半を占めている。
Ｐ５が日本国内で販売している製品としては，「□1」という製品名の
カプセル剤と，「□2」という製品名のドライシロップ剤がある。「□1」
は，１カプセル中，オセルタミビルリン酸塩（タミフル）を９８．５㎎，
うちオセルタミビルとして７５㎎含有し，「Ａ型又はＢ型インフルエンザ
ウイルス感染症及びその予防」を適応とする経口薬であり，平成１２年７
月に輸入承認申請，同年１２月に承認がされ，平成１３年２月に販売開始
となり，さらに予防適応については平成１５年６月に承認申請，平成１６
年７月に承認がされた。また，「□2」は，１ｇ中，オセルタミビルリン
酸塩（タミフル）を３９．４㎎，うちオセルタミビルとして３０㎎含有し，
「Ａ型又はＢ型インフルエンザウイルス感染症及びその予防」を適応とす
る経口薬であり，平成１４年１月に承認がされ，同年７月に販売が開始さ
れた。
添付文書によると，タミフルを治療に用いる場合の用法・用量としては，
「□1」は，通常，成人及び体重３７．５㎏以上の小児に対し，１回１カ
プセル（オセルタミビルとして７５㎎）を１日２回，５日間経口投与する
ものとされ，「□2」は，通常，幼小児に対しては，オセルタミビルとし
て１回２㎎／㎏を１日２回，５日間，用時懸濁して経口投与するものとさ
れており，いずれの製品も，インフルエンザ様症状の発現から２日以内に
投与を開始することとされている。（甲１，３，２４，乙２２，３４，３
７，４３，４９，６０，８２，８３，８９の２，１０３，弁論の全趣旨）
イＰ５は，前記アの販売開始後，薬事法７７条の４の２第１項に基づきタ
ミフルの副作用等を厚生労働大臣に報告していたが，その中に，タミフル
を服用した１０代女性が窓から飛び降りようとしたり奇声を発するなど
した事例の報告があった。そこで，平成１６年５月から，「□1」及び「□2」
の添付文書において，「重大な副作用」欄に，「精神・神経症状（頻度不
明）：精神・神経症状（意識障害，異常行動，譫妄，幻覚，妄想，痙攣等）
があらわれることがあるので，観察を十分に行い，異常が認められた場合
には投与を中止し，症状に応じて適切な処置を行うこと。」との追記がさ
れるとともに，厚労省医薬食品局は，同年６月，医療関係者に対し，医薬
品・医療用具等安全情報として，同様の内容の注意喚起をした。（甲１，
３，１１，乙２２，３４，６０，弁論の全趣旨）
ウ平成１９年▲月，タミフルを服用した中学生が自宅で療養中に自宅マン
ションから転落死する事例が，亡Ｐ４の事例を含めて２件発生し，大きく
報道された。厚労省医薬食品局は，同月２８日，予防的な対応として，イ
ンフルエンザ治療に携わる医療関係者に対し，「特に小児・未成年者につ
いては，インフルエンザと診断されて治療が開始された後，自宅で療養す
る場合，タミフルの処方の有無を問わず，①異常行動の発現のおそれがあ
ること及び②少なくとも２日間，保護者等は小児・未成年者が１人になら
ないよう配慮することが適切であることを，患者及びその家族に説明する
こと」を求める旨の注意喚起をした。（甲３，乙３４，８９の２，弁論の
全趣旨）
エさらに，平成１９年３月２０日，１２歳のインフルエンザ患者がタミフ
ル服用後に２階から転落して骨折した事例が２件報告された。そこで，厚
労省医薬食品局は，同日，Ｐ５に対し，「□1」及び「□2」の添付文書に
おいて，「警告」として，「１０歳以上の未成年の患者においては，因果
関係は不明であるものの，本剤の服用後に異常行動を発現し，転落等の事
故に至った例が報告されている。このため，この年代の患者には，合併症，
既往症等からハイリスク患者と判断される場合を除いては，原則として本
剤の使用を差し控えること。また，小児・未成年者については，万が一の
事故を防止するための予防的な対応として，本剤による治療が開始された
後は，①異常行動の発現のおそれがあること，②自宅において療養を行う
場合，少なくとも２日間，保護者等は小児・未成年者が１人にならないよ
う配慮することについて，患者・家族に対し説明を行うこと。なお，イン
フルエンザ脳症等によっても，同様の症状が現れるとの報告があるので，
上記と同様の説明を行うこと。」と記載するとともに，同内容の「緊急安
全性情報」を医療機関等に配布し，タミフル服用後の異常行動について更
に医療関係者の注意を喚起するよう指示し，同月２２日，そのとおり添付
文書の改訂及び「緊急安全性情報」の配布が行われた。（甲１，３，乙２
２，３４，３７，６０，弁論の全趣旨）
オ国は，平成１９年４月４日，平成１９年度第１回薬事・食品衛生審議会
医薬品等安全対策部会安全対策調査会を開催し，タミフルの副作用報告等
について検討した上，臨床的調査検討のためのワーキンググループ（臨床
ＷＧ）及び基礎的調査検討のためのワーキンググループ（基礎ＷＧ）を設
けて更に調査検討を進めることとした（同日開催の安全対策調査会の詳細
については，後記(6)イ参照）。
なお，この会議において配布されたＰ５作成の資料では，処方箋の枚数
のデータを基にすると，タミフルは，既に我が国において約３５００万人，
全世界において約４５００万人に使用されていることが明らかにされた。
（乙８９，９０）
カ前記オの会議後，平成１９年６月１６日，同年１１月１１日及び同年１
２月２５日に安全対策調査会が開催され，基礎ＷＧ及び臨床ＷＧから調査
検討の状況について報告を受けながら，タミフルの副作用と異常行動及び
突然死との関係について検討が進められた。平成２１年６月１６日開催の
安全対策調査会では，基礎ＷＧ及び臨床ＷＧから，調査検討の結果報告が
され，これらを踏まえて，「タミフルについて講じられている前記エの予
防的な安全対策措置は依然妥当であり，引き続き医療関係者，患者・家族
等に対し注意喚起を図ることが適当であるとともに，他の抗インフルエン
ザウイルス薬についても，同様に異常行動等に関する注意喚起を継続する
ことが適当である。」旨の結論が示された（これら安全対策調査会におけ
る審議の推移等については，後記(6)ウないしオ参照）。（乙１３，３７，
５７，６４，弁論の全趣旨）
キその後に開催された安全対策調査会では，引き続きタミフルの副作用に
関する検討が重ねられた。平成２４年１０月２９日及び平成２５年１０月
２８日に開催された安全対策調査会では，タミフルの服用と異常な行動等
との因果関係を示唆する結果は得られていないと考えられる一方，現在行
われている予防的な安全対策を変更する積極的な根拠も得られていない
ことから，これまでの安全対策を継続することとするとされた（これら安
全対策調査会における審議の推移等については，後記(6)カないしコ参
照）。（乙７１，１１４，弁論の全趣旨）
クこのような経緯により，１０歳から１９歳までのインフルエンザ患者に
ついては，原則としてタミフルの使用が差し控えられているが，それ以外
の患者については，現在も，インフルエンザの治療としてタミフルの使用
が行われている。（弁論の全趣旨）
(2)タミフルの薬理作用等
アタミフルの抗インフルエンザウイルス作用等
インフルエンザは，インフルエンザウイルスの感染によって生じる急性
の上気道炎症を主たる病態とする疾患であり，感冒（いわゆる風邪）に比
べ，突然の高熱，頭痛，腰痛，筋肉痛，関節痛，全身倦怠感などの全身症
状が著しく，肺炎，脳炎，心筋炎，心外膜炎など，合併症も多いのが特徴
である。インフルエンザウイルスは，全身の細胞に結合する能力を有して
いるため，インフルエンザに罹患すると，全身性の症状を呈することにな
る。
インフルエンザウイルスの粒子表面には，酵素であるノイラミニダーゼ
がスパイク状に突出しているところ，インフルエンザウイルスが感染（侵
入）した細胞内で増殖した後に感染細胞から遊離する際には，このノイラ
ミニダーゼの働きが必要となる。
タミフルは，後記イのとおり，服用後に，ヒトにおいてはカルボキシル
エステラーゼ（薬物の代謝に関与する酵素であるエステラーゼの一種）に
よってオセルタミビル活性体に代謝されるが，オセルタミビル活性体は，
インフルエンザウイルスのノイラミニダーゼに高い親和性をもって結合
することによって，ノイラミニダーゼが酵素として働くことを阻害すると
考えられている。その結果，増殖したインフルエンザウイルスが感染細胞
から遊離できなくなり，他の健康な細胞に感染が広がらないこととなる。
このようにして，オセルタミビル活性体は，抗インフルエンザウイルス作
用を示すとされている。（甲１，３９，乙１５ないし１８，２２，６０）
イタミフルの脳内への移行性
一般に，経口投与された薬物が中枢神経系に作用するためには，薬物が
消化管から吸収されて血液中に移行した上，血液と脳組織との間に存在す
る血液脳関門を通過して脳内に移行する必要がある。血液脳関門は互いに
密着した細胞組織で構成されていて細胞間隙がないため，細胞膜を通過し
やすい脂溶性の物質がより脳内に移行しやすい。
タミフルは，腸管内でオセルタミビル未変化体となって血中に移行し，
主に肝臓の酵素であるカルボキシルエステラーゼによってオセルタミビ
ル活性体に代謝（加水分解）される。健康なヒト小児においては，通常，
約４分の３がオセルタミビル活性体となり，残り約４分の１はオセルタミ
ビル未変化体のまま全身を循環することとなる。
オセルタミビル活性体は，水溶性であり脂溶性が低いため，血液脳関門
を通過しにくい。他方，オセルタミビル未変化体は，オセルタミビル活性
体に比べると脂溶性が高いため，その分血液脳関門を形成する毛細血管内
皮細胞の細胞膜を通過しやすいが，血液脳関門を形成する毛細血管内皮細
胞に存在するＰ－糖タンパクは，毛細血管内皮細胞の血液側細胞膜を通過
して同細胞内に入ってきた特定物質を血液中に排出する機能を担ってお
り，このＰ－糖タンパクによって毛細血管内皮細胞内からオセルタミビル
未変化体が排出されることが知られている。
もっとも，インフルエンザに罹患した場合には，患者の体内で多量のサ
イトカインが放出されることによって，上記のカルボキシルエステラーゼ
の働き及びＰ－糖タンパクの働きが低下する可能性はある。（甲１，２３，
２４，３７，３８，乙１５，１９ないし２２，２７，３０，３１，４３，
５４，５５，証人Ｐ１８，証人Ｐ１９，弁論の全趣旨）
ウ中枢神経抑制作用
脊椎動物の神経系は，中枢神経系と末梢神経系とに大別されるが，この
うち中枢神経系は，多数の神経細胞が集まって固まりを形成する部分を指
し，脊椎動物においては脳と脊髄によって構成される。中枢神経系には，
呼吸を司る呼吸中枢が含まれているところ，呼吸中枢は，脳幹の橋から延
髄にかけての部分に存在し，呼気と吸気の交代とリズムの調節に関わるい
くつかの機能を併せ持った複合的な中枢と考えられている。例えば，呼吸
中枢に当たる部分の中枢神経系の働きが何らかの原因で抑制されると，呼
吸機能が悪化することが予想される。これまでに中枢神経系に作用する薬
剤は多数知られており，ある薬剤は中枢神経系を興奮させる作用を有し，
また別の薬剤は中枢神経系を抑制する作用を有するが，実際には，中枢神
経系には様々な神経細胞が存在し，それらが様々な物質による多様な影響
を受けているので，こうした情報が総合されて外から見られる行動とし
て，興奮させる方向に働くのか，あるいは抑制する方向に働くのかが最終
的に決定される。神経細胞が物質から影響を受ける機序としては，神経細
胞上に数多く存在する受容体と呼ばれる部分に特定の物質が結合したり
離れたりすることによって，シグナル（信号）を神経細胞に伝達すること
が多い。（乙１５，２７，２９，３２，５２，７５，弁論の全趣旨）
(3)タミフルに関する動物実験等
ア旧試験
Ｐ５及びＰ１７社がタミフル承認前の平成１３年にＣＲＯ（医薬品開発
業務受託機関）２社に委託して実施した旧試験の結果は，次のとおりと報
告されていた。（乙４２，５６，弁論の全趣旨）
(ｱ)７日齢，１４日齢，２４日齢及び４２日齢の各ラットに対し，タミフ
ルを５００㎎／㎏，７００㎎／㎏及び１０００㎎／㎏（いずれもリン酸
塩換算。フリー体（リン酸塩が外れた状態）換算にすると，順に３８０．
６㎎／㎏，５３２．８㎎／㎏及び７６１㎎／㎏となる。）単回経口投与
する試験を実施したところ，７日齢のラットにおいて，薬物に関連した
死亡例が７００㎎／㎏群（７００㎎／㎏を投与した群をいう。以下，他
の用量を投与した群についても同様に呼称する。）及び１０００㎎／㎏
群で認められた。
(ｲ)１０００㎎／㎏群におけるオセルタミビル未変化体の血漿中濃度の
ＡＵＣ（薬物濃度時間曲線下面積。薬が投与された後の生体試料中薬物
濃度をＹ軸に，投与後の時間をＸ軸にとったときに描く山なりのカーブ
の下側の面積をいう。）について，幼若ラットと成熟ラットを比較する
と，７日齢のラットは４２日齢のラットの９．１１倍，１４日齢のラッ
トは４２日齢のラットの１０．０倍であった。同様に，１０００㎎／㎏
群におけるオセルタミビル未変化体の脳中濃度のＡＵＣについて，幼若
ラットと成熟ラットを比較すると，７日齢のラットは４２日齢のラット
の１５４０倍，１４日齢のラットは４２日齢のラットの６４９倍であっ
た。
また，１０００㎎／㎏群におけるオセルタミビル未変化体の脳中濃度
対血漿中濃度の比（ＡＵＣの比及び最高濃度の比）は，７日齢のラット
で２４３（ＡＵＣ比）及び４０５（最高濃度比），１４日齢のラットで
９３（ＡＵＣ比）及び６３（最高濃度比），４２日齢のラットで１．４
（ＡＵＣ比）及び０．８２（最高濃度比）であった。
イ新試験
安全対策調査会の基礎ＷＧは，旧試験について，７日齢ラットのオセル
タミビルの最高脳中濃度が最高血漿中濃度の約４００倍と極めて高い数
値であり，その信頼性に疑問があったことから，Ｐ５に対し，追加試験と
して，新たに７日齢ラットを用いてタミフルの投与量を更に細分化し，投
与後２時間の行動観察や血漿中及び脳中の濃度の測定を行うとともに脳
の剖検及び病理組織学的検査を行うよう要請した。これを受けて，Ｐ５及
びＰ１７社が，平成１９年４月，旧試験の委託先とは別のＣＲＯ２社に委
託して実施した新試験の結果は，次のとおりであった。（甲１３〔本文６
～１１頁，参考文献８〕，２１，３７，乙１５，３８，４２，４４，弁論
の全趣旨）
(ｱ)７日齢の幼若ラット及び４２日齢の成熟ラットに対し，タミフルを３
９４㎎／㎏，６５７㎎／㎏，７８８㎎／㎏，９２０㎎／㎏，１１１７㎎
／㎏及び１３１４㎎／㎏（いずれもリン酸塩換算。フリー体換算にする
と，それぞれ，３００㎎／㎏，５００㎎／㎏，６００㎎／㎏，７００㎎
／㎏，８５０㎎／㎏及び１０００㎎／㎏となる。）単回経口投与する試
験を実施したところ，７日齢のラットにおいて，薬物に関連した死亡例
が６５７㎎／㎏群，７８８㎎／㎏群，９２０㎎／㎏群，１１１７㎎／㎏
群及び１３１４㎎／㎏群で認められた。一方，４２日齢のラットにおい
ては，死亡例は，１３１４㎎／㎏群も含めて全く認められなかった。な
お，７日齢のラットにおいて，３９４㎎／㎏群で４８例中１例に死亡が
認められたが，本用量の他の全ての動物において関連した症状変化が見
られず，単独の所見であることから，偶発的なものと考えられた。
(ｲ)ａ嗅覚性方向反応を欠くラットが，対照群では２０匹中７匹（３
５％）であるのに比して，６５７㎎／㎏群では２０匹中１６匹（８
０％）であり，７８８㎎／㎏以上のタミフル群ではより多く見られた。
ｂ断崖回避反応を有するラットが，対照群では５５％であるのに比し
て，６５７㎎／㎏群，７８８㎎／㎏群では順次減少し，９２０㎎／㎏
群及び１３１４㎎／㎏群では零であった（なお，１１１７㎎／㎏群で
は２０％であった。）。
また，断崖回避反応を欠くラットのうち２４時間後までに死亡した
ものは，対照群，３９４㎎／㎏群及び６５７㎎／㎏群では零であった
が，７８８㎎／㎏群，９２０㎎／㎏群，１１１７㎎／㎏群，１３１４
㎎／㎏群では順次増加した。これに対し，断崖回避反応を有するラッ
トは，対照群，タミフル群ともその後死亡しなかった。
ｃ覚醒しているラットの割合は，タミフルを投与してから２時間後ま
では，３９４㎎／㎏群，６５７㎎／㎏群とも１００％であったが，７
８８㎎／㎏群，９２０㎎／㎏群，１１１７㎎／㎏群，１３１４㎎／㎏
群では順次減少した。
また，タミフルを投与してから２時間後に低覚醒状態にあったラッ
トのうち２４時間後までに死亡したものは，７８８㎎／㎏群で１匹中
１匹，９２０㎎／㎏群で５匹中３匹，１１１７㎎／㎏群で６匹中５匹，
１３１４㎎／㎏群で５匹中５匹であり，いずれの群でも，覚醒状態に
あったラットに比較して死亡した割合が高かった。
(ｳ)毒性学的薬物動態を主目的とした毒性試験では，７日齢のラットにタ
ミフルを経口投与した後約２時間の行動観察も実施されたところ，７８
８㎎／㎏群４６匹，９２０㎎／㎏群４４匹，１１１７㎎／㎏群４３匹及
び１３１４㎎／㎏群３０匹中，活動低下が１０例（９２０㎎／㎏群で２
例，１１１７㎎／㎏群で４例，１３１４㎎／㎏群で４例）に，皮膚及び
粘膜の蒼白化が７例（９２０㎎／㎏群で２例，１１１７㎎／㎏群で３例，
１３１４㎎／㎏群で２例）に，体温低下が３例（７８８㎎／㎏群で１例，
９２０㎎／㎏群で１例，１１１７㎎／㎏群で１例）に，努力呼吸が２例
（９２０㎎／㎏群で１例，１１１７㎎／㎏群で１例）に，喘ぎが６例（９
２０㎎／㎏群で１例，１１１７㎎／㎏群で３例，１３１４㎎／㎏群で２
例）に，間代性痙攣が１例（１１１７㎎／㎏群で１例）に，それぞれ認
められたが，３９４㎎／㎏群及び６５７㎎／㎏群では，これらの症状は
見られなかった。
(ｴ)オセルタミビル未変化体の脳中濃度対血漿中濃度の比（ＡＵＣの比及
び最高濃度の比）は，３９４㎎／㎏群の７日齢の幼若ラットで０．３１
（ＡＵＣ比）及び０．２５（最高濃度比），１３１４㎎／㎏群の４２日
齢の成熟ラットで０．２２（ＡＵＣ比）及び０．１２（最高濃度比）で
あった。この結果は，旧試験の結果と著しく相違していたため，Ｐ５及
びＰ１７社が改めて確認したところ，旧試験においては，後記ウのとお
り，脳中濃度の計算に最高で５００倍の誤りがあったことが判明した。
ウ旧試験の報告内容の訂正
Ｐ５は，平成１９年１２月１０日付けで，「オセルタミビル幼若ラット
試験成績における脳中濃度について」と題する文書（乙４２の最終頁）を
作成し，前記ア(ｲ)の旧試験の報告内容を次のとおり訂正した。（乙４２）
(ｱ)旧試験において，１０００㎎／㎏群のオセルタミビル未変化体の脳中
濃度（ＡＵＣ）は，４２日齢のラットと比較して７日齢のラットでは１
５００倍，１４日齢のラットでは６５０倍になるとの結果を得たとして
いたが，新試験においては，オセルタミビル未変化体の脳中濃度は旧試
験での結果に比べ非常に低い旨の報告を受けたため，Ｐ５及びＰ１７社
が旧試験の試験成績を改めて確認したところ，旧試験では測定値に誤り
があり，特に幼若ラットにおけるオセルタミビル未変化体の脳中濃度
は，実際よりも高い濃度で算出されていることが確認された。
(ｲ)旧試験における脳中濃度の計算の問題点として，①全ての脳組織サン
プルについて検量線を誤って使用したため，オセルタミビルの濃度が実
際よりも１０倍高く算出されていたこと，②幼若ラットの脳組織サンプ
ル中のオセルタミビルの濃度の計算において，希釈倍率の適用を誤った
ため，実際よりも５０倍高く算出されているものがあったことが見出さ
れた。上記①・②の誤りが重なったサンプルについては，オセルタミビ
ル未変化体の脳中濃度は，実際よりも５００倍高い濃度に算出されてお
り，旧試験での問題点を是正した場合，新試験と旧試験の脳中濃度の結
果に大きな矛盾はないことを確認している。
エ製薬会社の承認申請時の投与試験等
(ｱ)「□1」の承認申請時におけるヒトの薬物動態試験では，国内で健康
成人にタミフルをオセルタミビルとして７５㎎単回経口投与したとき
のオセルタミビル未変化体の最高血漿中濃度の平均値は６０．６ng/mL
（０．１９４μＭ），オセルタミビル活性体の最高血漿中濃度の平均値
は３６０ng/mLであり，これを３００㎎単回経口投与したときのオセル
タミビル未変化体の最高血漿中濃度の平均値は２３８．９ng/mL（０．
７６４μＭ），オセルタミビル活性体の最高血漿中濃度の平均値は１３
７７ng/mLであった。また，海外で健康成人にタミフルをオセルタミビ
ルとして２００㎎単回経口投与したときのオセルタミビル未変化体の
最高血漿中濃度の平均値は１５６ng/mL（０．４９９μＭ）であり，こ
れを５００㎎単回経口投与したときのオセルタミビル未変化体の最高
血漿中濃度の平均値は５６４ng/mL（１．８０５μＭ）であった。（甲
１，乙２２，２３，７６）
(ｲ)「□1」の承認申請時における動物の薬物動態試験では，ラットにオ
セルタミビル未変化体１０㎎／㎏を単回経口投与したときのオセルタ
ミビル未変化体の最高血漿中濃度は１４７ng/mL（０．４７０μＭ）で
あり，これを３０分間単回静脈内持続注入したときのオセルタミビル未
変化体の最高血漿中濃度は３０８０ng/mL（９．８５６μＭ）であった。
また，雌雄のラットにオセルタミビル未変化体２０㎎／㎏を単回経口
投与したときのオセルタミビル及びその活性体の脳中濃度対血漿中濃
度の比は，０．３７（雄）及び０．２３（雌）であった。（乙１５，２
３，７６）
(ｳ)「□1」の承認申請時における毒性試験では，ｐＨ４の酢酸緩衝液を
溶媒として用いたタミフルの溶液を，オセルタミビルとして５㎎／㎏，
５０㎎／㎏，１００㎎／㎏及び２５０㎎／㎏の用量で，各群につき雌雄
各１匹のマウスに単回静脈内投与したところ，５㎎／㎏群及び５０㎎／
㎏群では特記すべき所見が見られなかったのに対し，１００㎎／㎏群で
は２匹中１匹に軽度の立毛が見られ，２５０㎎／㎏群では２匹中１匹は
痙攣後死亡し，もう１匹にも痙攣，浅速呼吸等の症状が見られた。さら
に，１００㎎／㎏群については，雌雄各５匹のマウスに追加試験をした
ところ，１０匹中２匹に尾の黒色化，痂皮形成が見られたほか，病理組
織学的検査を実施したところ，１匹に壊死性皮膚炎，血栓，血管周囲の
炎症・出血が見られた。（乙９５）
(ｴ)「□1」の承認申請時における遺伝毒性試験では，タミフルについて，
細菌を用いた復帰突然変異試験，ヒトリンパ球を用いた染色体異常試験
及びマウスを用いた小核試験が実施され，いずれの結果も陰性であっ
た。また，オセルタミビル活性体についても，細菌を用いた復帰突然変
異試験及びマウスリンパ腫細胞を用いた遺伝子突然変異試験が実施さ
れ，陰性の結果が得られた。（乙８２）
(ｵ)「□2」の承認申請時におけるヒトの薬物動態試験では，健康小児に
タミフルをオセルタミビルとして２㎎／㎏単回経口投与したときのオ
セルタミビル未変化体の最高血漿中濃度の平均値は，５～８歳の小児に
ついて６４ng/mL（０．２０５μＭ），９～１２歳の小児について７５
ng/mL（０．２４０μＭ），１３～１８歳の小児について７３ng/mL（０．
２３３μＭ）であった。（乙４６，７９）
(ｶ)「□1」の予防適応の承認申請時におけるがん原性試験では，マウス
及びラットにタミフルを１０４週間（２年間）経口投与する試験が実施
された結果，タミフルにがん原性はないものと判断された。（乙８３）
(ｷ)Ｐ５及びＰ１７社が平成１９年１１月１１日に公表した解析結果に
よると，単回静脈内・経口投与試験及び反復経口投与試験を含む４臨床
試験から収集した１３７被験者の臨床試験のデータを用いて，オセルタ
ミビルが活性代謝物に変換されないケースについてシミュレーション
したところ，オセルタミビル７５㎎を１日２回投与したときのオセルタ
ミビル未変化体の最高血漿中濃度は，非臨床安全性試験の安全域内であ
る５５５ng/mL（１．７８μＭ）であった。（乙５０，９１）
(ｸ)Ｐ５及びＰ１７社が平成２０年６月１９日に公表した非臨床試験の
結果によると，タミフルを経口投与したときのオセルタミビル未変化体
の脳中濃度対血漿中濃度の比は，フェレット及びラットについては０．
３未満であり，７日齢のラットについては概ね０．５未満であった。（乙
４４）
(ｹ)臨床試験では，低体温が認められたのは，タミフルを投与した患者６
９７４名のうち１名，投与しなかった患者４１８７名のうち１名であ
り，両者に有意差はないとされた。（乙３９）
オＰ２０らの実験
東京大学大学院薬学系研究科Ｐ２０ほか７名（以下「Ｐ２０ら」という。）
は，平成１９年，マウスを使用して，オセルタミビル及びその活性体の中
枢神経系への移行性について調査した実験の結果を公表した。これによる
と，マウスの静脈内にオセルタミビルを投与したときのオセルタミビルの
脳中濃度は，血漿中濃度の１０％に満たず，オセルタミビル活性体を投与
したときのオセルタミビル活性体の脳中濃度は，血漿中濃度の１％に満た
なかった。また，Ｐ－糖タンパクノックアウトマウス（Ｐ－糖タンパクを
持たないマウス）のオセルタミビルの脳中濃度対血漿中濃度の比は，正常
なマウスの５．５倍であった。（甲２４，乙４３）
カＰ２１らの実験
名古屋市立大学大学院薬学研究科中枢神経機能薬理学研究室Ｐ２１ほ
か５名（以下「Ｐ２１ら」という。）は，平成２０年，５週齢のマウスを
使用して，タミフルを腹腔内などに投与して体温の変化を見る実験の結果
を公表した。これによると，タミフルを腹腔内に投与（用量はフリー体換
算で３０㎎／㎏，１００㎎／㎏及び３００㎎／㎏）したところ，用量依存
的に体温低下が見られた（対照群に比べ，３０㎎／㎏群では最大でも１℃
に満たないがやや体温低下が生じ，１００㎎／㎏群では最大で２℃を超え
る体温低下，３００㎎／㎏群では最大で４℃近い体温低下を示した。）。
（甲１３〔参考文献６〕，１４）
キＰ１７社の研究所における実験
Ｐ２２ほか１１名は，平成２４年１月１０日，Ｐ２３において動物実
験を実施した結果を，「ラットに高用量のオセルタミビルを単回経口投与
しても中枢神経系及び体温低下作用は認めず」と題する論文で公表した。
これによると，ラットに５００㎎／㎏，７６３㎎／㎏及び１０００㎎／㎏
の各用量のオセルタミビルを単回経口投与したところ，投与後１時間での
み，全ての投与群で短時間かつ用量非依存性の軽度体温低下が認められた
が（平均低下度は，５００㎎／㎏群及び７６３㎎／㎏群では－０．４℃，
１０００㎎／㎏群では－０．５℃），投与の２時間後には消失した。Ｐ２
２らは，「一般に，げっ歯類は体温低下作用のある薬剤に非常に感受性が
高く，体温低下研究で使用すべき動物種であると考えられている。一方，
大型哺乳類は，げっ歯類のような小型哺乳類よりも温度感受性が低いと考
えられていることから，体温低下作用のある薬剤の作用がげっ歯類で認め
られても，一般にヒトでは作用が著しく減弱するか，全く認められない。」
と指摘するとともに，上記実験結果から，「高用量のオセルタミビルをラ
ットに投与しても，中枢神経系の機能に影響を及ぼさず，体温についても
生理的に重要な影響はなかった。」と結論付けた。（乙８０）
クＰ１２らの実験
Ｐ１１大学薬学部医療薬学科応用薬理学講座所属のＰ１２及びＰ２４
ほか８名（以下「Ｐ１２ら」という。）は，平成２４年４月２４日，ラッ
トを使用して血圧と換気に対するタミフルの影響を調査した実験の結果
を，次のとおり「高用量のリン酸オセルタミビルは麻酔下のラットで急性
呼吸停止を誘発する」と題する論文で公表した。（甲３１，乙７７）
(ｱ)まず，Ｐ１２らは，タミフルを生理食塩水に溶解し，その溶液を中和
しないまま，ラットの静脈内に注射して投与した。３０㎎／㎏，１００
㎎／㎏及び２００㎎／㎏（いずれもフリー体換算）の用量をそれぞれ４
０～５０秒かけて投与したところ，いずれの群においても，その投与中
は気管気流及び分時換気回数が増加したが（初期の頻呼吸），換気回数
は，投与開始からおよそ１分後に一過性に緩徐となり，その後，３０㎎
／㎏群及び１００㎎／㎏群では，徐々に元に戻った。これに対し，２０
０㎎／㎏群では，激しい減呼吸が起き，約２分後に呼吸停止が起きた。
血圧及び心拍数は，投与開始から約１分後以降は，３０㎎／㎏群，１０
０㎎／㎏群，２００㎎／㎏群の順に（用量依存的に）低くなっており，
２００㎎／㎏群では，約２分後には心停止が起きた。
一方，オセルタミビル活性体（カルボン酸塩）をラットの静脈内に投
与したところ，１００㎎／㎏群及び２００㎎／㎏群のいずれにおいて
も，気管気流及び血圧に有意な影響を及ぼさなかった。
(ｲ)また，Ｐ１２らが，前記(ｱ)と同様のタミフルの溶液を，ラットの十
二指腸内に注入して投与（用量はフリー体換算で３００㎎／㎏，５００
㎎／㎏及び１０００㎎／㎏）したところ，３００㎎／㎏群では，気管気
流は減少しなかったのに対し，５００㎎／㎏群及び１０００㎎／㎏群で
は，初期の頻呼吸の後，血圧低下と共に気管気流が徐々に減少し，５０
０㎎／㎏群については投与開始から１１０～２１８分後に，１０００㎎
／㎏群については７２～７６分後に，それぞれ呼吸停止が起き，その後
に心停止が起きた。
(ｳ)さらに，Ｐ１２らは，タミフルによって誘発された呼吸抑制が呼吸中
枢の抑制に由来するかどうかを評価するため，ラットを使用した横隔神
経放電実験も実施した。タミフルを前記(ｱ)と同様の方法でラットの静
脈内に注射して投与したところ，３０㎎／㎏群及び１００㎎／㎏群で
は，横隔神経放電の発射頻度（呼吸数）の減少や横隔神経放電積分波の
振幅の変化は見られなかったのに対し，１５０㎎／㎏群では，１０例中
６例で心肺停止が起こるとともに横隔神経放電の頻度及び振幅が零と
なり，２００㎎／㎏群では，４例全てで心肺停止が起こるとともに横隔
神経放電の頻度及び振幅が零となった。
(ｴ)Ｐ１２らは，これらの実験結果について，タミフルが呼吸機能の中枢
抑制を起こすことがラットで示されたとした上で，「げっ歯動物とヒト
との毒性の差を考慮すると，げっ歯動物の用量はヒトより少なくとも１
０倍高いと考えられ，この実験で使われた用量はヒトの臨床用量とそれ
ほど違わない」ことを前提に，タミフル誘発性の心肺停止とタミフルの
服用後のインフルエンザ患者に見られる突然死との関連を示唆するも
のであると考察した。
もっとも，上記前提の根拠として引用されたＰ２５及びＰ２６の１
９８８年の論文には，「少なくとも１０倍」という表現はなく，「ヒト
における化学物質の毒性（㎎／㎏）は，マウスやラットにおける毒性の
約１０倍であるというエビデンスがかなり得られている。」と記載され
ている。
ケヒトとラットの種差
平成１７年（２００５年）に通知されたＦＤＡのガイダンスでは，動物
試験において用いるべきヒト投与用量への換算係数につき，マウス，ラッ
トその他の動物種が区別されて示されているところ，ヒトとマウスとの種
差に基づく用量の換算係数は１２．３とされているのに対し，ヒトとラッ
トとの種差に基づく用量の換算係数は６．２とされている。
なお，この点については，内科医として医薬品の害に関心を抱き，薬剤
疫学に関する活動を行っている特定非営利活動法人Ｐ２７代表Ｐ１８（以
下「Ｐ１８」という。）も，タミフル服用と突然死との因果関係の有無が
争点となった東京地方裁判所平成２２年（行ウ）第５９６号遺族一時金不
支給決定等取消請求事件（以下「別件訴訟」という。）の証人尋問におい
て，動物実験でヒトと同じような血中濃度を得るには，ラットでは薬剤を
６倍くらい投与しなければならないと証言している。
また，ラットにタミフル１０㎎／㎏を投与したときのオセルタミビル未
変化体の最高血漿中濃度は１４７ng/mLである（前記エ(ｲ)）のに対し，
健康成人にタミフル２００㎎及び５００㎎を経口投与したときのオセル
タミビル未変化体の最高血漿中濃度はそれぞれ平均１５６ng/mL及び５６
４ng/mLであるというデータ（前記エ(ｱ)）を基に，健康成人の体重を６
０㎏として計算すると，健康成人にタミフル１０㎎／㎏を投与したときの
オセルタミビル未変化体の最高血漿中濃度は４６８ng/mLないし６７７
ng/mL（１５６ng/mL×１０㎎／㎏÷（２００㎎÷６０㎏）＝４６８ng/mL。
５６４ng/mL×１０㎎／㎏÷（５００㎎÷６０㎏）＝６７７ng/mL。）とな
り，タミフルに対するヒトの感受性は，タミフルに対するラットの感受性
の約３．２～４．６倍（４６８ng/mL÷１４７ng/mL＝３．１８。６７７ng/mL
÷１４７ng/mL＝４．６０。）と算定される。（甲３７，乙２３，７２，
７６，７８，１１７，弁論の全趣旨）
(4)疫学調査等
アＰ２８班報告
平成１７年度厚生労働科学研究費補助金厚生労働科学特別研究事業に
より，横浜市立大学教授（小児科）Ｐ２８を主任研究者とする「インフル
エンザに伴う随伴症状の発現状況に関する調査研究」班（以下「Ｐ２８班」
という。）が発足し，Ｐ２８班は，平成１７年から平成１８年にかけての
インフルエンザシーズン（２００５／２００６シーズン）において約２８
００名の小児を対象とする調査を実施して，各種臨床症状と薬剤使用との
関連性を研究し，平成１８年１０月末，その結果を公表した（以下「Ｐ２
８班報告」という。）。その内容は，タミフル未使用の場合の異常言動の
発現頻度が１０．６％であったのに対しタミフル使用の場合の異常言動の
発現頻度は１１．９％であり，同じ期間内に異常言動発現とタミフルの使
用があった場合に異常言動発現前にタミフルを使用したと仮定したとき
のハザード比は１．１６，ｐ値（有意確率。ここでは，タミフルの使用に
より異常言動の発現頻度に差がないという帰無仮説が成り立つ確率を表
す。）は０．２５９であり，タミフルの使用と異常言動の発現との関連性
について有意差は認められないとするものであった。ただし，Ｐ２８班報
告では，発熱からの経過時間ごとのデータを解析しての考察は行っておら
ず，発熱後１週間全部を含めたデータの分析から上記の結論を導いたとさ
れている。（甲１０，１３〔参考文献２〕，３２，３７，乙９９，弁論の
全趣旨）
イＰ１４班報告
平成１９年度厚生労働科学研究費補助金医薬品・医療機器等レギュラト
リーサイエンス総合研究事業の分担研究班として，大阪市立大学大学院医
学研究科公衆衛生学教授Ｐ１４を研究分担者とする「インフルエンザに伴
う随伴症状の発現状況に関する調査研究」班（以下「Ｐ１４班」という。）
が発足した。前記アのＰ２８班は，Ｐ２８班報告の後も，平成１８年度の
同事業の分担研究班として，平成１８年から平成１９年にかけてのインフ
ルエンザシーズン（２００６／２００７シーズン）に約１万人の小児を対
象とする調査を実施していたところ，Ｐ１４班は，Ｐ２８班から同調査の
データ（医師から提出された調査票）を借り受けて，ＣＲＯを活用しなが
ら解析を進め，平成２１年３月，その結果をＰ１４班報告として次のとお
りまとめ，報告した。（乙９９）
(ｱ)対象者は，全国６９７の協力施設において上記シーズンに迅速診断キ
ットによりインフルエンザの診断が初めて確定した１８歳未満の患者で
あり，受診前に異常行動・異常言動を発現した者などを除外した結果，
最終的な解析対象としたのは９６６６名であった。
このうち，異常行動・異常言動の発現頻度は，異常行動・異常言動Ａ
（事故につながったり，他人に危害を与えたりする可能性がある異常な
行動）が０．４％，異常行動・異常言動Ｂ（幻視，幻覚，感覚の混乱），
異常行動・異常言動Ｃ（うわごと，歌を唄う，無意味な動き），異常行
動・異常言動Ｄ（おびえ，恐怖，怒る，泣き出す，笑う，無表情，無反
応）及び異常行動・異常言動Ｅ（何でも口に入れてしまう）の合計（異
常行動・異常言動Ｂ～Ｅ）が１１％で，これら全てを合わせた全異常行
動・異常言動は１２％であった。
施設差を考慮して施設で層化した条件付きロジスティック回帰モデ
ルにより多変量解析をしたところ，オッズ比（タミフル服薬群対タミフ
ル非服薬群の相対危険の近似値ないし推定値。甲３６，乙９７参照。）
は，全異常行動・異常言動について０．６２（９５％信頼区間は０．５
１～０．７６），異常行動・異常言動Ａについては１．２５（９５％信
頼区間は０．３７～４．２３），異常行動・異常言動Ｂ～Ｅについては
０．６０（９５％信頼区間は０．４９～０．７４）であった。１０代の
患者（上記９６６６名中３２６３名）に限定すると，オッズ比は，全異
常行動・異常言動について０．８９（９５％信頼区間は０．５３～１．
４９），異常行動・異常言動Ａについては１．５４（９５％信頼区間は
０．０９～２６．２），異常行動・異常言動Ｂ～Ｅについては０．８２
（９５％信頼区間は０．４８～１．４１）であった。
(ｲ)Ｐ１４班は，上記結果から，「タミフルの服用と異常行動・異常言動
との間に有意な正の関連を認めるには至らなかった。ただし，これは，
直ちに『タミフルの服用と異常行動及び異常言動との間に関連がない』
ことを意味するものではない。」とした。
そして，Ｐ１４班は，「本調査では，①選択バイアス（初診日のデー
タや異常行動・異常言動発現時刻のデータが正確でないものがあったた
め，異常行動・異常言動を発現した後に受診した者が含まれていること
によるバイアスを排除し切れたか疑問があること等），②適応による交
絡（体温による重大な交絡の影響を無視できるほどに交絡を制御するこ
とはできなかったこと），③時間性情報の不整合（服薬と異常行動・異
常言動などの時間的な前後関係を誤った可能性があったこと）などが，
結果の妥当性と信頼性に大きな影響を及ぼしている。」旨考察し，「堅
固な結論を得るためには，異常行動・異常言動Ａを発現した患者を症例
とした症例対照研究を実施する必要があり，研究の計画段階から疫学者
が参画する研究班を組織すべきである。」旨提言した。
なお，Ｐ１４班報告では，解析に当たって，タミフル服用と異常行動・
異常言動発現の時間的順序につき，「タミフル服薬あり」かつ「異常行
動・異常言動発現あり」で，その一方又は双方の時刻が不明な場合につ
いては，タミフル服薬者が異常行動・異常言動を発現したものとして取
り扱ったが，異常行動・異常言動発現後にタミフルを服薬したことが明
らかとなっている場合については，タミフル非服薬者が異常行動・異常
言動を発現したものとして取り扱った。Ｐ１４班は，後者の取扱いにつ
いて，「おそらくはintention-to-treatanalysis（ＩＴＴ解析）の発想から
か，タミフル服薬者として解析すべきとの批判が存在するが，調査対象
者は，タミフルの服薬群と非服薬群に割り付けられたものではなく，結
果的に，服薬の有無と異常行動の有無の組み合わせにより４グループに
分類されるだけであって，解析方針に従って，非服薬の間は非服薬，服
薬してからが服薬者であるとして取り扱ったにすぎない。」旨説明して
いる。
ウＰ１５班報告
(ｱ)平成１９年度厚生労働科学研究費補助金厚生労働科学特別研究事業に
より，国立感染症研究所感染症情報センター長Ｐ１５（以下「Ｐ１５」
という。）を主任研究者（研究代表者）とする「インフルエンザ様疾患
罹患時の異常行動の情報収集に関する研究」班（以下「Ｐ１５班」とい
う。）が発足し，Ｐ１５班は，全ての医療機関に対し，インフルエンザ
様疾患（上気道炎症状に加えて突然の高熱，全身倦怠感，頭痛，筋肉痛
を伴うという臨床的特徴を有しており，症状や所見からインフルエンザ
と疑われる疾患のうち，①突然の発症，３８℃以上の高熱，上気道炎症
状及び全身倦怠感等の全身症状という要件を全て満たすもの又は②迅速
診断キットで陽性であったものをいう。）と診断され，かつ，「重度の
異常な行動」（飛び降りや急に走り出すなど制止しなければ生命に影響
が及ぶ可能性のある行動をいう。）を示した患者の報告を求める調査を
行った。この調査は，平成１８年９月から平成１９年７月までの期間（２
００６／２００７シーズン）については後ろ向き（レトロスペクティブ）
調査として，平成１９年８月から平成２０年３月までの期間（２００７
／２００８シーズン）及び平成２０年１１月から平成２１年３月までの
期間（２００８／２００９シーズン）については前向き（プロスペクテ
ィブ）調査として，それぞれ実施された（なお，上記前向き調査におい
ては，「重度の異常な行動」のみならず，「軽度の異常な行動」（何か
におびえて手をばたばたさせるなど，その行動自体が生命に影響を及ぼ
すとは考えられないものの，普段は見られない行動をいう。）について
も調査がされた。）。Ｐ１５班は，平成２１年に，この調査結果を次の
とおり報告，公表した。（乙１４，５１，１１４，弁論の全趣旨）
ａ２００６／２００７シーズンにおいて重度の異常な行動を示したイ
ンフルエンザ様疾患患者として報告された１３７例のうち，タミフル
の服用あり（タミフルのみを服用した患者及びタミフルと他剤を併用
した患者。以下同じ。）は８２例（６０％），タミフルの服用なしは
５２例（３８％）であり，また，１０歳代の患者は７６例（５５％）
であった。
ｂ２００７／２００８シーズンにおいて重度の異常な行動を示したイ
ンフルエンザ様疾患患者として報告された７７例のうち，タミフルの
服用ありは２４例（３１％），タミフルの服用なしは５０例（６５％）
であり，また，１０歳代の患者は２６例（３４％）であった。
ｃ２００８／２００９シーズンにおいて重度の異常な行動を示したイ
ンフルエンザ様疾患患者として報告された１７９例のうち，タミフル
の服用ありは７６例（４２％），タミフルの服用なしは８１例（４５％）
であり，また，１０歳代の患者は６２例（３５％）であった。
(ｲ)その後，Ｐ１５班は，２００９／２０１０シーズン（平成２１年から
平成２２年にかけての冬季期間）ないし２０１２／２０１３シーズン（平
成２４年から平成２５年にかけての冬季期間）においても，前記(ｱ)の前
向き（プロスペクティブ）調査を継続して実施した。その調査結果は，
次のとおりであった。（乙１４，１００）
ａ重度の異常な行動を示したインフルエンザ様疾患患者のうち，タミ
フルを服用した患者の割合は，２００６／２００７シーズンで３８％
（１３２例中５０例），２００７／２００８シーズンで１４％（７７
例中１１例），２００８／２００９シーズンで２６％（１７９例中４
７例），２００９／２０１０シーズンで２２％（２７２例中５９例），
２０１０／２０１１シーズンで１９％（５９例中１１例），２０１１
／２０１２シーズンで１０％（９２例中９例），２０１２／２０１３
シーズンで１９％（４２例中８例）であった。他方，タミフル，□3，
アセトアミノフェン等の主要な薬剤を全く服用していなかった患者の
割合は，２００６／２００７シーズンで１５％（１３２例中２０例），
２００７／２００８シーズンで２５％（７７例中１９例），２００８
／２００９シーズンで２０％（１７９例中３５例），２００９／２０
１０シーズンで７％（２７２例中１８例），２０１０／２０１１シー
ズンで２０％（５９例中１２例），２０１１／２０１２シーズンで９％
（９２例中８例），２０１２／２０１３シーズンで１０％（４２例中
４例）であった。
ｂ重度の異常な行動のうち，「突然走り出す」又は「飛び降り」とい
う行動をとった患者は，２００６／２００７シーズンで７２例（うち
「飛び降り」はおよそ１３例。ただし，異常行動の種別ごとにその発
生割合を示した棒グラフ（乙１４の図１２－１及び乙１００の図１２
－１）から読み取れる「飛び降り」の発生割合から算出した概算値。
以下同様。），２００７／２００８シーズンで４１例（うち「飛び降
り」はおよそ１１例），２００８／２００９シーズンで８７例（うち
「飛び降り」はおよそ７例），２００９／２０１０シーズンで１３６
例（うち「飛び降り」はおよそ１６例），２０１０／２０１１シーズ
ンで２８例（うち「飛び降り」はおよそ３例），２０１１／２０１２
シーズンで５２例（うち「飛び降り」はおよそ１４例），２０１２／
２０１３シーズンで２８例（うち「飛び降り」はおよそ２例）であっ
た。
そして，「突然走り出す」又は「飛び降り」という行動を示したイ
ンフルエンザ様疾患患者のうち，タミフルを服用した患者の割合は，
２００６／２００７シーズンで４３％（７２例中３１例），２００７
／２００８シーズンで１７％（４１例中７例），２００８／２００９
シーズン２３％（８７例中２０例），２００９／２０１０シーズンで
２６％（１３６例中３６例），２０１０／２０１１シーズンで１１％
（２８例中３例），２０１１／２０１２シーズンで６％（５２例中３
例），２０１２／２０１３シーズンで１８％（２８例中５例）であっ
た。他方，タミフル，□3，アセトアミノフェン等の主要な薬剤を全く
服用していなかった患者の割合は，２００６／２００７シーズンで
４％（７２例中３例），２００７／２００８シーズンで２４％（４１
例中１０例），２００８／２００９シーズンで２４％（８７例中２１
例），２００９／２０１０シーズンで７％（１３６例中１０例），２
０１０／２０１１シーズンで１８％（２８例中５例），２０１１／２
０１２シーズンで１５％（５２例中８例），２０１２／２０１３シー
ズンで１１％（２８例中３例）であった。
ｃ発熱後１日以内に重度の異常行動を示したインフルエンザ様疾患患
者１１５例（２００９／２０１０シーズンから２０１２／２０１３シ
ーズンまでの合計）のうち，タミフル服用ありは３８例（３３％），
タミフル服用なしは４９例（４３％）であった。
また，発熱後１日以内に「突然走り出す」又は「飛び降り」という
行動を示したインフルエンザ様疾患患者６６例（２００９／２０１０
シーズンから２０１２／２０１３シーズンまでの合計）のうち，タミ
フル服用ありは２３例（３５％），タミフル服用なしは２７例（４１％）
であった。
(ｳ)Ｐ１５は，平成２４年５月，２００９／２０１０シーズン及び２０１
０／２０１１シーズンの調査結果を基に作成した意見書において，前記
(ｲ)ａ，ｂの調査結果から，例年，タミフル等の抗インフルエンザウイル
ス薬を服用していなくても，ある程度の割合のインフルエンザ様疾患患
者において，重度の異常な行動が見られ，「突然走り出す」及び「飛び
降り」という行動も見られることを指摘するとともに，１０歳代の患者
については，２００７／２００８シーズン以降タミフルの使用が原則と
して差し控えられているにもかかわらず，重度の異常な行動が依然見ら
れることをも指摘した上，「インフルエンザ様疾患に罹患した患者に見
られた重度の異常な行動がタミフル等の服用によって特異的にもたらさ
れると結論付けることはできない。」と考察した。（乙１４）
エＰ１３らの研究
統計数理研究所Ｐ１３ほか６名は，Ｐ１４班報告の調査データと同じデ
ータ（２００６／２００７シーズンにおいて全国の協力医師によってイン
フルエンザの診断がされた１８歳未満の患者）を用いて再解析を行い（た
だし解析対象として採用したのは９３９２例），その研究結果をＰ１３ら
の研究（「インフルエンザ罹患後の精神神経症状と治療薬剤との関連につ
いての薬剤疫学研究」）として次のとおりまとめ，平成２２年１２月に公
表した。（甲９，１３〔参考文献９〕）
(ｱ)精神神経症状ごとに発生に関連する可能性のある要因（潜在的交絡因
子）と体温を調整要因として比例ハザードモデルによる多変量解析（Ｐ
１３らはこれを「多変量調整解析」といい，この研究における「主要な
統計解析」と位置付けている。）を行ったところ，タミフル服用群対タ
ミフル未服用群のハザード比は，せん妄について１．５１（ｐ値は０．
０８４０。９５％信頼区間は０．９５～２．４０。），意識障害につい
て１．７９（ｐ値は０．０３８９）であった。
なお，せん妄の発生時間帯が午後零時から午後３時までであった場合
のハザード比推定値は１．２８（９５％信頼区間は０．３６～４．５９），
午後６時から午後９時までであった場合のハザード比推定値は２．４３
（９５％信頼区間は０．７９～７．４９）であった。
(ｲ)タミフル服用群対タミフル未服用群のせん妄の発生率比（ただし単変
量解析による。）を発熱後の経過時間ごとに見ると（甲９の図３），発
熱から８時間後頃においては１．０超２．０未満（９５％信頼区間は０．
２未満～１０．０超）であったが，発熱から１０時間後頃ないし１６時
間後頃においては５．０～７．０（９５％信頼区間はいずれも１．０超
～１０．０超）であった。
また，タミフル服用群対タミフル未服用群の意識障害の発生率比（単
変量解析による。）を発熱後の経過時間ごとに見ると（甲９の図４），
発熱から１０時間後頃ないし２４時間後頃において４．０～６．０（９
５％信頼区間はいずれも１．０超～１０．０以上）であった。
(ｳ)Ｐ１３らは，タミフル使用状態でのせん妄の発生率が発熱後６～１２
時間に極めて高いピークを形成しているなどとした上で，その結果は，
タミフルの使用について，せん妄として評価を行った異常行動発生のリ
スク増大の可能性を示唆するものと考えられるとした。
もっとも，Ｐ１３らは，一方で，この研究について，①看護師等の専
門スタッフによる面接での情報収集という当初の計画を実施する体制が
整わなかったことから，研究の質を低下した自記式の調査票による調査
にとどまらざるを得なかった上，②調査票の回答内容の不明点について
迅速な照会を実施することができず，情報の劣化がいかんともし難いも
のとなったこと，③異常行動の評価に「せん妄評価尺度」（TheDelirium
RatingScale）を用いたが，このことを事後的に決定したため，協力医師
がこの評価尺度の使用を前提とした情報収集を行っていなかった上，そ
もそも１８歳未満の幅広い年齢層での異常行動のスクリーニング方法が
確立されておらず今後の検討課題として残されていることなどの限界な
いし問題点があり，「仮説検証」のための本格的研究ではなく，それに
つなげるための「仮説強化」を目的とした「暫定的研究」にとどまらざ
るを得なかった旨自認している。
オＰ２９の調査
Ｐ３０医院院長Ｐ２９（以下「Ｐ２９」という。）は，平成１８年から
平成１９年にかけてのインフルエンザシーズン（２００６／２００７シー
ズン）から６シーズンにわたり，１８歳以下のインフルエンザ罹患者１８
９３名の異常行動（軽度の意識障害に伴い，知覚異常，幻覚，精神運動興
奮，認知機能障害又は感情不安のいずれかがあり，保護者の観察に基づい
た「普段ではあり得ない理解不可能な行動」をいう。）について調査し，
平成２４年１０月，その結果を公表した。これによると，異常行動が認め
られたのは２４７名（１３．０％）であり，そのうちの１０４名（４２．
１％）は，無治療か，治療前に異常行動が発現していた（すなわち，タミ
フルを服用せずに異常行動を起こしていた）。また，転落，飛び降りにつ
ながる（突然走り出すというような）重度の異常行動を示した症例は１７
名（０．９％）であり，そのうちの９名は治療前の発現であって，タミフ
ル使用後の発現者はいなかった。
なお，上記公表された調査結果については，年齢や併用薬剤による調整
がされていないものではあるが，そのデータを単純に数え上げると，「タ
ミフルを服用したインフルエンザ罹患者６８１名のうち，異常行動を発現
した者は５９名（発現率８．７％）であるのに対し，タミフルを服用して
いない（他の薬剤のみを服用したか，全く薬を服用していない）インフル
エンザ罹患者１２１２名（＝１８９３名－６８１名）のうち，異常行動を
発現した者は１８８名（＝２４７名－５９名）（発現率１５．５％）であ
った。」との結果を読み取ることができる。（乙６９，弁論の全趣旨）
カＰ３１らの研究
Ｐ３２大学メディカルスクールのＰ３１らは，平成１９年１月から平成
２２年６月までの間に米国でインフルエンザに罹患した患者にオセルタミ
ビルを投与したときの有害事象発現リスクを研究し，平成２４年５月７日
に開催されたＦＤＡ小児諮問委員会（後記(7)ア(ｶ)）において，その研究
結果を報告した上，次のとおり論文にまとめて同年１１月５日に公表した。
（乙１０４ないし１０６）
(ｱ)８つの医療機関において，診断コードと陽性検査結果に基づき，平成
１９年１月から平成２２年６月までの期間にインフルエンザに罹患した
外来患者を特定し，タミフル投与患者ごとに，発症暦週，年齢，性別，
施設及び治療傾向において一致する非投与患者を対照患者として選択
（マッチング）した。このマッチド・コホート（一定期間にわたって追
跡される人間集団）内において，事前設定したリスク期間における精神
神経系の４つの有害事象及び精神神経系以外の５つの有害事象のリスク
を推定した（解析方法は条件付きロジスティック回帰分析）。
２万７６８４組のマッチド・ペアのうち，処方から７日後までのリス
ク期間における初発の精神神経系有害事象の絶対リスクは，オセルタミ
ビル投与群で０．１２６％，対照群（オセルタミビル非投与群）で０．
１０５％であり，オッズ比は１．２１（９５％信頼区間は０．７４～１．
９７）であった。小児や思春期児童に限定すると，２～１９歳（１万０
５４４組）ではオッズ比は１．２０（９５％信頼区間は０．３７～３．
９３），１０～１９歳（５９４３組）ではオッズ比は１．５０（９５％
信頼区間は０．４２～５．３２）であった。
(ｲ)Ｐ３１らは，上記結果から，オセルタミビル投与後に精神神経系の有
害事象及びその他の有害事象の発現リスクが上昇するというエビデンス
（証拠）は得られなかったと結論付けた。
(5)副作用が疑われる症例や異常行動の報告等
ア被告公表の副作用が疑われる症例報告に関する情報
被告は，副作用が疑われる症例報告に関する情報を，医薬品との因果関
係が不明な報告事案も含めて，ホームページ上で公表している。これには，
タミフルの副作用が疑われ報告された年度ごとの件数が掲載されていると
ころ，平成１６年から平成２３年までに報告された件数の合計は，異常行
動が４１８例，せん妄が６８例，熱性せん妄が４例，幻覚が７０例，幻聴
が１３例，幻視が５例，失見当識が４例，夢遊症が４例であった。（甲２
５，２６，弁論の全趣旨）
イ他方，厚労省医薬食品局は，医療機関等からの報告により，タミフルを
服用していないインフルエンザ患者が異常行動を起こした事例も把握して
いるところ，平成１９年３月２３日から平成２１年３月３１日までの間に
報告されたタミフル非使用患者の異常行動に関する事例の中には，①朝か
ら４０℃の発熱でインフルエンザＡ型と診断された１０歳の男児が，夕方，
「窓の外に父がいる」と思い込んで２階の窓から転落した事例，②感冒症
状で３９℃の発熱があった１２歳の男児が，「怖い人に追われる夢を見て」
翌日深夜に２階から飛び降り骨折した事例，③１２歳の男児が，自宅９階
から転落し死亡した事例，④朝から３８℃台の発熱があった１４歳男児が，
３６℃台になって登校し，夜零時前に就寝後，夢の中で何かに追いかけら
れ，逃げようとして自宅庭に飛び降り，右第２～４中足骨を骨折した事例，
⑤３８℃前後の発熱があって翌日受診しインフルエンザＢ型陽性と診断さ
れた１４歳の男児が，２階のベランダから転落した事例などがある。（乙
１０２）
(6)安全対策調査会における調査検討結果
ア安全対策調査会の設置等
国は，平成１７年１２月１日，医療上特に必要性の高い医薬品等につい
て安全性の確保に関する事項を調査審議するため，薬事・食品衛生審議会
医薬品等安全対策部会に安全対策調査会を設置した。
そして，平成１８年１月２７日に平成１７年度第１回安全対策調査会が
開催され，タミフルを服用した小児及び成人の死亡例が議題の一つに上が
り，厚労省のウェブサイトにある「新型インフルエンザに関するＱ＆Ａ」
の改訂等について議論された。その結果，上記Ｑ＆Ａの中の「タミフルを
服用した後の異常行動等による小児の死亡例が報道されているが，厚労省
としては，タミフルの安全性についてどのように考えているのか。」とい
う問いに対し，「タミフルを服用した１６歳以下の異常行動によるものを
含む小児１４例（平成１８年１月２０日現在）の死亡が報告されている。
小児の死亡事例とタミフルとの関係については，平成１７年１１月１８日
にＦＤＡが評価を依頼した小児諮問委員会においても，『現時点で得られ
ている事実からは，因果関係を示す証拠はないと考えられる』と評価され
ている。また，Ｐ３３学会も，『現時点でタミフルとこれらの死亡につい
ての因果関係が明らかなものはなかった。』との見解を平成１７年１１月
３０日に公表している。厚労省としては，安全対策調査会及び専門家の意
見を聞いたところ，タミフルと死亡との関係については否定的であること
などから，現段階でタミフルの安全性に重大な懸念があるとは考えていな
い。」旨の回答を掲載することが了承された。なお，平成１７年度第１回
安全対策調査会では，参考人として出席していたＰ３４東京大学大学院医
学系研究科小児医学講座教授から，「インフルエンザに罹患すると，イン
フルエンザ脳症に罹患することがあるほか，高熱になると，非特異的な症
状として，高熱によるせん妄状態が起きることがある。後者は，熱が出た
ときにも起きるが，熱が下がってからも出ることがあり，薬剤を飲んで起
きたのか，原疾患によるものかの判断が難しい。」旨の指摘がされた。
また，平成１８年３月２４日開催の平成１７年度第３回安全対策部会で
は，Ｐ１８から厚労省等に対して「タミフル使用後の異常行動死等がタミ
フルの中枢抑制作用に基づく副作用である。」旨の意見書が提出されたの
を受けて，タミフルと異常行動等との因果関係の検討が行われた。その際，
事務局から，上記意見書の内容，それまでに報告・発表されている動物実
験や疫学調査，ＦＤＡ及びＰ３３学会の見解等に関する説明に続き，「こ
れらを踏まえると，タミフルの常用量において脳内移行はあったとしても
極めて限られており，臨床上問題となるような中枢抑制作用は見られない
のではないかと考えられる。」旨の報告がされ，出席委員から特段の異論
なく了承された。（乙１１，１２）
イ平成１９年４月４日開催の安全対策調査会
平成１９年４月４日に開催された平成１９年度第１回安全対策調査会で
は，同年２月から３月にかけて相次いで報道・報告されたタミフル服用後
の転落事例及び緊急安全性情報の発出等（前記(1)ウ，エ）を受けて，タミ
フルの副作用報告，疫学調査に係る報告，インフルエンザの異常行動に関
する論文等の資料に基づき検討が行われた。その際の審議の概要は，次の
(ｱ)ないし(ｳ)のとおりであった。
なお，安全対策調査会のメンバー並びに基礎ＷＧ及び臨床ＷＧのメンバ
ーは，それぞれ，別紙「安全対策調査会のメンバー」のとおりであり，医
学，薬理学，疫学，統計学等の各分野の専門家によって構成された。この
うち，基礎ＷＧの座長を務めたＰ１９は，動物や試験管内実験系を用いた
薬理・毒性学的研究に長年携わってきた薬理学・毒性学の専門家であり，
平成１９年４月当時は国立医薬品食品衛生研究所副所長であったが，平成
２３年４月から平成２５年３月まで同研究所所長を務め，その後は同研究
所名誉所長となっている。（甲３８，乙１５，８９，９０，証人Ｐ１９）
(ｱ)当時のデータのみからは，タミフルが異常行動の原因であるのか否か
について結論を出すことはできないという趣旨の意見が多く出された。
なお，タミフルと関係のない異常行動が，平成１９年３月２３日から同
年４月２日までの間で１１例あることが紹介されたが，タミフルと関係
なく異常行動がどのくらい起きているのかに関するデータはそれ以上に
なく，薬剤を使用しているときのデータは集まりやすいが何も使用して
いないときのデータは集まりにくいことが指摘された。
(ｲ)当面の対応としては，平成１９年３月２０日から講じられている，１
０歳代を原則禁忌とし，１０歳未満と２０歳以上については制限をかけ
ないという措置（前記(1)エ）をそのまま継続するということで異論はな
かった。
(ｳ)今後の取組として，タミフルの神経生理学的な作用を更に明らかにす
るためのタミフルの脳内（中枢神経）への移行等に関する基礎的研究を
実施することになり，また，基礎的調査検討のためのワーキンググルー
プ（基礎ＷＧ）及び臨床的調査検討のためのワーキンググループ（臨床
ＷＧ）を設け，それぞれにおいて調査検討を進めることになった。この
うち，臨床ＷＧにおいては，転落・飛び降り又はこれらにつながるよう
な異常な行動，突然死等の副作用についての詳細な調査検討や，平成１
８年度厚生労働科学研究費補助金「インフルエンザに伴う随伴症状の発
現状況に関する調査研究」の結果等についての検討を行うことになった。
ウ平成１９年６月１６日開催の安全対策調査会
平成１９年６月１６日に開催された平成１９年度第２回安全対策調査会
では，Ｐ３５の代表者，Ｐ５の安全管理責任者，Ｐ３６の事務局長，島根
大学医学部薬理学講座教授，札幌市立大学看護学部客員教授，Ｐ３７大学
医学部臨床感染症学講座教授及びＰ１８が，それぞれの立場からタミフル
の安全性等について意見陳述をした。その上で，基礎ＷＧ及び臨床ＷＧか
ら，それまでの調査検討の状況に関する説明が行われた。（甲１３〔参考
文献４，５〕，乙３５，３７，４０，４１）
エ平成１９年１２月２５日開催の安全対策調査会
平成１９年１２月２５日に開催された平成１９年度第５回安全対策調査
会では，基礎ＷＧ及び臨床ＷＧから，それまでの調査検討の状況について
次のとおり報告があり，これを踏まえた議論がされた。（甲１３〔参考文
献７－１，７－２〕，乙３８，９２，弁論の全趣旨）
(ｱ)基礎ＷＧからは，脳内のカルボキシルエステラーゼ１による未変化体
の代謝に関する非臨床試験や，オセルタミビルの神経細胞上の受容体等
への結合性を調べる実験であるバインディング・アッセイの報告等が行
われた。このうち前者に関しては，基礎ＷＧでは，カルボキシルエステ
ラーゼ１によるオセルタミビルからその活性体への代謝量をヒト脳とヒ
ト肝で比較する非臨床試験を実施し，ヒト脳におけるオセルタミビルか
らその活性体への代謝量は，ヒト肝における上記代謝量の３００分の１
程度であるとの試験結果を得ており，その報告がされた。後者に関して
は，基礎ＷＧでは，バインディング・アッセイを実施したところ，中枢
作用に関連する１５５個の受容体等のうち，臨床用量投与時の健常小児
の脳内濃度（０．２μＭ）の１５０倍に相当する３０μＭまでのオセル
タミビル濃度において，５０％を超える結合阻害が認められた受容体等
は存在しないとの実験結果を得ており，その報告がされた。
さらに，基礎ＷＧでは，前記(3)イの新試験の結果も報告され，新試験
で見られた幼若動物の症状や死亡例については，「臨床用量の２５０倍
以上の高用量で認められたものであり，臨床での異常行動や死亡に関連
付けることは困難である。」との考察が示された。その上で，上記各試
験等の結果も踏まえて，「現在知られているドパミン，ＮＭＤＡ受容体
等を含むターゲットに対する結合性が弱く，タミフル投与時の脳中濃度
から考えると中枢神経系に対して影響を及ぼすとは思われない。」など
として，「調査結果から，タミフルの中枢神経系への作用に関し，異常
行動や突然死などとの因果関係を示すような結果は，現時点において得
られていない。」との見解が示され，この内容が了承された。
(ｲ)臨床ＷＧからは，Ｐ１５班の２００６／２００７シーズンの調査結果
（前記(4)ウ(ｱ)ａ）が報告された。これによると，インフルエンザ様疾
患と診断され，かつ，重度の異常な行動発現例のうち，タミフルを服用
していない例が３８％を占めることから，インフルエンザ様疾患と診断
された小児・未成年者は，タミフル服用の有無を問わず，重度の異常行
動発現のおそれがあることについて，改めて注意喚起する必要があるこ
とが確認され，それとともに，上記調査結果については，更に分析を進
めることになった。また，Ｐ１４班の分析結果の途中報告も行われ，こ
れについても，更に分析を進めることになった。
オ平成２１年６月１６日開催の安全対策調査会
平成２１年６月１６日に開催された平成２１年度第１回安全対策調査会
では，次のとおり，基礎ＷＧ及び臨床ＷＧから，調査検討の結果について
詳細な報告が行われた。その上で，前記ウの平成１９年６月１６日開催の
安全対策調査会において行われた意見陳述や，その際提出された意見書等
も踏まえて，審議がされた。（乙１３，３９，５１，５７，６４，８１，
１０２，弁論の全趣旨）
(ｱ)基礎ＷＧの調査検討の結果については，次のａないしｆのとおり報告
された。
ａヒト脳Ｓ９画分において，オセルタミビル未変化体からオセルタミ
ビル活性体への代謝は速やかではなく，ヒト肝Ｓ９画分の３００分の
１程度であった旨の試験結果が得られた（なお，ヒト脳Ｓ９画分及び
ヒト肝Ｓ９画分とは，それぞれ，ヒトの脳及びヒトの肝の細胞や組織
を破壊して得られた懸濁液を，遠心分離機を用いて，地球の重力加速
度の９０００倍の遠心加速度で遠心分離して得られた上澄みを指
す。）。
また，ラットにタミフル１００㎎／㎏を静脈内投与したときのオセ
ルタミビル未変化体の脳中濃度対血漿中濃度の比は１９％であった。
ｂ中枢作用に関連する受容体とオセルタミビル及びその活性体との結
合性を調べるバインディング・アッセイを実施したところ，中枢神経
系に存在する１５５個の受容体（ドパミンやＮＭＤＡその他のグルタ
ミン酸受容体を含む。）等のうち，オセルタミビル又はその活性体の
濃度を３０μＭまで上げてもそれらが結合することにより５０％以上
の阻害が認められたものは存在しなかった。それ以下での阻害が認め
られたのは，抗うつ作用などに関与する受容体であるσ受容体，ナト
リウムイオンを通過させるイオンチャネルであるＮａチャネル及びカ
ルシウムイオンを通過させるイオンチャネルであるＣａチャネルの３
つのみであり，しかも，これらの受容体及びイオンチャネルについて，
３μＭではその阻害は２０％以下であった。
ｃ前記ａのとおり，オセルタミビルの脳中濃度は血漿中濃度より低い
のが通常であるが，最悪のシナリオを想定してみると，１３～１８歳
のヒト小児について，血液脳関門が未成熟で脳中濃度が血漿中濃度に
近似すると仮定し，かつ，重篤な肝障害等の代謝の阻害により１０倍
程度の濃度上昇が加わったと仮定したとしても，オセルタミビルの脳
中濃度はせいぜい２．３３μＭ（前記(3)エ(ｵ)の０．２３３μＭの１
０倍）までにしかならないと考えられる。そうすると，前記ｂのバイ
ンディング・アッセイの結果からみて，薬物受容体に直接作用して影
響を及ぼす可能性は低いと考えられる。
ｄ新試験において見られた症状や死亡例については，臨床用量の２５
０倍以上の高用量で認められたものであり，臨床での異常行動や死亡
に関連付けることは困難であると考えられる。
ｅＰ２１らの実験の結果（前記(3)カ）については，マウス腹腔内投与
３０㎎／㎏で見られた体温低下は僅かであるが，用量依存性があるこ
とから，他の作用との関連は不明であるものの，体温に関わる脳幹等
への薬理作用が示唆され，また，体表面積当たりで換算すれば，タミ
フルの臨床用量に近いところで発生している。もっとも，一方で，臨
床試験で低体温が認められたのはタミフルを投与した患者６９７４名
のうち１名であり非投与群と有意差がないとされており（前記(3)エ
(ｹ)），引き続き関連研究を注視すべきと考えられる。
ｆ以上の調査結果等から，タミフルの中枢神経系への作用に関し，異
常行動や突然死などとの因果関係を直接的に支持するような結果は現
時点において得られていないと判断した。
(ｲ)臨床ＷＧからは，Ｐ１５班報告（前記(4)ウ(ｱ)）及びＰ１４班報告（前
記(4)イ）の内容が紹介された上，Ｐ１５班報告によると，重度の異常行
動の発現例のうち，タミフルを服用していない例が３８％ないし６５％
を占め，平成１９年３月に安全対策措置がとられ，１０代のほとんどが
タミフルを服用しなくなって以降も，重度の異常行動を起こした１０代
の患者がいること，Ｐ１４班報告によると，特に重篤な異常行動を起こ
した１０代の患者について，タミフル服用者とタミフル非服用者の間に
統計的な有意差はないことなどに照らし，異常行動はインフルエンザ自
体に伴い発現する場合があることがより明確となったとの考察が示され
た。また，Ｐ１４班報告については，解析方法の妥当性に関して疫学及
び統計学の専門家から異なる意見があり，データの収集・分析に関わる
様々な調査の限界を踏まえると，Ｐ１４班報告の解析結果のみでタミフ
ルと異常行動との因果関係に明確な結論を出すことは困難であるとされ
た。
(ｳ)事務局（厚労省）からは，前記(5)イのとおりタミフル非使用のインフ
ルエンザ患者の異常行動の症例が複数あったことが資料として示され
た。
(ｴ)安全対策調査会は，基礎ＷＧ及び臨床ＷＧの各検討結果（前記(ｱ)及び
(ｲ)）を是認した上で，平成１９年３月以降講じられている予防的な安全
対策を継続するとともに，引き続きタミフルの服用と異常な行動等との
因果関係についての情報収集に努め，必要な対応を行うべきであるとし
た。
カ平成２１年１１月３０日開催の安全対策調査会
平成２１年１１月３０日に開催された平成２１年度第５回安全対策調査
会においても，タミフルについての審議がされたが，従前の結論に変更は
なかった。なお，メンバーの中から，「これまでのデータに加えてどのよ
うなデータが出れば，タミフルと異常行動との間に関係がある，ないとい
う結論が下されるのか。ＷＨＯなどは既に結論を出していると伺っている
が，我が国では，結論をいつごろ，どのような形で出せるのか。この点に
ついて，この委員会で何か考えられているのか。」との質問が出たのに対
し，事務局からは，「タミフルを使用していない状態と使用している状態
とを同じ土台で比較する調査をかなりの規模で行わないと，明確な結論を
出すことは困難であろう。現時点で圧倒的多数の者がインフルエンザの治
療にタミフル等を使用することが実態として慣行とされている状況の中
で，これを使用しないケースと厳密に比較するような試験を大規模に行う
のは現実には不可能であるという事情がある。次善の策として大規模な疫
学調査を計画して一度行っているが，流行の最中にデータを精度よく集め
ることも困難を極めている。」との説明がされた。（乙９３）
キ平成２２年８月２５日開催の安全対策調査会
平成２２年８月２５日に新型インフルエンザ予防接種後副反応検討会と
合同で開催された平成２２年度第４回安全対策調査会においては，Ｐ１５
班の２００９／２０１０シーズンの調査結果（前記(4)ウ(ｲ)）が報告され
たが，インフルエンザ罹患時の異常行動については，新型インフルエンザ
罹患時にもこれまでと取り分けて変わりはなく，抗ウイルス薬処方の有
無・種類にかかわらず観察されており，引き続き従来どおりの注意喚起を
行うということで異論がなかった。（乙７０）
ク平成２３年１１月２日開催の安全対策調査会
平成２３年１１月２日に開催された平成２３年度第７回安全対策調査会
では，被告から，タミフルに係る副作用報告及び研究報告について取りま
とめた調査結果報告書が提出され，それまでに報告されたＰ１３らの研究
（前記(4)エ）を含む研究報告について審議された。その中で，Ｐ１３らの
研究については，「子供の夜間異常行動についてせん妄と捉えた上でせん
妄評価尺度（TheDeliriumRatingScale）を用いているが，せん妄評価尺度
は，成人が発症する夜間の様々な身体疾患によって起こる意識障害及び気
分障害（躁うつ病やうつ病）又は統合失調症で見られる夜間の興奮とせん
妄とを判別するために設けられたものであり，これを子供の場合に使うこ
と自体全く前提とされていないのに，子供の場合に当てはめてよいのか疑
問がある。しかも，せん妄評価尺度は，基本的には患者を実際に診察して
評価するように作られたものであり，記録からこの評価尺度をどういうふ
うに付けたか，どのようなバリデーションが行われたかということが明ら
かにされていないため，評価の正確性にはかなりの問題が生じる。」，「１
万例近くあるといくらでも統計的有意差が出てきて，これが本当かを検討
するのに時間がかかる場合が多いが，ここで出た傾向というものは，やは
り偶発的なものの可能性が高い場合が多いと思うので，何らかの交絡要因
を考えて一つ一つ丹念に偶発的関連があるかないかを検討していかなけれ
ばならない。」といった意見が出された。また，上記調査結果報告書には，
「専門委員から，『Ｐ１３らの研究の解析対象は，インフルエンザにより
発熱した症例がバイアスなく収集されているのではなく，異常行動を契機
に受診した対象を含んでいるために，異常行動発生率が高くなる方向に情
報収集されている。』との指摘があった。」とされているところ，この日
の安全対策調査会の議論においても，メンバーから，「Ｐ１３らの研究で
は，対象の選択の部分で，異常行動があった人たちがおそらく選択的に報
告されているだろうと思われるところを，全例対象にするようなことをし
ている。その部分はＰ１４班の方が適切に除外していると思う。」との指
摘がされた。議論の結果，Ｐ１３らの研究の解釈が残るものの，全体的に
見ると，タミフルの服用と異常行動及び突然死との因果関係を示唆する結
果は得られていないとされ，引き続き関連情報の収集を行うことになった。
（乙６５，６６）
ケ平成２４年１０月２９日開催の安全対策調査会
平成２４年１０月２９日に開催された平成２４年度第４回安全対策調査
会では，Ｐ１５班の２０１１／２０１２シーズンの調査結果（前記(4)ウ
(ｲ)）が報告されたほか，Ｐ１２らの実験（前記(3)ク）も紹介された。Ｐ
１２らの実験に対しては，委員として出席していたＰ１９から，大用量の
タミフルを静脈内注射したために血液の酸度が高まって呼吸増進が進行し
た可能性が指摘され，実験手法に疑問が呈された。また，メンバーの中か
らは，Ｐ１５班から，タミフルの発売後に発売が開始された他の抗インフ
ルエンザ剤（□3，□4又は□5）を服用した患者や，全く薬剤を服用してい
ない患者の中からも異常行動が出現していることが報告されていることに
関係して，「４つの薬の全てで異常行動が起こっているのであるから，イ
ンフルエンザの症状と解されると思うが，薬が原因ではないという方向に
シフトはできないのか。」という疑問も呈されたが，委員として出席して
いたＰ１５から，「薬を使う場合にも使わない場合にも異常行動は起きて
いるが，使った場合にプラスアルファの要素があるかどうかは研究結果で
は出てきておらず，調査結果から因果関係を積極的に否定することはでき
ない。」との見解が示された。議論の結果，「タミフルの服用と異常な行
動等との因果関係を示唆する結果は得られていないと考えられ，一方，現
在行われている予防的な安全対策を変更する積極的な根拠も得られていな
いことから，これまでの安全対策を継続することとする。」とされた。（乙
７１）
コ平成２５年１０月２８日開催の安全対策調査会
平成２５年１０月２８日に開催された平成２５年度第５回安全対策調査
会では，Ｐ１５班の２０１２／２０１３シーズンの調査結果（前記(4)ウ
(ｲ)）が報告されたほか，Ｐ３１らの研究（前記(4)カ）も紹介された。メ
ンバーの中からは，Ｐ１５班の調査結果の７年間の蓄積について，「これ
が蓄積しても同じクオリティーのデータが蓄積されるだけで，それはそれ
で意味はあるが，新たな問題の解決にはなかなかならないので，最終的な
問題解決のためにどういうデザインで研究したらよいかを検討すべき時期
かなと思う。」といった意見も出されたが，これまでのデータからは，タ
ミフルの服用と異常な行動又は突然死との因果関係を示唆する結果は得ら
れていないと考えられるという結論に異論はなかった。（乙１０７，１１
４）
(7)海外（米国及び欧州）における調査検討
ア米国ＦＤＡにおける検討等の経過
(ｱ)米国では，タミフルのカプセル剤が平成１１年１０月に，タミフルの
経口懸濁剤が平成１２年１２月に，それぞれ承認された。平成１７年１
１月１８日に開催されたＦＤＡ小児諮問委員会では，それまでに収集さ
れたタミフルの使用による小児の有害事象等に関する検討が行われ，「現
時点で得られている事実からは，タミフルと死亡や精神神経症状との因
果関係を示す証拠はないと考えられる。」との見解が示されるとともに，
タミフルの使用による小児の有害事象については，引き続き収集するこ
とになった。（乙８，１０３）
(ｲ)ＦＤＡのＤＤＲＥ（医薬品リスク評価部門）は，平成１８年９月２０
日付け報告書において，「平成１７年８月２９日から平成１８年７月６
日までの期間にタミフル使用後の精神神経系有害事象として報告された
１２６例のうち，１０３例を対象として解析した。このうち９５例は日
本からの報告であり，有害事象を正確に捉えることが困難であったほか，
米国内の報告は，十分な情報が記述されていないことがしばしばあり，
因果関係の明確な評価をすることができなかった。」とした上で，「こ
れらの症例には，①精神神経症状がオセルタミビルの使用と時間的に関
連があるように見えること，②報告した医師の多くが薬剤による副作用
であると感じていること，③顕著な異常行動や自殺関連事象を伴うせん
妄は特異であること（すなわち，既存の脳炎／せん妄症状として報告さ
れているインフルエンザ疾患としては非典型的であること。我々が文献
検索した限りではインフルエンザ患者が窓から飛び出したり転落したり
して死亡に至った報告例は見付けることができなかった。）といった，
強調に値する特徴がある。」とする一方，「現在のところ，我々はまだ，
これらの報告に見られた異常行動とオセルタミビル使用との関連を完全
に説明することはできない。これらの精神神経系事象が薬剤だけによる
ものか，疾患単独で生じるものか，薬剤と疾患の相互作用で生じるもの
かはまだ不明である。」とし，「米国における添付文書の精神神経系有
害事象に関する注意事項を日本の添付文書と同様に変更すること」など
を提言した。（甲１３〔参考文献２３〕，１７）
(ｳ)平成１８年１１月１６日に開催されたＦＤＡ小児諮問委員会では，そ
れまでに日米で報告された精神神経系有害事象の調査結果の検討が行わ
れた。同委員会では，タミフルとこれら有害事象との因果関係について
は不確実なままであったものの，有害事象報告が続いていたことから，
タミフルの添付文書に「精神神経系事象インフルエンザ患者における
タミフルの使用に伴い，市販後報告で自傷行為及びせん妄が報告されて
いる（その大部分は日本からの報告）。これらの事象は主に小児患者で
報告された。これらの事象に対して本剤がどの程度寄与しているかは分
かっていない。インフルエンザ患者に対しては，治療期間の全体を通じ
て，異常行動の徴候を注意深くモニター（監視）すること。」という注
意書きを盛り込むよう勧告し，同月，承認された。（甲１３〔参考文献
２７〕，１８，乙１０３）
(ｴ)米国では，ＦＤＡ小児諮問委員会における調査検討を経て，平成２０
年１月，タミフルの添付文書に，「精神神経系事象インフルエンザは，
幻覚，せん妄及び異常行動のような事象を含む様々な神経学的行動的症
状を伴うことがあり，場合によっては致死的転帰に至る。これらの事象
は，脳炎又は脳症の存在下に起こることもあれば，明らかな重度の疾患
なしに起こることもある。」「インフルエンザ患者におけるタミフルの
使用に伴い，市販後報告でせん妄及び自傷に至る異常行動が報告されて
おり（その大部分は日本からの報告），致死的転帰に至った例もある。
これらの事象は臨床で自発的に報告されたものであるため，発現率を推
定することはできないが，タミフル使用データに基づくと低頻度のよう
である。これらの事象は主に小児患者で報告されており，突然発現し，
急速に消失することが多かった。これらの事象へのタミフルの寄与は確
認されていない。インフルエンザ患者に対しては，異常行動の徴候を注
意深くモニター（監視）すること。精神神経系症状が現れたら，患者ご
とに投与継続のリスク（危険性）とベネフィット（便益）を評価するこ
と。」という文言が盛り込まれた。（乙１０３）
(ｵ)その後も，ＦＤＡの抗ウイルス薬課や監視疫学部は，有害事象例の収
集を続け，タミフルの安全性等に関連した研究発表や文献の調査を継続
した。その結果を踏まえて，ＦＤＡの抗ウイルス薬課は，平成２４年４
月１９日付けの「タミフル（オセルタミビルリン酸塩）の小児における
安全性最新情報：２００７年から現在に至る背景の要約及び臨床調査チ
ーム活動の総括」と題する書面において，「平成１９年の小児諮問委員
会会合の後，抗ウイルス薬課及び監視疫学部のスタッフは，季節性及び
汎発性インフルエンザ，タミフル及びその安全性／毒性プロファイル，
その他の既承認抗インフルエンザウイルス薬の安全性／毒性プロファイ
ル，薬物性と推定される毒性に考えられるメカニズムに関連した原稿及
び発表文献を数多く調査してきたが，これまでのところ，タミフル又は
他のノイラミニダーゼ阻害薬の使用に伴って報告された精神神経系有害
事象が薬剤によるものか，インフルエンザによるものか，特定の下位集
団における薬剤と疾患との相互作用によるものかを明確に説明した発表
文献はない。」とした。（乙１０３）
(ｶ)平成２４年５月７日に開催されたＦＤＡ小児諮問委員会においては，
Ｐ３１らの研究（前記(4)カ）についてＰ３１自身から報告がされた。
Ｐ３１は，「結論として，生物学的にオセルタミビル投与後に発現リス
クが上昇すると考えられる期間において，初発及び初発以外の精神神経
系又は精神神経系以外の有害事象リスクが上昇するとのエビデンスは
なかった。この結果は，以前の米国コホート試験と同様である。」，「精
神神経系の有害事象は最も多く見られたが，タミフル非投与者と比較し
てタミフル投与者で多く見られるということは全くなかった。また，小
児や思春期児童サブグループでリスクが上昇するということも見られ
なかった。」旨報告した。（乙１０４，１０５）
(ｷ)ＦＤＡは，現在に至るまで，タミフル服用と異常行動との間の因果関
係を肯定していない。（弁論の全趣旨）
イ欧州医薬品庁における検討等の経過
(ｱ)欧州医薬品庁（ＥＭＡ）は，平成１７年１１月１７日，「タミフルの
安全性に関する欧州医薬品庁最新情報」として，「インフルエンザの治
療に関連して『自殺』と疑われた２症例（平成１６年２月における１７
歳の少年と，平成１７年２月における１４歳の少年に関するもの）につ
いて，今までのところ，タミフルの服用と精神神経症状（幻覚，異常行
動等）との間に因果関係は確認されていない。」旨発表し，同年１２月
１５日には，「タミフルの新規の安全性情報の検討の結果，タミフルの
服用中に生じた精神神経障害に関連した新規の安全性シグナルは認め
られず，よって，タミフルの製品安全性情報を変更する必要はないと結
論した。」旨発表した。（乙１０）
(ｲ)欧州医薬品庁は，平成２４年３月１５日付けの「タミフルの製造承認
の更新に関する審査報告」と題する書面において，タミフルに関し，「報
告された精神神経系事象のメカニズムは証明されていない。安全性情報
は自発報告に基づいており，因果関係の評価は非常に困難である。中枢
神経系への影響の緊密な監視が継続される。」とした。（乙１０９）
(8)亡Ｐ３の診療経過等
ア亡Ｐ３は，平成１７年▲月当時，１４歳の中学２年生であった。身長は
約▲㎝であり，視力は▲以下で，眼鏡を着用していた。（甲４０，
証人Ｐ７）
イ亡Ｐ３は，平成１７年▲月▲日午後５時頃，母親であるＰ７に対し，「熱
っぽいので，塾を休みたい。」と訴え，午後６時３０分前には，夕食を済
ませて自宅のベッドで横になった。（甲４０，証人Ｐ７）
ウ亡Ｐ３は，平成１７年▲月▲日午前１１時ないし１１時３０分頃，Ｐ６
クリニックを受診し，咽頭痛，関節痛，倦怠感等を訴えた。診察の際，３
９．４℃の発熱があり，咽頭の発赤が見られたが，意識障害や嘔吐は見ら
れなかった。医師は，鼻腔サンプルを使用したインフルエンザ迅速診断テ
ストにより，Ａ型インフルエンザと診断し，タミフル（「□1」）を１日２
カプセルとして４日分処方した。（甲２８，乙６１，証人Ｐ７，弁論の全
趣旨）
エ亡Ｐ３は，平成１７年▲月▲日午後４時頃，自宅において，タミフル１
カプセルを服用し，午後５時頃には，自室で寝た。以後，午後６時４０分
頃まで，亡Ｐ３の様子を見た者はいなかった。（甲４０，証人Ｐ７，弁論
の全趣旨）
オ亡Ｐ３は，平成１７年▲月▲日午後６時４０分頃，マンション９階にあ
る自宅の玄関から裸足で出て，同階の共用通路とエレベーター横の外付け
階段との接合部付近のアルミ製手すりを乗り越えて同階から地面に転落し
た。なお，警察の捜査の結果，そのアルミ製手すりには，亡Ｐ３の指紋が，
外からぶら下がったときに付くような形で付着していたことが判明した。
（甲４０，４３，証人Ｐ７）
カ亡Ｐ３は，平成１７年▲月▲日午後７時過ぎ頃，Ｐ８病院に救急搬送さ
れた。Ｐ７は，同病院において，亡Ｐ３が①Ｐ７に対して「死にたい。」
と言っていたこと，②同日に近医でインフルエンザと言われ，頭痛を訴え
ていたこと，③熱でもうろうとしていたことを伝えた。なお，同病院の救
急外来患者記録（甲２７の４枚目）には，上記①の内容の記載部分につい
て，「高熱の時，とても頭が痛く，こんな思いをするなら死んだ方がまし
だ！と怒っていた」ということである旨の説明を記した付せんが付いてお
り，診療録（甲２７の２枚目）には，この点及び上記③の点に関連して，
「熱でもうろうとして落ちたのか，自分の意思で落ちたのか分からない。」，
「最近自殺願望があった訳ではない。」，「寝ている時，こんなに熱や頭
痛でつらいなら，死んだ方がましだという発言はあった。」との記載がさ
れている。
亡Ｐ３は，同日午後１１時５分，骨盤骨折・肺挫傷を原因とする出血性
ショックにより，死亡した。なお，亡Ｐ３について，解剖は行われなかっ
た。（甲４，２７，４０，証人Ｐ７）
(9)亡Ｐ４の診療経過等
ア亡Ｐ４は，平成１９年▲月当時，１４歳の中学２年生であった。身長は
▲㎝ないし▲㎝，体重は▲㎏であった。（甲３０，４１，乙６
３，原告Ｐ２）
イ亡Ｐ４は，平成１９年▲月▲日，朝から寒気を訴え，夜には発熱もあ
った。（甲３０，４１）
ウ亡Ｐ４は，平成１９年▲月▲日午前，Ｐ９クリニックを受診し，前日
朝の寒気，前夜からの発熱，咽頭痛，少量の鼻汁，軽度の咳症状を訴えた。
来院時，３８．２℃の発熱が認められた。医師は，インフルエンザウイル
スキットにより，Ｂ型インフルエンザと診断し，タミフル（「□1」）を１
日２カプセルとして５日分，□6を１日３袋として５日分，□7を１日３袋
として５日分，□8を３８．５℃以上１日２回までとして処方した。（甲３
０，乙６３，弁論の全趣旨）
エ亡Ｐ４は，平成１９年▲月▲日午前１１時頃，自宅において，タミフ
ル１カプセルを服用した。以後，午後零時４６分頃まで，亡Ｐ４の様子を
見た者はいなかった。（甲４１，原告Ｐ２，弁論の全趣旨）
オ亡Ｐ４は，平成１９年▲月▲日午後零時４６分頃，マンション１０階
にある自宅の玄関から靴を履かずに出て，同階の共用通路にある高さ約１．
３ｍの柵を乗り越えて同階から地面に転落した。（甲７，２９，４１，原
告Ｐ２）
カ亡Ｐ４は，平成１９年▲月▲日午後１時過ぎ，Ｐ１０病院に救急搬送
されたが，同日午後１時３４分，頭部外傷を原因とする脳挫傷により，死
亡した。なお，亡Ｐ４について，解剖は行われたが，その結果は不明であ
る。（甲７，２９，原告Ｐ２）
３検討
(1)はじめに
本件においては，亡Ｐ３及び亡Ｐ４それぞれについて，タミフルの服用と
異常行動との因果関係の有無が問題になっている。そこで，以下においては，
タミフルに関する一般的知見を考察した上で，亡Ｐ３及び亡Ｐ４それぞれに
ついて個別的な検討を行うこととする。そして，タミフルに関する一般的知
見を考察するに当たっては，タミフル服用と異常行動との関係について，ま
ず最初に疫学調査の結果等を検討した上で，本件では，異常行動の原因とし
て，脳内に蓄積されたオセルタミビルが脳内の各種受容体等と結合して中枢
神経に作用するのではないかと疑われていることから，①オセルタミビルの
脳内への移行性，②オセルタミビルの脳内の各種受容体等への作用の有無及
び③動物実験の結果という薬理学的な観点から，オセルタミビルの中枢神経
抑制作用の有無に関して検討することとする。
(2)タミフルに関する一般的知見について
アタミフル服用と異常行動との関係に係る疫学調査の結果等について
(ｱ)特異性の有無について
ａ前記２(1)で認定した事実によると，平成１９年▲月から３月にかけ
て，亡Ｐ４の事例を含め，タミフルを服用したインフルエンザ患者が
転落という重大な異常行動を起こした事例が相次いで報道ないし報告
され，１０歳代の患者に対するタミフルの使用が制限されるに至った
という経緯が存するところ，仮に，このような異常行動が，インフル
エンザ患者のうちタミフルを服用した者のみに見られる（タミフルに
特異な現象である）のであれば，タミフルが異常行動の原因であるこ
とを推認させる重要な事情となるから，まず最初に，この点について
検討する。
ｂこの点に関し，証人Ｐ１８の証言中には，「インフルエンザのみに
よって異常行動を起こして死亡したということは，これまで報告され
ていない。」，「ＦＤＡが公開している世界中の副作用情報の平成１
６年から平成２４年までの報告を分析すると，タミフル服用による異
常行動１０９件中死亡例は３０件であったのに対し，□3服用による異
常行動７００件中死亡例は０件であった。死亡するような異常行動が
□3で起こらないとすれば，インフルエンザ単独でも起こらない。」旨
の供述部分がある（なお，Ｐ７の陳述書（甲４０）及び原告Ｐ２の陳
述書（甲４１）中にも，「タミフルが発売される以前に，インフルエ
ンザで異常行動を起こして転落死したような事例はないから，タミフ
ルが異常行動の原因であることは明らかである。」旨の意見が記載さ
れた部分がある。）。
ｃしかしながら，前記２(4)ウで認定した事実によると，Ｐ１５班報告
において，全ての医療機関に対して報告を求めたところ，インフルエ
ンザ様疾患と診断され，かつ，「飛び降りや急に走り出すなど制止し
なければ生命に影響が及ぶ可能性のある行動」として定義された「重
度の異常な行動」を発現した患者で，タミフル，□3，アセトアミノフ
ェン等の主要な薬剤を全く服用していなかった患者が，２００６／２
００７シーズンに２０例，２００７／２００８シーズンに１９例，２
００８／２００９シーズンに３５例，２００９／２０１０シーズンに
１８例，２０１０／２０１１シーズンに１２例，２０１１／２０１２
シーズンに８例，２０１２／２０１３シーズンに４例存在したという
のであり，上記「重度の異常な行動」のうち「突然走り出す」又は「飛
び降り」という行動に限定しても，上記薬剤を全く服用していなかっ
た患者が，２００６／２００７シーズンに３例，２００７／２００８
シーズンに１０例，２００８／２００９シーズンに２１例，２００９
／２０１０シーズンに１０例，２０１０／２０１１シーズンに５例，
２０１１／２０１２シーズンに８例，２０１２／２０１３シーズンに
３例存在したというのである。
また，前記２(4)オで認定した事実によると，Ｐ２９が２００６／
２００７シーズンから６シーズンにわたり１８歳以下のインフルエ
ンザ罹患者１８９３名を調査したところ，異常行動が認められたのは
２４７名（１３．０％）であり，そのうちの１０４名（４２．１％）
は，タミフルを服用せずに（無治療又は治療前に）異常行動を起こし
ていた上，転落，飛び降りにつながる重度の異常行動を示した症例は
１７名（０．９％）であり，そのうちの９名は治療前の発現であって，
タミフル使用後の発現者はいなかったというのである。
さらに，前記２(5)イで認定した事実によると，平成１９年３月２
３日から平成２１年３月３１日までの間に医療機関等から厚労省に
報告された事例の中には，タミフルを服用していない１０代のインフ
ルエンザ患者が，「窓の外に父がいる」と思い込んで２階の窓から転
落したり，「怖い人に追われる夢を見て」２階から飛び降りて骨折し
たり，自宅９階から転落して死亡したり，２階のベランダから転落す
るなどした事例があったというのである。
ｄ以上によると，現に，タミフルを服用していないインフルエンザ患
者の中からも転落死するような異常行動の症例が出現しているので
あるから，Ｐ１８が述べるように，タミフルを服用していないインフ
ルエンザ患者が，インフルエンザ自体を原因として，転落死するよう
な異常行動を起こすことはないということはできず，こうした異常行
動がタミフルに特異なものであるということはできない。
(ｲ)有意差の有無について
ａタミフルの服用について，前記(ｱ)のように特異性までは認められな
いとしても，仮に，疫学調査の結果から，タミフルの服用の有無によ
って異常行動の発生率に有意な差異が認められるのであるならば，タ
ミフルが異常行動の原因であることを推認させる事情の一つとなるか
ら，この点について更に検討する。
ｂ前記２(4)で認定した事実によると，①Ｐ１４班報告においては，１
８歳未満のインフルエンザ患者９６６６名を対象とする多変量解析の
結果，タミフル服薬群対タミフル非服薬群の相対危険を示すオッズ比
は，事故につながったり他人に危害を加えたりする可能性がある異常
な行動について１．２５（９５％信頼区間は０．３７～４．２３），
１０代の患者（３２６３名）に限定しても１．５４（９５％信頼区間
は０．０９～２６．２）であり，いずれも統計的な有意差（５％有意
水準による。以下同様。）はなかったこと，②Ｐ１４班報告の調査デ
ータ（ただし解析対象は９３９２名）を用いたＰ１３らの研究におい
ても，潜在的交絡因子と体温を調整要因として多変量解析（多変量調
整解析）をした結果，タミフル服薬群対タミフル非服薬群のハザード
比は，せん妄について１．５１（９５％信頼区間は０．９５～２．４
０）であり，やはり統計的な有意差はなかったこと，③Ｐ３１らの研
究においても，２万７６８４組のインフルエンザ患者のマッチド・コ
ホートを対象とする条件付きロジスティック回帰分析の結果，処方か
ら７日後までのリスク期間における初発の精神神経系有害事象につい
て，オセルタミビル投与群と非投与群のオッズ比は１．２１（９５％
信頼区間は０．７４～１．９７），１０代の患者（５９４３組）に限
定しても１．５０（９５％信頼区間は０．４２～５．３２）であり，
いずれも統計的な有意差はなかったことなどを指摘することができ
る。
ｃもっとも，この点に関し，原告らは，①Ｐ１３らの研究からは，せ
ん妄は，発熱後８時間から１６時間経過した頃において，タミフル服
用で５～７倍有意に生じやすくなっていたことが読み取れる，②Ｐ１
４班報告については，受診後タミフル服用前に異常行動を発現した者
を選択的にタミフル非服用群に移し入れて解析しているため，通常の
解析方法であるＩＴＴ解析によった場合の仮定と矛盾を生じ，誤りで
あるなどとして，疫学調査の結果に照らしタミフル服用と異常行動と
の因果関係を肯定することができる旨主張し，Ｐ１８の鑑定意見書等
（甲１３，３３，４５），別件訴訟における証人調書（甲３７）及び
本件訴訟における証言中には，これに沿う内容の記載部分ないし供述
部分（さらには上記②に関し，Ｐ１４班報告のデータを適切に解析す
ればむしろ有意な関連を認めることができる旨の記載部分）がある。
しかしながら，原告らの上記主張は，次のとおり，採用することが
できない。
(a)まず，上記①の点については，確かに，前記２(4)エ(ｲ)で認定し
たとおり，Ｐ１３らの研究において，タミフル服用群対タミフル未
服用群のせん妄の発生率比は，発熱から１０時間後頃ないし１６時
間後頃において５．０～７．０（９５％信頼区間は１．０超～１０．
０超）である旨のデータが示されている。
しかしながら，前記２(4)エ(ｱ)及び(ｲ)で認定したとおり，Ｐ１３
らの研究においては，前記ｂ②で指摘した部分を含め，多変量調整
解析が主要な統計解析と位置付けられているのに対し，上記データ
は，他の部分とは異なり，単変量解析によって得られたものであっ
て，精神神経症状ごとに発生に関連する可能性のある要因（潜在的
交絡因子）や体温といった交絡因子の調整がされていない。一般に，
高熱その他インフルエンザによる症状が重度であることを示す因子
は，タミフルの処方及び異常行動の発現の双方に影響を与える可能
性があると考えられるから，こうした点に配慮した交絡因子の調整
がされていないデータを基に因果関係の有無に関する結論を導くこ
とは困難というべきである。その上，Ｐ１３らの研究については，
前記２(4)エ(ｳ)，(6)クで認定したとおり，調査票の回答内容の不明
点について迅速な照会を実施することができなかったこと，インフ
ルエンザにより発熱した症例がバイアスなく収集されたものではな
く，異常行動を契機に受診した対象を含んでいることによる選択バ
イアスを排除できたのか疑問があること，１８歳未満の患者の異常
行動についてせん妄評価尺度を用いる方法には疑問があることなど
の限界ないし問題点が指摘されており，Ｐ１３ら自身，これらの限
界があることを踏まえて自らの研究は「仮説強化」を目的とした「暫
定的研究」にとどまると位置付けていたというのである。
以上を総合すると，Ｐ１３らの研究の上記①に係る部分から，直
ちにタミフル服用と異常行動との間の因果関係を肯定することは困
難というほかはない。
(b)次に，上記②の点については，証拠（乙９７，９８）及び弁論の
全趣旨によると，あらかじめ対象者を介入群（曝露群）と対照群（非
曝露群）に割り付けてから追跡調査をする介入研究においては，研
究計画に従わない者（いわゆる「プロトコール破り」）が出てきて
も，その者を介入群から除外する操作はせず，当初の計画どおり介
入群に属することを前提に解析を行うＩＴＴ解析（intention-to-treat
analysis）が基本とされていることが認められるが，Ｐ１４班報告の
ように，あらかじめ曝露群と非曝露群に割り付けて調査をしたもの
ではなく，過去に収集されたデータを事後的に分類して解析するタ
イプの観察研究においても，ＩＴＴ解析が行われるのが通常である
（ＩＴＴ解析があるべき解析方法である）と認めるに足りる的確な
証拠はない。そして，タミフルを服用していない間に異常行動を発
現しても，それはまさしくタミフル服用以外の原因による異常行動
にほかならないのであるから，これをＰ１４班報告が非服薬者とし
て取り扱ったこと（前記２(4)イ(ｲ)）には相応の合理性がある。
したがって，Ｐ１４班報告の解析を一概に誤りであると断ずるこ
とはできず，原告らの主張はその前提を欠くものといわざるを得な
い。
ｄ以上によると，タミフルの服用の有無によって異常行動の発生率に
統計的な有意差があるということはできず，疫学調査の結果からは，
タミフル服用と異常行動との因果関係は肯定し難いものといわなけれ
ばならない。
(ｳ)緊急安全性情報の発出等について
ａさらに，原告らは，タミフルについては，服用者の異常行動に関す
る症例が多数報告されており，平成１９年３月に１０代のタミフルの
使用を制限する旨の緊急安全性情報が発出され，添付文書が改訂され
るに至っていることなどを因果関係を裏付ける事情として指摘するけ
れども，厚労省は，専門家による調査，検討を経ても，タミフル服用
と異常行動との因果関係を肯定することも否定することもできないと
いう前提の下に，上記のような予防的な措置を継続しているにすぎな
いことは，前記２で認定したとおりである。因果関係の有無が不明の
段階で，緊急安全性情報の発出や添付文書の注意書きによって医療関
係者等に対して注意喚起を行う予防的な措置が講じられるのは，生命
や身体の安全に直結する医薬品の性質によるものであり，このような
予防的な措置が執られたからといって，タミフルの服用と異常行動と
の間に因果関係があることを裏付ける事情であるということはできな
い。
ｂなお，原告らは，ＦＤＡのＤＤＲＥ報告の内容（前記２(7)ア(ｲ)①
ないし③）も援用するけれども，前記２(7)で認定したとおり，同報告
は，「現在のところ，我々はまだ，これらの報告に見られた異常行動
とオセルタミビル使用との関連を完全に説明することはできない。こ
れらの精神神経系事象が薬剤だけによるものか，疾患単独で生じるも
のか，薬剤と疾患の相互作用で生じるものかはまだ不明である。」と
している上，ＦＤＡは，平成１８年に同報告を発表した後も，現在に
至るまで，タミフル服用と異常行動との間の因果関係は不明であると
し，これを肯定するには至っていないのであるから，上記報告をもっ
て，上記因果関係を裏付けるものであるということはできない。
ｃ以上のとおり，緊急安全性情報の発出やＦＤＡのＤＤＲＥ報告等は，
原告らが主張するように，タミフル服用と異常行動との間の因果関係
を裏付ける事情であるということはできない。
イオセルタミビルの脳内への移行性について
(ｱ)薬物の脳内移行の機序について
ａ次に，本件では，前記(1)のとおり，脳内に蓄積されたオセルタミ
ビルが脳内の各種受容体等と結合して中枢神経に作用することによ
って，異常行動を引き起こす可能性が問題となっているので，まず最
初に，オセルタミビルが脳内に移行する可能性について検討する。
ｂ前記２(2)イで認定した事実によると，①経口投与されたタミフル
が中枢神経系に作用するためには，細胞間隙がない血液脳関門を通過
して脳内に移行する必要があるが，脂溶性の物質でなければ，血液脳
関門を形成する毛細血管内皮細胞の細胞膜を通過しにくいところ，②
ヒトの小児がタミフルを服薬した場合，肝臓のカルボキシルエステラ
ーゼが機能していれば，通常，その働きによって，約４分の３がオセ
ルタミビル活性体に代謝されるが，オセルタミビル活性体は，脂溶性
が低いため，血液脳関門を通過しにくく，③残り約４分の１のオセル
タミビル未変化体は，オセルタミビル活性体よりも脂溶性が高いた
め，その分血液脳関門を形成する毛細血管内皮細胞の細胞膜を通過し
やすいものの，一旦この細胞膜を通過しても，毛細血管内皮細胞に存
在するＰ－糖タンパクの働きによって，毛細血管内皮細胞内から血液
中に排出されるというのである。
ｃそうすると，経口投与されたタミフルの成分が脳内に移行する割合
は限られているというべきである。
(ｲ)インフルエンザ罹患による影響について
ａもっとも，この点については，前記２(2)イで認定したとおり，イ
ンフルエンザに罹患した場合には，患者の体内で多量のサイトカイン
が放出されることによって，肝臓のカルボキシルエステラーゼの働き
及び血液脳関門のＰ－糖タンパクの働きが低下する可能性が存する
ところではある。
ｂしかしながら，前記２(6)オ(ｱ)ｃで認定したとおり，安全対策調査
会の基礎ＷＧの調査検討の結果によると，１３～１８歳のヒト小児に
ついて，血液脳関門が未成熟で脳中濃度が血漿中濃度に近似すると仮
定し，かつ，重篤な肝障害等の代謝の阻害により１０倍程度の濃度上
昇が加わったという最悪のシナリオを想定してみても，オセルタミビ
ルの脳中濃度はせいぜい２．３３μＭ（前記２(3)エ(ｵ)で認定した１
３～１８歳のヒト小児におけるオセルタミビル未変化体の最高血漿
中濃度の平均値である０．２３３μＭの１０倍）までにしかならない
と考えられるというのである（なお，前記２(2)ア，(3)エ(ｱ)，(ｷ)で
認定した事実によると，健康成人にタミフルをオセルタミビルとして
７５㎎投与した場合におけるオセルタミビル未変化体の最高血漿中
濃度の平均値は０．１９４μＭ（６０．６ng/mL）であり，肝臓のカ
ルボキシルエステラーゼの機能が働かずオセルタミビルが活性代謝
物に変換されない事態を仮定してオセルタミビル７５㎎を投与した
場合に予測されるオセルタミビル未変化体の最高血漿中濃度は１．７
８μＭ（５５５ng/mL）であるというデータが存するところ，これら
の比が９倍強であること（１．７８÷０．１９４＝９．１８）からす
れば，肝臓のカルボキシルエステラーゼの機能の阻害によるオセルタ
ミビル未変化体の血漿中濃度の上昇の程度を「１０倍程度」と推計す
ることには合理性がある。また，仮に血液脳関門のＰ－糖タンパクに
よる排出機能が全く働かないという極端な事態を想定してみても，前
記２で認定した事実等に照らし，オセルタミビルの脳中濃度が血漿中
濃度を上回ることは考え難い。これらのことは，Ｐ１９の意見書（乙
１５），別件訴訟における証人調書（甲３８）及び本件訴訟における
証言においても指摘されているところである。）。
また，前記２(3)オで認定したとおり，Ｐ２０らの実験によると，
Ｐ－糖タンパクノックアウトマウスのオセルタミビルの脳中濃度対
血漿中濃度の比は，正常なマウスの５．５倍（６倍以下）であったと
ころ，Ｐ１９の意見書（乙１５），別件訴訟における証人調書（甲３
８）及び本件訴訟における証言では，「①重篤な肝臓障害によりタミ
フルからその活性体への代謝が零という最悪の状態を仮定した場合，
オセルタミビル未変化体の最高血漿中濃度は１．７８μＭであり，そ
の場合の脳中濃度は，成熟ラットにタミフルを投与したときの脳中濃
度対血漿中濃度の比である０．１９を乗じると，０．３３８μＭ（１．
７８×０．１９＝０．３３８）以下と推定され，これに②Ｐ－糖タン
パクの働きが全くなくなったという特殊な状況が仮に重なったとし
ても，それによる濃度の上昇は上記のとおり６倍以下であるから，オ
セルタミビルの脳中濃度はせいぜい２．０３μＭ（０．３３８×６＝
２．０２８）であって，２μＭ程度にしかならないと考えられる。」
旨の意見が述べられている（なお，この点に関し，前記２(3)エ(ｸ)で
認定した事実によると，ラットの場合，オセルタミビル未変化体の脳
中濃度対血漿中濃度の比は０．３未満であるというのであるが，上記
「０．１９」という数値の代わりに，新試験における７日齢ラットに
ついての０．３１という数値（前記２(3)イ(ｴ)）を用いたとしても，
上記①及び②の仮定が重なった場合におけるオセルタミビルの脳中
濃度の推定値は，３．３１μＭ（１．７８×０．３１×６＝３．３１）
までにしかならない。）。
ｃ以上によると，１３～１８歳のヒト小児がインフルエンザに罹患し
臨床用量のタミフルを服用した場合において，サイトカインの増加に
よるカルボキシルエステラーゼの働き及びＰ－糖タンパクの活性の働
きの低下を考慮しても，オセルタミビルの脳中濃度は，最大で二，三
μＭ程度にしかならず，これを大幅に超えることは考え難いというべ
きである。
(ｳ)Ｐ１８意見の検討
ａこれに対し，Ｐ１８の鑑定意見書（乙１１５）中には，オセルタミ
ビルの活性体への代謝が零である場合には，オセルタミビル未変化体
の血漿中濃度が２００～３００倍となる旨の記載部分がある。
ｂしかしながら，Ｐ１９は，その意見書（甲４２）及び証人尋問にお
いて，「５～８歳の健康な小児にオセルタミビル２㎎／㎏を単回経口
投与したときの最高血漿中濃度の平均値は６４ng/mLであるところ，
その２００倍ないし３００倍は，１２．８㎎／Ｌないし１９．２㎎／
Ｌとなる。人体の比重がほぼ１に近いことを前提に，オセルタミビル
が全身に均等に分布するものと仮定して計算すると，Ｐ１８の上記意
見では，２㎎／㎏のオセルタミビルが投与されたにもかかわらず，投
与量の約６．４倍ないし９．６倍のオセルタミビルが体内に存在する
ことになってしまう。そして，オセルタミビルが実際には血漿中より
も肝臓や腎臓等に多く分布することをも勘案すると，Ｐ１８の上記意
見が矛盾していることは明らかである。」旨指摘している（なお，１
３～１８歳の場合には，前記２(3)エ(ｵ)で認定したとおり，上記最高
血漿中濃度の平均値は６４ng/mLではなく７３ng/mLであり，その２
００倍ないし３００倍は，１４．６㎎／Ｌないし２１．９㎎／Ｌとな
るから，同様に上記仮定に基づく計算をすると，Ｐ１８の意見では，
投与量の約７．３倍ないし１０．９５倍のオセルタミビルが体内に存
在することになってしまう。）。
ｃ以上によると，Ｐ１８の上記意見は，血漿中濃度が投与量をはるか
に超える高濃度に達するという現実には想定し難い事態を前提にする
ものであって，採用することはできない。
ウオセルタミビルの脳内の各種受容体等への作用の有無について
(ｱ)バインディング・アッセイの結果等について
ａ次に，オセルタミビルの中枢神経抑制作用の有無に関して，脳内に
移行したオセルタミビルが脳内の各種受容体等に作用して中枢神経を
抑制する可能性について検討する。
ｂ前記２(2)ウ，(6)オ(ｱ)ｂで認定した事実によると，脳内で薬物が神
経細胞に影響を与える場合には，当該物質が神経細胞上の受容体に結
合することが多いと考えられているところ，オセルタミビル及びその
活性体と受容体との結合性を調べるバインディング・アッセイを実施
した結果，オセルタミビル又はその活性体の濃度を３０μＭまで上げ
ても，中枢神経系に存在する１５５個の受容体（ドパミンやＮＭＤＡ
その他のグルタミン酸受容体を含む。）等のうち，オセルタミビル又
はその活性体が結合することにより５０％以上の結合阻害が認められ
た受容体等は存在しなかったというのである。
ｃ前記イで説示したとおり，１３～１８歳のヒト小児がインフルエン
ザに罹患して臨床用量のタミフルを服用した場合にオセルタミビルの
脳中濃度が二，三μＭ程度を大幅に超える事態は考え難いことに鑑み
ると，それよりはるかに高い３０μＭという濃度を用いた上記バイン
ディング・アッセイの結果は，臨床用量のタミフルを服用しても，オ
セルタミビルは脳内の受容体に作用せず，したがって中枢神経系に作
用しない可能性が高いことを示すものである。
(ｲ)Ｐ１８意見の検討
ａこれに対し，原告らは，バインディング・アッセイについては，３
０μＭよりも更に高い濃度を用いて受容体の結合を検証することが不
可欠であって，前記(ｱ)ｂの結果から，オセルタミビルの結合受容体が
存在しないという結論を導くことはできず，オセルタミビル未変化体
は，脳内において，ＮＭＤＡ型グルタミン酸受容体に作用するものと
考えられる旨主張する。そして，Ｐ１８も，鑑定意見書（甲４４，乙
１１５），別件訴訟の証人調書（甲３７）及び本件訴訟の証人尋問に
おいて，３０μＭという濃度は低すぎる濃度であって，アマンタジン
やケタミンといった薬剤については２５０μＭとか５００μＭといっ
た濃度で５０％阻害を示す実験が行われていることに照らすと，タミ
フルについても２５０μＭとか５００μＭ程度，あるいは１０００μ
Ｍ程度まで濃度を上げて調べれば，ＮＭＤＡ受容体等の受容体につい
て５０％以上の阻害を示す可能性がある旨の意見を述べている。
ｂしかしながら，Ｐ１８の上記意見は，単なる可能性を述べるものに
すぎず，これを裏付ける実験結果等は存在しない上，Ｐ１８が挙げて
いるアマンタジンやケタミンといった他の薬剤のバインディング・ア
ッセイで用いられた濃度については，Ｐ１９が，その意見書（甲４２）
及び証人尋問において，「薬物の作用発現濃度は，薬物により異なる
から，バインディング・アッセイで５０％阻害濃度を調べる際に用い
る濃度は，薬物の特性ごとに議論すべきである。アマンタジンやケタ
ミンは，タミフルとは全然別の薬なので，タミフルのバインディング・
アッセイで設定すべき濃度とは関係がない。」旨の意見を述べている
ところであって，これら薬剤において２５０μＭとか５００μＭとい
った濃度で５０％阻害を示す実験が行われているからといって，タミ
フルのバインディング・アッセイにおいても３０μＭを超える濃度を
設定しなければならない理由にはならない。
また，仮に，Ｐ１８が述べるように，２５０μＭとか５００μＭと
いった高濃度のオセルタミビルでは，ＮＭＤＡ受容体等の受容体につ
いて５０％以上の阻害が認められるのであるとしても，そもそもオセ
ルタミビルの脳中濃度が二，三μＭ程度の数値を大きく超える事態は
想定し難いことは，前記イで説示したとおりであるから，Ｐ１８の上
記意見は，その前提を欠くものというほかはない。
ｃ以上によると，Ｐ１８の上記意見は，いずれにしても採用すること
ができない。
エ動物実験の結果について
(ｱ)旧試験，新試験及びＰ１２らの実験について
ａオセルタミビルの中枢神経抑制作用の有無については，これに関連
する動物実験が行われているところ，原告らは，①旧試験において，
タミフルの投与により幼若ラットが死亡したのは，タミフルの作用に
より呼吸が抑制された結果と考えられる，②新試験において，タミフ
ル服用の初期の反応として，嗅覚が低下し，断崖回避反応を取ること
ができなくなり，覚醒レベルが低下し，さらには呼吸異常等を生じて
死亡する例が多く見られ，これらの異常や死亡には用量依存性が認め
られる，③Ｐ１２らの実験において，ラットの静脈内や十二指腸内に
タミフルを投与したところ，呼吸停止が生じたのは，タミフルの中枢
神経抑制作用によるものであり，タミフルが横隔神経放電を抑制する
ことも証明されているとして，これら各動物実験の結果は，タミフル
が中枢神経抑制作用を有することを示している旨主張する。
ｂ確かに，前記２(3)ア(ｱ)，イ(ｱ)～(ｳ)，ク(ｲ)のとおり，①旧試験に
おいて，７日齢のラットにタミフルを経口投与したところ，オセルタ
ミビルとして５３２．８㎎／㎏以上投与された群で，死亡例が見られ
たこと，②新試験において，７日齢のラットにタミフルを経口投与し
たところ，オセルタミビルとして５００㎎／㎏以上投与された群で，
死亡や嗅覚性反応の欠如，断崖回避反応の欠如が見られ，６００㎎／
㎏以上投与された群で，投与後約２時間内に体温低下，努力呼吸等の
症状が見られたこと，③Ｐ１２らの実験において，ラットにタミフル
を十二指腸内投与したところ，オセルタミビルとして５００㎎／㎏以
上投与された群で，呼吸停止が見られたことが認められる。
しかしながら，前記２(3)ケで認定した事実によると，タミフルに対
するヒトとラットの感受性の差はせいぜい６．２倍程度とみられると
ころ，ラットに対するオセルタミビル５００㎎／㎏という投与量は，
ヒトに対してオセルタミビルを約８０㎎／㎏（５００㎎／㎏÷６．２
＝８０．６㎎／㎏）投与することに相当し，これは，ヒトの臨床用量
２㎎／㎏（前記２(1)ア）の約４０倍にも上る。そうすると，上記各動
物実験の結果は，いずれも，ヒトの臨床用量に比べて非常に高い用量
のタミフルを投与した場合の結果であって，これにより異常行動や死
亡例が出たことは，そのような高用量のタミフル服用と異常行動との
因果関係を示唆するものであるとしても，臨床用量のタミフルの服用
と異常行動との因果関係を示唆するものであるということはできな
い。この点について，Ｐ１９の意見書（乙１５，７２），別件訴訟に
おける証人調書（甲３８）及び本件訴訟における証言では，「動物実
験の結果，臨床用量に比べて非常に高い用量を投与した場合に異常行
動や死亡が見られても，臨床での異常行動や死亡に関連付けることは
困難である。」旨の意見が述べられており，前記２(6)エ(ｱ)，オ(ｱ)ｃ
で認定したとおり，安全対策調査会の基礎ＷＧの検討においても，新
試験の結果について，同様の考察が示されている。
ｃまた，Ｐ１２らの実験は，前記２(3)ク(ｱ)，(ｳ)で認定したとおり，
①タミフルを生理食塩水に溶解し，その溶液を中和しないまま，ラッ
トの静脈内に４０～５０秒かけて注射して投与したところ，初期に換
気回数が増加し（頻呼吸），２００㎎／㎏群では，呼吸停止及び心停
止が起きた，②タミフルを同様にラットの静脈内に注射して投与した
ところ，３０㎎／㎏群及び１００㎎／㎏群では，横隔神経放電の頻度
（呼吸数）の減少や振幅の変化は見られなかったのに対し，１５０㎎
／㎏群の一部（１０例中６例）及び２００㎎／㎏群の全部（４例）で
は，心肺停止が起こるとともに横隔神経放電の頻度及び振幅が零とな
った，というものである。
しかしながら，Ｐ１９は，その意見書（乙７２）及び別件訴訟の証
人調書（甲３８）において，「タミフル（オセルタミビルリン酸塩）
を生理食塩水で溶解すると，リン酸イオンが遊離して，その溶液は酸
性を示すところ，Ｐ１２らの実験においてラットに静脈内投与された
溶液のｐＨは，かなり酸性に偏っていた（タミフルの１０％水溶液は
ｐＨ３．３～５．３であり（乙７３），２０％生理食塩水溶液ではｐ
Ｈ３～５程度又はそれ以下となる。）ものと推察される。生体の血液
のｐＨは，酸と塩基が平衡状態を保つように厳密に調整されていて，
健常人ではｐＨ７．４に保たれており，ｐＨに僅かでも変動があれば，
それを補正するために活発な体内調節機構が働く。ｐＨが７．３５以
下になった状態はアシドーシスと呼ばれ，７．１以下になると生命の
危険があり緊急的な治療を必要とする（乙７４）。したがって，上記
のようにかなり酸性に偏った溶液を中和することなく短時間で静脈内
に注射することは，生命維持の観点からみて大きな負荷になる。Ｐ１
２らの実験において上記①のとおり観察された頻呼吸は，酸性溶液の
投与に対する生体反応によるものと考えられ，２００㎎／㎏群で観察
された呼吸停止は，血液のｐＨが調節不能なほど酸性側に傾き，生体
機能が非特異的に抑制されたことによると考えられる。」旨の意見を
述べており，上記②のとおり１５０㎎／㎏群及び２００㎎／㎏群で呼
吸数の減少や呼吸停止を生じたという結果についても，同様に，酸性
溶液の静脈注射に起因する可能性を否定することができない。そうす
ると，上記①及び②の実験結果から，臨床でタミフルを経口投与した
場合に異常行動が生じることを裏付けることはできない。
さらに，前記２(3)エ(ｲ)で認定した事実によると，ラットにオセル
タミビル１０㎎／㎏を経口投与したときのオセルタミビル未変化体の
最高血漿中濃度は１４７ng/mLであり，これを静脈内投与したときの
オセルタミビル未変化体の最高血漿中濃度は３０８０ng/mLで，経口
投与の場合の約２１倍であったというのであるから，上記①及び②の
実験において，反応が見られた１５０㎎／㎏ないし２００㎎／㎏の用
量を静脈投与したときの血漿中濃度は，これよりはるかに高い用量を
経口投与したときの血漿中濃度に相当するものと推認される。したが
って，前記ｂと同様，上記各実験結果は，ヒトの臨床用量と比べて非
常に高い用量のタミフルを投与した場合の結果であって，ヒトが臨床
用量のタミフルを服用した場合に外挿することはできない。この点に
ついては，Ｐ１９の意見書（乙１５，７２）においても，「経口投与
の場合，投与された薬物が数十秒という短時間に消化管から血液中に
１００％吸収されることはあり得ず，また，薬物が消化管から血液中
に入っても，全身に薬物が循環する前に血液で希釈されるし，薬物の
一部は肝臓等で代謝され，胆汁中に排泄されることから，経口投与さ
れた薬物の全量が局所の循環血液中に移行するということはあり得な
い。これに対し，静脈内投与の場合，投与された薬物の全量が短時間
に循環血液中に移行することから，経口投与での用量を静脈内投与で
の用量とそのまま比較することはナンセンスである。」として，同様
の指摘がされている。
ｄ以上によると，旧試験，新試験及びＰ１２らの実験の結果は，いず
れも，ヒトが臨床用量のタミフルを服用した場合に中枢神経抑制作用
が生じることを裏付けるものとはいい難い。
(ｲ)Ｐ１８意見の検討
ａこれに対し，原告らは，①一般に，動物実験において薬剤が大量投
与されるのは，少数の動物で確実に毒性を検出するためであり，毒性
が現れやすい特別な条件におけるヒトでの毒性発現を予測するためで
もある，②タミフルには閾値は存在しない，③ヒトのタミフルに対す
る感受性はラットのタミフルに対する感受性の１８．７倍であり，Ｐ
１２らの実験においてラットに投与されたタミフルの量は，ヒトの臨
床用量とさほど異ならない，④製薬会社が実施した前記２(3)エ(ｳ)の
試験において，ｐＨ４の酸性溶液をマウスの静脈内に投与したところ，
オセルタミビル５㎎／㎏群及び５０㎎／㎏群で何の反応も見られなか
ったのに対し，１００㎎／㎏群では毒性所見が，２５０㎎／㎏群では
死亡例を含め様々な症状がそれぞれ発現していることから，マウスの
毒性所見はｐＨ４の酸性溶液を静脈内注射したことによるものではな
く，オセルタミビルの作用と考えることが合理的であるなどとして，
上記各動物実験の結果は，ヒトが臨床用量のタミフルを服用した場合
に外挿することができる旨主張する。そして，Ｐ１８の鑑定意見書（乙
１１５），別件訴訟における証人調書（甲３７）及び本件訴訟におけ
る証言中にも，これに沿う内容の供述記載部分ないし供述部分がある。
ｂしかしながら，上記①及び②の点については，Ｐ１９の意見書（乙
１５，７２），別件訴訟における証人調書（甲３８）及び本件訴訟に
おける証言では，「薬物の毒性発現については，ある一定量以上の量
を投与すると毒性が現れるもの，すなわち閾値が存在するものと，少
量でも投与すると毒性が現れる確率が高まるとみなされているもの，
すなわち閾値が存在しないものとがある。タミフルについては，複数
の遺伝毒性試験においていずれも陰性の結果が得られていて遺伝毒性
はなく，がん原性もないものと判断されており，また，実際に動物実
験においても一定量以下の動物には死亡例はなく，更に低用量のタミ
フル群では特段の異常が見られないのであるから，閾値が存在すると
考えるのが適切である。中枢神経系の働きにおいては，神経繊維や筋
繊維において，刺激の強さが閾値を超えると興奮し，閾値より小さい
刺激の場合には全く興奮を生じない『全か無かの法則』に従って神経
情報が伝達されること（乙２７）から，仮に閾値を超える高用量のタ
ミフルが中枢神経抑制作用を有するとしても，そうでない臨床用量で
は，瀕死状態につながるような中枢神経抑制作用が起こるとは考えら
れない。動物実験において大量の薬物を投与することが有効なのは，
閾値が存在しないものについてであって，閾値が存在するタミフルに
は当てはまらない。」旨の意見が述べられており，その内容は合理的
であるのに対し，タミフルに閾値が存在しないと認めるに足りる的確
な証拠はない。したがって，この点に関する原告らの主張は，採用す
ることができない。
次に，上記③の点については，原告らの主張は，「(a)ラットにタミ
フル１０㎎／㎏を投与したときの最高血漿中濃度は１４７ng/mLであ
る（前記２(3)エ(ｲ)）のに対し，(b)ヒトにタミフル３００㎎を経口投
与したときの最高血漿中濃度は１３７７ng/mLである（前記２(3)エ
(ｱ)）ところ，ヒトの体重を６０㎏として計算すると，ヒトにタミフル
１０㎎／㎏を投与したときの最高血漿中濃度は２７５４ng/mL（１３７
７ng/mL×１０㎎／㎏÷（３００㎎÷６０㎏）＝２７５４ng/mL）とな
るから，タミフルに対するヒトの感受性は，タミフルに対するラット
の感受性の約１８．７倍（２７５４ng/mL÷１４７ng/mL＝１８．７）
と算定される。」旨の立論を前提とするものである。しかしながら，
前記２(3)エ(ｱ)，(ｲ)で認定したとおり，上記(a)の１４７ng/mLはオ
セルタミビル未変化体の最高血漿中濃度であるのに対し，上記(b)の１
３７７ng/mLはオセルタミビル活性体の最高血漿中濃度であって，比
較の対象が異なる。かえって，上記(b)についてオセルタミビル未変化
体のそれは２３８．９ng/mLであり（前記２(3)エ(ｱ)），これを基に
原告らと同様の計算をすると，約３．３倍（２３８．９ng/mL×１０㎎
／㎏÷（３００㎎÷６０㎏）＝４７７．８ng/mL。４７７．８ng/mL÷
１４７ng/mL＝３．３。）となるから，オセルタミビル未変化体に対す
るヒトとラットの感受性の差はさほど大きなものではないといわなけ
ればならない。したがって，この点に関する原告らの主張も，採用す
ることはできない。
上記④の点については，Ｐ１９の意見書（甲４２）及び証言では，
「酸性溶液投与による毒性は，溶液のｐＨだけではなく，存在する酸
の種類や濃度にも依存している。製薬会社の前記２(3)エ(ｳ)の試験で
は，ｐＨ４の酢酸緩衝液が使用されたことが示されているが，その濃
度は示されていないところ，少なくとも直接静脈内投与しても大きな
障害を起こさない低濃度の酢酸緩衝液が用いられているはずである。
これにリン酸オセルタミビルという酸性物質を加えて溶解しているこ
とから，それを含む液と含まない液とは酸の濃度に差が生じ，リン酸
オセルタミビルの高用量投与群において酸による影響が現れても不思
議ではない。実際，上記試験では，１００㎎／㎏群で血栓や血管周囲
の炎症が認められており（前記２(3)エ(ｳ)），これは酸性溶液による
投与部位局所に対する障害の結果と推定される。」旨の意見が述べら
れていることに照らすと，原告らの指摘する実験結果は，前記(ｱ)ｃで
説示したところを覆すようなものではない。
(ｳ)Ｐ２１らの実験結果について
ａなお，前記２(3)カで認定したとおり，Ｐ２１らの実験結果では，マ
ウスの腹腔内にタミフルを投与したところ，用量依存性のある体温低
下が見られたとされている。
ｂしかしながら，他方，前記２(3)エ(ｹ)，カ，キ，(6)オ(ｱ)ｅ，ｆで
認定した事実によると，①Ｐ２１らの実験結果では，３０㎎／㎏群で
見られた体温低下は，最大でも１℃に満たない僅かなものであったこ
と，②臨床試験では，低体温が認められたのは，タミフルを投与した
患者６９７４名のうち１名，投与しなかった患者４１８７名のうち１
名であり，両者に有意差はなかったこと，③別の動物実験では，ラッ
トに５００㎎／㎏，７６３㎎／㎏及び１０００㎎／㎏の各用量のオセ
ルタミビルを単回経口投与したところ，投与後１時間でのみ，全ての
投与群で短時間かつ用量非依存性の軽度体温低下が認められたが（平
均低下度は，５００㎎／㎏群及び７６３㎎／㎏群では－０．４℃，１
０００㎎／㎏群では－０．５℃），投与の２時間後には体温低下は消
失している上，一般に，大型哺乳類は，げっ歯類よりも温度感受性が
低いことから，体温低下作用のある薬剤の作用がげっ歯類で認められ
ても，ヒトにおいてはその作用が著しく減弱するという指摘がされて
いること，④安全対策調査会においても，Ｐ２１らの実験結果が検討
された上で，タミフルの中枢神経系への作用に関し，異常行動や突然
死などとの因果関係を直接的に支持するような結果は現時点において
は得られていない旨の判断がされたこと等を指摘することができる。
ｃそうすると，Ｐ２１らの実験結果についても，それのみでは直ちに，
ヒトの臨床用量のタミフル服用が中枢神経抑制作用を有することを裏
付けるものであるということはできない。
オ小括
以上によれば，飛び降り（転落）等の異常行動については，インフルエ
ンザ自体によっても生じる可能性があり，タミフルに特異なものであると
いうことはできない上，タミフル服用と異常行動との因果関係を肯定する
に足りる疫学調査結果等はいまだ存しない。また，オセルタミビルの神経
細胞上の受容体等への結合性を調べるバインディング・アッセイの結果が，
オセルタミビルが中枢神経系に作用しない可能性が高いことを示している
一方で，これまでに行われた動物実験の結果は，いずれも，ヒトの臨床用
量のタミフル服用が中枢神経抑制作用を有することを裏付けるものではな
い。これらについては，前記２(6)で認定したとおり，関係各分野の専門家
によって構成された安全対策調査会においても，度重なる検討を経て，同
旨の判断がされているところである。
そうすると，これまでの種々の一般的な知見を総合しても，タミフル服
用と異常行動との間の因果関係の有無については，いまだ明らかにはなっ
ていないといわざるを得ない。
(3)亡Ｐ３及び亡Ｐ４についての個別的検討
ア亡Ｐ３の異常行動についての検討
(ｱ)転落等の異常行動については，インフルエンザ自体によっても生じる
可能性があり，タミフル服用と異常行動との間の因果関係の有無はいま
だ明らかにはなっていないことは，前記(2)で説示したとおりであるとこ
ろ，前記２(8)で認定した事実によると，①亡Ｐ３（当時１４歳）は，平
成１７年▲月▲日午後５時頃には発熱を訴え，②翌▲日午前１１時ない
し１１時３０分頃に受診した際には，３９．４℃の発熱があって咽頭痛，
関節痛，倦怠感等を訴え，Ａ型インフルエンザと診断されたものであり，
③同日午後４時頃，タミフル１カプセルを服用し，④同日午後６時４０
分頃，自宅のあるマンション９階の階段付近から転落したが，⑤看護に
当たっていた母Ｐ７は，救急搬送先の病院において，亡Ｐ３が激しい頭
痛を訴え，熱でもうろうとしていたことや，「こんなに熱や頭痛でつら
いなら，死んだ方がましだ。」と発言していたこと等を説明したという
のである。
このような亡Ｐ３の症状や転落までの経緯等に照らすと，亡Ｐ３の転
落がインフルエンザ自体による可能性もあながち否定し去ることはでき
ないといわなければならない。
(ｲ)この点について，原告らは，亡Ｐ３はタミフル服用前に３７．５℃ま
で解熱していたものであり，インフルエンザ等が異常行動に関与してい
た可能性は極めて低い旨主張し，Ｐ７の陳述書（甲４０）及び証言中に
は，「亡Ｐ３は，平成１７年▲月▲日午前１１時頃の受診時に３９．４℃
の高熱があったものの，その後大量に汗をかいて着替えるなどして，午
後４時頃には３７．５℃まで熱が下がり，お粥をおかわりして２杯食べ
たり姉と言い合いをする程度にまでなり，その食事の後タミフルを服用
した。」旨の供述記載部分ないし供述部分が存在する。
しかしながら，前記２(8)で認定した事実によると，平成１７年▲月▲
日当日，亡Ｐ３が救急搬送されたＰ８病院において，Ｐ７は，亡Ｐ３が
①Ｐ７に対して「死にたい。」と言っていたこと，②同日に近医でイン
フルエンザと言われ，頭痛を訴えていたこと，③熱でもうろうとしてい
たことを伝えたというのであり，同病院の救急外来患者記録には，上記
①の内容の記載部分について，「高熱の時，とても頭が痛く，こんな思
いをするなら死んだ方がましだ！と怒っていた」ということである旨の
説明を記した付せんが付され，診療録にも，「熱でもうろうとして落ち
たのか，自分の意思で落ちたのか分からない。」，「寝ている時，こん
なに熱や頭痛でつらいなら，死んだ方がましだという発言はあった。」
と記載されているところ，「死にたい。」ないし「死んだ方がましだ！」
というほどの頭痛があったことや，熱でもうろうとしていたことは，亡
Ｐ３の罹患した疾病の状態がインフルエンザの中でも重度のものであっ
たことを示すものとみられる。Ｐ７は，平成２６年７月２日に行われた
証人尋問において，救急外来患者記録における上記③の内容の記載部分
について，「熱でもうろうとしていたというのは，頭痛を訴えていた時
のことではないか。その後，熱が下がったということが書かれていない
が，自宅ではちゃんと熱は下がっていた。」旨供述するけれども，熱が
どの程度下がっていたかを示す客観的な証拠はない上，９年以上前の出
来事について記憶が一部変容等している可能性も否定することはできな
い。そして，救急搬送された病院において，直近の状態が明らかに熱が
下がり快方に向かっていたのであれば，その旨を伝えるのが自然である
と思われることをも勘案すると，Ｐ７の上記供述記載部分ないし供述部
分のみによって，亡Ｐ３がタミフルを服用する前に３７．５℃まで解熱
していたなどの事実をそのまま認定することはできない。
また，この点を暫く措くとしても，前記２(5)イ，(6)アで認定した事
実によると，平成１７年度第１回安全対策調査会では，参考人として出
席していた専門家から，「インフルエンザに罹患すると，インフルエン
ザ脳症に罹患することがあるほか，高熱になると，非特異的な症状とし
て，高熱によるせん妄状態が起きることがある。後者は，熱が出たとき
にも起きるが，熱が下がってからも出ることがあり，薬剤を飲んで起き
たのか，原疾患によるものかの判断が難しい。」旨の指摘がされており，
現に，医療機関等から厚労省医薬食品局に報告された事例の中にも，朝
から３８℃台の発熱のあった１４歳男児が，３６℃台になって登校し，
夜零時前に就寝後，夢の中で何かに追いかけられ，逃げようとして自宅
庭に飛び降り，右第２～４中足骨を骨折した事例のように，一旦解熱し
た後に異常行動が出現したケースも存在したというのである。
そうすると，仮に，亡Ｐ３がタミフルを服用する前に３７．５℃まで
解熱するなどしていたのであったとしても，このことをもって直ちに，
亡Ｐ３の転落がインフルエンザ自体による可能性はなく，タミフルの服
用によってもたらされたものであることについて高度の蓋然性が認めら
れるとまでいうことはできない。
(ｳ)以上のとおり，亡Ｐ３の症状や転落までの経緯等は，亡Ｐ３の転落が
インフルエンザ自体によるものであったとしても矛盾するものではな
く，前記(2)で説示したところを併せ考慮すると，本件全証拠によっても，
タミフルの服用が亡Ｐ３の転落を招来したという関係を高度の蓋然性を
もって認めることはできないものといわざるを得ない。
イ亡Ｐ４の異常行動についての検討
(ｱ)転落等の異常行動については，インフルエンザ自体によっても生じる
可能性があり，タミフル服用と異常行動との間の因果関係の有無はいま
だ明らかにはなっていないことは，前記(2)で説示したとおりであるとこ
ろ，前記２(9)で認定した事実によると，①亡Ｐ４（当時１４歳）は，平
成１９年▲月▲日，朝から寒気を訴え，夜には発熱があり，②翌▲
日午前に受診した際には，３８．２℃の発熱があって，咽頭痛，少量の
鼻汁，軽度の咳症状等を訴え，Ｂ型インフルエンザと診断されたもので
あり，③同日午前１１時頃，タミフル１カプセルを服用し，④同日午後
零時４６分頃，自宅のあるマンション１０階の共用通路の柵を乗り越え
て転落したというのであり，亡Ｐ４が罹患したインフルエンザ疾患が重
度でなかったとか軽快していたというような事情を認めるに足りる証拠
はない。
このような亡Ｐ４の症状や転落までの経緯等に照らすと，亡Ｐ４の転
落がインフルエンザ自体による可能性もあながち否定し去ることはでき
ないといわなければならず，タミフルの服用後短時間で転落したことの
みをもって，直ちに亡Ｐ４の転落がインフルエンザ自体による可能性は
なく，タミフルの服用によってもたらされたものであることについて高
度の蓋然性が認められるとまでいうことはできない。
(ｲ)以上のとおり，亡Ｐ４の症状や転落までの経緯等は，亡Ｐ４の転落が
インフルエンザ自体によるものであったとしても矛盾するものではな
く，前記(2)で説示したところを併せ考慮すると，本件全証拠によっても，
タミフルの服用が亡Ｐ４の転落を招来したという関係を高度の蓋然性を
もって認めることはできないものといわざるを得ない。
(4)まとめ
以上によれば，本件証拠上，亡Ｐ３及び亡Ｐ４の異常行動（マンション高
層階からの転落）については，インフルエンザ自体が原因でありタミフルの
副作用に起因するものではなかった可能性もあながち否定することはでき
ず，結局，タミフルの副作用に起因するものであったことが高度の蓋然性を
もって証明されたということはできない。
したがって，亡Ｐ３及び亡Ｐ４の死亡は，いずれも各々が服用したタミフ
ルの副作用によるものであるとは認められないといわざるを得ないから，本
件各不支給決定は適法である。
第４結語
よって，原告らの請求はいずれも理由がないから，これを棄却することとし，
主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第９部
裁判長裁判官福井章代
裁判官笹本哲朗
裁判官西脇真由子

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