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平成２８年１０月２７日判決言渡
平成２７年（行ケ）第１０１７５号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２８年７月２８日
判決
原告Ｘ
訴訟代理人弁理士谷口俊彦
同坪内哲也
被告シャープ株式会社
訴訟代理人弁理士原謙三
同福井清
同今野信二
同村上尚
同小池隆彌
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が無効２０１４－８００１３１号事件について平成２７年７月２７日にし
た審決を取り消す。
第２事案の概要（認定の根拠を掲げない事実は争いがないか弁論の全趣旨により
容易に認定できる事実である。）
１特許庁における手続の経緯等
被告は，平成２５年１０月７日，発明の名称を「照明装置」とする発明につき特
許出願（特願２０１３－２１００１５号（平成２１年１２月２５日（以下「原出願
日」という。）にした特許出願（特願２００９－２９５５８９）の一部を分割した特
許出願））をし，平成２６年４月１１日，特許第５５２０４１１号（請求項の数は４
である。）として特許権の設定登録を受けた（甲４。以下，この特許を「本件特許」
という。）。
原告は，平成２６年７月３１日，本件特許の請求項１ないし請求項４に係る発明
を無効とすることを求めて無効審判（無効２０１４－８００１３１号。以下「本件
審判」という。）を請求した（甲１０）。これに対し，被告は，平成２７年４月１３
日，本件特許の特許請求の範囲及び明細書の訂正を請求した（甲１９）。
特許庁は，同年７月２７日，本件審判につき，上記訂正を認めた上，審判請求は
成り立たない旨の審決をしたことから，原告は，同年９月３日，本件審決取消訴訟
を提起した。
２特許請求の範囲の記載（甲１９）
本件特許の上記訂正後の請求項１ないし４の特許請求の範囲の記載は，次のとお
りである（以下，上記訂正請求後の請求項１ないし４に係る発明をその区分に応じ
て「本件発明１」ないし「本件発明４」といい，これらを併せて「本件発明」とい
う。また，本件特許の明細書及び図面を併せて「本件明細書」という。）。
「【請求項１】
被取付部材に取り付けるための天井取付部を有する保持体と，
前記天井取付部の周囲を囲むように配された複数のＬＥＤと，
前記複数のＬＥＤが実装された面が前面側に向けられ，裏面が前記保持体の一面
に固定されたＬＥＤ基板と，
前記保持体の一面から離れた状態で前記保持体の一面に設けられ，前記複数のＬ
ＥＤに電力を供給する電源部と，
前記ＬＥＤ基板と前記電源部との間において前記保持体に固定された縁部を有し，
前記電源部を覆う電源カバーと，
を備えたことを特徴とする照明装置。
【請求項２】
前記ＬＥＤ基板は，前記電源部の外周側に前記電源部と重なり合わないように配
置されていることを特徴とする請求項１に記載の照明装置。
【請求項３】
前記電源部は，支持部材を介して前記保持体の一面に設けられていることを特徴
とする請求項１又は２に記載の照明装置。
【請求項４】
前記支持部材は，基板アングルであることを特徴とする請求項３に記載の照明装
置。」
３審決の理由
審決の理由は，別紙審決書（写し）に記載のとおりである。その要旨は，次のと
おりである（以下，審決が引用する刊行物のうち，特開２００８－３００２０３号
公報（甲１）は，「甲１公報」と，特開２００３－８６００６号公報（甲１の１）は，
「甲１の１公報」と，登録実用新案第３１５４７６１号公報（甲２）は，「甲２公報」
と，特開２００２－２７００２６号公報（甲２の１）は，「甲２の１公報」と，登録
実用新案第３１４６６４１号公報（甲２の２）は，「甲２の２公報」と，特開２００
８－２０４６９２号公報（甲２の４）は，「甲２の４公報」と，電気用品安全法施行
令別表第八に係る附表第二（甲３）は，「甲３刊行物」と，特開平１１－３２９０５
１号公報（甲３の１）は，「甲３の１公報」と，特開２００７－２２７１８１号公報
（甲３の２）は，「甲３の２公報」と，特開２００８－９８１１６号公報（甲３の３）
は，「甲３の３公報」と，通商産業省資源エネルギー庁公益事業部電力技術課編集「電
気用品の技術基準の解説」社団法人日本電気協会（平成１０年７月２５日第９版発
行）４０１頁，４０８頁ないし４１１頁及び７０２頁ないし７０５頁（甲３の４）
は，「甲３の４刊行物」と，それぞれいう。）。
本件発明は，①甲１公報に記載された発明（以下「甲１発明」という。）について，
甲２公報ないし甲２の２公報，甲３刊行物，甲３の１公報ないし甲３の４刊行物に
記載された事項を適用することによって当業者が容易に発明することができたもの
とはいえず，また，②甲１の１公報に記載された発明（以下「甲１の１発明」とい
う。）について，甲３の１公報ないし甲３の４刊行物に記載された事項を適用するこ
とによって当業者が容易に発明することができたものとはいえず，③甲２公報に記
載された発明（以下「甲２発明」という。）について，甲２の４公報に記載された事
項及び周知の事項を適用することによって当業者が容易に発明することができたも
のとはいえなから，特許法２９条２項の規定に違反するものではなく，また，④本
件発明１は，請求項の記載が不明確であるとはいえず，これを引用する請求項２な
いし４も不明確であるとはいえないから，特許法３６条６項２号の規定に違反する
ものではなく，無効とすべきものではない。
審決が認定した甲１発明，甲１の１発明及び甲２発明の内容，本件発明１と甲１
発明，甲１の１発明及び甲２発明の一致点及び相違点は，次のとおりである。なお，
当審において相違点４以外の各相違点については，当事者間に争いがない。
(1)甲１発明の内容
「略中央部に天井等の器具取付面Ａに設置された引掛シーリング１１に着脱可能
に設置されるアダプタ１２を設け，その周囲の空間部に光源体２０を点灯するため
の点灯装置１３を取り付けた器具本体１０と，
光源体２０は複数個のＬＥＤ２１を配置した発光素子基板２２からなり，発光部
である各ＬＥＤ２１が対向するようにして器具本体１０の対向する辺の外縁部１４，
１５に設けられた設置部１６，１７に１本ずつ配設され，
各設置部１６，１７に立設された支持板２４に，複数個のＬＥＤ２１を実装した
面を中央に向けて取り付けて支持された発光素子基板２２と，
複数個のＬＥＤ２１の光出射方向に対向して配置され，複数個のＬＥＤ２１の光
を主として平行方向に制御するレンズ体３０と，
複数個のＬＥＤ２１に対向し中間部分から器具本体１０の略中央部に向かって傾
斜させ，器具本体１０の略中央部に固定された反射体４０と，
複数個のＬＥＤ２１および反射体４０を覆い外縁部から中央部にいくに従い透過
率が高くなるようにしたグローブ５０とを具備する照明器具。」
(2)本件発明１と甲１発明の一致点
「被取付部材に取り付けるための天井取付部を有する保持体と，
前記天井取付部の周囲に配された複数のＬＥＤと，
前記複数のＬＥＤが実装された面と裏面とを有したＬＥＤ基板と，
前記保持体の一面に設けられ，前記複数のＬＥＤに電力を供給する電源部と，
を備えた照明装置。」
(3)本件発明１と甲１発明の相違点
ア相違点１
本件発明１は，複数のＬＥＤが天井取付部の「周囲を囲むように」配されている
のに対して，甲１発明の複数のＬＥＤ２１は，そのような特定がなされていない点。
イ相違点２
本件発明１は，ＬＥＤ基板が「複数のＬＥＤが実装された面が前面側に向けられ，
裏面が保持体の一面に固定された」ものであるのに対して，甲１発明は，発光素子
基板２２が器具本体１０に立設した支持板２４に取り付けられ，ＬＥＤ２１を実装
した面を中央に向けて取り付けて支持されているものである点。
ウ相違点３
本件発明１は，電源部が「保持体の一面から離れた状態で」設けられているのに
対して，甲１発明は，点灯装置１３にそのような特定がなされていない点。
エ相違点４
本件発明１は，「ＬＥＤ基板と電源部との間において保持体に固定された縁部を有
し，電源部を覆う電源カバー」を有しているのに対して，甲１発明は，そのような
事項を有していない点。
(4)甲１の１発明の内容
「天井面７に取り付けるＬＥＤ照明装置であって，
複数個の大電流型ＬＥＤ４と，
前記大電流型ＬＥＤ４を点灯制御する点灯装置３と，
略中央部が取付ネジ６により天井面７にネジ止めされる円盤状のベース板１と，
を具備し，
ベース板１の一方の面の略中央部に給電部２が取付けられ，ベース板１の他方の
面の略中央部には点灯装置３が取付けられるとともに，点灯装置３と略同一面内で
あって点灯装置３の周囲に等間隔で間欠的に位置する複数個の大電流型ＬＥＤ４が
配置された
ＬＥＤ照明装置。」
(5)本件発明１と甲１の１発明の一致点
「被取付部材に取り付けるための天井取付部を有する保持体と，
前記天井取付部の周囲を囲むように配された複数のＬＥＤと，
前記保持体の一面に設けられ，前記複数のＬＥＤに電力を供給する電源部と，
を備えた照明装置。」
(6)本件発明１と甲１の１発明の相違点
ア相違点５
本件発明１は，「複数のＬＥＤが実装された面が前面側に向けられ，裏面が保持体
の一面に固定されたＬＥＤ基板」を備えているのに対して，甲１の１発明のＬＥＤ
４は，そのような構成を有しているのか明らかでない点。
イ相違点６
本件発明１は，電源部が「保持体の一面から離れた状態で」設けられているのに
対して，甲１の１発明は，点灯装置３にそのような特定がなされていない点。
ウ相違点７
本件発明１は，「ＬＥＤ基板と電源部との間において保持体に固定された縁部を有
し，電源部を覆う電源カバー」を有しているのに対して，甲１の１発明は，そのよ
うな事項を有していない点。
(7)甲２発明の内容
「灯座１０と，灯笠２０と，ＬＥＤ発光モジュール３０と，電源制御回路板４０
と，検出センサ５０と，飾りリング６０とから構成されたＬＥＤ灯具であって，
灯座１０は，アルミニウム金属材質からなり，ほぼディスク状で，底板１１と底
板１１の周縁に沿って中央が上へ突出するリング状突縁１１１が形成され，底板１
１が天井に取り付けられ，
ＬＥＤ発光モジュール３０は，複数設けられており，灯座１０の底板１１のリン
グ状突縁１１１に設置され，それぞれに，基板３１と外蓋３２及び放熱弾性ゴム３
３が備えられ，
基板３１は，底板１１のリング状突縁１１１に対応して，扇形になり，リング状
突縁１１１の上に設置され，他のＬＥＤ発光モジュール３０と，リング状に囲み，
それぞれの基板３１に，複数のＬＥＤ３１１が配列され，その一側に，差込口金
３１２が設けられ，
基板３１の底部に，放熱弾性ゴム３３が設置され，ＬＥＤ３１１による熱エネル
ギーが底板１１に伝達され，
電源制御回路板４０は，灯座１０の底板１１の中心に固定されており，ＬＥＤ発
光モジュール３０に対応して，ＬＥＤ発光モジュール３０にある差込口金３１２が
差し込まれる複数の差込ソケット４１が設置された
ＬＥＤ灯具。」
(8)本件発明１と甲２発明の一致点
「被取付部材に取り付けるための天井取付部を有する保持体と，
複数のＬＥＤが実装された面が前面側に向けられ，裏面が保持体の一面に固定さ
れたＬＥＤ基板と，
前記複数のＬＥＤに電力を供給する電源部と，を備えた照明装置。」
(9)本件発明１と甲２発明の相違点
ア相違点８
本件発明１は，複数のＬＥＤが保持体の「天井取付部の周囲を囲むように配され
た」との構成を有しているのに対して，甲２発明はそのような特定がなされていな
い点。
イ相違点９
本件発明１は，電源部が「保持体の一面から離れた状態で保持体の一面に設けら
れ」との構成を有しているのに対して，甲２発明はそのような特定がなされていな
い点。
ウ相違点１０
本件発明１は，「ＬＥＤ基板と電源部との間において保持体に固定された縁部を有
し，電源部を覆う電源カバー」を有しているのに対して，甲２発明は，そのような
事項を有していない点。
第３取消事由に関する原告の主張
審決には，相違点４に係る認定の誤りがあるほか，相違点２ないし７及び１０に
係る容易想到性の各判断の誤りがあり，これらは審決の結論に影響を及ぼすもので
あるから，審決は，違法として取り消されるべきである。
１取消事由１－１ないし１－３について
(1)取消事由１－１（相違点２に係る容易想到性の判断の誤り）
甲１公報（【０００４】）には，「特許文献１および２に示されるような環形蛍光ラ
ンプを光源とするシーリングライトの場合には，住宅用としてやわらかい光が好ま
れる。このために発光面となるグローブの輝度ムラ，特に環形蛍光ランプに伴うリ
ング状の明るいイメージおよび中心部分に生じる暗部を抑えることから，グローブ
に光の拡散性が高くて透過率の低い材料を使用する。その結果，一般的に器具効率
（器具光束／ランプ光束）は５０％程度で低くなっている。このため，光源として
発光ダイオードをそのまま使用した場合，発光面に対して発光ダイオードを万遍な
く配置させても，発光ダイオード自体の輝度が高いために，グローブにイメージが
発生して輝度ムラが生じ，やはりグローブに光り拡散性が高くて透過率の低い材料
を使用せざるを得ない。」との記載がある。このような記載によれば，甲１公報には，
従来技術として，ＬＥＤを器具本体の前面に向けて配置する構成が開示されている
から，甲１発明の各ＬＥＤを器具本体の前面に向けて配置することについて，当業
者において動機付けがないとした審決の判断には誤りがある。
(2)取消事由１－２（相違点３に係る認定及び容易想到性の判断の誤り）
甲１発明では，点灯装置１３が器具本体に設けられている以上，安全性を確保す
るために絶縁距離を設けることは技術常識であるから，点灯装置１３を器具本体か
ら離間して配置すべきことは当然のことである。そうすると，甲１公報には，点灯
装置１３の構成が記載されていないものの，甲１発明において器具本体に接して設
けられているボックス状の点灯装置に対して，当業者において器具本体から点灯装
置を離間して配置する構成を適用する動機付けがないとした審決の判断には誤りが
ある。
(3)取消事由１－３（相違点４に係る容易想到性の判断の誤り）
甲１発明の反射体４０は，点灯装置１３をカバーするものであるから，本件発明
１にいう電源カバーであると認定するのが相当である。そうすると，反射体４０が
光源体２０からの光を反射するものであり，本件発明１の電源カバーに相当するも
のとはいえないと認定した審決の判断には誤りがある。また，反射対４０をどのよ
うに固定するかは，そもそも設計事項にすぎない上，縁部を有する電源カバーとい
う相違点４に係る構成は，特開２００７－２７０７２号公報（甲５の１。以下「甲
５の１公報」という。），特開２００１－１１８４２１号公報（甲５の２。以下「甲
５の２公報」という。），特開２００８－２６２８６１号公報（甲５の３。以下「甲
５の３公報」という。），登録実用新案第３０７０４２３号公報（甲５の４。以下「甲
５の４公報」という。），特開平１１－３０６８５０号公報（甲５の５。以下「甲５
の５公報」という。）に開示されており，周知の事項である。そうすると，反射体４
０が電源カバーであるとしても，反射体４０の両端部の器具本体との関係が甲１公
報の記載から明らかではないとした審決の判断には誤りがある。
２取消事由２－１ないし取消事由２－３について
(1)取消事由２－１（相違点５に係る容易想到性の判断の誤り）
甲１の１公報の【図１】には，ＬＥＤ４の光が前方に照射した状態が示され，ボ
ックス状の形状をしているＬＥＤ４の裏面側がベース板１に支持されている構成が
記載されているから，ＬＥＤを搭載する基板の裏面側が保持体であるベース板１に
固定されていると考えることは，当業者にとって極めて自然な発想である。そうす
ると，ＬＥＤを基板に搭載することが技術常識であるとしても，大電流型ＬＥＤ４
として示されているボックス状の構造の中で，基板がベース板１にどのように支持
されるのかについて記載も示唆もされていないとした審決の判断には誤りがある。
(2)取消事由２－２（相違点６に係る容易想到性の判断の誤り）
上記１(2)における取消事由１－２に係る主張と同様に，安全性を確保するために
絶縁距離を設けることは当業者における技術常識であり，器具本体との絶縁距離を
確保するように器具本体から点灯装置を離間させる構成とすることは，甲２の４に
記載の事項及び周知の事項に基づいて，当業者が容易に想到し得ることである。そ
うすると，甲１の１公報によれば，点灯装置３はボックス状に示されているのみで
あり，整流回路，保護用素子等の配置までは明らかではないとして，当業者におい
て器具本体から点灯装置を離間して配置する構成を適用する動機付けがないとした
審決の判断には誤りがある。
(3)取消事由２－３（相違点７に係る容易想到性の判断の誤り）
仮に甲１の１公報に電源カバーが開示されていないとしても，安全性を考慮して
電源カバーを採用することは，周知の事項である。そうすると，甲１の１公報の【図
１】には，ボックス状の点灯装置が記載されているものの，その構造は明らかでは
なく電源カバーを有しているとまでは認められないとした審決の判断には誤りがあ
る。
３取消事由３（相違点１０に係る容易想到性の判断の誤り）
甲２発明における電源制御回路板４０のような電源部と，ＬＥＤ基板とはそれぞ
れ独立したユニットで構成することは技術常識にすぎず，そのためには両者を電気
的に接続するために接続コードが必要となり，差込ソケットと差込口金による接続
形態を採用することもごく一般的な技術であり，本件発明１のような電源カバーを
有する照明装置においても，上記と異なるところはない。そうすると，甲２発明の
差込ソケット４１への差込口金３１２の抜差しを妨げるという理由から，当業者に
おいて甲２発明には電源カバーを設ける動機付けがないとした審決の判断には誤り
がある。
第４取消事由に関する被告の反論
１取消事由１－１ないし取消事由１－３について
(1)取消事由１－１（相違点２に係る容易想到性の判断の誤り）
甲１公報の【０００２】ないし【０００４】には，甲１発明の課題として示され
た従来技術が記載されており，この従来技術は，甲１発明を創作する過程で除外さ
れた技術である。そうすると，この従来技術と，これを改良した甲１発明とを組み
合わせて両立させることは不可能であるから，この従来技術をもって動機付けがあ
るとはいえない。しかも，この従来技術は「光源として発光ダイオードをそのまま
使用した場合」と記載されているところ，「そのまま使用する」とはどのように使用
するのか不明であり，その使用の態様につき甲１公報にも何ら記載されていないか
ら，相違点２に係る構成が開示されているとはいえない。したがって，審決の判断
に違法はなく，原告の主張は理由がない。
(2)取消事由１－２（相違点３に係る容易想到性の判断の誤り）
甲１公報には，器具本体に接して設けられているボックス状のものが，【図１】等
に点灯装置１３として記載されているのみであり，点灯装置１３の構造について何
ら記載されておらず，点灯装置１３を構成する部材及びそれらの配置は，甲１公報
の記載から一切読み取れない。そうすると，点灯装置１３の構造が不明である以上，
当業者において甲１発明の点灯装置１３に対して甲３の１公報ないし甲３の３公報
に記載されている事項を適用しようと試みることはないというのが自然である。の
みならず，点灯装置を器具本体から離間して配置することは，ＬＥＤ照明装置にお
いて当然のことではない。そうすると，甲１発明において，器具本体に接して設け
られているボックス状の点灯装置に対して，当業者において器具本体から点灯装置
を離間して配置する甲３の１公報ないし甲３の３公報に記載されている事項を適用
する動機付けがないとした審決の判断には誤りはない。したがって，審決の判断に
違法はなく，原告の主張は理由がない。
(3)取消事由１－３（相違点４に係る容易想到性の判断の誤り）
甲１発明の反射体４０は，光源体２０からの光を反射するためのものであるから，
点灯装置１３をカバーすることを意図して設けられたものではなく，甲１公報に接
した当業者がそのように認識することもないから，電源カバーに相当するとはいえ
ない。また，甲１発明の反射体４０の両端部と器具本体１０との関係は，甲１公報
の記載から読み取れず，特に反射体４０の両端部と器具本体１０とが固定されてい
るとは読み取れないから，甲１発明の反射体４０について，「ＬＥＤ基板と電源部と
の間において保持体に固定された縁部を有し」たものであるとは，甲１公報から読
み取ることはできない。したがって，審決の判断に違法はなく，原告の主張は理由
がない。
２取消事由２－１ないし取消事由２－３について
(1)取消事由２－１（相違点５に係る容易想到性の判断の誤り）
甲１の１公報には，本件発明１の「ＬＥＤ基板」に相当するものが開示されてい
ないし，甲１の１の「ＬＥＤ４」が本件発明１の「ＬＥＤ基板」に相当するものを
備えると仮定しても，甲１の１公報の図面に示される円柱状のＬＥＤ４のどの部分
にＬＥＤ基板が設けられているかは，甲１の１公報に一切記載されていないから，
「ＬＥＤ基板の裏面がベース板１に固定されている」ことは到底読み取れず，かえ
ってこれを読み取ることは当業者にとって極めて不自然なものである。したがって，
審決の判断に違法はなく，原告の主張は理由がない。
(2)取消事由２－２（相違点６に係る容易想到性の判断の誤り）
甲１の１公報には，ボックス状の点灯装置３がベース板１に接して設けられてい
ることが記載されるにとどまり，点灯装置３の構造（整流回路，保護用素子等の配
置等）までは明らかではない。そうすると，甲１の１発明において，ベース板１に
接して設けられているボックス状の点灯装置３に対して，器具本体から電源部を離
間して配置する構成を適用する動機付けはないことは明らかであり，保持体と電源
部とを離間して配置すべきことが当業者における技術常識ともいえない。したがっ
て，審決の判断に違法はなく，原告の主張には理由がない。
(3)取消事由２－３（相違点７に係る容易想到性の判断の誤り）
甲５の１公報ないし甲５の５公報は，「ＬＥＤ基板と電源部との間において保持体
に固定された縁部を有する電源カバー」を一切開示も示唆もしていない。また，甲
５の１公報ないし甲５の５公報には，「安全性」について何ら記載されていない。そ
うすると，安全性を考慮して電源カバーを採用することは，甲５の１公報ないし甲
５の５公報から周知の事項であるという原告の主張は，その前提を欠くものである。
したがって，審決の判断に違法はなく，原告の主張は理由がない。
３取消事由３（相違点１０に係る容易想到性の判断の誤り）
甲２発明が解決しようとする課題は，「簡単に交換でき…修理可能な…ＬＥＤ灯具
を提供する」（【０００３】）ことであって，当該課題を解決するため，甲２発明は，
電源制御回路板４０を覆う固定枠１３の２本のスタンド１３３の間から，電源制御
回路板４０の差込ソケット４１にＬＥＤ発光モジュール３０の差込口金３１２を抜
き差しできるという構成を採用し（【００１７】，【００２２】，【００２３】，【００２
６】，【図２】，【図３】），当該構成によって初めて，差込ソケット４１にＬＥＤ発光
モジュール３０の差込口金３１２を抜き差しでき，「一つのＬＥＤモジュールが故障
した場合でも，一つのＬＥＤモジュールの交換のみで対応することができる。」（【０
０１４】）という効果を奏するのである。それにもかかわらず，甲２発明のＬＥＤ灯
具に対して，電源制御回路板４０をカバーで覆うことは，２本のスタンド１３３の
間を閉塞し，差込ソケット４１への差込口金３１２の抜差しを妨げることになるか
ら，電源制御回路板４０をカバーで覆わない場合に比べて，差込ソケット４１への
差込口金３１２の抜差しが困難となるか又は不可能となり，その結果，ＬＥＤモジ
ュールの交換が困難となるか又は不可能となる。そうすると，甲２発明のＬＥＤ灯
具において，電源制御回路板４０を覆う「カバー」を設ける構成を適用することに
は，明白な阻害要因が存在する。したがって，審決の判断に違法はなく，原告の主
張は理由がない。
第５当裁判所の判断
当裁判所は，審決には結論においてこれを取り消すべき違法はないものと判断す
る。その理由は，次のとおりである。
１取消事由１－１（相違点２に係る容易想到性の判断の誤り）ないし取消事由
１－３（相違点４に係る容易想到性の判断の誤り）について
(1)本件発明の要旨
本件明細書によれば，本件発明１の内容は，次のとおりであると認められる（甲
４，甲１９）。
ア近年，発光ダイオード（以下「ＬＥＤ」という）の高輝度化に伴い，従来の
光源に代えて，例えば下記イ記載の特許文献１のように，小型，低消費電力，長寿
命等の特性を有するＬＥＤを光源として備える照明装置が種々提案されている。こ
のような中にあって，本件発明は，ＬＥＤの光源と，光源に電力を供給する電源部
と，光源及び電源部を保持する保持体とを備える照明装置に関するものであり，光
源であるＬＥＤで発生した熱が保持体に伝達され，保持体に伝達された熱を効率よ
く放熱することができる薄型の照明装置を提供するものである。（【０００１】，【０
００２】，【０００６】，【００１０】）
イ特許文献１（特開２００３－８６００６号公報）に開示されたＬＥＤ照明装
置は，光源であるＬＥＤと，ＬＥＤを点灯する点灯装置とを備え，ＬＥＤと点灯装
置とを略同一面内に配置し，ＬＥＤ及び点灯装置をその一面に取付けられるベース
板３０２を有している。ベース板３０２の他面の側の略中央には，外部電源からの
給電を受ける部分として引掛刃３１１を備えた引掛シーシングキャップ３０１が設
けられている。そして，ＬＥＤ照明装置は，天井面に設けられた引掛シーリングボ
ディの引掛刃受け穴に引掛刃３１１を嵌合させることにより天井面への取付けが行
われるように構成されている。（【０００３】）
ウ特許文献１に係る照明装置においては，点灯装置とＬＥＤとを略同一面内に
配置して，ＬＥＤの光出射方向である上下方向に重なり合わないように配置するた
め，点灯装置とＬＥＤを上下方向に重なり合う配置を採用した照明装置と比較して，
天井面からの突設高さを低減することができ，薄型化することができる。しかしな
がら，引掛シーリングキャップ３０１の引掛刃３１１がベース板３０２の他面の側
（ＬＥＤ及び点灯装置が配置される一面と反対側）に突出しており，また，引掛シ
ーリングキャップとＬＥＤ又は点灯装置とが上下方向に一部が重なり合う配置とな
っているため，これらの分だけ上下方向の厚み，換言すると天井面からの突設高さ
が増してしまうという問題があった。（【０００５】）
エ本件発明の実施の形態に係る照明装置１００のシャーシ２には，電源基板４
を有する電源部をその内部に収容する電源収容部としての電源カバー６が設けられ
ている。電源カバー６は，熱伝導体であり，例えば，金属製であり，放熱体を兼ね
ている。電源カバー６は，中央に円穴を有する円板状の固定部６１と，固定部６１
の外周縁に立設された内周壁６２と，内周壁６２に連設され，固定部６１と平行を
なす天板部６３と，天板部６３の外周縁に連設され，内周壁６２と同心をなして対
向する外周壁６４と，外周壁６４の天板部６３の反対側に周設された縁部６５とを
有している。この電源カバー６は，固定部６１をシャーシ２の天井取付部２１に，
縁部６５をシャーシ２の突条部２３に，それぞれ整合させて，ネジ等により固定さ
れている。この電源カバー６のシャーシ２への取付けにより，電源基板４を有する
電源部，制御基板５を有する制御部及び調光回路部が，シャーシ２と電源カバー６
により形成される空洞内に収容され，同時に，電源カバー６がシャーシ２に熱的に
接続される。このように，熱伝導体の電源カバー６をシャーシ２に固定して熱的に
接続してあるため，照明モジュール３，電源部４１等により発生した熱がシャーシ
２に伝達され，シャーシ２に伝達された熱が，電源カバー６から照明装置１００の
センタカバー８の側に伝達されることから，照明装置１００の周囲の空気へ放散す
ることができる。（【００２３】，【００３７】）
オ電源部４１は，電源基板４のほか，電源基板４に実装されてＡＣ電源から供
給された電流を整流する整流回路，整流された電圧を所定の電圧に変換するトラン
ス，一定電流を供給する定電流供給回路等の電子部品を有するものであり，照明装
置１００のシャーシ２の基板保持部２２に設けてある（【００２９】）。このように構
成された照明装置１００においては，取付部であるアダプタ１の周囲に電源基板４
（電源基板４を備える電源部４１）が配置されており，電源基板４の周囲に照明モ
ジュール３が配置されているから，アダプタ１，電源部４１及び照明モジュール３
が被取付部材と直角をなす方向，換言すると被取付部材からの突設高さ方向には重
なり合わないように配置されている。そのため，被取付部材からのアダプタ１，電
源部４１及び照明モジュール３の突設高さを低減することができ，照明装置１００
を薄型化することができる。そして，板状をなすシャーシ２の一面側に，アダプタ
１，電源部４１及び照明モジュール３が重なり合わないように配置されているから，
天井等の被取付部材からの照明装置１００の突設高さを更に低減することができ，
照明装置１００を更に薄型化することができる。
(2)甲１発明の要旨
甲１公報によれば，甲１発明の内容は，次のとおりであると認められる（甲１）。
ア甲１発明は，発光ダイオード等の半導体発光素子を光源としたシーリングラ
イト等の照明器具に関するものであり，輝度ムラを低減して器具効率を向上させる
ことができ，かつ，部品を共通化してコスト的にも有利な照明器具を提供しようと
するものである（【０００１】，【０００８】）。
イ従来，住宅用シーリングライト等の照明器具の光源を発光ダイオード等の半
導体発光素子にする場合には，発光面であるグローブの輝度ムラを低減して器具効
率を向上させるとともに，機種ごとの反射面の設計変更を不用にしてコスト的に問
題の生じない照明器具をいかに実現するかが重要な課題となっていた。
すなわち，環形蛍光ランプを光源とするシーリングライトの場合には，住宅用と
してやわらかい光が好まれるため，発光面となるグローブの輝度ムラ，特に環形蛍
光ランプに伴うリング状の明るいイメージ及び中心部分に生じる暗部を抑える必要
があることから，グローブに光の拡散性が高くて透過率の低い材料を使用する。そ
のため，一般的に器具効率（器具光束／ランプ光束）は５０％程度で低くなってい
ることから，光源として発光ダイオードをそのまま使用した場合，発光面に対して
発光ダイオードを万遍なく配置させても，発光ダイオード自体の輝度が高いために，
グローブにイメージが発生して輝度ムラが生ずるため，グローブに光拡散性が高く
て透過率の低い材料を使用せざるを得ない。（【０００４】）
ウまた，中空サイドライト方式にした場合には，比較的容易に表示面の輝度の
均斉度を高めることが可能となるが，住宅用のシーリングライトは，剥き出しの反
射面に光源を取り付けて，全体を曲面形状のグローブで覆っている構造になってい
るため，中空サイドライト方式のように光源部分をハウジングで隠すことができず，
特に光源部付近に明暗の輝度ムラが生じやすくなり，グローブに光拡散性が高くて
透過率の低い材料を使用せざるを得なくなり，器具効率が低下してしまう。また，
中空サイドライト方式の反射面は，出射面の輝度均斉度を高めるために，その形状
や反射特性が設計されているが，出射部の形状が変わった場合には，それに応じた
反射面の設計変更も必要となる。他方，住宅用シーリングライトの場合には，部屋
の雰囲気に合わせた数多くのグローブ形状の機種，ラインナップがあり，中空サイ
ドライト方式をシーリングライトにそのまま採用すると，それぞれの機種ごとに異
なる反射面が必要となり，開発コスト，部品コスト等が高騰するという問題がある。
（【０００６】，【０００７】）
エ甲１発明によれば，半導体発光素子の光出射方向に対向して配置され，半導
体発光素子の光を主として平行方向に制御するレンズ体と，半導体発光素子に対向
し器具本体の略中央部に向かって傾斜させた反射体と，半導体発光素子及び反射体
を覆い外縁部から中央部にいくに従い透過率が高くなるようにしたグローブにより，
輝度ムラ対策の必要な部分のみグローブの拡散性を上げ，必要のない部分の透過率
を上げることができる。また，反射体の形状や反射特性を，典型的なグローブ形状
に対して均斉度が得られるように設計し，グローブ形状を変更した機種に対しては，
グローブの透過率を制御して輝度ムラを低減することが可能となり，反射体を共通
化することができる。（【００１０】）
オ甲１発明の実施例の照明器具は，器具取付面Ａに設置される器具本体１０，
半導体発光素子からなる光源体２０，レンズ体３０，反射体４０及びグローブ５０
で構成する。
器具本体１０は，鉄板等の金属に白色塗装を施した一辺が約５００ｍｍの正方形
をなすシャーシーとして構成され，シャーシーの略中央部には天井等の器具取付面
Ａに設置された引掛シーリング１１に着脱可能に設置されるアダプタ１２を設ける。
さらに，アダプタ１２の周囲の空間部に光源体２０を点灯するための点灯装置１３
を取り付け，対向する辺の外縁部１４，１５に光源体２０を設置するための設置部
１６，１７を設ける。（【００２９】）
光源体２０は，半導体発光素子，本実施例では発光ダイオード２１（ＬＥＤ）で
構成し，複数個のＬＥＤ２１を発光素子基板２２に配置した直線状の長さが約１０
０ｍｍの線状の発光モジュール２３として構成し，必要な個数，本実施例では５本
の発光モジュールが選択されて１本の長尺な光源体２０を構成する。この長尺な光
源体２０を２本用意して，器具本体１０の対向する辺の外縁部１４，１５に設けら
れた設置部１６，１７に１本ずつ，発光部である各ＬＥＤ２１がそれぞれ対向する
ようにして器具本体の外縁部に配設される。すなわち，器具本体のそれぞれの設置
部１６，１７にはシャーシーから一体に形成された支持板２４が立設され，支持板
に各発光モジュールの発光素子基板２２を取り付けて支持する。（【００３０】）
レンズ体３０は，各ＬＥＤ２１の光出射方向に対向し近接して配置され，ＬＥＤ
からの光を平行光にして広がりを持って出射させる長尺な凸レンズで構成し，支持
板２４に別途の支持具により取り付けられる。（【００３１】）
反射体４０は，鉄板等の金属に白色塗装を施した平板状をなし，両端部を２本の
それぞれの光源体２０における各ＬＥＤ２１に対向し，中間部分から器具本体の略
中央部に向かって連続的に徐々に傾斜させた傾斜部４１を形成する。反射体は，器
具本体１０を構成するシャーシーの略中央部に，ネジ，スポット溶接等の手段で固
定される。（【００３２】）
グローブ５０は，透光性を有する乳白色の半透明な合成樹脂で構成し，浅い皿状
の球面状をなす発光部５１と，器具本体１０の外縁部１４，１５に対応する部分に
外周部を残して上面を開口することにより形成した開口部５２とを一体に形成し，
器具本体の下方から被せることにより，光源体２０及び反射体４０を覆うように器
具本体の下面全体を囲むようにして取り付けられる。グローブ５０は，その肉厚を
器具本体１０の外縁部１４，１５に対応するグローブの外周部から中央部にいくに
従い薄くなるようにして成形し，外縁部から中央部にいくに従い透過率が高くなる
ように構成する
カ上記に設置された照明器具を点灯すると，光源体２０の各ＬＥＤ２１が発光
し，ＬＥＤから放射された光はレンズ体３０により，略平行な方向，すなわち，反
射体４０の傾斜部４１に向かって放射され，さらに反射体で反射してグローブ５０
を内面側から照射し，部屋全体にわたり略均一な明るさで照明する。この際，光源
体２０が器具本体１０の外縁部１４，１５に配設され，従来のように環形蛍光ラン
プが器具本体の中央部に存在しない。そのため，ランプイメージがグローブの照射
中心部に現れずに均斉度が向上する。また，グローブ５０は，その肉厚を器具本体
１０の外縁部１４，１５に対応するグローブの外周部から中央部にいくに従い薄く
なるようにして成形し，外縁部から中央部にいくに従い透過率が高くなるように構
成してあるので，輝度ムラ対策の必要な部分のみグローブの拡散性を上げ，必要の
ない部分の透過率を上げることができる。
(3)取消事由１－１（相違点２に係る容易想到性の判断の誤り）について
ア相違点２に係る容易想到性の判断について
前記認定事実(2)によれば，甲１発明は，ＬＥＤを光源とする照明器具においては，
ＬＥＤ自体の輝度が高いためグローブに輝度ムラが生ずるという課題を解決し，輝
度ムラを低減して器具効率を向上させる照明器具を提供するものである。すなわち，
甲１発明は，上記課題を解決するために，器具本体の外縁部に配設されるＬＥＤと，
ＬＥＤの光出射方向に対向して配置され，ＬＥＤの光を主として平行方向に制御す
るレンズ体と，ＬＥＤに対向し器具本体の略中央部に向かって傾斜させた反射体と，
ＬＥＤ及び反射体を覆い外縁部から中央部方向に透過率が高くなるようにしたグロ
ーブとを具備する構成を採用し，輝度ムラ対策の必要な部分のみグローブの拡散性
を上げるとともに，必要のない部分の透過率を上げて，全体として輝度ムラを低減
し，かつ，器具効率を向上させるものである。
そうすると，甲１発明においては，輝度ムラを低減させるために，ＬＥＤを器具
本体の前面に向けて配置せず，ＬＥＤを実装した面を中央に向けてその光の出射方
向を器具本体の中央部にすることは，従来技術に見られない特有の技術的思想を構
成する特徴的部分であると認めるのが相当である。したがって，甲１発明において
は，ＬＥＤを器具本体の前面に向けて配置するという相違点２の構成を採用するこ
とは，上記特徴的部分を欠くことになり，甲１発明の技術的思想に反することにな
るから，当業者が上記構成を適用する動機付けを認めることはできない。
以上によれば，当業者が相違点２に係る構成を容易に想到することはできないと
した審決の判断に誤りはない。
イ原告の主張に対する判断
原告は，甲１公報には，ＬＥＤを器具本体の前面に取り付ける構成も従来技術と
して開示されているのであるから，当該構成を採用する動機付けを欠くとした審決
の判断には誤りがある旨主張する。しかしながら，原告が指摘する甲１公報の【０
００４】は，「光源として発光ダイオードをそのまま使用した場合」と記載するにと
どまり，当該発光ダイオードの構成を具体的に明らかにするものではなく，原告の
上記主張はその前提を欠く。仮に甲１公報に従来技術としてＬＥＤを器具本体の前
面に取り付ける構成が開示されているとしても，前記アのとおり，当該構成を適用
すれば，甲１発明の上記特徴的部分を欠くことになり，甲１発明の技術的思想に反
することになるから，甲１発明に上記構成を備える従来技術を適用することはでき
ないというべきである。したがって，原告の上記主張は，採用することができない。
(4)取消事由１－２（相違点３に係る容易想到性の判断の誤り）について
ア甲３の１公報ないし甲３の４刊行物に記載された事項
甲３の１公報によれば，点灯装置２０が絶縁板２１（１９の誤記と認められる）
を介して器具本体１に取り付けられ，甲３の２公報によれば，動作電源を生成する
回路ブロック３が中板２２を介してボディ２０に取り付けられ，甲３の３公報によ
れば，点灯回路基板５が絶縁板５０を介して器具本体３に取り付けられている。そ
うすると，甲３の１公報ないし甲３の３公報に記載された照明器具は，光源をＬＥ
Ｄとするものではないものの，電源部が保持体に直に接することなく保持体の一面
に設けられているものと認められる。また，甲３の４刊行物には，電気用品の空間
距離を一定以上にする事項が記載されており，これは，電気的絶縁の観点から，空
間距離を一定以上にして電気用品の安全を図るものであり，電源部が保持体に直に
接することなく設けられる構成を十分に示唆するものといえる。
イ相違点３に係る容易想到性の判断について
前記アの認定事実によれば，甲３の１公報ないし甲３の４刊行物には，電源部が
保持体に直に接することなく保持体の一面に設けるという相違点３に係る構成がい
ずれも開示されており，当業者において当該構成は周知な事項であると認められる
から，甲３の４刊行物にいう安全配慮の観点からすれば，当業者は当該構成を容易
に想到することができたものと認められる。そうすると，当業者は，甲１発明に対
し，甲３の１公報ないし甲３の４刊行物記載の上記周知の事項を適用して，電源部
が保持体に直に接することなく保持体の一面に設けるという相違点３に係る構成を，
容易に想到することができたと認めるのが相当である。したがって，甲１発明にお
いて，器具本体に接して設けられているボックス状の点灯装置に対して，器具本体
から点灯装置を離間して配置する甲３の１公報ないし甲３の４刊行物に記載されて
いる事項を適用する動機付けはないとした審決の判断には誤りがあるというべきで
ある。よって，取消事由１－２は理由があるものと認められる。
ウ被告の主張に対する判断について
被告は，甲３の４刊行物においては，ＬＥＤが政令指令されておらず，ＬＥＤ照
明装置には甲３の４刊行物にいう空間距離の順守義務がないから，点灯装置を器具
本体から離間して配置することは，ＬＥＤ照明装置において当然ことではなく，周
知の事項であるとはいえないなどと主張する。しかしながら，被告の主張のとおり，
ＬＥＤが政令指令されておらず，甲３の４刊行物にいう空間距離の順守義務がない
としても，照明器具における安全配慮の観点からすれば，ＬＥＤ照明装置もその他
照明器具と異なるところはないというべきであり，上記遵守義務の不存在が点灯装
置を器具本体から離すことの阻害要因になるものと認めることはできない。そうす
ると，ＬＥＤ照明装置の場合であっても安全配慮の観点から空間距離を一定以上に
することは，当業者が容易に想到し得たものと認められる。したがって，被告の上
記主張は，ＬＥＤ照明器具における安全配慮の重要性を看過するに帰するものであ
り，採用することができない。
(5)取消事由１－３（相違点４に係る容易想到性の判断の誤り）について
ア相違点４に係る容易想到性の判断について
前記認定事実１(2)によれば，甲１発明は，ＬＥＤを光源とする照明器具において
は，ＬＥＤ自体の輝度が高いためグローブに輝度ムラが生ずるという課題を解決し，
輝度ムラを低減して器具効率を向上させる照明器具を提供するものであって，上記
課題を解決するために，ＬＥＤに対向し器具本体の略中央部に向かって傾斜させた
反射体に対し，ＬＥＤから放射された光を反射させることによって，全体として輝
度ムラを低減させるものである。そうすると，甲１発明にいう反射体は，文字どお
りＬＥＤの光を反射させるための部材であって，上記反射体を本件発明にいう「電
源カバー」であると認めることはできない。のみならず，甲１公報は，反射体と器
具本体との関係すら明らかにするものではなく，上記反射体の縁部が開示されてい
るとも認められない。したがって，甲１公報は，「ＬＥＤ基板と電源部との間におい
て保持体に固定された縁部を有し，電源部を覆う電源カバー」を開示するものと認
めることはできない。
以上によれば，当業者が相違点４に係る構成を容易に想到することはできないと
した審決の判断に誤りはない。
イ原告の主張に対する判断について
原告は，縁部を有する電源カバーという相違点４に係る構成は，甲５の１公報な
いし甲５の５公報に開示されている周知の事項であって，当業者は甲１発明に対し
上記周知の事項を適用して相違点４に係る構成を容易に想到し得る旨主張する。し
かしながら，そもそも甲５の１公報，甲５の２公報及び甲５の５公報は，反射板を
開示するものにすぎず当該反射板を電源カバーと認めるに足りず，甲５の３公報は
放電灯点灯装置２１０の周囲が複数の直線によって囲われているもののこれを電源
カバーと認めるに足りる記載はなく，甲５の４公報は，甲５の２公報及び甲５の５
公報と同様に，そもそも光源はＬＥＤではなく蛍光ランプにすぎないものであり，
しかも，甲５の１公報ないし甲５の５公報は，いずれも本件発明にいう縁部を開示
するものでもない。そうすると，ＬＥＤ基板と電源部との間において保持体に固定
された縁部を有し，電源部を覆う電源カバーが周知の事項であるとはいえず，これ
を前提とする原告の主張は，その前提を欠く。したがって，原告の上記主張は，採
用することができない。
(6)まとめ
以上によれば，本件発明１は，甲１発明について，甲２公報ないし甲２の２公報，
甲３刊行物，甲３の１公報ないし甲３の４刊行物に記載された事項を適用すること
によって，当事者が容易に発明をすることができたものとはいえないとした審決の
判断に誤りはない。
２取消事由２－１（相違点５に係る容易想到性の判断の誤り）ないし取消事由
２－３（相違点７に係る容易想到性の判断の誤り）について
(1)甲１の１発明の要旨
甲１の１公報によれば，甲１の１発明の内容は，次のとおりであると認められる
（甲１の１）。
ア甲１の１発明は，光源としてＬＥＤを使用したＬＥＤ照明装置に関するもの
であり，屋内通路等の天井面に明り取り用として取り付ける照明装置であって，天
井面に大きな穴をあけることなく天井面に直接取り付けることができ，しかも，天
井面から下向きに突出する寸法を小さくすることができるＬＥＤ照明装置を提供す
るものである（【０００１】，【０００５】）。
イ甲１の１発明の点灯装置は，交流電流を直流電流に変換する整流回路，保護
用素子としてのコンデンサ，抵抗等を含む装置を意味する。点灯装置とＬＥＤとが，
ＬＥＤからの光の放射方向である上下方向に重ね合わない配置状態となることから，
このＬＥＤ照明装置は薄型化される。そのため，このＬＥＤ照明装置を屋内通路な
どの天井面に取付けて明取り用として使用する場合，天井面に直接取り付けても下
向きに突出する寸法が小さくなり，天井部分の美観を損ねることがない。また，天
井面には，給電用の電源線などを通す小さい穴を開けるだけでよく，天井面への穴
開け加工の手間をかけず容易に行うことができる。（【０００７】，【０００８】）
ウ甲１の１発明の実施の形態であるＬＥＤ照明装置は，円盤状のベース板１の
一方の面の略中央部に給電部２が取付けられ，ベース板１の他方の面の略中央部に
は点灯装置３が取り付けられている。さらに，ベース板１の他方の面には，点灯装
置３と略同一面内であって点灯装置３の周囲に等間隔で間欠的に位置する複数個の
ＬＥＤである大電流型ＬＥＤ４が配置されている。給電部２は，電源線５が接続さ
れて大電流型ＬＥＤ４を点灯させるために必要な電力が供給される部分であり，点
灯装置３には大電流型ＬＥＤ４を点灯させるために必要な回路や素子，例えば，交
流電流を直流電流に変換する整流回路，保護用素子としてのコンデンサや抵抗など
が含まれている。（【００２３】）
エこのＬＥＤ照明装置は，点灯装置３と同一面であってその周囲に複数個の大
電流型ＬＥＤ４が配置され，点灯装置３と大電流型ＬＥＤ４とは上下方向で重なら
ない配置状態となり，薄型化されている。そのため，このＬＥＤ照明装置を屋内通
路などの天井面７に取り付けて明取り用として使用した場合，天井面７に直接取付
けても下向きに突出する寸法が小さくなり，天井部分の美観を損ねることがない。
また，天井面には，給電用の電源線などを通す小さい穴をあけるだけでよく，天井
面への穴あけ加工の手間をかけず容易に行うことができる。（【００２９】，【００４
０】）
(2)取消事由２－１（相違点５に係る容易想到性の判断）について
ア相違点５に係る容易想到性の判断について
前記認定事実(1)によれば，甲１の１発明は，ＬＥＤ照明装置が天井から下向きに
突出する寸法を小さくするために，点灯装置とＬＥＤを上下方向に重なり合わない
ように配置することが従来技術にはない特徴的部分であると認められ，甲１の１発
明にいうＬＥＤ自体の具体的構造については開示するものではない。すなわち，通
常，ＬＥＤの構造は，基板とＬＥＤチップからなる比較的薄い板状のものであると
ころ，甲１の１発明にいう大型電流ＬＥＤ４は，基板とＬＥＤチップの関係その他
のＬＥＤの具体的構成が明らかではない上，大電流型ＬＥＤ４の形状は，全体とし
て円柱状であり，ベース板１に取り付けられる面と，ベース板１の反対側の円状の
面であって光が前面に照射される面との間には，上記円柱状にいう円柱の高さに相
当する比較的大きな距離があるため，大型電流ＬＥＤ４は，基板とＬＥＤチップか
らなる比較的薄い板状の通常のＬＥＤの構造とは明らかに異なるものである。そう
すると，甲１の１発明は，本件発明にいう「複数のＬＥＤが実装された面が前面側
に向けられ，裏面が保持体の一面に固定されたＬＥＤ基板」を有しているものはい
えず，ＬＥＤ４の上記の特徴的な形状に照らしても，これを容易に想到し得るとも
認めることはできない。したがって，当業者が相違点５に係る構成を容易に想到す
ることはできないとした審決の判断に誤りはない。
イ原告の主張に対する判断について
甲１の１公報の【図１】には，ＬＥＤ４の光が前方に照射した状態が示され，ボ
ックス状の形状をしているＬＥＤ４の裏面側がベース板１に支持されている構成が
記載されているから，ＬＥＤ４を搭載する基板の裏面側が保持体であるベース板１
に固定されていると考えることは極めて自然な発想であるにもかかわらず，大電流
型ＬＥＤ４として示されているボックス状の構造の中で，基板がベース板１にどの
ように支持されるのかについて記載も示唆もされていないとして相違点５に係る容
易想到性を否定した審決の判断には誤りがあるなどと主張する。
しかしながら，前記アのとおり，甲１の１公報にはＬＥＤ４の具体的構成が開示
されていない上，取付面と照射面との間には比較的大きな距離があり，基板とＬＥ
Ｄチップからなる比較的薄い板状の通常のＬＥＤとは，その構造において明らかに
異なるものであると認められるから，原告主張に係る構成は，その根拠を欠くもの
である。したがって，原告の主張は，甲１の１公報の記載内容に照らし，憶測の域
を出るものではなく，採用することができない。
(3)取消事由２－２（相違点６に係る容易想到性の判断の誤り）
ア相違点６に係る容易想到性の判断について
前記１(4)アの認定事実によれば，甲３の１公報ないし甲３の３公報には，電源部
が保持体に直に接することなく保持体の一面に設けるという相違点６に係る構成が
開示され，当該構成は周知な事項であると認められるから，前記１(4)イで説示した
ところと同様に，当業者は，甲３の４刊行物にいう安全配慮の観点から，甲２発明
に対し，甲３の１公報ないし甲３の３公報記載の周知の事項を適用し，電源部が保
持体に直に接することなく保持体の一面に設けるという相違点６に係る構成を，容
易に想到することができたものと認めるのが相当である。
したがって，甲２発明において，器具本体に接して設けられているボックス状の
点灯装置に対して，器具本体から点灯装置を離間して配置する甲３の１公報ないし
甲３の４刊行物に記載されている事項を適用する動機付けはないとした審決の判断
には誤りがあるというべきである。よって，取消事由２－２は理由があるものと認
められる。
イ被告の主張に対する判断について
被告は，甲３の４刊行物においては，ＬＥＤが政令指令されておらず，ＬＥＤ照
明装置には甲３の４刊行物にいう空間距離の順守義務がないから，点灯装置を器具
本体から離間して配置することは，ＬＥＤ照明装置において当然ことではなく，周
知の事項であるとはいえないなどと主張する。しかしながら，前記１(4)ウにおいて
説示したところと同様に，ＬＥＤが政令指令されておらず，甲３の４刊行物にいう
空間距離の順守義務がないとしても，照明器具における安全配慮の観点からすれば，
ＬＥＤ照明装置もその他照明器具と異なるところはなく，上記遵守義務の不存在が
点灯装置を器具本体から離すことの阻害要因になるものと認めることはできない。
そうすると，ＬＥＤ照明装置の場合であっても安全配慮の観点から空間距離を一定
以上にすることは，当業者が容易に想到し得たものと認められる。したがって，被
告の上記主張は，ＬＥＤ照明器具における安全配慮の重要性を看過するに帰するも
のであり，採用することができない。
(4)取消事由２－３（相違点７に係る容易想到性の判断の誤り）について
ア相違点７に係る容易想到性の判断について
前記２(1)の認定事実によれば，甲１の１発明は，ＬＥＤ照明装置が天井から下向
きに突出する寸法を小さくするために，点灯装置とＬＥＤを上下方向に重なり合わ
ないように配置することが従来技術にはない特徴的部分であると認められ，甲１の
１発明にいう点灯装置自体の具体的構造についてまで開示するものではない。
すなわち，点灯装置３は，ベース板１の他方の面の略中央部に取り付けられ，大
電流型ＬＥＤ４を点灯させるために必要な回路や素子，交流電流を直流電流に変換
する整流回路，保護用素子としてのコンデンサ，抵抗灯等の部品が含まれているも
のであって，外形形状が円柱形であることまでは認められるものの，これを超えて，
電源カバーの存否，形状，上記部品との位置関係等は明らかではない。そうすると，
甲１の１公報は，ＬＥＤ基板と電源部との間において保持体に固定された縁部を有
し電源部を覆う電源カバーを開示するものと認めることはできず，縁部を有する電
源カバーという相違点７の構成が当業者に周知な事項であるとも認めるに足りない。
したがって，当業者において相違点７に係る本件発明１の構成を容易に想到する
ことができないとした審決の判断に誤りはない。
イ原告の主張に対する判断について
原告は，縁部を有する電源カバーという相違点７に係る構成は，甲５の１公報な
いし甲５の５公報に開示されている周知の事項であって，当業者が甲１の１発明に
対し上記周知の事項を適用して相違点７に係る構成を容易に想到することができる
などと主張する。しかしながら，そもそも甲５の１公報，甲５の２公報及び甲５の
５公報は，反射板を開示するものであってこれを電源カバーと認めるに足りず，甲
５の３公報は放電灯点灯装置２１０の周囲が複数の直線によって覆われているもの
の，これを電源カバーと認めるに足りる記載はなく，甲５の４公報は，甲５の２公
報及び甲５の５公報と同様に，そもそも光源はＬＥＤではなく蛍光ランプにすぎな
いものであり，しかも甲５の１公報ないし甲５の５公報は，いずれも本件発明にい
う縁部を開示するものでもない。そうすると，ＬＥＤ基板と電源部との間において
保持体に固定された縁部を有し，電源部を覆う電源カバーが周知の事項であるとは
いえず，これを前提とする原告の主張は，その前提を欠く。したがって，原告の上
記主張は，採用することができない。
(5)まとめ
以上によれば，甲１の１発明について，甲３の１公報ないし甲３の４刊行物に記
載された事項を適用することによって当業者が容易に発明することができたものと
はいえないとした審決の判断に誤りはない。
３取消事由３（相違点１０に係る容易想到性の判断の誤り）
(1)甲２発明の要旨
甲２公報によれば，甲２発明の内容は，次のとおりであると認められる（甲２）。
ア甲２発明は，ＬＥＤ灯具に関するものであり，修理可能な環境保全多機能モ
ジュール式ＬＥＤ灯具に関するものである。甲２発明の主な課題は，簡単に交換で
き廃棄物を増加させることなど環境に負荷を与えることがなく，環境保全の面から
も好ましく，また，省エネルギーの利点が得られる修理可能な環境保全多機能モジ
ュール式ＬＥＤ灯具を提供することにある。（【０００１】，【０００３】）
イ甲２発明に係るＬＥＤ灯具は，複数のＬＥＤ発光モジュールと，電源制御回
路板と，検出センサと，飾りリングを着脱自在にしたものであり，一つのＬＥＤが
故障した場合でも，一つのＬＥＤモジュールの交換のみで対応することができる。
また，灯笠，電源制御回路板，検出センサ，飾りリング等もそれぞれ簡単に交換す
ることができるため，廃棄物量を低減させることができる。また，検出センサにつ
いてもユーザーのニーズに応じて所定機能を付与することができるため，照明と合
わせて使用することにより著しく顕著な使用効果を奏する。（【００１４】）
ウ甲２発明に係るＬＥＤ灯具は，灯座１０と，灯笠２０と，ＬＥＤ発光モジュ
ール３０と，電源制御回路板４０と，検出センサ５０と，飾りリング６０とから構
成されている。
灯座１０は，放熱しやすいアルミニウム金属材質からなり，ほぼディスク状で，
底板１１と底板１１の周縁から上へ伸びる周壁１２がある。また，底板１１におい
て，周縁に沿って，一体的にプレスされて，中央が上へ突出するリング状突縁１１
１が形成されている。
ＬＥＤ発光モジュール３０は，複数設けられており，灯座１０の底板１１のリン
グ状突縁１１１に設置され，それぞれに，基板３１と外蓋３２及び放熱弾性ゴム３
３が備えられる。上記基板３１が，上記底板１１のリング状突縁１１１に対応して
扇形になり，基板３１が，リング状突縁１１１の上に設置され，他のＬＥＤ発光モ
ジュール３０とリング状に囲み，また，それぞれの基板３１に複数のＬＥＤ３１１
が配列され，基板３１の一側にともに，差込口金３１２が設けられている。（【００
１６】，【００１７】，【００１９】）
エ基板３１の底部に，上記放熱弾性ゴム３３が設置され，ＬＥＤ３１１による
熱エネルギーが，放熱弾性ゴム３３を介して直接に，アルミニウム金属からなる底
板１１に伝達されて，放熱の効果が得られる。
電源制御回路板４０は，灯座１０の底板１１の中心に固定されてあり，ＬＥＤ発
光モジュール３０に対応して，ＬＥＤ発光モジュール３０にある差込口金３１２が
差し込まれる複数の差込ソケット４１が設置され，また，一側に更に充電式電池４
２が設置されている。
検出センサ５０は筒体であり，その上段が上記固定枠１３のバイアホール１３２
を通してリング状シート１３１に固定され，その上段の外周に螺条５１が設けられ，
灯笠２０の開口２１を通してロック蓋２２と螺着され，その上端が灯笠２０から露
出でき，外部の環境を検出できる。（【００２１】，【００２２】，【００２３】）
オＬＥＤ３１１が故障した場合，ＬＥＤ発光モジュール３０の外蓋３２に固定
するネジを弛め，故障した発光モジュール３０の差込口金３１２を，電源制御回路
板４０の差込ソケット４１から抜き出して，故障したＬＥＤ発光モジュール３０だ
けを上記灯座１０から直接に取り外して，新しいＬＥＤ発光モジュール３０を実装
すればよい。また，上記灯具の他のパーツも，例えば，灯笠２０や電源制御回路板
４０，検出センサ５０及び飾りリング６０等も，簡単に交換できる。（【００２６】）
(2)相違点１０に係る容易想到性の判断について
前記(1)の認定事実によれば，甲２発明は，ＬＥＤモジュールを簡単に交換でき廃
棄物を増加させず環境に負荷を与えることがないＬＥＤ灯具を提供することを課題
とするものであり，当該課題を解決するために，固定枠１３のリング状シート１３
１の両側から，下に向かって二つのスタンド１３３が設けられ，固定枠１３が，当
該各スタンド１３３によって底板１１に固定される構成を採用している。当該構成
によれば，二つのスタンド１３３が固定枠１３と底板１１を連結して支えつつ，差
込口金３１２を差込ソケット４１に差し込むことができる空間を確保している。当
該空間が存在することによって，ＬＥＤ３１１が故障した場合であっても，故障し
た発光モジュール３０の差込口金３１２を，電源制御回路板４０の差込ソケット４
１から抜き出し，故障したＬＥＤ発光モジュール３０のみを灯座１０から直接取り
外し，新しいＬＥＤ発光モジュール３０を実装することができるため，一つのＬＥ
Ｄが故障した場合でも，一つのＬＥＤモジュールの交換のみで対応することができ，
ＬＥＤモジュールを簡単に交換することができることになる。
そうすると，甲２発明において，上記空間の存在は，ＬＥＤモジュールを簡単に
交換することができるという，従来技術に見られない特有の技術的思想を構成する
特徴的部分であると認めるのが相当である。それにもかかわらず，甲２発明におい
て，電源制御回路板４０を覆う電源カバーを設けるという相違点１０の構成を採用
すれば，かえって上記空間を閉塞させ，差込ソケット４１への差込口金３１２の抜
差しを妨げることになるから，上記特徴的部分を欠くことになり，甲２発明の技術
的思想に反することになる。したがって，当業者が甲２発明に対し上記構成を適用
することは，動機付けを欠くものと認められる。のみならず，仮に相違点１０の構
成を採用して電源カバーを設けようとしたとしても，前記(1)の認定事実によれば，
電源制御回路板４０の周辺には，スタンド１３３，検出センサ５０等があるのであ
って，薄型化が要求されているＬＥＤ灯具において，電源カバーを設ける空間があ
るとは直ちに認めることはできない。
以上によれば，当業者が相違点１０に係る構成を容易に想到することはできない
とした審決の判断に誤りはない。
(3)原告の主張に対する判断について
原告は，電源カバーを有する照明器具であっても差込ソケットと差込口金との接
続形態を採用することは技術常識であるから，甲２発明において，電源カバーを設
けたとしても，差込ソケットと差込口金との接続を妨げるような阻害要因にはなら
ないなどと主張する。しかしながら，前記(2)のとおり，甲２発明において，ＬＥＤ
モジュールを簡単に交換するために，差込口金３１２による差込ソケット４１への
抜差しを妨げない空間を確保することは，従来技術に見られない特有の技術的思想
を構成する特徴的部分であるから，当業者が甲２発明特有の技術的思想に反する相
違点１０の構成を採用することは，その動機付けを欠くというほかない。したがっ
て，原告の上記主張は，甲２発明特有の技術的思想を構成する特徴的部分を正解し
ないものに帰するものであり，採用することができない。
(4)まとめ
以上によれば，甲２発明について，甲２の４公報に記載された事項及び周知の事
項を適用することによって当業者が容易に発明することができたものとはいえない
とした審決の判断に誤りはない。
４本件発明２ないし４について
以上１ないし３によれば，当業者において本件発明１を容易に想到し得たものと
は認められないのであるから，本件発明１の全ての構成を備えた本件発明２ないし
４も同様に，当業者が容易に想到し得たものとは認められず，これと同旨をいう審
決の判断には，結論において誤りはない。
５小括
そのほかに原告の当審における主張を改めて十分検討しても，原告の主張は，独
自の見解に立って審決を非難するにものにすぎず，上記判断を左右するに至らない。
したがって，審決は，結論においてこれを取り消すべき違法はないものと認められ
る。
第６結論
以上によれば，原告の本訴請求は理由がないから，これを棄却することとして，
主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官設樂一
裁判官中島基至
裁判官岡田慎吾

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