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平成３０年１２月２７日判決言渡同日原本交付裁判所書記官
平成２９年（ワ）第２２５４３号商標権侵害行為差止等請求事件
口頭弁論終結日平成３０年１２月６日
判決
原告ルイスポールセンエイ／エス
同訴訟代理人弁護士木村久也
山内貴博
小松隼也10
松下昂永
被告株式会社Ｒ＆ＭＪａＰａｎ
同訴訟代理人弁護士池田智洋15
主文
１被告は，別紙１被告商品目録記載１ないし７の商品を製造し，輸入し，譲渡
し，引渡し，又は譲渡若しくは引渡しのために展示してはならない。
２被告は，前項記載の商品及びその構成部品であるランプシェードを廃棄せよ。
３被告は，原告に対し，４４１万２５８６円及びこれに対する平成２９年７月20
１４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４原告のその余の請求を棄却する。
５訴訟費用はこれを２分し，その１を原告の，その余を被告の各負担とする。
６この判決は，第１項及び第３項に限り，仮に執行することができる。
７原告のために，この判決に対する控訴のための付加期間を３０日と定める。25
事実及び理由
第１請求
１主文１項と同旨
２被告は，前項記載の商品及びその構成部品を廃棄せよ。
３被告は，原告に対し，１８３７万４４００円及びこれに対する平成２９年７
月１４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。5
第２事案の概要
本件は，ランプシェードを指定商品とする立体商標に係る商標権を有する原
告が，被告に対し，被告による別紙１被告商品目録記載１ないし７の各商品（以
下「被告商品」と総称する。）の販売が商標権侵害に当たると主張して，商標法
３６条１項及び２項に基づく被告商品の譲渡等の差止め及び被告商品，その構10
成部品の廃棄並びに民法７０９条，商標法３８条２項に基づく損害賠償金１８
３７万４４００円及びこれに対する不法行為の後の日（訴状送達の日の翌日）
から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事
案である。
１前提事実（当事者間に争いのない事実並びに後掲の証拠及び弁論の全趣旨に15
より容易に認められる事実）
当事者
原告は，照明用器具の製造，販売を行うデンマーク王国法人である。
被告は，インテリア用品の販売及び輸入業務等を業とする株式会社であり，
ウェブサイトを通じて，照明用器具，家具・収納，インテリア小物等を販売20
している。
原告の商標権
原告は，次の立体商標に係る商標権（以下「原告商標権」といい，その商
標を「原告商標」という。）を有している。（甲１１，１２）
登録番号第５８２５１９１号25
出願日平成２５年１２月１３日
登録日平成２８年２月１２日
登録商標別紙２の１記載の形状（以下，当該形状を「原告標章」という。）
指定商品第１１類ランプシェード
原告による「ＰＨ５」シリーズの販売
原告は，原告標章の形状を有する「ＰＨ５」と称される照明用器具（以下5
「原告商品」と総称する。）を製造，販売している。
被告の行為
被告は，被告商品を中国から輸入し，ウェブサイトを通じて販売しており，
平成２８年２月１２日から平成２９年２月末日までの販売数は４４９個であ
る。被告商品は別紙３被告標章目録記載の形状（以下「被告標章」という。）10
を有する。
２争点
原告商標と被告標章は同一であるか
原告商標の指定商品である「ランプシェード」と被告商品は類似するか
原告商標に無効理由があるか15
－１商標法３条１項３号該当性
－２同法４条１項７号該当性
－３同項１８号該当性
損害発生の有無及び損害額
原告の請求は権利の濫用に該当するか20
３争点に関する当事者の主張
争点（原告商標と被告標章は同一であるか）について
（原告の主張）
原告標章の以下の①ないし⑤の構成要素（以下，これらの構成要素につい
て「構成要素①」などという。なお，原告標章の各部分の名称は別紙２の２25
記載のとおりである。）を有するところ，被告標章の構成要素は原告標章の構
成要素①ないし⑤と同一であり（ただし，被告標章の構成要素④のシェード
の直径の比は２．９５：５０：２１：１１である。），原告標章と被告標章の
外観は誤差程度の違いしかなく，同一である。また，原告商標及び被告標章
はいずれも何らかの観念ないし称呼が生じるとはいえず，これらが相違する
ものともいえない。したがって，原告商標と被告標章は同一である。5
①トップカバー，形状及びサイズの異なる円形の４枚のシェード，リフレ
クター，ボトムカバー及び３本のパイプ状のフレームから構成されている。
②上から数えて２枚目のシェードと３枚目のシェードの間には，円形のリ
フレクターが設置されている。
③上から数えて１枚目のシェードは，内側が上部に向けられて設置され，10
残りの３枚はシェードの内側が下部に向けられて設置されている。
④上から数えて１枚目，２枚目，３枚目及び４枚目のシェードの直径は，
比が３０：５０：２１：１１となっている。
⑤各シェード，リフレクター及びボトムカバーは，３本のパイプ状のフレ
ームにより接続されている。15
（被告の主張）
否認ないし争う。
争点（原告商標の指定商品である「ランプシェード」と被告商品は類似
するか）について
（原告の主張）20
被告商品は照明用器具であるが，構成の大部分を占めるのはランプシェー
ドであり，原告商標の指定商品であるランプシェードとそのランプシェード
に電球取付部分を付けた被告商品は用途や需要者の範囲が一致し，照明用器
具とランプシェードは完成品と部品の関係にあることからすれば，原告商標
の指定商品であるランプシェードと被告商品は類似する。25
（被告の主張）
被告商品は照明用器具であり，ランプシェードではないから，原告商標の
指定商品と被告商品は類似しない。
原告は，原告商標を出願するに当たり，指定商品を「照明用器具及びその
付属品，照明装置，電球類，白熱電球，ランプ用ガラス，ほた，ランプのか
さ，天井灯，シャンデリア，蛍光灯，ガスランプ，石油ランプ」としていた5
ところ，特許庁から当該指定商品では自他商品識別機能を果たさないとの理
由により拒絶通知を受け（乙３），原告は指定商品を「ランプシェード」と変
更したのであり，原告商標は照明用器具である被告商品には及ばない。
争点（原告商標に無効理由があるか）について
ア争点－１（商標法３条１項３号該当性）について10
（被告の主張）
原告商標は，ランプシェードに採用し得る一形状を表したものであるか
ら，商標法３条１項３号に該当し，また，同条２項の自他商品識別力を有
していないから，原告商標の商標登録には，同条１項３号の無効理由（同
法４６条１項１号）がある。15
原告は，後記の原告の主張①ないし⑤の事実等から，原告商標は同条２
項の自他商品識別力を有していると主張する。しかし，①原告はポール・
ヘニングセン及び同人の子息との協約の事実を立証していないこと，②日
本における平成１１年から平成２６年の間の合計７万４６２７台という
原告商品の販売数量は，屋内家庭用照明用器具全体の販売数量の約０．０20
４％にすぎないこと，③原告が提出する顧客リストには同一法人に所属す
る個人が多く含まれるなどしていて，商品カタログの配布先がそれほど多
いとはいえず，また，商品カタログの中には多数の照明用器具が掲載され，
これら照明用器具の一つとして原告商品が掲載されているにすぎないも
のもあるし，商品カタログ等を見た需要者は商品名である「ＰＨ５」を自25
他商品識別標識として認識し，原告標章はあくまで商品の形状として認識
するにとどまること，④原告が提出する証明書に署名をした者がいずれも
照明用器具の取引事情についての十分な知識や情報等を持ち合わせてい
るとはいえず，しかもこれらの証明書は，原告が用意した定型的な印刷物
に署名しただけのものであり自他商品識別力に関する証明書としては信
用性が低いものであること，⑤グッド・デザイン賞は有料で申請した製品5
が審査されるものであり，また，平成９年度は２５５２４点の申請に対し
て８４２点が受賞しており，原告商品はその中の一つにすぎないことから
すると原告商標に自他商品識別力があるとはいえない。
（原告の主張）
被告は，原告商標が商標法３条１項３号に該当し，同条２項の自他商品10
識別力を有していないと主張する。
しかしながら，①原告は，原告標章のデザイナーであるポール・ヘニン
グセン及び同人の子息との協約に基づき，原告商品のランプシェードとし
て原告標章を昭和３３年から独占的に使用してきたこと，②日本において
は，原告の代理店や原告の日本子会社が昭和４７年から原告商標の登録査15
定日である平成２８年２月１２日まで約４０年にわたって原告商品の販
売を継続し，平成１１年から平成２６年までの間には合計７万４６２７台
の原告商品が販売されたこと，③原告商品は，原告の日本における販売代
理店や原告の日本における子会社が作成した商品カタログに掲載されて
全国的に配布され，また，照明又はインテリアの雑誌やカタログ，その他20
の書籍等において，長期にわたって取り上げられていること，④国内及び
外国の照明用器具の著名なデザイン関係者等が，原告商標が日本全国にお
いて需要者が原告の業務にかかる商品であることを認識できる旨の証明
書を提出していること，⑤原告商品は平成９年度通商産業省選定グッド・
デザイン外国商品賞インテリア用品部門を受賞したことなどの事実に照25
らせば，原告商標はランプシェードの代表的な立体形状として，需要者に
認識されているといえ，商標法３条２項の自他商品識別力を有している。
イ争点－２（商標法４条１項７号該当性）について
（被告の主張）
被告は，従前から意匠権などの権利が消滅したデザインを用いて生産さ
れる照明用器具やインテリア用品（いわゆるリジェネリック・リプロダク5
ト品）をその旨大きく表示した上で販売し，被告商品についても，原告商
品が正規品であることや被告商品がリジェネリック・リプロダクト品であ
ることを強調し，原告商品に比べて低価格で販売していたのであり，被告
商品と原告商品は購買層が全く異なり，競合関係にはなかった。
ところが，原告は，被告が被告商品の販売を開始した後に原告商標を商10
標登録出願し，原告商標を取得するや，わずか３か月後には，被告及び被
告の親会社に対する被告商品等の輸入差止めを申し立てるに至った。しか
も，原告は，被告商品が
の被告の主張）を熟知しながら，輸入差止めを申し立てた。
これらによれば，原告は，被告及びその関連会社による被告商品の輸入15
差止め等の業務妨害を行うために原告商標を取得したのであり，公の秩序
又は善良の風俗に違反して商標を取得したといえ，原告商標には商標法４
条１項７号の無効理由（同法４６条１項１号）がある。
（原告の主張）
原告は，従前から原告商標を侵害する者を発見した場合には侵害行為を20
控えるように警告し，そのブランド価値を維持すべく努力を続けていた。
その一環として，被告を含む１０社に対して商標権に基づく警告を行い，
被告以外の会社はいずれも商標権侵害行為を中止した。また，原告商標の
とおりである。原告商標に商標法４条１項７号の無効理由があるとはいえ25
ない。
ウ争点－３（商標法４条１項１８号該当性）について
（被告の主張）
原告標章は，その構成全てが有機的に結合することによって，周辺の人
の顔がはっきりと認識できる明るさを保ちつつ，光源のまぶしさによる不
快感をほぼ完全に排除し，手元も必要十分に明るくすることができるとい5
う機能を確保するために不可欠な立体的形状である。原告商標はそのよう
な立体形状のみから構成される商標であるから，原告商標には商標法４条
１項１８号の無効理由（同法４６条１項１号）がある。
（原告の主張）
被告が主張するような機能を達成するためのランプシェードの構造は，10
原告標章のみに限られるものではなく，シェードの枚数，形状，向き又は
組合せなどについて複数の選択肢が考えられる。実際に，原告は上記機能
を有するが，原告標章とは立体構造が異なる商品を複数販売している。原
告商標の商標登録に商標法４条１項１８号の無効理由があるとはいえな
い。15
争点（損害発生の有無及び損害額）
（原告の主張）
ア商標法３８条２項に基づく損害
平成２５年５月２３日以降の被告商品の販売数量は１３４４個であ
り，別紙１被告商品目録記載１及び２の各商品の販売価格は２万２５０20
０円，同目録記載３ないし７の各商品の販売価格は２万円である。また，
被告商品の販売形態は主にインターネットを用いたオンライン販売のみ
であり，固定店舗等に要する諸経費は要しないこと，被告商品は原告商
品の模倣品であり，製品開発費や広告費用も要しないことから，被告商
品の利益率は６０％を下らないと考えられる。25
したがって，被告が被告商品を同じ個数ずつ販売していたとすれば，
被告が被告商品を販売することによって得た利益は１６７０万４０００
円｛（１３４４個×２／７×２万２５００円＋１３４４個×５／７×２万
円）×６０％｝であり，同額が原告の損害額と推定される。
原告商標の登録日である平成２８年２月１２日から平成２９年２月
末日までの被告商品の販売数量である４４９個を前提とすると，被告が5
被告商品を各商品ごとに同じ個数ずつ販売していたとすれば，被告が被
告商品を販売することによって得た利益は５５８万円｛（４４９個×２／
７×２万２５００円＋４４９個×５／７×２万円）×６０％｝であり，
同額が原告の損害額と推定される。
被告商品の利益率が６０％を下らないことは，原告が入手した中国国10
内で製造された原告標章と同一の形状を有する模倣品（被告商品とは異
なる商品である。以下「本件模倣品」という。）の中国国内の価格が約６
６６８円であったこと，本件模倣品の原材料費は被告商品の原材料費と
同程度であると考えられ，被告が自ら被告商品を中国から仕入れる際の
仕入価格は本件模倣品の価格と同程度であると考えられることから，被15
告商品の仕入価格は約６６６８円を上回ることはないこと，被告商品の
販売価格が２万５０００円又は２万円であることなどから，合理的に推
認することができる。
これに対し，被告は，被告商品の売上額から売上原価や販売管理費等
を控除すると，被告商品を販売したことによって得た利益は１４０３円20
であるなどと主張するが，売上原価や販売管理費について具体的に主張
立証しておらず，失当である。
イ弁護士費用相当額の損害
弁護士費用相当額は１６７万０４００円が相当である。
ウ以上から，原告は，被告に対し，１８３７万４４００円（前記アと前25
記イの合計額）及びこれに対する不法行為の後の日（訴状送達の日の翌日）
である平成２９年７月１４日から支払済みまで民法所定の年５分の割合
による遅延損害金の支払を求めることができる。
（被告の主張）
ア被告は，被告商品を販売するに当たり，原告商品が正規品であることや
被告商品がリジェネリック・リプロダクト品であることを強調し，原告商5
品に比べて低価格で販売しており，原告商品と被告商品は競合品ではなく，
現に原告の販売数量に減少がないことからすれば，原告に損害は生じてい
ない。
イ商標法３８条２項に基づく損害
原告商標の登録日である平成２８年２月１２日以降の被告商品の販10
売数量は４４９個であり，被告商品の販売価格は２万円である。
また，平成２８年７月１日から平成２９年６月３０日までの期間にお
ける被告の売上高の合計は１億８３６５万２０９９円であり，そこから
売上原価や販売管理費等を差し引いた営業利益は３万２０８４円であっ
たところ，売上高のうち被告商品が占める割合は約５％であることから，15
被告商品を販売したことによって得た利益は１４０３円である。
原告は，被告が売上原価や販売管理費について具体的な証拠を示して
いないなどと主張するが，費用は商品ごとに個別に計上されるものでは
なく，全体的な金額から計算するほかないことから，上記の利益の計算
方法は適切である。20
原告は，中国国内で製造された本件模倣品の仕入価格等から，被告商
品の利益率は６０％を下らないと主張するが，本件模倣品は被告商品と
は異なる商品であり，中国国内で製造，販売されている本件模倣品と，
被告が，日本で販売するために特別に注文して製造されている被告商品
では品質等が全く異なり，仕入価格は大きく異なるから，本件模倣品の25
仕入価格等から被告商品の利益率を算定することはできない。
争点（原告の請求は権利の濫用に該当するか）について
（被告の主張）
被告及びその関連会社による被告
商品の輸入差止め等の業務妨害を行うために原告商標を登録し，本件請求を
行っているのであるから，本件請求は権利の濫用に該当する。5
（原告の主張）
否認ないし争う。
第３当裁判所の判断
１争点（原告商標と被告標章は同一であるか）について
証拠（甲２の２～９，甲３，１２）及び弁論の全趣旨によれば，原告標章及10
び被告標章は共に構成要素①ないし⑤（ただし，被告標章の構成要素④のシェ
ードの直径は比が２．９５：５０：２１：１１である。）を有することが認めら
れ，原告標章と被告標章はランプシェードの直径の比について若干の相違があ
るものの，標章全体を見た際に判別し得る相違点とはいえず，原告標章と被告
標章の外観は同一であると認められる。また，原告商標及び被告標章はいずれ15
も何らかの観念ないし称呼が生じるとはいえず，これらが相違するものともい
えない。
そうすると，原告商標と被告標章は，外観が同一であり，観念及び称呼にお
いて区別されないと認められる。また，原告商標と被告標章につき，商品の出
所を誤認混同するおそれがないとするような取引の実情等があるとは認められ20
ない。なお，被告は，被告商品を販売するに当たり，原告商品が正規品である
ことや被告商品がリジェネリック・リプロダクト品であることを強調し，原告
等），それらの事情が上記取引の実情等に当たるとは認められない。
以上によれば，原告商標と被告標章は同一であると認められる。25
２争点（原告商標の指定商品である「ランプシェード」と被告商品は類似す
るか）について
対象となる商品が指定商品に類似しているか否かは，問題となる商品の製造
業者，販売店ないし販売場所，需要者，用途等を総合考慮し，これらの商品に
同一又は類似の商標が使用された場合に出所の混同を生ずるおそれがあるか否
かによって判断すべきである。5
被告商品は照明用器具であるところ，照明用器具は主にランプシェードと電
球取付部によって構成され，ランプシェードにその他の部品が組み合わされた
照明用器具が店舗やウェブサイト上で販売されるのであり，ランプシェードと
その完成品である照明用器具は販売店ないし販売場所，需要者が重なるといえ
ること，ランプシェードに照明用器具以外の用途はないことからすれば，ラン10
プシェードと照明用器具は商品としての関連性が極めて強く，これらの商品に
同一又は類似の商標が使用された場合に出所の混同を生ずるおそれは高いとい
える。
したがって，ランプシェードと照明用器具である被告商品は類似すると解す
るのが相当である。15
これに対し，被告は，原告が原告商標の登録出願の過程において指定商品を
「ランプシェード」と変更したことを挙げて，原告商標は照明用器具には及ば
ないと主張する。しかしながら，上記のとおり，対象となる商品が指定商品に
類似しているか否かは，これらの商品に同一又は類似の商標が使用された場合
に出所の混同を生ずるおそれがあるか否かによって判断すべきであり，被告の20
主張は採用することができない。
３（商標法３条１項３号該当性）について
後掲各証拠及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
ア原告商品の販売状況
原告は，昭和３３年に，デンマークのデザイナーであるポール・ヘニン25
グセンがデザインした原告商品の販売を開始し，各国の現地法人や販売代
理店を通じて，原告商品を含む，「ＰＨシリーズ」と称される照明用器具の
販売を世界的に展開している。
日本においては，遅くとも昭和５１年頃から原告商品の販売が開始され，
日本における平成１１年から平成２６年までの間の原告商品の販売数量
は７万４６２７台であり，最近の原告商品の販売数量は，平成２２年が４5
４５８台，平成２３年が４９２０台，平成２４年が５０６２台，平成２５
年が６８５８台，平成２６年が７００６台であった（甲１４の１５８，乙
５）。
イ原告商品の取扱い地域
原告の顧客リスト（甲１４の１５７）には，全国の建築設計事務所，住10
宅メーカー，インテリアコーディネーター，インテリアショップ，百貨店，
インテリア雑誌社及び広告関係等の約５０００社（人）（同一法人の重複分
を含む。）が掲載されており，原告商品を含む原告の商品は，全国の家具店
等で取り扱われている。
ウ原告商品の広告宣伝等15
日本における原告商品の輸入，販売等を行う株式会社ＹＡＭＡＧＩＷＡ
（旧商号「株式会社ヤマギワ」。以下「ヤマギワ」という。）や原告の１０
０％子会社である「ルイスポールセンジャパン株式会社」（旧商号「タル
ジェッティポールセンジャパン株式会社」。以下「原告日本法人」とい
う。）は，昭和５１年頃から平成２６年頃までの間，原告商品が掲載された20
商品カタログを定期的に作成し，原告の顧客等に配布した。これらの商品
カタログの多くでは，１頁全部か１頁の大部分にわたって原告商品の写真
が大きく掲載され，原告商品が世界のロングセラー商品であり，ペンダン
ト照明の名作である等の説明がされていた。（甲１４の１５８～１７８，１
８０～１８２，１８４～１８９，１９１～１９５，１９７～２０４，２０25
６～２１０，２１２，２１４）
エ原告商品の出版物等への掲載
ミサワホーム株式会社が平成２３年，平成２４年及び平成２７年に発
行した商品カタログには，原告商品の写真と説明文が掲載されており，
「言わずと知れたポール・ヘニングセンの代表作ＰＨ５。一度は目にし
たことがあるのでは？」等の説明がされていた。（甲１４の２１７，２１5
８の１，甲１４の２１９の１）
原告商品は，昭和５９年から平成２６年までの間に発行された，照明
又はインテリアの雑誌やカタログ，その他の書籍等の多数の出版物で紹
介された。これらの出版物においては原告商品の写真や説明文が掲載さ
れ，原告商品の説明として，例えば，世界で５０万台を越す販売数量を10
記録するロングセラー商品であり，世界中で愛用されていること，照明
デザインの歴史を変えた名作とされ，世界中で数多くの模倣品を生んで
いること，デンマークの国民的ランプと称され，北欧のみならず世界の
スタンダードの座におそらく２１世紀も君臨すると予想されること，２
０世紀を代表する古典と呼べる名品であること等が記載されていた。（甲15
１４の２，４～６３，６９）
オ受賞歴
原告商品は，「名作といわれる器具の形を変えることなく内部構造の見直
しを図り，より適応性の高い商品に仕上げたことが評価された」として，
平成９年度通商産業省選定グッド・デザイン外国商品賞インテリア用品部20
門を受賞した。（甲１４の３）
カ教科書への掲載
日本文教出版社が発行する高等学校の教科書である「高等学校芸術科工
芸Ⅰ」（平成２４年３月５日検定）には，「あかり-ライティングデザイン」
との標題の下に照明器具に関する説明や複数の写真が掲載されており，原25
告商品の写真が「モダンデザインの代表的ペンダント（判決注：天井から
つるす照明）ＰＨ５」などという説明とともに掲載されている（甲１４
の１の１）。
検討
ア原告商標は，ランプシェードに採用し得る一形状である原告標章のみか
らなるものであり，商標法３条１項３号に該当することは当事者間に争い5
がなく，本件においては，原告商標が同条２項の「需要者が何人かの業務
に係る商品であることを認識することができるもの」（自他商品識別力を
有する商標）に該当するか否かが争われている。
ここで，商品の形状のみからなる商標が，使用により自他商品識別力を
獲得したといえるか否かは，当該商品の形状，使用開始時期及び使用期間，10
使用地域，商品の販売数量，広告宣伝のされた期間・地域及び規模，当該
形状に類似した他の商品の存否などの事情を総合考慮して判断するのが
相当である。
イ原告商標について検討すると，構成要素①ないし⑤を有する原告標章は
一般的なランプシェードの形状としてありふれたものであるとはいえず，15
特徴的な形状として需要者に対して強い印象を与えるものといえる。
遅くとも昭和５１年に日本国内
における販売が開始され，日本全国で約４０年間にわたり継続して販売さ
れており，平成１１年から平成２６年までの間の原告商品の販売数量は７
，イ），ヤマギ20
ワ又は原告日本法人が定期的に全国の多数の顧客に対して配布していた
商品カタログにおいて，原告商品の写真や原告商品が世界のロングセラー
商品であること等の説明が掲載され，原告標章を印象づける広告が繰り返
しされていること（同ウ），多数の出版物において，原告商品の写真や説明
文が掲載され，原告商品が世界のロングセラー商品であり，原告標章が優25
れたデザインであることが強調されていること（同エ），原告商品が平成
９年度通商産業省選定グッド・デザイン外国商品賞を受賞したこと（同オ），
高等学校の教科書にも原告商品の写真や説明文が掲載されていること（同
カ）が認められ，これら原告商品の販売状況や広告宣伝状況等の事実から
すると，原告商品は日本を含む世界のロングセラー商品として長年にわた
り，原告やその関連会社が販売する代表的な商品として，インテリアの取5
引業者や照明器具等に関心のある一般消費者に認識されていると認める
ことができる。なお，被告商品を含む，原告標章と同一又は類似の形状の
同種商品が日本国内外において販売されていたことはうかがわれるもの
の，そのような商品が日本国内において一般的に流通していたことを認め
るに足りる証拠はない。10
以上によれば，ランプシェードとして特徴的な形状を有する原告標章か
らなる原告商標は，原告商品の形状として使用された結果，原告の業務に
係る商品であることを表示するものとして，日本国内における需要者の間
に広く認識されていたといえ，これに反する被告の主張は採用することが
できない。15
ウしたがって，ランプシェードの立体的形状である原告商標は，商標法３
条２項の「需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することが
できるもの」（自他商品識別力を有する商標）に該当し，原告商標に同条１
項３号の無効理由があるとは認められない。
４争点－２（商標法４条１項７号該当性）について20
被告は，原告は被告及びその関連会社による被告商品の輸入差止め等の業務
妨害を行うために原告商標を登録したのであるから，原告商標は公の秩序又は
善良の風俗を害するおそれがある商標（法４条１項７号）に当たると主張する。
ここで，原告は，被告が被告商品の販売を開始した後に原告商標を商標出願
し，原告商標を取得後，直ちに被告及び被告の親会社に対する被告商品等の輸25
入差止めを申し立てたと認められる（甲７，９，弁論の全趣旨）。しかし，ロン
グセラー商品であり，世界的に高い評価を受けている原告商品のブランド価値
を守るため，原告が，需要者の間で自らの業務に係る商品であることを表示す
るものとして認識されている原告商標について商標登録を行い，原告商品の模
倣品（被告は，被告商品が原告商品のリジェネリック・リプロダクト品である
と公表している。）である被告商品の輸入差止めの申立て等を行うことは何ら5
不当なことではなく，上記商標登録の目的が不正なものといえないことは明ら
かである。そして，他に原告商標が公の秩序又は善良の風俗を害するおそれが
ある商標であると認めるに足りる証拠はなく，原告商標が公の秩序又は善良の
風俗を害するおそれがある商標であるとはいえない。
したがって，原告商標に商標法４条１項７号の無効理由があるとは認められ10
ない。
５争点－３（商標法４条１項１８号該当性）について
被告は，原告標章は，周辺の人の顔がはっきりと認識できる明るさを保ちつ
つ，光源のまぶしさによる不快感をほぼ完全に排除し，手元にも必要十分に明
るくすることができるという機能を確保するために不可欠な立体的形状である15
と主張する。しかしながら，ランプシェードの形状は，シェードの枚数，形状，
向き又はそれらの組合せなどにおいて複数の選択肢があり，原告標章も複数の
選択肢があるランプシェードの形状の一つであり，上記機能を達成するための
ランプシェードの構造が原告標章のみに限られることを認めるに足りる証拠は
ない。20
したがって，原告商標に商標法４条１項１８号の無効理由があるとは認めら
れない。
６争点（損害発生の有無及び損害額）について
以上によれば，被告が被告商品を販売した行為は原告商標権の侵害行為で
あると認められる。25
したがって，原告は，被告に対し，商標法３６条１項に基づき，被告商品
の譲渡等の差止めを請求することができるとともに，同条２項に基づき，侵
害行為を組成した被告商品及びその構成部品であり，被告標章を有するラン
プシェードの廃棄を請求することができる。なお，原告は被告商品の構成部
品全ての廃棄を請求しているが，被告商品のその他の構成部品（電球取付部
分等）の廃棄が必要であるとまでは認められない。5
また，被告は，民法７０９条に基づき，上記侵害行為によって原告が受け
た損害を賠償する責任を負うというべきである。そして，本件においては，
原告は被告商品と同種かつ同一の形状を有する原告商品を販売しているので
あるから，被告の商標権侵害行為がなかったならば原告が利益を得られたで
あろうという事情があると認めるのが相当であり，商標法３８条２項の適用10
があるというべきである。被告は，被告商品を販売するに当たり，原告商品
が正規品であることや被告商品がリジェネリック・リプロダクト品であるこ
とを強調して原告商品に比べて低価格で販売していて原告商品と被告商品は
競合品ではなく，原告に損害が発生しないと主張するが，本件において，同
種かつ同一の形状を有し，そのことをうたう被告商品が原告商品の競合品で15
あることは明らかであり，被告の主張は採用することはできない。
商標法３８条２項に基づく損害
ア被告商品の売上額
原告商標の登録日である平成２８年２月１２日以降の被告商品の販売数
量が４４９個であることは当事者間で争いがない。なお，原告は，平成２20
５年５月２３日以降の被告商品の販売数量が１３４４個であることを前
提とする主張もするが（前記第２，３の原告の主張ア），本件の損害賠
償請求において問題となるのは原告商標の登録日以降の販売数量である。
証拠（甲２の２）によれば，被告商品のうち，別紙１被告商品目録記載
１及び２の商品の販売価格は２万２５００円であり，同目録記載３ないし25
７の商品の販売価格は２万円である。そして，それぞれの商品ごとの販売
個数を認めるに足りる証拠はなく，原告商標の登録日である平成２８年２
月１２日以降の被告商品の売上額は，これらの商品の販売価格の平均であ
る２万０７１４円を基準として，９３０万０５８６円（２万０７１４円×
４４９個）と認める。
イ被告商品の利益額5
原告は，被告が侵害の行為によって得た利益の損害（商標法３８条２
項）を主張する。
証拠（甲５４，５５）及び弁論の全趣旨によれば，原告が入手した中
国国内で製造された原告標章と同一又は類似した形状を有する本件模倣
品の中国国内の販売店の販売価格は約６６６８円（３８９．５人民元×10
１７．１２円（平成２８年４月２５日の人民元の公表仲値））であり，そ
の日本への輸送手数料が約３７６６円（２２０人民元×１７．１２円）
であったと認められる。
被告は，被告商品を中国から輸入，販売していること（前提事実）
から，侵害品の販売のために直接要した経費として，少なくとも，被告15
商品の仕入れの際の購入費用や輸送手数料があると認められる。そして，
本件模倣品の販売価格や輸送手数料が上記の額であったこと，被告は被
告商品のことを「今までで最も精巧なリプロダクト」と宣伝しており（甲
２の３〔４枚目〕），被告商品は，一定の品質を確保し，同種の商品より
も製造コストが高い商品であることがうかがわれないわけではないこと，20
他方，本件模倣品の前記価格は販売店における販売価格であり，同販売
店の仕入れ価格はそれよりも低額であると推認されること，その他の諸
事情を考慮し，被告商品について，売上額から控除すべき上記経費の合
計は１台当たり１万２０００円を超えることはないと認める。そうする
と，被告が被告商品を販売することによって得た利益額を算定するに当25
たり控除すべき経費は５３８万８０００円（１万２０００円×４４９個）
となり，前記アの売上額の合計９３０万０５８６円から５３８万８００
０円を控除した３９１万２５８６円が原告の損害額であると推定される。
これに対し，被告は，被告の平成２８年７月１日から平成２９年６月
３０日までの期間における被告全体の売上高が１億８３６５万２０９９
円であること，売上原価が１億３９０２万６３３７円であること，人件5
費その他の管理費が合計４４５９万３６７８円（人件費４９７万７０３
８円，荷造運賃７６３万３１６７円，インターネット経費２４８６万７
１９７円，広告宣伝費２９５万７３３５円，その他経費４１５万８９４
１円）であり，それを控除した営業利益が３万２０８４円であることが
記載された公認会計士作成の決算状況説明書（乙１５）を提出した上で，10
被告が被告商品によって得た利益は，売上高全体の被告商品の売上高の
比率（約５％）に照らし，１４０３円であると主張し，他に，被告製品
の利益や経費に関する具体的な金額についての証拠を提出しない。
しかし，商標法３８条２項に基づく損害額の算定において侵害者の利
益を算定するに当たり，侵害品の売上額から控除すべき経費は侵害品の15
販売のために直接要した変動費であると解されるところ，上記決算状況
説明書によっては，被告商品の上記変動費を認定することはできない。
弁護士費用相当額の損害
本件における弁護士費用相当額の損害額は５０万円とするのが相当である。
小活20
以上から，原告は，被告に対し，４４１万２５８６円及びこれに対する不
法行為の後の日である平成２９年７月１４日（訴状送達の日の翌日）から支
払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めることが
できる。
７争点（原告の請求は権利の濫用に該当するか）について25
被告は，原告は被告及びその関連会社による被告商品の輸入差止め等の業務
妨害を行うために原告商標を登録し，本件請求を行っているのであるから，本
件請求は権利の濫用に該当すると主張するが，原告の商標登録の目的が不正で
あるとはいえないことは前記４のとおりであり，原告の本件請求が権利の濫用
に該当するとはいえず，被告の主張を採用することはできない。
８結論5
よって，原告の請求は，主文第１項ないし第３項の限度で理由があるからこ
れらを認容し，原告のその余の請求は理由がないから棄却することとし，また，
主文第１項及び第３項には仮執行宣言を付すこととし，主文第２項については，
仮執行宣言を付すのは相当でないから，これを付さないこととして，主文のと
おり判決する。10
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官柴田義明
裁判官佐藤雅浩
裁判官大下良仁
（別紙１）
被告商品目録
以下の写真はいずれも色を特定するためにのみ用いる。
１商品名ＰｏｕｌＨｅｎｎｉｎｇｓｅ
ｎポールヘニングセンＰＨ
ペンダントライトクラシック
色ホワイト
型番ｒｍ９５２３９０７３
２商品名ＰｏｕｌＨｅｎｎｉｎｇｓｅ
ｎポールヘニングセンＰＨ
ペンダントライトクラシック
色ブルー
型番ｒｍ１０４９８５５９１
３商品名ＰｏｕｌＨｅｎｎｉｎｇｓｅ
ｎポールヘニングセンＰＨ
ペンダントライト
色ココナッツ・ホワイト
型番ｒｍ３３３０９４１７
４商品名ＰｏｕｌＨｅｎｎｉｎｇｓｅ
ｎポールヘニングセンＰＨペ
ンダントライト
色オリーブ・ブラック
型番ｒｍ３３３１２６７６
５商品名ＰｏｕｌＨｅｎｎｉｎｇｓｅ
ｎポールヘニングセンＰＨ
ペンダントライト
色チリ・レッド
型番ｒｍ３３３１１６７２
６商品名ＰｏｕｌＨｅｎｎｉｎｇｓｅ
ｎポールヘニングセンＰＨ
ペンダントライト
色ミント・ブルー
型番ｒｍ３３３１１１９９
７商品名ＰｏｕｌＨｅｎｎｉｎｇｓｅ
ｎポールヘニングセンＰＨ
ペンダントライト
色ワサビ・グリーン
型番ｒｍ３３３１２９９２
（別紙２）
１原告標章
２各部分の名称
【横からの図面及び各部の名称】
【横からの図面及び各部の名称】
フレーム
シェード
トップカバー
リフレクター
ボトムカバー
（４枚目の
シェード内）
フレーム
シェード
（別紙３）
被告標章目録
【正面からの図】【背面からの図】
【上方からの図】【下方からの図】
【横からの図】【斜め下方からの図】

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