戻る

平成１６年（ワ）第１２０３２号　損害賠償請求事件
口頭弁論終結の日　平成１７年１０月２０日
　　　　　　　　　　判　　　　　　　　　決
　　　　　原　　　　　　告　　　　　Ｐ１
　　　　　訴訟代理人弁護士　　　　　南輝雄
　　　　　訴訟代理人弁理士　　　　　内山美奈子
　　　　　被　　　　　　告　　　　　Ｋ１
　　　　　被　　　　　　告　　　　　Ｐ２
　　　　　被告ら訴訟代理人弁護士　　山上和則
　　　　　同　　　　　　　　　　　　藤本一郎
　　　　　同　　　　　　　　　　　　雨宮沙耶花
　　　　　　　　　　主　　　　　　　　　文
　１　被告Ｋ１は、原告に対し、８０万０８３２円及びこれに対する平成１６年１
１月１７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
　２　原告の被告Ｐ２に対する請求及び被告Ｋ１に対するその余の請求をいずれも
棄却する。
　３　訴訟費用はこれを１０分し、その１を被告Ｋ１の負担とし、その余を原告の
負担とする。
　４　この判決は、第１項に限り、仮に執行することができる。
　　　　　　　　　　事実及び理由
第１　請求
　　　被告らは、原告に対し、連帯して、９９５万１０００円及びこれに対する平
成１６年１１月１７日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合によ
る金員を支払え。
第２　事案の概要
　　　本件は、原告が、商標権を有しているところ、被告Ｋ１（以下「被告会社」
という。）が開設したウェブサイト上の記載が上記登録商標に類似する標章の使用
であり、上記商標権の侵害にあたると主張し、被告会社の代表取締役である被告Ｐ
２は、上記商標権侵害により生じた損害について有限会社法３０条の３第１項に基
づく責任を負うと主張して、被告らに対し、損害賠償を請求した事案である。
　１　前提となる事実（証拠により認定した事実は末尾に証拠を掲げた。その余は
争いがない事実である。）
　　(1)ア　被告会社は、車両整備全般、板金塗装全般等を業とする有限会社であ
る。
　　　　　被告Ｐ２は、被告会社の代表取締役である。
　　　イ　原告は、別紙商標目録１記載の登録商標（以下「本件商標１」とい
う。）及び別紙商標目録２記載の登録商標（以下「本件商標２」といい、本件商標
１と合わせて以下「本件各商標」という。）の商標権者である（甲２の１・２、３
の１・２）。
　　(2)ア　被告会社は、インターネット上に自社のウェブサイト（以下「被告サイ
ト」という。）を開設し、少なくとも、平成１３年１１月ころから平成１６年５月
ころまでの間、そのサイトのトップページを表示するためのｈｔｍｌファイルに、
メタタグとして、「 ガス、登録、車検、部品・アクセサリー販売等、クルマに関する何でも弊社にご相
談下さい。">」と記載していた（以下「本件行為１」という。なお、「クルマの
110番」との文字列を、以下「本件標章１」という。）（甲５、１９、２３の６、乙
１３）。
　　　　　上記記載により、少なくとも上記期間のころ、インターネットの検索サ
イトの１つであるｍｓｎサーチにおいて、被告サイトのトップページの説明とし
て、「クルマの110番。輸入、排ガス、登録、車検、部品・アクセサリー販売等、ク
ルマに関する何でも弊社にご相談下さい。」との表示がされた（甲５）。
　　　イ　被告会社は、被告サイトのトップページにおいて、少なくとも、平成１
３年１１月９日から平成１６年３月末まで、先頭から２行目に、中央に寄せて、ゴ
シック体で、「自動車の119番」との文字列（以下「本件標章２」といい、本件標章
１と合わせて以下「本件各標章」という。）が表示されるようにしていた（以下
「本件行為２」といい、本件行為１と合わせて以下「本件各行為」という。）（甲
４の１・２）。
　２　争点
　　(1)　本件各行為は、それぞれ、本件各商標の商標権を侵害するものといえるか
（後記(2)の点を除く）。
　　(2)　本件標章２について、被告会社は先使用による法定の通常使用権を有する
か。
　　(3)　本件各商標は、それぞれ登録無効審判によって無効とされるべきものか。
　　(4)　被告会社による本件各商標の侵害によって損害が発生していないといえる
か。
　　(5)　損害の額
　　(6)　被告Ｐ２に、被告会社による本件各商標の侵害について重過失があったと
いえるか。
　３　争点に関する当事者の主張
　　(1)　争点(1)（本件各行為による本件各商標の商標権侵害該当性）について
　　　〔原告の主張〕
　　　ア　本件各標章と本件各商標の類似性について
　　　　(ア)　本件標章１と本件商標１は、称呼において同一であり、観念も同一
といってよく、外観も「１１０番」の部分が共通であって、類似性は顕著である。
　　　　　　したがって、本件標章１と本件商標１は同一又は類似するものであ
る。
　　　　(イ)　本件標章２と本件商標２は、称呼及び外観において「１１９番」の
部分が共通し、観念においても「自動車」と「クルマ」は同一であり、全体とし
て、称呼及び外観において著しい同一・類似性があり、全体としての観念において
は自動車のトラブルに対する速やかな措置といった点で同一である。
　　　　　　したがって、本件標章２と本件商標２は同一又は類似するものであ
る。
　　　イ　原告が通常使用権を許諾しているＫ２の他、原告が経営しているＫ３に
おいて、本件各商標をいずれも使用している。
　　　ウ　被告会社は本件行為１の他、ｍｓｎサーチの検索エンジンにキーワード
として本件標章１を登録した可能性がある。
　　　　　いずれにしても、ｍｓｎサーチの検索エンジンで「クルマの１１０番」
を検索した場合に被告サイトが検索されるということは、それ自体被告会社を表示
識別する標章としての使用というべきであって、商標としての使用にあたる。
　　　　　また、検索サイトで表示される画面においても、「クルマの110番。輸
入、排ガス、登録、車検、部品・アクセサリー販売等、クルマに関する何でも弊社
にご相談下さい。」と表示しているのであって、被告会社を表示するのに本件標章
１を使用しているものである。
　　　　　したがって、本件行為１は、本件標章１の商標としての使用にあたる。
　　　エ　本件行為２は、被告サイトのトップページの上部に、大きな文字で、極
めて目立つように、本件標章２を表示するものであり、他方、被告会社の商号は、
同一ページの最後の方にさほど目立たない大きさで表示されており、本件標章２の
表示は、被告会社を表示識別するに十分な記載であって、商標としての使用そのも
のである。
　　　オ　したがって、本件各行為は、いずれも、本件各商標の商標権を侵害する
ものである。
　　　〔被告らの主張〕
　　　ア　本件標章１と本件商標１が同一又は類似するという原告の主張及び本件
標章２と本件商標２が同一又は類似するという原告の主張は、いずれも争う。
　　　イ　原告が通常使用権を許諾しているというＫ２及び原告代表者が経営して
いるというＫ３が、本件各商標を商標として使用しているという原告の主張は、い
ずれも否認ないし争う。
　　　　　上記両社は、本件各商標を商標として使用したことはない。
　　　ウ　本件行為１について
　　　　(ア)　ｍｓｎサーチは、サーチエンジンとしてはむしろマイナーであり、
そのようなサーチエンジンに情報を登録する際に、たまたま結果的に「クルマの１
１０番」という検索ワードで引っ掛かることだけをもって、標章の使用ということ
はできない。
　　　　　　なぜならば、「クルマの１１０番」という用語で検索結果にヒットす
るからといって、被告会社が、その用語そのものを登録したとは限らないからであ
る。
　　　　　　仮に、被告会社が、「クルマの１１０番」という用語をそのまま登録
していたとしても、他のより有名な検索エンジンにおいて、被告サイトがヒットし
ないことに照らせば、被告会社の出所や信用などと結合したとはいえない。
　　　　　　なお、被告会社が、ｍｓｎサーチに、検索用キーワードを主体的に登
録したことはない。
　　　　　　また、「クルマの１１０番」という記載を、ｈｔｍｌファイルに行っ
たのは確かに被告会社であるが、ｍｓｎサーチに表示されたのは、ｍｓｎサーチが
勝手にその記載を拾ったからにすぎない。
　　　　　　したがって、本件行為１は、被告会社が、本件標章１を、自己の営業
主体・信用の主体・ブランドという意味で用いたものではなく、商標としての使用
にはあたらない。
　　　　(イ)　また、原告に仕事を注文しようとして、ｍｓｎサーチの表示におい
て、「クルマの１１０番」という表示を見て、被告サイトを閲覧した者がいたとし
ても、被告サイトにはどこにも「クルマの１１０番」という表示はないのであるか
ら、被告サイトが原告のものとは異なることはすぐに分かるのであり、出所識別機
能は害されず、注文時には誤認混同が生じないから、このようなメタタグのみへの
記載は商標権の侵害にはあたらないというべきである。
　　　エ　本件行為２について
　　　　　本件行為２は、被告サイトのトップページにおける表示であるが、同一
ページの下部において、「Ｋ１」という標章を大きく表示し、その下に住所電話番
号を表示しており、また、自社が自動車の修理・整備に関する「Ｋ１」という会社
であるという趣旨で「アウトＫ１」という標章を最上部に表示している。
　　　　　これらの表示の中で、本件標章２が、被告会社の出所を定める標章とし
て認識されることはない。
　　　　　したがって、本件行為２は、被告会社が、本件標章２を、自己の営業主
体・信用の主体・ブランドという意味で用いたものではなく、商標としての使用に
はあたらない。
　　　オ　以上の各事情に照らせば、本件各行為は、いずれも、本件各商標の商標
権を侵害するものとはならない。
　　(2)　争点(2)（本件標章２についての先使用による通常使用権の抗弁）につい
て
　　　〔被告らの主張〕
　　　　被告会社は、被告サイトにおいて、本件商標２の登録出願日である平成１
２年４月１１日以前である平成１１年３月から、遅くとも同年１０月から、平成１
６年４月１５日まで、本件標章２を継続して使用していた。
　　　　その当時、原告において本件商標２を大々的に使用することを知っていた
ものではなく、被告会社に不正競争目的はない。
　　　　被告サイトは、その性質上、誰でも閲覧可能なのだから、少なくとも本件
商標２の登録出願日である平成１２年４月１１日には、本件標章２は、被告会社の
役務を表示するものとして周知となっていた。
　　　　被告会社が、本件標章２の使用を中止したのは、原告から警告を受けたた
めであり、使用を一時中止しているにすぎない。
　　　　以上の事実によれば、被告会社は、本件標章２について、先使用による通
常使用権を有する。
　　　〔原告の主張〕
　　　　本件標章２が、本件商標２の登録出願日までに周知となっていたことは否
認し、被告会社が、本件標章２について、先使用による通常使用権を有することは
争う。
　　(3)　争点(3)（本件各商標の登録無効理由の有無）について
　　　〔被告らの主張〕
　　　ア　本件各商標は、いずれも、一般的な表現である「中古車」という表現
に、「１１０番」ないし「１１９番」という、警察・消防において広く使われてい
る番号を付加したものである。
　　　　　このような、公共団体等を示す公知表示の商標登録は、商標法４条１項
６号及び７号に違反して登録されたものであり、無効である。
　　　イ　「１１０番」及び「１１９番」は、それぞれ警察及び消防の緊急通報用
電話番号として知られており、このことから、電話での相談・要請に応ずる組織を
表す接尾語として広く使用されているものであり、「中古車」という単語も中古の
自動車を意味する一般的な単語である。
　　　　　したがって、「中古車１１０番」ないし「中古車１１９番」という単語
は、「中古車に関連した電話相談窓口」という意味合いを容易に認識させ、中古自
動車の修理等の役務に使用した場合でも、需要者をして上記意味合いを認識させる
にとどまり、何人かの業務に係る役務であることを認識することができないもので
あって、このような標章の商標登録は、商標法３条１項６号に違反する。
　　　　　また、このような標章を、中古自動車の修理等の役務以外に使用すれ
ば、需要者をして、「中古車に関連した電話相談窓口」という意味合いを認識させ
てしまい、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法４条１項１６号
に違反する。
　　　　　したがって、本件各商標の商標登録は、無効である。
　　　ウ　なお、仮に、本件各商標が、「中古車」と書いて「くるま」と読ませる
点に特徴があるとして商標登録が有効とされるのであれば、本件各商標について商
標権を行使できる範囲は、「中古車」を「くるま」と読ませている商標に対してだ
けであり、本件各標章には及ばない。
　　　〔原告の主張〕
　　　ア　本件各商標は、「中古車の」という文字と、「１１０番」ないし「１１
９番」とを統合させることにより、原告提供に係る商品又は役務を容易かつ即座に
認識理解させるものである。「１１０番」ないし「１１９番」の前に「中古車の」
という文字がある以上、警察の使用するいわゆる１１０番や消防の使用するいわゆ
る１１９番と異なることは一見して誰の目にも明らかであり、これを商標登録する
ことは商標法４条１項６号又は７号に違反するものではない。
　　　イ　「中古車の１１０番」ないし「中古車の１１９番」という商標からは、
電話相談窓口というよりも、中古車に関連した具体的役務の提供を連想認識させる
ものであるから、被告らの商標法３条１項６号及び４条１項１６号違反の主張は、
前提を欠くものである。
　　(4)　争点(4)（損害不発生の抗弁）について
　　　〔被告らの主張〕
　　　ア　被告会社は、横浜市に本店のみが存在する会社であり、どんなに宣伝を
しても、せいぜい関東圏が商圏となるに限られる。
　　　　　一方、本件各商標について原告が通常使用権を許諾しているというＫ２
の商圏は、関西地区と四国地区が中心であり、その他には、岡山県と鳥取県に電話
だけの店舗が存在するにとどまる。
　　　　　したがって、被告会社と、Ｋ２の商圏は、全く重ならない。
　　　　　また、原告が経営しているというＫ３が、仮に関東圏で経済活動をして
いるとしても、関東圏で本件各商標を使用したことはない。
　　　　　したがって、本件各商標の使用に関しては、被告会社と、Ｋ３は、何ら
競合しない。
　　　イ　Ｋ２は、本件各商標をいずれも使用していない。
　　　　　また、Ｋ３による本件商標１の使用も、せいぜいが、店舗入口での表示
程度である。
　　　　　このような本件各商標は、ほとんど知られておらず、顧客吸引力はな
い。
　　　ウ　被告会社による本件標章１の使用は、せいぜいが、ｍｓｎサーチの１か
所での使用に限られ、本件標章２の使用は、被告サイト上の１か所での使用に限ら
れ、その他には全く使用していない。
　　　　　そして、本件各標章の使用が、被告会社の売上げに寄与したことは全く
ない。
　　　エ　以上の事情と、最高裁判所平成９年３月１１日判決（民集５１巻３号１
０５５号）が判示するところに照らせば、被告会社による本件行為１ないし２によ
って、原告に損害は発生していないというべきである。
　　　〔原告の主張〕
　　　ア　被告らが援用する最高裁判所判決の判示するところは、請求が権利濫用
と認められるほどに妥当性を欠くものであるとき以外に適用するのは相当ではな
い。
　　　イ　原告代表者が経営するＫ３は、本件商標１及び２をいずれも使用してい
るが、同社は関東圏においても営業している。
　　　　　また、被告会社も、全国を商圏として営業活動している。
　　　　　したがって、被告会社とＫ３ないしＫ２との商圏は重なっている。
　　　ウ　被告会社による本件各標章の使用は、インターネット上での使用であっ
て、これによって顧客の吸引を図っているものであり、これが被告会社の売上げに
寄与していないともいえない。
　　　エ　したがって、上記アで主張したところを置くとしても、本件は、上記最
高裁判所判決と全く事案を異にするものであって、原告に損害が発生していないと
はいえない。
　　(5)　争点(5)（損害の額）について
　　　〔原告の主張〕
　　　ア　商標法３８条３項に基づく損害額の算定
　　　　(ア)　被告会社は、少なくとも平成１１年１０月１日から平成１６年４月
１５日までの５４．５か月間、本件行為１を継続し、少なくとも平成１３年１１月
９日から平成１６年４月１５日までの２９か月余の間、本件行為２を継続した。
　　　　(イ)　原告は、本件商標１について、平成１１年４月１０日から、Ｋ２に
対し通常使用権を許諾し、その後、本件商標２についても追加して通常使用権を許
諾し、使用料として月額３１万５０００円を得ている。
　　　　　　したがって、本件各商標の使用に対し受けるべき金銭の額は、それぞ
れ、１か月当たり少なくとも３１万５０００円である。
　　　　(ウ)　本件各行為による本件各商標の商標権侵害により原告が被った損害
の額は、本件各商標について格別に算定することができ、このうち、本件商標１の
商標権侵害により原告が被った損害の額だけでも１７１６万７５００円（315,000円
×54.5月）に上るが、本件では、本件各商標の商標権侵害により原告が被った損害
の合計額のうち、９０５万１０００円の賠償を請求する。
　　　　(エ)　後記〔被告らの主張〕イは、いずれも否認ないし争う。
　　　イ　弁護士・弁理士費用　　　　　　　　　　　　　　　　　９０万円
　　　ウ　合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９９５万１０００円
　　　〔被告らの主張〕
　　　ア　侵害行為の期間について
　　　　　本件各行為が、いずれも、平成１３年１１月９日から平成１６年３月３
１日までの期間に及んだことは認め、その余の期間については否認する。
　　　イ　商標法３８条３項に基づく損害額の算定方法について
　　　　(ア)　原告がＫ２に本件各商標の通常使用権の許諾をした契約では、これ
らの他、多くの商標について通常使用権が許諾されている。そして、Ｋ２が、本件
商標１及び２を使用しておらず、主として使用しているのが「買取１１０番」であ
ることに照らせば、上記契約による商標使用料３１万５０００円は、その大半が
「買取１１０番」のためのものであり、本件商標１及び２の使用の対価は極めて限
られるものである。
　　　　　　しかも、原告とＫ２の代表者は親族の関係にあるから、この契約に基
づく使用料は参考とされるべきではない。
　　　　　　また、Ｋ２が原告に対して約定どおりの商標使用料を支払っていると
いう原告の主張は否認する。
　　　　　　加えて、被告会社による本件各標章の使用態様からしても、原告の主
張するライセンス料をそのまま当てはめることは相当でない。
　　　　　　仮に、原告とＫ２との契約による使用料を参考とするとしても、１２
社で１０種類であることだけを考えても使用料総額の１２０分の１である月額２６
２５円となるものであり、「買取１１０番」が使用料のほとんどを占めていること
からすれば、これよりも遙かに低い金額とすべきである。
　　　　(イ)　被告会社が本件各標章の使用によって上げることのできた売上げは
ごくわずかである。
　　　　　　すなわち、被告会社が被告サイトによって得た売上額は、平成１３年
１１月９日から平成１６年３月３１日までの間で、８９万１７１９円にとどまり、
その半分以上が原価及び経費であるから、利益額としては、せいぜい４０万円程度
である。
　　　　　　したがって、損害額としては、被告会社の利益額である約４０万円を
基準とするべきである。
　　　　　　また、使用料率としては、本件各商標が著名なものではないことから
すれば、最高でも３パーセント程度である。
　　　ウ　弁護士・弁理士費用について
　　　　　争う。
　　(6)　争点(6)（被告Ｐ２の重過失の有無）について
　　　〔原告の主張〕
　　　ア　被告Ｐ２は被告会社の代表取締役であり、被告会社は被告Ｐ２と同人の
妻の２人で営んでいる会社である。
　　　　　原告は、カー雑誌に、平成９年には頻繁に「車１１０番」の広告を掲載
しており、少なくとも、平成１０年には「くるまの１１０番」を前面に押し出した
広告は、被告Ｐ２の認識下に入った。
　　　　　また、本件各商標登録の事実は、特許電子図書館の商標検索のサイトを
利用すると、容易に検索可能である。
　　　　　被告Ｐ２は、被告会社による被告サイトの開設等にあたり、既に登録さ
れている商標のデータを一切検索しなかったのであり、また、その後も、商標の抵
触等に意を用いたものとは到底認めがたい。
　　　　　以上の事情に照らせば、被告Ｐ２には、被告会社による本件各商標の侵
害につき重過失があったというべきである。
　　　イ　さらに、本件行為１については、①被告会社が、本件標章１を被告サイ
トに用いていたところ、本件商標１が検索されたため、そのままでは不都合と考
え、被告サイトにおいては、本件標章２を用いることとしたものの、検索エンジン
上は、本件標章１が検索される状態を維持し、「クルマの１１０番」を検索すると
被告サイトにリンクするようにするため、メタタグとしての記載を残していたか、
②被告らが本件商標１を目にし、本来的には本件標章１を使用したかったが、問題
になると考え、被告サイトにおいては本件標章２を用いつつ、メタタグには本件標
章１を記載して、結局、「クルマの１１０番」を検索した人を被告サイトに引き込
むようにしたかの、いずれかであると考えられる。
　　　　　そうだとするならば、被告Ｐ２には、被告会社による本件商標１の侵害
について故意があったともいうべきものであり、少なくとも重過失があったことは
明らかである。
　　　〔被告Ｐ２の主張〕
　　　　　原告が主張するカー雑誌での広告は、Ｋ２によるものであるが、そこで
使用されているのは「車買取１１０番」ないし「買取１１０番」であって、本件各
商標ではない。しかも、これら広告が掲載された雑誌は、関西版のものであって、
被告会社が所在し、被告Ｐ２が居住する関東地方で販売されていたものでもなく、
被告Ｐ２はこれを読んでいない。
　　　　　登録商標について、特許電子図書館のサイトで検索することができるこ
とはそのとおりであるとしても、素人である被告Ｐ２がその検索を怠ったからとい
って、重過失があるとはいえない。被告会社のような零細な個人会社において、ウ
ェブサイトを立ち上げるにあたって、そこに記載するキャッチフレーズ的な単語が
商標登録されているかどうかを調査するまでの義務を代表者に課すのは酷であっ
て、これを行っても被告Ｐ２に重過失があるとはいえない。しかも、本件商標２に
ついては、平成１１年３月、遅くとも同年１０月の本件行為２の開始当時、商標登
録出願もされていなかったのであるから、これを調査して使用を回避することは不
可能である。
　　　　　本件各標章は、「自動車」ないし「クルマ」という普通名詞と、「１１
９番」ないし「１１０番」という公知の緊急電話番号との組合せであり、誰にでも
容易に思いつくものであるから、これらの単語を使用したことにつき、被告Ｐ２に
重過失が推定されないのは当然である。
　　　　　上記〔原告の主張〕イは否認する。
　　　　　したがって、被告Ｐ２には、被告会社による本件各商標の侵害につき、
重過失はない。
第３　当裁判所の判断
　１　争点(1)（本件各行為による本件各商標の商標権侵害該当性）について
　　(1)　本件商標１と本件標章１との類否
　　　　本件商標１の全体と、本件標章１の全体を比較して、類否を検討する。
　　　ア　本件商標１は、「中古車の」の部分について、「くるまの」という称呼
及び「ちゅうこしゃの」という称呼が生じるものと認められる。これに対し、本件
標章１は、「クルマの」の部分について、「くるまの」という称呼が生じるものと
認められる。また、本件商標１は、「１１０番」の部分について、「ひゃくとおば
ん」などという称呼が生じるものと認められる。これに対し、本件標章１は、「110
番」の部分について、「ひゃくとおばん」、「ひゃくじゅうばん」、「いちいちれ
いばん」などといった称呼が生じるものと認められる。
　　　　　以上からすれば、本件商標１と本件標章１は、それぞれの前半におい
て、「くるまの」という同一の称呼が生じ、それぞれの後半において、「ひゃくと
おばん」などという同一の称呼が生じ、全体として、これらは、「くるまのひゃく
とおばん」という同一の称呼を生じさせるものである。
　　　イ　外観については、本件商標１の「１１０番」の部分は、ゴシック体で記
され、上部に片仮名文字が付されているが、本件標章１の「110番」の部分とは類似
しているということができる。しかし、本件商標１の「中古車の」の部分と、本件
標章１の「クルマの」の部分は相違する。
　　　　　したがって、これらが、全体として、外観において類似するということ
はできない。
　　　　　もっとも、これらの後半部分が類似することに照らせば、この相違が特
に顕著なものとまでいうこともできない。
　　　ウ　本件商標１の「中古車の」の部分は、「中古自動車についての」という
観念及び「自動車についての」という観念を生じさせるものと認められる。これに
対し、本件標章１の「クルマの」の部分は、「自動車についての」という観念を生
じさせるものと認められる。そして、本件商標１の「１１０番」の部分と、本件標
章１の「110番」という部分が、「相談窓口」や「緊急の対応」などといった、同一
の観念を生じさせることは明らかである。
　　　　　以上からすれば、本件商標１と本件標章１は、それぞれの前半におい
て、「自動車についての」という同一の観念を生じさせ、それぞれの後半において
生じさせる観念は同一であるから、全体として、これらは同一の観念を生じさせる
ものである。
　　　エ　以上のとおり、本件商標１と本件標章１は、称呼及び観念において同一
のものを生じさせるものであって、両者は、全体的に考察して、類似するものとい
うべきである。
　　(2)　本件商標２と本件標章２との類否
　　　　本件商標２の全体と、本件標章２の全体を比較して、類否を検討する。
　　　ア　本件商標２は、「中古車の」の部分について、「くるまの」という称呼
及び「ちゅうこしゃの」という称呼が生じるものと認められる。これに対し、本件
標章２は、「自動車の」の部分について、「じどうしゃの」という称呼が生じるも
のと認められる。そして、本件商標２と本件標章２において、「１１９番」という
部分について、「ひゃくじゅうきゅうばん」、「いちいちきゅうばん」などといっ
た、同一の称呼が生じることは明らかである。
　　　　　以上からすれば、本件商標２と本件標章２は、それぞれの後半において
生じる称呼は同一であるが、前半における称呼は異なるから、これらが、全体とし
て、称呼において類似するということはできない。
　　　　　もっとも、これらの後半部分が同一の称呼を生じさせることに照らせ
ば、この相違が特に顕著なものとまでいうこともできない。
　　　イ　外観については、本件商標２と本件標章２の「１１９番」の部分は、文
字の太さを異にするのみで、類似しているというべきであるが、本件商標２の「中
古車の」の部分と、本件標章２の「自動車の」の部分は相違する。
　　　　　したがって、これらが、全体として、外観において類似するということ
はできない。
　　　　　もっとも、これらの後半部分が類似していることに照らせば、この相違
も特に顕著なものとまでいうこともできない。
　　　ウ　本件商標２の「中古車の」の部分は、「中古自動車についての」という
観念及び「自動車についての」という観念を生じさせるものと認められる。これに
対し、本件標章２の「自動車の」の部分は、「自動車についての」という観念を生
じさせるものと認められる。そして、本件商標２と本件標章２の「１１９番」とい
う部分が、「緊急の対応」などといった、同一の観念を生じさせることは明らかで
ある。
　　　　　以上からすれば、本件商標２と本件標章２は、それぞれの前半におい
て、「自動車についての」という同一の観念を生じさせ、それぞれの後半において
生じさせる観念は同一であるから、全体として、これらは同一の観念を生じさせる
ものである。
　　　エ　以上のとおり、本件商標２と本件標章２は、観念において同一のものを
生じさせるものであって、両者は、全体的に考察して、類似するものというべきで
ある。
　　(3)ア　なお、被告らは、前記「争点に関する当事者の主張」(1)〔被告らの主
張〕ウ(ア)のとおり主張して、本件行為１は本件標章１の商標としての使用ではな
く、商標権の侵害にあたらないと主張する。
　　　イ　しかしながら、前記「前提となる事実」(2)アのとおり、インターネット
の検索サイトの１つであるｍｓｎサーチにおける、被告サイトのトップページの説
明は、「クルマの110番。輸入、排ガス、登録、車検、部品・アクセサリー販売等、
クルマに関する何でも弊社にご相談下さい。」というものとなっており、本件標章
１がその冒頭に位置していることに照らせば、本件標章１は、被告会社の役務につ
いて、これを表すものとして使用されているものと認めることができる。
　　　ウ　また、甲第２３号証の６・７によれば、インターネット上に開設するウ
ェブサイトにおいてページを表示するためのｈｔｍｌファイルに、「 name="description"content="～">」と記載するのは、インターネットの検索サイト
において、当該ページの説明として、上記「～」の部分を表示させるようにするた
めであると認められる。
　　　　　そして、一般に、事業者が、その役務に関してインターネット上にウェ
ブサイトを開設した際のページの表示は、その役務に関する広告であるということ
ができるから、インターネットの検索サイトにおいて表示される当該ページの説明
についても、同様に、その役務に関する広告であるというべきであり、これが表示
されるようにｈｔｍｌファイルにメタタグを記載することは、役務に関する広告を
内容とする情報を電磁的方法により提供する行為にあたるというべきである。
　　　　　本件においても、前記「前提となる事実」(2)アのとおり、被告会社は、
被告サイトを開設し、そのトップページを表示するためのｈｔｍｌファイルに、メ
タタグとして、「 ス、登録、車検、部品・アクセサリー販売等、クルマに関する何でも弊社にご相談
下さい。">」と記載し、その結果、インターネットの検索サイトの１つであるｍｓ
ｎサーチにおいて、被告サイトのトップページの説明として、「クルマの110番。輸
入、排ガス、登録、車検、部品・アクセサリー販売等、クルマに関する何でも弊社
にご相談下さい。」との表示がされたのであるから、被告会社は、その役務に関す
る広告を内容とする情報に、本件標章１を付して、電磁的方法により提供したもの
と認めることができる。
　　　エ　さらに、被告会社は、「クルマの１１０番」という表示を見て、被告サ
イトを閲覧した者がいたとしても、被告サイトにはどこにも「クルマの１１０番」
という表示はないのであるから、被告サイトが原告のものとは異なることはすぐに
分かるのであって、出所識別機能は害されず、注文時には誤認混同が生じないとも
主張する。
　　　　　しかしながら、ある事業者が、複数の標章を並行して用いることはしば
しばあることであるから、インターネットの検索サイトにおけるページの説明文の
内容と、そこからリンクされたページの内容が全く異なるものであるような場合は
ともかく、ページの説明文に存在する標章が、リンクされたページに表示されなか
ったとしても、それだけで、出所識別機能が害されないということはできない。
　　　　　そして、ｍｓｎサーチに表示された被告サイトのトップページの説明文
は上記イのとおりであり、被告サイトのトップページにおいては、「自動車のこと
でお悩みの方へ。弊社があなたの悩みを解決します。車に関することで様々な悩み
をお持ちの方がいらっしゃると思います。一人で悩んでいても解決できません。お
悩みのときは弊社にお気軽にお問い合わせ下さい。」と記載され、被告会社の業務
として、「車両整備全般」、「オリジナルアクセサリー販売」、「アクセサリー類
取り付け」、「アーシング」、「構造変更登録手続き」、「改造車の公認作業」、
「鈑金塗装全般」、「純正、社外部品の販売」、「輸入車の通関、排ガス、改善、
新規登録作業全般」、「オートバイの排ガス」、「輸出の際の車両運搬、通関、船
の手配まで」、「引越しに伴う車両運搬、名義変更手続き」、「不要になった車両
の運搬、処分、抹消手続き」と列挙されているのであって、これらの内容が異なっ
ているとはいえない。
　　　オ　以上検討したところに照らせば、本件行為１は、被告会社が、本件商標
１に類似する標章である本件標章１を、その役務について、商標として使用したも
のと認めることができる。
　　(4)　また、被告らは、前記「争点に関する当事者の主張」(1)〔被告らの主
張〕エのとおり主張して、本件行為２は本件標章２の商標としての使用ではなく、
商標権の侵害にあたらないと主張する。
　　　　そこで検討するに、前記「前提となる事実」(2)イのとおり、本件標章２
は、被告サイトのトップページにおいて、先頭から２行目に、中央に寄せて表示さ
れていたことに照らせば、本件標章２が、被告会社の役務について、これを表すも
のとして使用しているものと認めるべきものである。
　　　　そして、ある事業者が、複数の標章を並行して用いることはしばしばある
ことであるし、上記のとおりの本件標章２の表示態様に照らしても、同じページに
被告会社の商号と「アウトＫ１」と標章が表示されるからといって、本件標章２
が、被告会社の標章として認識されることはないという被告らの主張は、採用する
ことができない。
　　　　したがって、本件行為２は、被告会社が、本件商標２に類似する標章であ
る本件標章２を、その役務について、商標として使用したものと認めることができ
る。
　　(5)　ところで、被告らは、原告又は原告が通常使用権を許諾したと主張するＫ
２もしくはＫ３が、本件各商標を使用していないことも主張する。
　　　　しかしながら、商標権は商標の登録によって発生する権利であり、商標の
使用によって発生する権利ではないから、商標権者ないし登録商標の使用権者にお
いて、登録商標を使用しているか否かが、商標権侵害の成否と関係がないことは当
然である。
　　(6)　以上検討したところに加え、被告会社の業務は、車両整備全般、板金塗装
全般等であること、本件各商標の指定役務には、自動車の修理又は整備及び二輪自
動車の修理又は整備が含まれ、本件商標２の指定役務には、自動車の板金・塗装も
含まれていることによれば、被告会社による本件各行為は、本件各商標の商標権を
侵害したものと認められる。
　２　争点(2)（本件標章２についての先使用による通常使用権の抗弁）について
　　　被告らは、被告サイトが、その性質上、誰でも閲覧可能なのだから、少なく
とも本件商標２の登録出願日である平成１２年４月１１日には、本件標章２は、被
告会社の役務を表示するものとして周知となっていたと主張する。
　　　確かに、インターネット上のウェブサイトは、特に制限が加えられていない
限り、誰でも閲覧可能なものである。しかし、反面において、インターネット上の
ウェブサイトは、その存在が知られず、誰にも閲覧されないことすらあり得るもの
である。
　　　したがって、ある標章を一定期間インターネット上のウェブサイトに掲示し
たからといって、それだけで、その標章が周知性を有するに至ったものと認めるこ
とはできない。
　　　そして、他に、本件標章２が、本件商標２の登録出願日である平成１２年４
月１１日において、被告会社の役務を表示するものとして周知となっていたことを
認めるに足りる証拠はない。
　　　したがって、本件商標の登録出願日である平成１２年４月１１日当時、本件
標章２が、被告会社の役務を表示するものとして周知となっていたことを認めるこ
とはできず、被告会社に、本件標章２について、先使用による通常使用権を認める
ことはできない。
　３　争点(3)（本件各商標の登録無効理由の有無）について
　　(1)　商標法４条１項６号及び７号違反の主張について
　　　　本件各商標は、いずれも、「中古車の」という文字列の後ろに、「１１０
番」という警察の緊急通報用電話番号として広く知られる文字列ないし「１１９
番」という消防・救急の緊急通報用電話番号として広く知られる文字列を付加した
ものである。
　　　　確かに、「１１０番」ないし「１１９番」という文字列だけからなる商標
では、地方公共団体の機関を表示する標章であり、著名なものということができる
かも知れない。
　　　　しかしながら、これらの文字列の前に、一定の文字列を付して、警察ない
し消防・救急と関係がない者が用いるといったことがしばしば行われていること
は、広く知られている事実である。
　　　　したがって、これらの文字列の前に、「中古車の」という文字列が付され
た本件各商標について、これを見た者において、その使用者が、警察ないし消防・
救急と関係があると理解することは想定しがたい。
　　　　よって、本件各商標の登録が、商標法４条１項６号ないし７号に違反する
ものであるということはできない。
　　(2)　商標法３条１項６号及び４条１項１６号違反の主張について
　　　　本件各商標は、いずれも、「中古車の」という文字列の後ろに、「１１０
番」という警察の緊急通報用電話番号として広く知られる文字列ないし「１１９
番」という消防・救急の緊急通報用電話番号として広く知られる文字列を付加した
ものである。
　　　　このような本件各商標は、「中古車に関連した電話相談窓口」という意味
合いを認識させることがあるとしても、直ちに役務の質を直接的かつ具体的に表示
するものとまでは認められないから、「中古車に関連した電話相談窓口」という意
味合いのみを認識させるものではなく、構成文字全体をもって一種の造語として認
識されると解するのが相当である。
　　　　そして、本件において、本件各商標ないし「中古車の１１０番」もしくは
「中古車の１１９番」又は「中古車１１０番」もしくは「中古車１１９番」という
文字列を、原告又は原告が本件各商標の通常使用権を許諾したＫ２もしくはＫ３以
外の者が使用し、これによって、本件各商標ないしこれらの文字列が、業界におい
て取引上普通に用いられるに至っていると認めるに足りる証拠はない。
　　　　以上によれば、本件各商標は、いずれも、その指定役務に使用したとき
に、自他の出所識別機能を有するものというべきであり、需要者が何人かの業務に
係る役務であることを認識することができない商標ということはできず、また、役
務の質の誤認を生ずるおそれがある商標ということもできない。
　　　　よって、本件各商標の登録が、商標法３条１項６号ないし４条１項１６号
に違反するものであるということはできない。
　　(3)　なお、上記(1)及び(2)のとおり、本件各商標は、「中古車」と書いて「く
るま」と読ませる点に特徴があるとして商標登録が有効とされるものではないか
ら、前記「争点に関する当事者の主張」(3)〔被告らの主張〕ウの被告らの主張は、
その前提を欠くものであり、採用することができない。
　４　争点(4)（損害不発生の抗弁）について
　　(1)　被告らは、最高裁判所平成９年３月１１日判決（民集５１巻３号１０５５
号）を援用し、①被告会社と、本件各商標の使用権を許諾していると原告が主張す
るＫ２及びＫ３との商圏が競合しない、②上記両社においては、本件各商標は全く
使用していないか、ほとんど使用しておらず、本件各商標は顧客吸引力を持たな
い、③被告会社における本件各標章の使用はわずかであって、この使用が被告会社
の売上げに寄与したことはない、と主張して、本件各行為によって、原告に損害は
発生していないと主張する。
　　　　しかし、上記判決は、侵害者が権利者の登録商標に類似する標章を、侵害
者の多数存在する店舗のうちの２店舗の壁面やウインドウに表示したという事案に
おいて、①権利者が登録商標を使用しておらず、登録商標に知名度がなく、業務上
の信用及び顧客吸引力もほとんどなく、②侵害者の名称が既に著名なものとなって
おり、その使用する、権利者の登録標章とは類似しない標章も著名性を獲得し、業
務上の信用及び顧客吸引力を有していたという前提事実の下で、③侵害者は、権利
者の登録商標に類似する標章を、ごくわずかに、副次的に用いたことがあるもの
の、主には、権利者の登録標章とは類似しない標章を用いていたという事案であ
り、このような事実関係においては、権利者の登録商標に類似する標章の使用は、
侵害者の売上げに何ら寄与していないと判断されたものである。
　　(2)　これに対し、本件においては、被告会社の名称が既に著名になっていると
か、その使用する、本件各商標と類似しない標章が著名性を獲得していたことを認
めるに足りる証拠はない。
　　　　また、本件における侵害行為の態様は、前記「前提となる事実」(2)のとお
り、被告サイトのトップページを表示するためのｈｔｍｌファイルにメタタグとし
て「 検、部品・アクセサリー販売等、クルマに関する何でも弊社にご相談下さい。">」
として記載し（本件行為１）、これによって、インターネットの検索サイトにおい
て、被告サイトのトップページの説明の冒頭に、本件標章１が表示されるように
し、あるいは、被告サイトにおいて、そのトップページの冒頭から２行目に中央に
寄せて、本件標章２を表示したものであって（本件行為２）、これらの使用態様
を、わずかであるとか、副次的であると評価することはできない。
　　　　したがって、本件は上記判決と事案を異にするというべきである。
　　　　そして、商標は、たとえ未使用商標であっても、使用の仕方によっては、
語感の良さや外観・観念の好ましさで顧客を引きつける場合もあり、それにもかか
わらず、本件において、本件各標章が被告会社の売上げに全く寄与していないとま
で認めるに足りる証拠はない。
　　　　よって、本件においては、被告会社による商標権侵害により原告に損害が
生じていないということはできない。
　５　争点(5)（損害の額）について
　　(1)　商標法３８条３項に基づく損害額の算定
　　　ア　本件各行為（侵害行為）の期間について
　　　　(ア)　原告は、本件行為１は、平成１１年１０月１日から平成１６年４月
１５日まで、本件行為２は、平成１３年１１月９日（本件商標２の商標登録の日）
以前から平成１６年４月１５日まで行われたと主張し、これに対し、被告らは、本
件各行為について、原告が主張する期間のうち、平成１３年１１月９日から平成１
６年３月３１日までは認め、その余は否認している。
　　　　　　そこで検討するに、被告会社の代表取締役である被告Ｐ２が平成１６
年５月６日に原告代理人弁理士内山美奈子にファクシミリ送信した文書である甲第
７号証には、同人が被告会社に送付した警告書に対する回答として、「１）平成１
１年１０月頃、ホームページ立ち上げ時より使用しています。」、「３）平成１１
年９月頃株式会社ファーストサーバ経由で独自ドメインを取得しホームページを立
ち上げ、トップページでご指摘の『自動車の119番』をキャッチコピーとして使用し
だしました。平成１４年１月に株式会社インターリンクにレンタルサーバー会社を
変更し、現在に至っています。」、「５）この標章に対して、元々こだわりがあり
ませんので争う気もなく、警告書を受け取った４月１５日にサイトから削除し、今
後も一切使用するつもりはありません。」などと記載されている。なお、上記回答
書（甲７）には、本件標章１については明確な記載は全くない。
　　　　(イ)　上記回答書（甲７）の上記各記載に照らせば、被告会社は、平成１
１年１０月ころから、被告サイトのトップページにおいて、本件標章２が表示され
るようにしていたが（本件行為２）、平成１６年４月１５日、原告から警告書が送
付されたため、同日中に、本件行為２を中止したものと認めることができる。
　　　　　　したがって、本件行為２については、平成１１年１０月ころから、平
成１６年４月１５日まで継続していたものと認められる。
　　　　(ウ)　ところで、上記回答書（甲７）には、本件標章１については明確な
記載がなく、その上記３）の記載内容からしても、被告会社（被告Ｐ２）は、本件
標章２の使用を念頭に置いて、上記回答書を作成したものと推認するのが相当であ
る。
　　　　　　そして、ウェブサイトのページを表示するためのｈｔｍｌファイルの
記載内容の変更は、いつでも容易に行うことができるものであるから、本件行為１
の始期が、被告サイトの開設時と同一であると推定することもできない。
　　　　　　上記回答書（甲７）には、本件標章１については明確な記載がなく、
本件行為１の始期を認めるに足りる記載はないし、他に、本件行為１の始期を認め
るに足りる証拠はない。
　　　　　　したがって、本件行為１の始期について、被告らが自認する平成１３
年１１月９日より遡ってこれを認めることはできない。
　　　　　　もっとも、原告から警告書が送付されたという経緯に照らせば、本件
行為１の終期については、本件行為２と同じく、平成１６年４月１５日であったと
推認することができる。
　　　　(エ)　以上のとおり、本件各行為が行われた期間については、いずれも、
平成１３年１１月９日から平成１６年４月１５日までの、２９か月７日間であると
認めるのが相当である。
　　　イ　損害額の算定方法について
　　　　(ア)　原告は、商標法３８条３項に基づく損害額の算定方法について、本
件では、本件各商標のそれぞれについて、１か月当たりの一定額をその期間の使用
料相当額とし、これに侵害期間を乗じて、使用料相当額を算定すべきと主張するの
に対し、被告らは、被告会社が本件各標章の使用によって上げることのできた利益
額を基準とし、これに相当使用料率を乗ずることによって使用料相当額を算定すべ
きであると主張する。
　　　　(イ)　一般に、登録商標について商標権者と使用者との間で使用権許諾契
約を締結する際の使用料の定め方としては、①使用者の売上げや利益に使用料率を
乗じて得られる額として定める方法、②使用者の売上げ等にかかわらず、単位期間
当たりの一定額を規定し、使用期間に応じて使用料を定める方法、③使用者の売上
げ等や使用期間にかかわらず、一定額を定める方法、などが考えられ、さらに、こ
れらを組み合わせる定め方も考えられるところである。そして、これらの定め方の
うち、どのような方法を採用するかは、当事者間の合意によるものである。
　　　　　　これに対し、商標権を侵害された商標権者が、商標法３８条３項に基
づく損害額の賠償を請求する際には、使用料相当額の計算方法について、商標権者
と侵害者の間で合意が成立するとは限らない。
　　　　　　このような場合には、どのような計算方法で使用料相当額を計算すべ
きかは、それが特段不合理なものであるときは別として、商標権者の主張するとこ
ろによるのが相当である。
　　　　　　その理由の第１は、事前に使用権許諾契約を締結する場合には、使用
料額の計算方法について商標権者がその意思を反映させる機会があり、最終的に合
意に至らなければ使用権自体が許諾されず、商標が使用されないという結果に至る
のに対し、商標権侵害の場合には、既に商標権が侵害されてしまっており、商標権
者と侵害者との間で計算方法についての合意が得られなくとも、商標権侵害の結果
が変わるわけではないからである。
　　　　　　また、その理由の第２は、商標権の侵害とは、侵害者が、商標権者の
意に反して、商標権者の権利を侵害する不法行為であることに照らせば、計算方法
についての商標権者の主張と侵害者の主張とが相対立する場合に、商標権者の主張
ところが特段不合理であるという事情がないのに、これを採らずに、侵害者の主張
を採用することは、むしろ不合理であるというべきだからである。
　　　　(ウ)　そこで、本件について見るに、本件において原告が主張する計算方
法は、１か月当たりの一定額をその期間の使用料相当額とし、これに侵害期間を乗
じて、使用料相当額を算定すべきというものであり、上記(イ)のとおり、商標権者
と使用者との間で使用権許諾契約を締結する際の使用料の定め方としてもあり得る
ものであり、これ自体に特段不合理な点は認められない。
　　　　　　なお、被告らは、本件各標章の使用によって被告会社が得た利益額が
ごくわずかであると主張する。
　　　　　　しかし、例えば、商標権者と使用者との間で登録商標の使用権許諾契
約を締結する際に、使用者の売上げや利益にかかわらず、使用期間に応じた使用料
の定め方をした場合には、仮に、その使用期間において使用者が利益を上げること
ができなくとも、使用者は、契約に基づいて使用料を支払う義務を負うものであ
る。
　　　　　　このような場合との対比を考慮すれば、商標権侵害行為によって侵害
者が得た利益額がわずかであったとしても、そのような事情は、本件で原告が主張
するような、単位期間当たりの一定額に侵害期間を乗じて使用料相当額を算定する
計算方法を、不合理なものとするものとはいえない。
　　　　(エ)　以上のとおりであるから、本件においては、本件各商標のそれぞれ
について、単位期間当たりの使用料相当額を定め、これに侵害期間を乗じて、使用
料相当額（損害額）を算定することとする。
　　　ウ　単位期間当たりの使用料相当額について
　　　　(ア)　原告は、単位期間当たりの使用料相当額について、原告がＫ２に商
標権の通常使用権を許諾する際の使用料額に照らして、本件各商標につき、それぞ
れ、１か月当たり３１万５０００円であると主張する。
　　　　　　これに対し、被告らは、原告の主張は相当ではなく、１か月当たり２
６２５円よりも遙かに低い金額とすべきであると主張する。
　　　　(イ)　そこで検討するに、単位期間当たりの使用料相当額を定めるにあた
っては、商標権を侵害された商標の価値、取引の実情、侵害行為の内容等の各種事
情を参酌して定めるべきものである。
　　　　　ａ　甲第６号証の１ないし３によれば、原告は、Ｋ２に対し、本件各商
標を含め、合計１０件の登録商標について、主として関西地区と四国地区における
通常使用権を許諾し、その使用料として月額３１万５０００円と定めていることが
認められる。
　　　　　　　もっとも、甲第８号証の２、第１３号証、乙第１号証の１、第２、
第４号証、第８号証の１・２、第９号証の１ないし１４、第１０号証の１・２、第
１２号証によれば、原告から使用権を許諾されている登録商標のうち、Ｋ２が主と
して使用している商標は、本件各商標ではなく、「買取１１０番」及び「修理１１
９番」であることが認められる。
　　　　　　　また、甲第９号証、第１０号証の１、第１１号証、第１２号証によ
れば、原告が経営しているＫ３は、本件商標１に類似するというべき「中古車の１
１０番」との商標及び本件商標２を使用していると認めることができるが、その使
用態様は、事務所のドアへの表示、配布するパンフレットへの表示及び同社代表取
締役（原告）の名刺への表示にとどまる。
　　　　　　　そして、これらの使用によって、本件各商標が、著名性ないし周知
性を有するに至ったとまでは認められず、他に、本件各商標が、著名ないし周知の
ものであると認めるに足りる証拠はない。
　　　　　ｂ　本件行為１は、被告サイトのトップページを表示するためのｈｔｍ
ｌファイルに、メタタグとして、本件標章１を記載したものであり、これによっ
て、インターネットの検索サイトの１つであるｍｓｎサーチに、被告サイトのトッ
プページの説明として、本件標章１から始まる説明文が表示されたものである。
　　　　　　　もっとも、ｍｓｎサーチは、インターネットの検索サイトの１つで
はあるが、これが支配的な検索サイトであるという訳ではなく、他にいくつもの検
索サイトが存在することは、甲第２３号証の１ないし５・７によって認められると
ころであり、他の検索サイトにおいて、被告サイトのトップページの説明として、
本件標章１から始まる説明文が表示されたことを認めるに足りる証拠はない。
　　　　　ｃ　本件行為２は、本件標章２を、被告サイトのトップページにおい
て、先頭から２行目に、中央に寄せて表示されるようにしたものである。
　　　　　　　もっとも、インターネット上のウェブサイトは、特に制限しない限
り誰でも閲覧することができるものであるが、反面、その存在が知られず、誰にも
閲覧されないことすらあり得るものであって、被告サイトのトップページもその例
外ではなく、どの程度の閲覧者があったかは明らかではない。
　　　　(ウ)　以上の事情を中心に、本件に表れた諸事情を総合考慮すると、本件
各行為による本件各商標の商標権侵害について、１か月当たりの使用料相当額とし
ては、本件行為１については１か月当たり５０００円と、本件行為２については１
か月当たり２万円と、それぞれ認定するのが相当である。
　　　エ　以上検討したところにしたがって、本件各行為による本件各商標の商標
権侵害により原告が被った損害の額を、商標法３８条３項に基づいて計算すると、
下記の計算式のとおり、７３万０８３２円となる。
　　　　　　計算式：　5,000×(29＋7÷30）＋20,000×（29＋7÷30）
　　　　　　　　　　＝146,166＋584,666＝730,832（１円未満切捨）
　　(2)　弁護士・弁理士費用
　　　　原告が被った損害額のうち、弁護士・弁理士費用相当分としては、本件事
案の難易、請求額、上記認容額、その他諸般の事情を勘案し、７万円をもって相当
と認める。
　　(3)　合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８０万０８３２円
　６　争点(6)（被告Ｐ２の故意重過失の有無）について
　　(1)　原告は、平成９年には頻繁に「車１１０番」の広告を掲載しており、少な
くとも、平成１０年には「くるまの１１０番」を前面に押し出した広告は、被告Ｐ
２の認識下に入ったと主張する。
　　　　しかしながら、原告がその証拠として提出する甲第８号証の１ないし３
（中古車情報誌及びその広告）は、関西版のものであり、横浜市在住の被告Ｐ２に
おいて、関西版の情報誌を閲読していたと認めるに足りる証拠はなく、また、原告
が関東版の雑誌に広告を掲載していたことについては、主張も証拠もない（なお、
原告が主張する平成１０年の時点においては、本件各商標はいずれも商標登録を受
けていなかったものである。）。
　　　　そして、他に、被告Ｐ２が、原告から警告を受ける以前に、原告の主張す
る「『くるまの１１０番』を前面に押し出した広告」を認識していたと認めるに足
りる証拠はない。
　　(2)　一般に、商標について、その登録の事実が、特許電子図書館の商標検索の
サイトを利用することにより、容易に検索可能であるとしても、その事実自体が一
般に広く知られているとも、標章を使用する際にはこれを調査するのが当然とされ
ているとも認められない。
　　　　したがって、商標実務を業としているものでもない被告Ｐ２において、原
告主張の方法により本件各商標が登録されているか否かを確認しなかったからとい
って、重過失があったとまでいうことはできない。
　　(3)　前記「争点に関する当事者の主張」(6)〔原告の主張〕イの原告の主張事
実は、これを認めるに足りる証拠はなく、推測の域を出るものではないから、被告
Ｐ２の重過失を認めるに足りるものではない。
　　(4)　そして、他に、本件において、被告Ｐ２に重過失があったと認めるに足り
る事情も証拠もない。
　　　　したがって、被告会社による本件各商標の商標権侵害について、被告Ｐ２
に重過失があったということはできない。
　７　結論
　　　以上のとおりであるから、原告の被告会社に対する請求は、主文掲記の限度
で理由があり、被告Ｐ２に対する請求は、理由がない。
　　　よって、主文のとおり判決する。
　　　　　　大阪地方裁判所第２６民事部
　　　　　　　　　　　裁判長裁判官　　　　　山　　田　　知　　司
　　　　　　　　　　　　　　　裁判官　　　　　高　　松　　宏　　之
　　　　　　　　　　　　　　　裁判官　　　　　守　　山　　修　　生
（別紙）　商標目録
１．出願日　　　　　　　平成７年２月２２日
　　出願番号　　　　　　　商願平７－１６９７８号
　　登録日　　　　　　　平成１１年２月１２日
　　登録番号　　　　　　　第４２３９９５３号
　　商品及び役務の区分　　第３７類
　　指定役務　　　　　　　船舶の修理又は整備、船舶の建造、航空機の修理又は
整備、自転車の修理、自動車の修理又は整備、鉄道車両の修理又は整備、二輪自動
車の修理又は整備、三輪自動車の修理又は整備、スノーモービルの修理又は整備、
タイヤの修理
　　商　　標　　　　　　　別紙「本件商標１」記載のとおり
２．出願日　　　　　　　平成１２年４月１１日
　　出願番号　　　　　　　商願２０００－３８３３４号
　　登録日　　　　　　　平成１３年１１月９日
　　登録番号　　　　　　　第４５２０５３４号
　　商品及び役務の区分　　第１２類
　　指定商品　　　　　　　自動車並びにその部品及び附属品、二輪自動車・自転
車並びにそれらの部品及び附属品、身障者・老人用電動三輪車並びにそれらの部品
及び附属品、乳母車、人力車、そり、手押し車、荷車、馬車、リヤカー、荷役用索
道、カーダンパー、カープッシャー、カープラー、牽引車、陸上の乗物用の動力機
械器具、軸、軸受け、軸継ぎ手、ベアリング、動力伝導装置、緩衝器、ばね、制動
装置、陸上の乗物用の交流電動機又は直流電動機、タイヤ又はチューブの修繕用ゴ
ムはり付け片、乗物用盗難警報器、落下傘、パラシュートを利用した陸上の乗物用
の制動装置、船舶並びにその部品及び附属品（「エアクッション艇」を除く。）、
エアクッション艇、航空機並びにその部品及び附属品、鉄道車両並びにその部品及
び附属品
　　商品及び役務の区分　　第３７類
　　指定役務　　　　　　　自動車の修理又は整備、二輪自動車の修理又は整備、
身障者・老人用電動三輪車の修理又は整備、自転車の修理、自動車の改造又は架
装、自動車の室内クリーニング、自動車の修理又は整備に関する情報提供、自動車
の清掃、自動車の洗車、自動車の洗浄、自動車の板金・塗装、自動車車体のつや出
し、ガラス器製造機械の修理又は保守、金属加工機械器具の修理又は保守、ゴム製
品製造機械器具の修理又は保守、プラスチック加工機械器具の修理又は保守、照明
用器具の修理又は保守、繊維機械器具の修理又は保守、自動車部品製造装置の設置
工事、自動車用テレビの修理、自動車用ラジオ受信機又はテレビの修理、自動車用
冷暖房装置の修理、航空機のタイヤの修理、自動車タイヤの修理、二輪自動車タイ
ヤの修理、身障者・老人用電動三輪車タイヤの修理、自転車タイヤの修理、船舶の
修理又は整備、船舶の建造、航空機の修理又は整備、鉄道車両の修理又は整備
　　商　　標　　　　　　　別紙「本件商標２」記載のとおり
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　以　　上

戻る