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平成１４年（ワ）第４２１号　不正競争行為差止等請求事件
口頭弁論終結日　平成１５年２月２５日
判決
原　　　　　　　告　　　株式会社クラスター・アキ
同訴訟代理人弁護士　　　寺　　　内　　　從　　　道
被　　　　　　　告　　　サンキ眼鏡株式会社
同訴訟代理人弁護士　　　鈴　　　木　　　和　　　夫
同　　　　　　　　　　　鈴　　　木　　　き　　　ほ
主文
１　原告の請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は，原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
　１　被告は，別紙商品等表示目録(2)記載の眼鏡レンズを使用した眼鏡を譲渡し，
引き渡し，譲渡又は引渡しのために展示し，輸出してはならない。
　２　被告は，被告の所持する別紙商品等表示目録(2)記載の眼鏡レンズを使用した
眼鏡を廃棄せよ。
　３　被告は，原告に対し，金１０００万円及びこれに対する平成１４年１月２５
日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
１　当事者（弁論の全趣旨）
　　原告は，昭和５５年４月，有限会社メガネサロン橋本として設立され，平成
３年１０月に組織変更により現在の社名に変更された眼鏡類一式の販売等を業とす
る株式会社である。
　被告は，眼鏡の卸販売等を業とする株式会社である。
２　本件は，原告が，被告に対し，別紙商品等表示目録(1)記載の眼鏡レンズ（以
下「本件レンズ」という。）は，原告の周知な商品等表示であるとして，不正競争
防止法２条１項１号，３条，４条に基づき，別紙商品等表示目録(2)記載の眼鏡レン
ズ（以下「イ号レンズ」という。）を使用した眼鏡の譲渡等の差止め及び廃棄並び
に損害賠償の支払を求めた事案である。
第３　争点及び当事者の主張
１　争点
(1)　原告主張に係る原告の商品等表示は特定されているどうか。
　　(2)　本件レンズは原告の商品等表示ということができるかどうか。
　　(3)　本件レンズに周知性が認められるどうか。
　　(4)　被告はイ号レンズを販売しているかどうか及び本件レンズとイ号レンズは
　類似しているどうか。
　　(5)　イ号レンズの販売は需要者に混同を生じさせるかどうか。
　　(6)　損害の発生及びその額
　２　当事者の主張
(1)　争点(1)について
（原告の主張）
　原告は，昭和５８年ころ，本件レンズを開発し，販売を開始した。原告
は，別紙商品等表示目録(1)記載の範囲内において，５０タイプほどの眼鏡レンズを
販売してきたが，業界及び需要者間においては，これらの眼鏡レンズは，いずれも
「レンズの周縁部の裏面に隣接する小面の方向を変えて多面カット部を設けた眼鏡
レンズ」として識別され，実用新案登録され，原告が製造し販売している眼鏡レン
ズとして出所表示性を認められてきたのであるから，商品等表示の特定は必要かつ
十分である。
（被告の主張）
　別紙商品等表示目録(1)記載のとおりの文章表現だけでは，対象となる眼鏡
レンズの具体的な形態が特定されているとはいえないから，原告の主張は，形態に
よる商品等表示としての特定性を欠くものである。
(2)　争点(2)について
（原告の主張）
　昭和５８年以前には，本件レンズと同一又は類似の形態の眼鏡レンズは市
場には存在しておらず，本件レンズはデザイン面ではパイオニア的商品であった。
本件レンズは，業界では，原告の「ブリリアンカット」として広く認識され，識別
力を有している。
　また，本件レンズの形態がなければ，眼鏡用レンズの機能又は効果を奏し
得ないというものではないことは明らかであり，機能に伴う必然的な形態ではな
く，他社製品と十分識別しうる独自な意匠的特徴を有するものである。
　したがって，本件レンズは，原告の商品等表示となる。
（被告の主張）
　原告が販売しているレンズの実物は，別紙商品等表示目録(1)記載のとおり
の形態的特徴を備えておらず，単に角形レンズの裏面部に，その周辺部に沿って複
数のカットを施したものにすぎない。
　多角形の眼鏡レンズの裏面に複数のカットを施すことは，周知の技術であ
り，ごくありふれた形態で，他の眼鏡レンズと識別し得る独自の特徴を有するとは
いえない。
　また，本件レンズのような形態は，レンズ厚と重量の軽減を図るための眼
鏡レンズ加工上の要請に伴う技術的な必然的形態に過ぎない。
　したがって，本件レンズは，原告の商品等表示とはいえない。
(3)　争点(3)について
（原告の主張）
　本件レンズを使用した原告の眼鏡は，眼鏡の中でも高級な眼鏡であり，需
要者は限られた消費者及びその取引者を対象にして判断すれば足りる。
　原告は，本件レンズについて，業界大手の会社との取引を通じて販路を拡
大し，昭和６２年から意匠権や実用新案権を取得し，平成２年から３回に渡り国際
眼鏡展に出展し，多くの展示会を開催するなど，営業活動を続けてきた。その結
果，本件レンズは，高級品指向者という限られた消費者及び眼鏡レンズの業界では
広く認識されているものであり，周知性を有している。
（被告の主張）
　前記(2)のとおり，原告は実際には別紙商品等表示目録(1)記載のとおりの
形態的特徴を備えたレンズを販売していないうえ，本件レンズはごくありふれた形
態であるから，周知性も認められない。
(4)　争点(4)について
（原告の主張）
　被告は，平成１２年ころから，イ号レンズを使用した眼鏡を販売してい
る。
　イ号レンズは，本件レンズと同様に，レンズの周縁部の裏面に隣接する小
面の方向を変えて多面カット部を設けており，本件レンズと同一又は類似してい
る。
（被告の主張）
　被告が販売しているレンズは，被告が独自に開発したレンズであって，無
色又は着色を施された多角形レンズの内側端面をカット角度が眼鏡レンズに直角の
入射角に対して全反射の起きる角度となるようにカットされ，レンズの周囲にフレ
ームが実際には存在していなくても，あたかも眼鏡フレームが存在するように見せ
ることができることを特徴とするものであり，「隣接する小面の方向を変えて多面
カット部を設けた」ものではないから，本件レンズとは，そのカットの方法，形状
等が全く異なり，形態は類似していない。
(5)　争点(5)について
（原告の主張）
　原告は本件レンズを単体でもフレーム付きでも販売しているが，いずれの
場合も要部は斬新性のあるカットがされているレンズにあり，前記(4)のとおり，イ
号レンズは本件レンズと形態が類似しているから，需要者には混同が生じる。
（被告の主張）
　被告は，「Ｓ．Ｐｒｏ－ｌｏｇｕｅ　エスプロローグ」の商標権を有し，
同商標を使用して眼鏡を販売している。被告は，レンズ単体での販売はしておら
ず，また，被告の眼鏡においては，レンズのカットによってあたかも眼鏡フレーム
が存在するように見せることができるので，レンズの周囲にフレームは設けられて
いない。他方，本件レンズを使用した原告の眼鏡は，レンズの上部にフレームが設
けられており，このフレームとレンズの特殊な取り付け方法に特徴がある。このよ
うに，眼鏡としての形態上の明らかな相違があるから，需要者に混同を生じること
はない。
　　(6)　争点(6)について
（原告の主張）
　被告は，直近２年間にわたり，イ号レンズを使用した眼鏡を少なくとも年
間２０００本，２年間で４０００本を製造販売した。被告は，眼鏡１個２９０００
円で小売業者に卸しているが，レンズ１個１２００円（２個で２４００円）で仕入
れており，フレーム仕入代を考慮しても，製造原価は１個９０００円程度であるか
ら，１本約２万円の利益を得ている。したがって，２万円×４０００本＝８０００
万円が被告の得た利益であり，原告の損害であるが，原告はうち１０００万円の一
部請求を行う。
（被告の主張）
　原告の主張は，争う。
第３　当裁判所の判断
１　認定事実
　(1)　原告は，昭和５８年に，レンズの周縁部の裏面に隣接する小面の方向を変
えて多面カット部を設けた眼鏡レンズと専用のフレームを開発し，これらについ
て，以下の意匠権及び実用新案権を取得した（甲１，２，１０，４７，弁論の全趣
旨）。
昭和６２年　４月２２日登録　意匠権　　　第７１０１６７号
昭和６２年１１月１７日登録　意匠権　　　第７２６５６５号
昭和６２年１１月１７日登録　意匠権　　　第７２６５６６号
平成　元年１２月２５日登録　実用新案権　第１８００５７３号
　（出願昭和５８年２月８日，公開昭和５９年８月２１日）
平成　２年　７月１１日登録　実用新案権　第１８２２１９６号
平成　２年１１月３０日登録　意匠権　　　第８０９４８２号
　このうち，意匠権は，いずれも上記眼鏡レンズのカットのうち一形態を意
匠登録したものであり，昭和６２年１１月１７日に登録された意匠権（第７２６５
６５号）の意匠は，別紙図面(1)記載のものである。平成２年７月１１日に登録され
た実用新案権は，眼鏡のフレームについてのものである。平成元年１２月２５日に
登録された実用新案権の実用新案登録請求の範囲は，「眼鏡レンズの外形を多角形
に形成すると共に，レンズの周縁部の裏面に，隣接する小面の方位を変えて多面カ
ット部を設けたことを特徴とする眼鏡レンズ」となっている。
　(2)　原告は，昭和５８年から，別紙図面(2)記載のレンズを含む約５０種類の
「レンズの周縁部の裏面に隣接する小面の方向を変えて多面カット部を設けた眼鏡
レンズ」を使用した眼鏡を販売している（甲３ないし６，１５，４７，５６，弁論
の全趣旨）。しかし，原告が別紙図面(1)記載のレンズ又はそれを使用した眼鏡を販
売していることを認めるに足りる証拠はない。
　　　原告は，上記レンズ又はそれを使用した眼鏡について，次のような宣伝・
営業活動を行った（甲３ないし６，甲７の１ないし４，甲１１，１５，４７，４
８，甲４９の１，２，甲５０，甲５２の１ないし３，甲５３の１ないし３，甲５４
の１ないし３，甲５６，弁論の全趣旨）。
　上記レンズは，眼鏡総合専門雑誌「眼鏡」昭和６１年１月号及び雑誌「近
代めがね」昭和６１年１月号において，囲み記事として紹介された。また，「眼
鏡」昭和６２年１月号及び「近代めがね」昭和６２年１月号に，上記レンズにフレ
ームの付いた眼鏡の写真が，「クラスターアキのブリリアンカット」として掲載さ
れた。
　原告は，上記レンズを使用した眼鏡を原告が経営する眼鏡専門店「メガネ
サロン橋本」において店頭販売していたが，昭和６２年ころから，通信販売による
取扱いを開始した。
　原告は，上記レンズを使用した眼鏡について，昭和６１年から株式会社東
京メガネと取引するようになり，平成元年から株式会社ミラールと取引するように
なった。原告は，上記レンズを使用した眼鏡を，平成２年から４年まで３回国際眼
鏡展（ＩＯＦＴ）に出展し，これを期に，株式会社金鳳堂やジュエリーワールドチ
ェーン加盟の３０余りの小売店と取引するようになった。原告は，上記取引先を通
じて，１０年間で７３回の外商催事に参加し，その他の展示会にも参加した。これ
らの外商催事等では，原告以外の他社の眼鏡も多く販売されており，小売店が外商
催事等に際してチラシやダイレクトメールの配布などの宣伝活動をすることがあっ
た。また，原告は，本件レンズに興味を持った海外の企業から，カタログ等の送付
を依頼されたことがあった。現在，原告の取引先小売店は，約３００社４００店と
なっている。
　上記レンズを使用した眼鏡の写真は，雑誌「家庭画報」平成１４年３月号
に掲載されたが，そこには，原告の名前は載っていない。
　なお，有限会社アラガキメガネ等小売店２８社から，上記レンズが眼鏡業
界では広く知られていたという陳述書が提出されており（甲１８ないし４５），小
売店２社から，原告の眼鏡レンズの特徴は，眼鏡業界だけでなく，一般の愛用者の
間でも，広く認識されている旨記載された陳述書が提出されている（甲４９の１，
２，甲５０）。
　(3)　原告は，サングラスや度無しレンズについては，自らレンズを仕入れてカ
ットを施し，丹羽眼鏡工業株式会社（以下「丹羽眼鏡」という。）に発注したフレ
ームを付けて眼鏡を完成させて販売し，度付眼鏡については各小売店から送付され
たレンズにカットを施して，丹羽眼鏡に発注したフレームを付けて眼鏡を完成さ
せ，各小売店に返送しているので，丹羽眼鏡とのフレームの取引数が，原告の上
記(2)のレンズを使用した眼鏡の販売量とほぼ一致する（甲４，弁論の全趣旨）。
　丹羽眼鏡が原告に納品したフレームの数は，昭和６３年５１４枚，平成元
年６９１枚，平成２年６１２枚，平成３年９１７枚，平成４年１３６２枚，平成５
年１２４９枚，平成６年２５８７枚，平成７年５１７枚，平成８年２５８枚，平成
９年１１２９枚，平成１０年７９３枚，平成１１年７５０枚，平成１２年１１７５
枚，平成１３年８月現在７６３枚である（甲４６の１ないし３）。
　(4)　「レンズの周縁部の裏面に隣接する小面の方向を変えて多面カット部を設
けた眼鏡レンズ」としては，１９８８年（昭和６３年）２月１１日に公開されたＤ
Ｅ　３６２６９０５　Ａ１　ドイツ公開特許公報に記載されたレンズ（乙７，１
７），遅くとも平成６年１０月には販売されていた株式会社ポラリスジャパンのＦ
ａｃｅｔタイプのレンズ（乙９ないし１３，１７），昭和５７年９月から有限会社
めがねレンズ工房で行われていたスリムカットによって加工されたレンズ（乙１
４，１５，１７，検乙１，２）がある。
　　その他に被告が提出した証拠（乙４ないし６，８，１６，１８，検乙３）
における眼鏡レンズは，いずれも「レンズの周縁部の裏面に隣接する小面の方向を
変えて多面カット部を設けた眼鏡レンズ」であるとは認められない。
２　争点(1)ないし(3)について
　商品の形態は，必ずしも商品の出所を表示することを目的として選択される
ものではないが，他の商品と識別し得る独特の特徴を有し，かつ，長期間継続的か
つ独占的に特定の営業主体の商品に使用されるか，又は短期間でも強力に宣伝され
たような場合などには，商品等表示として需要者の間に広く認識されることがあり
得るということができる。そこで，「レンズの周縁部の裏面に隣接する小面の方向
を変えて多面カット部を設けた眼鏡レンズ」が原告の商品等表示として需要者の間
に広く認識されていたかどうかについて検討する。
　原告が主張する商品等表示は，「レンズの周縁部の裏面に隣接する小面の方
向を変えて多面カット部を設けた眼鏡レンズ」という抽象度の高いもので，それ以
上にカットの方法や数等を特定しているわけではないし，また，そのような製品を
製造することに特段技術的な問題などの難しい点があるとも認められない（前記
１(1)認定に係る平成元年１２月２５日登録の実用新案権における作用効果は，周縁
部を薄くしたことによる外観品質の向上，重量の軽量化，使用者のルックス向上な
どである。）。さらに，前記１認定のとおり，原告が販売を開始する以前から，
「レンズの周縁部の裏面に隣接する小面の方向を変えて多面カット部を設けた眼鏡
レンズ」は知られており，原告による販売開始後も，「レンズの周縁部の裏面に隣
接する小面の方向を変えて多面カット部を設けた眼鏡レンズ」は，他社からも販売
されるなどしていたものである。そうすると，「レンズの周縁部の裏面に隣接する
小面の方向を変えて多面カット部を設けた眼鏡レンズ」は，形態それ自体として
は，格別特徴的なものとは認められない。
　前記１認定のとおり，原告は，昭和５８年以来，「レンズの周縁部の裏面に
隣接する小面の方向を変えて多面カット部を設けた眼鏡レンズ」を使用した眼鏡の
製造販売を行ってきているが，上記のとおり，必ずしも独占的なものということは
できないし，また，前記１認定のとおり，原告の上記レンズは，発売当初に眼鏡専
門誌に数回広告されただけで，それ以外には外商催事等に際して小売店が広告した
事実が認められるのみであり，しかも，前記１認定のとおり，外商催事等において
は原告の眼鏡のみが販売されるものではない（外商催事に際しては，原告の眼鏡が
売上額の４０パーセントないし４５パーセント又は５０パーセント以上を占める旨
記載された陳述書又は事情聴取書（甲４８，甲４９の１，２，甲５０，５１）が存
するが，次に認定する原告の眼鏡の販売量からすると，これらの記載は直ちに信用
することができず，これらの記載が事実であったとしても，それは一部の小売店に
ついての記載であると考えざるを得ない。）。原告の上記レンズを使用した眼鏡の
販売量は昭和６３年から毎年５００ないし１３００程度にすぎず，最も販売量の多
かった平成６年でも２５８７であって，全国の一般的な眼鏡販売量からすれば，販
売量は極めて少ないといわざるを得ない。この点，原告は，原告の眼鏡は高級品で
あるので需要者は限られた消費者であると主張し，原告代表者の陳述書（甲４８）
には，原告の上記レンズは，フレーム付きで１４万円であるので，価格の高い高級
品であり，販売量によって判断すべきではないとの記載があるが，昭和６２年当
時，原告の上記レンズは，小売価格がフレーム付きで３万６０００円のものがあっ
たこと，被告は平成８年に原告から単価２万６０００円で原告の上記レンズを買い
受けたことがあったこと，現在でも卸売価格は，フレーム２万２０００円，ノーマ
ルレンズ又は中，高屈折レンズのカット料金１万４０００円，累進，二重焦点レン
ズのカット料金１万６０００円，平面ハードマルチコートレンズのサングラス２万
９０００円であること，以上の事実が認められる（甲３，１６，５５）から，はた
して高級品といえるか疑問であるうえ，フレーム付きで１４万円であるとしても，
わずかの量しか販売されない需要者が限られた高級品であるとまでは認められな
い。
　以上の事実からすると，原告が前記１(2)認定のとおり営業活動をした事実が
あるとしても，「レンズの周縁部の裏面に隣接する小面の方向を変えて多面カット
部を設けた眼鏡レンズ」が原告の商品等表示として，一般消費者に広く認識されて
いたと認める余地はなく，眼鏡業界の取引業者（卸売業者，小売業者）について
も，広く認識されていたとまでは認められない。これらに反する前記１(2)認定の陳
述書（甲１８ないし４５，甲４９の１，２，甲５０）の記載は，根拠に乏しく信用
できない。したがって，「レンズの周縁部の裏面に隣接する小面の方向を変えて多
面カット部を設けた眼鏡レンズ」が原告の商品等表示として，需要者に広く認識さ
れていたとは認められない。
３　争点(4)及び(5)について
　被告は，平成１２年ころから，別紙商品等表示目録(2)記載の眼鏡レンズ（イ
号レンズ）を使用した眼鏡を販売してきた（甲８，検甲２，弁論の全趣旨）。
　仮に，以上の２の事実から，「レンズの周縁部の裏面に隣接する小面の方向
を変えて多面カット部を設けた眼鏡レンズ」が原告の商品等表示として眼鏡業界の
取引業者（卸売業者，小売業者）に広く認識されていたということができるとして
も，前記１(3)認定の事実に証拠（甲３ないし６，８，甲９の１，２，甲１５，検甲
１，２）と弁論の全趣旨を総合すると，原告は「クラスターアキ」又は「ＣＬＵＳ
ＴＥＲ　ＡＫＩ」の標章を使用しているのに対し，被告は「Ｓ．Ｐｒｏ－ｌｏｇｕ
ｅ」又は「エス・プロローグ」の標章を使用していること，原告のレンズも被告の
レンズも完成した眼鏡として販売されているところ，原告の眼鏡は，レンズの上部
にフレームが設けられているのに対し，被告の眼鏡は，レンズの周りにフレームは
なく，各レンズにつき２個のビスで止めてあるのみであること，以上の事実が認め
られるから，通常商品の違いを注意深く観察するものと考えられる取引業者が原告
の商品と被告の商品を誤認混同するとは認められない。
４　よって，原告の請求は，いずれも理由がないから棄却することとし，主文の
とおり判決する。
　　　　東京地方裁判所民事第４７部
　　　　　　　　裁判長裁判官森　　　　　　　義　　　之
裁判官東　海　林　　　　　　　保
　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　裁判官　　　瀬　　　戸　　　さ　や　か
（別紙）
商品等表示目録（１）図面（１）図面（２）商品等表示目録（２）図面（３）

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