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令和３年３月１６日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
口頭弁論終結日令和３年１月２１日
判決
主文
１被告は，原告に対し，６５３万９７４３円及びこれに対する平成２
８年１２月２６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２原告のその余の請求を棄却する。
３訴訟費用はこれを１００分し，その１１を被告の負担とし，その余
を原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
被告は，原告に対し，６０００万円及びこれに対する平成２８年１２
月２６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
１本件は，名古屋市営地下鉄Ｄ線の列車に乗車していた原告が，終点
であるＥ駅において降車しようとした際，歩行を補助するために所持
していたストックを列車の外に出したところでドアが閉まり，原告が
列車内に取り残されたまま同列車が側線に向けて進行したことにより，
不安定な態勢のまま列車の揺れ等に耐えることを余儀なくされ，第１
１胸椎圧迫骨折の傷害を負ったとして，被告に対し，運転士の過失に
よる民法（平成２９年法律第４４号による改正前のもの。以下同じ。）
７１５条に基づく請求若しくは被告自身の過失による民法７０９条に
基づく請求又は旅客運送契約上の債務不履行（民法４１５条）に基づ
く請求として，損害額合計１億４０７８万０８２９円の一部である６
０００万円及びこれに対する不法行為の日である平成２８年１２月２
６日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支
払を求める事案である。
２前提事実（当事者間に争いのない事実並びに掲記の証拠（特に明記
しない限り，枝番があるものは枝番を含む。以下同じ。）及び弁論の全
趣旨により容易に認められる事実）
⑴当事者
ア原告は，昭和３１年生まれの女性である。
イ被告は，地方公営企業法２条５号に基づき，名古屋市交通事業の
設置等に関する条例を定めた上，名古屋市営地下鉄Ｄ線に係る高
速度鉄道事業を運営している地方公共団体である。
⑵事故の発生
ア原告は，平成２８年１２月２６日，Ｄ線Ｆ駅から，福祉特別乗車
券を利用し，同日午後２時２０分発のＥ駅行きの列車（以下「本件
列車」という。）に乗車し，本件列車の前方から４両目の進行方向
右側前方に設置されたドア（以下「本件ドア」という。）の横に設
置された３連シートのうち，本件ドアに最も近い座席（以下「本件
座席」という。）に座った。
本件列車は，名古屋市交通局に勤務するＡ運転士（以下「本件運
転士」という。）が運転していた。
イ原告は，本件列車が終点のＥ駅に到着した同日午後２時４０分
頃，本件列車から降車しようとした。しかし，原告は，本件列車か
ら降車することができず，本件列車は，原告が歩行補助のために所
持していたストック２本（以下「本件ストック」という。）が本件
列車のドアに挟まったままの状態で，側線（折返しのための線路を
いう。）に向けて発進した（以下「本件事故」という。）。
ウ原告は，同月２７日，Ｇ大学病院（現Ｈ大学病院）整形外科を受
診し，受傷日（同月２６日）から１か月の加療を必要とする第１１
胸椎圧迫骨折との診断を受けた（甲１，４の１）。
３争点
⑴使用者責任の成否
⑵被告自身の義務違反による不法行為責任又は債務不履行責任の成
否
⑶因果関係
⑷損害額
４争点に関する当事者の主張
⑴使用者責任の成否
（原告の主張）
本件運転士は，公共交通機関として多数の旅客を運送する列車の
運転士として，本件列車のドアの開閉について，原告を含む旅客が列
車ドアに挟まれることがないように，降車する旅客の動静を注視し，
降車しようとする旅客がいる場合には，当該旅客の降車が終了し，列
車ドアを閉めても安全な状況にあることを確認した上で列車ドアを
閉める注意義務を負っていた。
本件列車前方に設置されたホームモニタ（以下「本件ホームモニタ」
という。）には，①本件列車内に取り残されている原告に気づいた４
名の乗客が本件ドア付近に集まり（１４時４８分４１秒頃），②１４
時４８分５１秒頃までの間，周囲に異常を訴え，③本件列車がホーム
から去った１４時４９分１１秒頃まで，可動式ホーム柵（以下「ホー
ムゲート」という。）に手をかけて身を乗り出すなどして心配そうに
状況を注視する様子が映されていた。本件運転士は，こうした映像を
確認し，本件ドア付近で本件列車内に人が閉じ込められている等，何
らかの異常が起きていることを容易に想定できたのであるから，本
件ドア付近まで急行して状況を確認する義務があったが，これを怠
った。
本件運転士が，仮に，本件ホームモニタの映像から，上記４名の旅
客が何のために集まっているのか判断できなかったとしても，本件
運転士は，乗客が集まっている理由を確認し，安全に発車できること
を確認してから，発車する義務があったところ，これを怠った。
そして，本件運転士の上記注意義務違反は，被告の事業の執行につ
いてされたものであるから，同義務違反による損害について，被告は
使用者責任を負う。
（被告の主張）
本件運転士は，本件ホームモニタ及び後方目視により，本件列車か
ら降車する旅客が完全に途切れたことを確認し，降車が終了したと
判断して，車扉及びホームゲートを閉扉した。
また，本件ホームモニタに原告主張の上記②③の映像が映ったの
は，本件列車が動き出して，本件運転士が本件ホームモニタを確認で
きる地点を過ぎた時点であり，注意義務違反の根拠となり得ない。他
方，本件運転士は，原告主張の上記①の映像を確認することができる
状態にあったが，本件ドア付近に複数の旅客が集まっていることを
もって本件事故を予見することはできなかったから，本件運転士に，
原告主張の注意義務違反はない。
したがって，被告は使用者責任を負わない。
⑵被告自身の義務違反による不法行為責任又は債務不履行責任の成
否
（原告の主張）
ア被告が負担する注意義務の内容
被告は，鉄道列車を運行するにあたり，旅客等の人身の安全確保
に最大の配慮をすべき義務を有し，かかる義務を履行するため，被
告従業員に対し，少なくとも終点駅においては，（到着した列車が
その後側線に入る場合であっても，）列車が車庫に入る前に列車内
の乗客が全て降車したことを確認するよう規則・マニュアルを策定
の上，周知徹底し，又は列車内を確認する人員を拡充する等，原告
を含む乗客が安全に降車できるよう可能な限りの安全対策を実施
する法的義務を負っていた。
イ適切な安全確認方法の整備に関する注意義務違反
多様な旅客を大量に輸送する公共交通機関を運営する被告にお
いては，高齢や障害を有する等の事情により車内放送に応じて停車
後に機敏に降車に向けての動作を取ることができない者が乗車す
ることは容易に想定されるのであるから，そのような者の安全も確
保されるような安全確認の方法を整備する義務を負う。
しかし，本件ホームモニタに映る映像の範囲は限定されているこ
と（そもそも本件ホームモニタは運転台から離れた位置に設置され
ており，降車の状況を詳細に確認することはできない。），運転士に
よる後方目視により確認できる範囲も限定されていること，駅職員
によるホーム監視も行っていないことからすると，２両目以降の座
席付近や車扉付近の安全確認がされているとはいえない。
なお，東京メトロ及びＪＲ東海在来線では，運転士及び車掌の２
名以上が安全確認に当たり，運転士又は車掌がホームに降りて又は
窓から身を乗り出して目視等により降車確認をしていること（甲２
１，２２）に照らすと，Ｅ駅における安全確認の手順は，他の鉄道
会社の安全確認方法と比べても著しく不十分である。
また，終点駅において人がドアに挟まれる等の異常が発生した場
合，救助に当たる乗客が列車内に存在しないことなどを踏まえると，
被告は，少なくとも終点駅においては，列車内の乗客が全て降車し
たことを確認するよう規則・マニュアルを作成する義務を負うとこ
ろ，このような義務も履行されていない。
ウ設備の整備に関する注意義務違反
「運転士知らせ灯」は，車扉の隙間が１０ｍｍ以下で点灯し，列
車の起動が可能となるとのことであるが，１４～１５ｍｍの幅のあ
る本件ストックが挟まった状態で本件列車が発車したということ
は，「運転士知らせ灯」が点灯していたことになり，故障の可能性
が高い。
エまとめ
以上のとおり，被告は地下鉄事業を運営する上で果たすべき注意
義務を履行していないから，同義務違反による損害について，被告
は不法行為責任ないし債務不履行責任を負う。
（被告の主張）
アはじめに
被告は，Ｅ駅においては，駅職員によるホーム監視業務を原則と
して行わない代わりに，ホームモニタにより，可能な限り，降車す
る旅客がいないかどうかの安全確認をする方策を採っており，かか
る方策の実施を周知・徹底していた。したがって，安全対策を実施
する義務の違反はない。
イ適切な安全確認方法の整備に関する注意義務違反
列車が側線に移動する場合には，車庫に入る場合と異なり，円滑
な列車運行の都合上，ドアを開けたまま車内巡回することはできな
い。そこで，車内放送やＬＥＤ案内表示器にて，終点のアナウンス
をして速やかな降車を促し，ホームモニタや後方目視で降車を確認
している。したがって，被告による安全確認の方法は合理的であり，
原告主張の義務違反はない。
原告が主張する他の鉄道会社の確認方法は，ワンマン運転を予定
していない路線・区間に関するもので比較対象として不適当である。
ウ設備の整備に関する注意義務違反
ドアの戸先にはゴムがついているところ，ドアの上から１００ｍ
ｍ，下から３００ｍｍを除く部分は，ゴムの中が空洞になっている。
そこに障害物が挟まった場合には，ゴムがつぶれ，障害物の幅が１
０ｍｍを超える場合であっても，ドアの隙間が１０ｍｍ以下となり，
「運転士知らせ灯」が点灯することがある。したがって，本件スト
ックが挟まった状態で本件列車が発車したことをもって，本件ドア
に故障があったということにはならない。
⑶因果関係
（原告の主張）
ホームゲートの広範囲にストックの痕が残っていることからする
と，ストックを握っていた原告の身体には，激しい衝撃が加わったと
思われるから，本件は，原告が第１１胸椎を圧迫骨折したことの機序
として不自然な点はない。
また，原告は，本件事故直後から背部・腰部の痛みを訴えており，
事故翌日に撮影したレントゲン写真と同月１６日に撮影したレント
ゲン写真との比較や，第１０・１１胸椎の高さに強い叩打痛を認めた
こと，１６日から本件事故までの間に他の外傷事故がないことから，
「第１１胸椎圧迫骨折」「２６日受傷」との診断を受けた。したがっ
て，本件傷害と本件事故の因果関係は認められる。
なお，被告は，過去の骨折等を指摘するが，同骨折確認直後には歩
行・日常生活が可能だったのに対し，本件事故後はストックを用いて
も一切自立歩行ができなくなったから，因果関係は否定されない。
（被告の主張）
原告には，本件事故以前から，ステロイド内服による骨粗鬆症の持
病があり，複数の圧迫骨折があった。これらの圧迫骨折は，日常生活
上の動作により発生したもので，原告においても，いつどのような動
作が発生原因であるか正確に認識できていないと思われる。
そうすると，本件の骨折についても，特別に大きな圧力がかかる事
象が生じることなく，日常生活上の動作で生じる可能性が十分にあ
ったのであり，本件事故と原告の骨折との間の因果関係は認められ
ない。
⑷損害額
（原告の主張）
ア人的損害
治療費８６万３５５８円（甲４，５）
Ｈ大学病院（入通院）
Ｉ病院（入院）
症状固定前の介護費２１４万５９１３円（甲６～８）
入院・通院付添費６２万２０２５円
入院：６５００円×１０９日×８５％
通院：３３００円×６日
将来の通院付添費５８万９９６５円
３３００円×１２か月×１４．８９８１（ライプニッツ係数）
将来の介護費用４１５５万７６５４円
２３万２４５５円（症状固定前直近３ヶ月の介護費用の平均値）
×１２か月×１４．８９８１（ライプニッツ係数）
症状固定前の雑費６２万４０００円
１日あたり１５００円×４１６日
将来の雑費８１５万６７１０円
１５００円×３６５日×１４．８９８１（ライプニッツ係数）
交通費（タクシー代等）９万１６４３円（甲１０）
将来の通院交通費１５９万１１１７円
８９００円（施設⇔病院）×１２か月×１４．８９８１（ライ
プニッツ係数）
付添人交通費３万８０１９円（甲１１）
将来の付添人交通費１２万３８９３円
装具・器具等購入費２万３８１４円（甲９）
休業損害４２８万８１２８円
家事労働に従事できなかったことによる損害
１万３０８円×４１６日
後遺症逸失利益３７２４万１５０３円
３７６万２３００円×１００％×９．８９８６（ライプニッツ
係数）
傷害慰謝料３０１万５３３３円
後遺症慰謝料２７００万円
イ物的損害（ストック購入費）９２９７円（甲１２）
ウ弁護士費用（損害合計額の１割）１２７９万８２５７円
エ合計
１億４０７８万０８２９円（ただし，請求は６０００万円のみ）
（被告の主張）
いずれも争う。
第３当裁判所の判断
１使用者責任の成否（争点１）及び被告自身の義務違反による不法行
為責任又は債務不履行責任の成否（争点２）について
⑴認定事実
前記前提事実に加え，証拠（証人Ａ，同Ｂ及び原告本人のほか掲記
のもの）及び弁論の全趣旨によれば，次の各事実が認められる。
ア原告について
原告は，本件事故の前から，脊髄炎を患っており，背中や腰にし
びれがあったことから，歩行を補助するために２本の本件ストック
を利用していた。
本件ストックは，先端から２５ｃｍ付近の直径が１４～１５ｍｍ
程度であり，先端にゴム製のキャップが付されている（甲１８）。
イ本件事故の発生状況
原告は，本件列車がＥ駅に到着すると，本件座席の左横にある
手すりを左手で掴み，本件ストックを２本束ねて右手で持ち，本
件ストックで床を突いて本件座席から立ち上がった。そして，左
手を手すりから離し，本件ストックを両手で１本ずつ持って床に
突きながら本件ドアに近づいた（原告本人４頁）。
原告は，降車の際に他の旅客とぶつかって転倒しないように，
本件ドアの左（本件列車の内側から見て左）にある手すりに寄り
掛かるようにして同手すりを左手で掴み，本件ストック２本を右
手でまとめて持った状態で，他の旅客が降車するのを待った（原
告本人５，７，２７頁）。
原告は，他の旅客の降車が終わった後，本件列車から降車する
ために，手すりを左手で掴んだまま，右手に持った本件ストック
２本を本件列車の外に出した（原告本人５頁）。
その直後，本件ドアが閉まり，本件列車は側線に向けて進行を
開始した。
本件列車が進行を開始した際，本件ストックは２本とも本件ド
アに挟まれており，原告は，依然，手すりに寄り掛かるようにし
て同手すりを左手で掴み，右手で本件ストック２本を握っていた
（原告本人９頁）。
本件ストックは，本件列車の進行に伴い，Ｅ駅降車ホームの第
１２ないし第１開口（乗降口）の脇に設置された支障物センサボ
ックスの軌道側に順次衝突して湾曲し，また，第８開口のあたり
で本件ストックのうち１本の先端のゴムキャップが外れた（乙８，
原告本人１１頁）。
本件列車は，側線で折り返し運転のため一旦停止したが，その
際，原告は，本件ストックから手を離し，本件座席に戻って着席
した（原告本人１０頁）。
ウＥ駅における安全確認等の方法
Ｅ駅はＤ線下り方面の終点であり，Ｅ駅に到着した列車は，Ｅ車
庫に行く場合を除き，側線を利用して折り返し運転を行う。名古屋
市交通局が定めるＤ線Ｅ駅での折り返し運転の手順は次のとおり
である（乙１，２）。
なお，名古屋市交通局は，ホームゲート設置に伴い駅務関係職員
の配置基準を見直し，ホームゲートが設置された駅については，駅
職員によるホーム監視業務を原則廃止した。本件当時，Ｅ駅におい
ては，上記配置基準に従って，駅職員によるホーム監視は行われて
いなかった（弁論の全趣旨）。また，Ｄ線はワンマン運転を行って
おり，運転士１名以外に乗務員はいない（証人Ａ１頁）。
Ｅ駅に到着する前に，列車内の自動放送及びＬＥＤ案内表示器
を使用して，乗客に対して終点案内を行う（ＬＥＤ案内表示板に
よる終点案内は，列車がＥ駅に到着した後も引き続き行われる。
証人Ａ３頁）。
運転士は，Ｅ駅下り線ホームに列車を完全停止させた後，列車
とホームゲートの結合状態を確認称呼し，運転台の車扉開扉ボタ
ンを押し，車扉及びホームゲートを開扉する。
開扉後，運転士は，本件ホームモニタにより一定の停車時間，
旅客の降車監視を行う。
本件ホームモニタには，ホーム上に設置された３つのカメラに
よって撮影された映像が同時に映されており，上段には車両前方
に最も近いカメラの映像が，下段左には車両後方に最も近いカメ
ラの映像が，下段右には車両中央付近のカメラの映像が映され，
これら３つの映像により，ホームに停車した列車の全車両（５両）
の様子を確認することができる（乙５，９）。なお，本件ホームモ
ニタの上段は２６インチ程度，下段は左右合わせて２６インチ程
度の大きさである（証人Ａ１５頁）。
運転士は，旅客の降車が途切れたところで，本件ホームモニタ
の目視や後方目視により，乗客が車内に残っていないかを確認し
たうえで，降車が終了したと判断できた場合には，運転台の車扉
閉扉ボタンを押し，車扉及びホームゲートを閉扉する。
閉扉後，運転士は，本件ホームモニタを確認して，車側灯（１
５ｍｍ以上の隙間を伴う戸挟みが発生した場合に点滅する。）及
びホームゲート状態表示灯（閉扉時に人を検知した場合に点滅す
る。）の消灯を確認し，車扉及びホームゲートの閉扉状態を指差
確認称呼する。
さらに，運転士は，運転台にある運転士知らせ灯の点灯を指差
確認称呼する。運転士知らせ灯は，車扉の隙間が１０ｍｍ以下の
場合に点灯し，これが点灯しない場合には，力行ハンドルを操作
しても列車を起動させることができない。
その後，運転士は，側線への進路が構成されたことを示す入換
信号機の進行現示を指差確認称呼し，手動運転により，時速２５
ｋｍを越えない速度で側線を進行させる。
折り返し地点までの進路は，若干の進路変更があるものの，急
カーブ等はない（乙３，４，証人Ａ６頁）。
運転士は，折り返し地点で列車を停止させた後，車内を確認し
ながら先頭車両から後尾車両の運転台へ移動し，手動運転により，
時速２５ｋｍを越えない速度で乗車ホームに向けて進行させる。
折り返し地点から乗車ホームまでの進路は，乗車ホームのゆる
やかなカーブの延長線となっており，急カーブ等はない（乙３，
４）。
エ本件運転士の確認状況
本件運転士は，上記ウの手順に従い，本件列車から旅客が降車す
る状況を確認した上，本件列車の扉を閉める操作を行った。具体的
には次のとおりである。
本件列車は，１４時４８分０８秒頃，Ｅ駅降車ホームに停止し
た（乙９）。
びホームゲートを開扉した後，１４時４８分２０秒から３２秒頃，
運転台のドアを開けて，本件列車の客室に向かい，マイクを用い
て「ご乗車ありがとうございました。終点Ｅに到着です。お忘れ
物等ないようご注意ください。この電車は車庫に入ります。引き
続きご乗車できませんのでご注意ください。間もなく扉を閉めま
す。」などとアナウンスしながら旅客の降車状況を確認し，１４
時３８分３３秒から３５秒頃，マイクを置いて，客室の進行方向
左側に少し歩み寄り，そこから本件列車後方を見ながら更に旅客
の降車状況を確認した（乙９，証人Ａ３～４頁。Ｅ駅降車ホーム
は，進行方向に向かって右にゆるやかにカーブしており（乙３），
運転台の客室側出入り口の中央付近に立って列車後方を見るだ
けでは，車両の最後尾まで見通すことができない。）。
本件運転士は，１４時４８分３８秒頃には運転台に戻り，本件
ホームモニタを目視して本件列車からの乗降客がないことを確
認し，運転台にある車扉閉扉ボタンを押した。これにより，本件
列車の車扉及びホームゲートは，１４時４８分４０秒頃に閉まり
始め，１４時４８分４３秒頃に閉扉した。本件運転士は，その頃，
運転台の右に位置する本件列車の車扉及びホームドアの閉扉状
況を確認した（乙９，証人Ａ５頁。）。
本件運転士は，１４時４８分４４秒頃から，本件列車の横にあ
る車側灯とホームゲート状態表示灯の消灯を確認した上で，進行
方向に設置してある入換信号，車両の構内運転ランプ及びポイン
トの確認をし，１４時４８分５０秒頃，側線への運転を開始した
（乙１，２，９，証人Ａ５頁）。
本件運転士は，側線を時速２２～２３キロメートルの速度で本
件列車を運転し，折り返し地点で停止させた。そして，進行方向
を入れ替えるために本件車両の先頭から後尾まで移動する際，原
告が本件座席に座っているのを発見した（証人Ａ８～９頁）。
オ本件当時の本件ホームモニタの状況
１４時４８分４１秒頃以降，本件列車がホームを通過するまでの
間，本件ホームモニタ下段右側の画面には，本件ドアの前付近のホ
ーム上に４名の女性が立ち止まり，本件ドアの方を見たり，周囲を
見渡したりする様子が映し出されていた（乙９）。
なお，運転台から本件ホームモニタまでの距離は４メートル程度
であり，列車が発車してから約１秒後には，運転台から本件ホーム
モニタを目視することは不可能となる（証人Ａ１４頁，弁論の全趣
旨）。
⑵使用者責任の成否（本件運転士の注意義務違反の有無）について
本件運転士は，Ｄ線を利用する旅客の安全を確保するため，当該駅
の構造，乗降客の状況等を踏まえ，事故の発生を未然に防止するよう
最大限の配慮をすべき義務を負う。
本件ホームモニタには，１４時
４８分４１秒頃以降，ホーム上に４名の女性が立ち止まり，本件ドア
の方を見たり，周囲を見渡したりする様子が映されていたところ，本
件運転士は，１４時４８分３８秒には運転台におり，本件ホームモニ
タを目視可能な状態であったことが認められる。また，本件運転士が，
ホームに女の人がいるのを見た旨の供述をしていること（証人Ａ１
８，２８頁）からすると，本件運転士は，１４時４８分４１秒頃以降，
目視可能であったと思われる１４時４８分５０秒頃までの本件ホー
ムモニタの映像のうちいずれかのタイミングの映像を目視したもの
と認められる。
上記映像は，本件列車の車扉を閉扉した後に，降車ホームに複数名
の者が集まり，本件ドアの方を見るなどしているというものであり，
一瞥しただけでは，旅客が集まっている原因が直ちに明らかである
とはいえず，居眠りしている旅客がいるとか，手荷物が置いたままに
なっているなどの人身の安全にかかわらない事態が生じたにすぎな
い場合との区別は困難であるとも思われる。もっとも，本件運転士が，
上記のとおり旅客の安全を確保すべき高度の注意義務を負うことに
照らせば，本件列車の運転台からは車内の後部までを見通すことが
困難であることや（乙５，証人Ａ５頁），戸挟み等が生じた場合には
車側灯又はホームゲート状態表示灯が点滅し，又は運転士知らせ灯
が点灯しないこととなっているとはいえ，旅客又はその荷物等が
種々の理由でドアに挟まる事態が生じ，それが設備上感知されない
事態もあり得ること，複数名の者が集まっていたのは降車ホームで
あり，次に到着する列車を待っている乗客であるとの想定しにくい
ことなどからすると，本件運転士は，本件ドア付近で人身の安全にか
かわる異常が生じている可能性を予見し，本件列車の運転開始作業
を一時停止し，あるいは本件列車の進行を一時停止させ，本件ドア付
近の異常の有無を確認するなどの事故防止に向けた対応を取る注意
義務を負っていたというべきである。
しかるところ，本件運転士は，本件ドア付近に女性が集まっている
映像を本件ホームモニタ上で確認したものの，それが異常を知らせ
る様子ではないと捉え，通常通り折り返し運転のための作業を行っ
たものであるから，本件ドア付近の異常の有無を確認するなどの事
故防止に向けた対応を取るべき注意義務に違反した過失がある。
そして，本件運転士の上記注意義務違反は，被告の事業を執行する
について生じたものであるから，被告は，同注意義務違反による損害
について民法７１５条に基づく損害賠償責任を負う。
⑶被告自身の義務違反による不法行為責任又は債務不履行責任の成
否について
鉄道事業は，人の生命，身体等を侵害する多大な危険を伴うもので
あるから，鉄道運行事業者である被告は，旅客の安全を確保するため
に，当該駅の構造や混雑状況等を踏まえ，事故の発生を未然に防止す
るよう万全の措置を講ずべき高度の注意義務を負う。
以上の点を踏まえ，原告の指摘する点について検討する。
ア適切な安全確認方法の整備に関する注意義務違反について
列車の発車時に生じる主な事故の類型としては，車扉に旅客又
はその所持品が挟まることによる事故，旅客が列車外部に接触し
たりホームに転落したりすることによる事故等が想定されると
ころ，被告は，ホームにホームゲートを設置することにより，旅
客の列車との接触やホーム下への転落を防止している（上記⑴認
定事実ウ）。また，被告は，列車後方の様子を運転士に目視確認
させるとともに，車側灯（車扉に１５ｍｍ以上の隙間を伴う戸挟
みが発生した場合に点滅し，車扉が閉扉すると消灯する。）及び
ホームゲート状態表示灯（ホームゲートと車体の間に設置した支
障物センサーが人を検知した場合に点滅し，ホームゲートが閉扉
すると消灯する。）を設置し，運転士において本件ホームモニタ
上でこれらの消灯を確認するように定め，さらに，列車起動の条
件として，車扉に１０ｍｍを超える隙間が生じた場合に不点灯と
なる運転士知らせ灯の点灯を設定することにより，車扉に旅客・
所持品が挟まることによる事故を防止している（上記⑴認定事実
。なお，本件ホームモニタは，２６インチ大のモニタが２
つ並んだ程度の大きさであり，運転台から列車に乗降する旅客の
様子を詳細に確認できるものではないが，ホームに停車した全列
車の車側灯及びホームゲート状態表示灯の状況を確認すること
は十分に可能である（被告は，定期的に各運転士の視力検査を行
い，運転士の視力要件の充足を確認している（証人Ａ３３頁）。）。
そうすると，Ｅ駅降車ホームについては，車側灯やホームゲー
ト状態表示灯等の設備に故障がない限り，想定される人身事故を
予防するための適切な対策が講じられているといえるから，被告
に，適切な安全確認方法に関する注意義務の違反があるとは認め
られない。
これに対し，原告は，高齢や障害を有するなどの理由により機
敏に降車に向けた動作を取ることができない乗客がいることを
想定すべきである旨を主張する。
しかし，そのような旅客自身も，交通機関を安全に利用するた
めの注意義務を負うというべきであるから，被告としては，当該
旅客からの申し出があった場合に乗降の補助等の対応を行う（甲
２３には，名古屋市交通局がホームページ上に掲載しているＱ＆
Ａでは，車いすを利用する場合の補助についてのみ言及があるも
のの，車いす利用以外の場合における補助についても当然対応す
ることになると解される。）等の方法で旅客の安全を確保すれば
足り，本件事故を予見し，当該旅客を想定した安全対策を一般的
に講じる義務を負うとまではいえない。
なお，原告は，本件当日，本件ストックを利用してＦ駅から本
件列車に乗車したところ，乗車時までに乗降補助の申入れはして
いないし，動作が遅くて乗車に支障を生じるような状況は窺われ
なかった（原告本人２４頁，証人Ａ２頁）。
原告は，東京メトロ及びＪＲ東海在来線では，運転士及び車掌
の２名以上が安全確認に当たり，運転士又は車掌がホームに降り
て又は窓から身を乗り出して目視等により降車確認をしている
こと（甲２１，２２）からして，上記１⑴認定事実ウで記載した
被告の安全確認方法では不十分であるとも主張する。
しかし，被告は，ホームゲートを設置する代わりにワンマン運
転を導入しているという点で東京メトロ及びＪＲ東海在来線と
異なり，被告と，東京メトロ及びＪＲ東海在来線とを同列に論じ
ることはできず，この点の主張は理由がない。
また，原告は，終点駅特有の事情に配慮した安全確認方法を構
築する義務の存在を主張する。
しかし，，設備上の故障がない限り車扉に旅客
や荷物が挟まれた状態で側線に向けて終点駅から発車する事態
は生じ得ない上，終点駅で列車に取り残される旅客の多くは寝過
ごし客であることが想定される（証人Ａ１６頁参照）。そして，
側線は急カーブがあるなどの特に危険な線路ではなく，折り返し
地点までの距離も長くないため，列車に取り残された旅客がいた
としても，折り返し地点で列車内を確認することにより対処可能
であり，取り残された旅客の生命，身体に危険が生ずる事態は想
定しがたいといえる一方，終点駅において列車の車扉を閉める前
に旅客の降車確認を行うこととすれば，一つのホーム上に乗車口
と降車口のある島式ホームであるなどのＥ駅の構造に照らすと，
列車の運行に多大な支障を生じるおそれがある。
そうすると，そもそも被告において本件事故を予見することは
困難であるし，被告が原告の主張する注意義務を負うと認めるこ
とはできない。
イ設備の整備に関する注意義務違反について
原告は，本件ストックが挟まったにもかかわらず運転士知らせ灯
が点灯したことから，運転士知らせ灯が故障していた可能性が高い
と主張する。
しかし，本件全証拠によっても運転士知らせ灯が故障していたこ
とを認めるに足りる証拠はなく，原告の主張は理由がない。
なお，車扉先端部に取り付けられたゴムが一部中空となっており，
中空部分に１０ｍｍを超える物が挟まった場合にゴムが潰れ，結果
的に車扉先端部の隙間が１０ｍｍ以下となって運転士知らせ灯が
点灯することがあるとしても，挟まった物の大部分が列車内部に残
されている場合には重大な事故は生じにくいといえ，他方，挟まっ
た物の大部分が列車外部にあるという事態は，ホームゲートや本件
ホームモニタ等の設備があることからすればその状態のまま列車
が発進することは想定しがたいといえるから，それ自体が適切な設
備を設置する注意義務等の違反を構成するとは認められない。
ウまとめ
以上によれば，被告が自身の義務違反による不法行為責任ないし
債務不履行責任を負うとの原告の主張は理由がない。
２因果関係（争点３）について
⑴認定事実
前記前提事実に加え，証拠（証人Ｂ及び原告本人のほか掲記のもの）
及び弁論の全趣旨によれば，次の各事実が認められる。
ア本件当日の原告の言動
原告は，本件ストックが本件ドアに挟まった状態で，本件列車が
降車ホーム及び側線を進行する際，原告の所持している本件ストッ
クがホームゲート内側の支障物センサボックス等に衝突したこと
による衝撃や，本件列車が進行することに伴う揺れにより，腰や背
中に衝撃を受けた（原告本人９頁）。
また，原告は，本件事故後，ホームのベンチに移動してＥ駅助役
らから事情を聴取されるなどした際，ホームの硬い椅子に座らされ
て腰が痛いなどと訴えた（証人Ｂ４頁）。
イ本件事故後の診断内容
原告は，本件事故後である同月２７日，Ｈ大学病院の整形外科を
受診し，問診票に地下鉄にポールがはさまり体をひねったことや，
背中に痛みと痺れがある旨を記入し，医師に対してストックがドア
に挟まって，かなりの揺れに耐えていたので，腰や背中に痛みがあ
る旨を訴えた（甲２４，原告本人１５頁）。
原告は，同日付のレントゲン撮影の結果，同月１６日に撮影した
レントゲン画像との比較も考慮の上，第１１胸椎の圧迫骨折と診断
された（甲１，２６，乙１１の７２７頁）。
ウ本件事故前後の生活状況
原告は，本件当日までは，夫，長男及び義母と同居し，原告，夫
及び義母で家事を分担して生活することができていたが，本件事故
の翌日以降，本件ストックを利用しても独歩することができなくな
り，車椅子を利用するようになった（原告本人２頁）。
⑵検討
ア上記⑴の各認定事実によれば，原告は，本件事故の翌日に撮影し
たレントゲン写真及びその１０日前に撮影したレントゲン写真を
基に，第１１胸椎圧迫骨折との診断を受けたところ，原告が，本件
ドアに挟まれた本件ストックを右手で掴み，本件列車内の手すり
を左手で掴んだ状態で，Ｅ駅降車ホームから側線の折り返し地点
までの間，本件列車に立って乗車していたという状況からして，原
告が，本件ストックがホームドアに衝突する衝撃を受け，または不
安定な態勢のまま本件列車の揺れを受けることにより，第１１胸
椎圧迫骨折の受傷をしたとして何ら不自然ではない。
また，原告が，本件事故直後から腰背部の痛みを訴えていたこと
や，レントゲン撮影をした平成２８年１２月１６日以降，本件事故
までの間に，胸椎圧迫骨折に至るような出来事が原告に生じたこと
をうかがわせる証拠がないことも併せ考えると，原告の第１１胸椎
圧迫骨折の傷害について，本件事故との間の因果関係を認めること
ができる。
イこれに対し，被告は，原告が本件事故以前から骨粗鬆症の持病を
有しており，日常生活上の動作により圧迫骨折を生じるおそれが
あったから，第１１胸椎圧迫骨折と本件事故との間の因果関係は
ない旨を主張し，後記３⑴の各認定事実のとおり，原告が，平成２
６年以降，第８，９胸椎及び第１，３，４腰椎圧迫骨折をしたこと，
平成２７年４月頃以降，骨粗鬆症との病名登録をされて治療を受
けていたことなどが認められる。
しかし，原告が，本件事故前は本件ストックを用いて問題なく本
件列車に乗車することができていたのに対し，本件事故の翌日以降
は独歩不能となったこと（上記⑴認定事実ウ）ことや，本件事故以
前の圧迫骨折等の既往歴の状況（後記３⑴認定事実ア）を踏まえる
と，原告が本件事故以外の要因により第１１胸椎圧迫骨折の傷害を
負ったと認めることは困難であり，被告の主張は理由がない。
３損害額（争点４）について
⑴認定事実
前記前提事実に加え，証拠（原告本人のほか掲記のもの）及び弁論
の全趣旨によれば，次の各事実が認められる。
ア原告の既往歴等
診断内容等
原告は，平成２６年７月から８月頃に行った脊椎ＭＲＩ画像に
より，第７頸椎から第１腰椎高位の脊髄輝度変化を指摘され，神
経内科においてステロイドパルス治療を施行され，後にシェーグ
レン症候群に伴う脊髄炎と診断されたことや，平成２７年４月頃，
第８，９胸椎及び第１，３，４腰椎を圧迫骨折してコルセット等
による保存治療を受けるとともに，遅くとも同月頃以降，ステロ
イド性骨粗鬆症との病名登録をされ，断続的に骨粗鬆症の治療薬
（テリボン等）の投与を受けていた（甲１５，２５，乙１１の９
頁）。
傷害の内容
原告は，本件事故以前，上記のシェーグレン症候群による感覚
神経障害が存在したことにより自賠法施行令別表第二第１２級
１３号「局部に頑固な神経症状を残すもの」に該当し，また，第
８，９胸椎及び第１，３，４腰椎の損失椎体高が後方椎体高の平
均以上であることから同表第二第６級５号「脊柱に著しい変形を
残すもの」に該当し，これらを併合して同表第二第５級に相当す
る障害の状態にあった（甲１５）。
骨密度の状況
原告の骨密度（ＢＭＤ値。被験者の骨密度を若年者の平均値を
１００％として数値化したもの）は，平成２６年７月１日時点で
腰椎１０１％，右大腿７８％，同年９月３０日時点で腰椎７８％，
右大腿６３％（乙１１の４３２頁），平成２８年３月１７日時点
で腰椎８０％（Ｔスコア－２．０。Ｔスコアとは，若年者の平
均ＢＭＤ値を０として，標準偏差を１ＳＤとして指標を規定した
もの），大腿骨６５％（Ｔスコア－２．５）（乙１１の５８６，
６２２頁），同年８月１２日時点で，腰椎７７％（Ｔスコア－
２．４），右大腿５０％（Ｔスコア－２．６）（甲１５）とされ
ていた。また，原告の骨密度について，Ｈ大学病院の医師は，同
月１６日時点で年代のＳＤ（注：骨密度の標準偏差を指す。）を
超えない旨を診療経過記録に記載している（乙１１の６６３頁）。
イ本件事故後の治療経過等
原告は，平成２８年１２月２７日，Ｈ大学病院整形外科を受診
して第１１胸椎圧迫骨折との診断を受け（上記前提事実⑵ウ），
平成２９年１月４日，その旨の診断書の発付を受け，３２４０円
を支払った（甲１，４の２，２５）。
原告は，同年１月１４日から２４日までの間，同大学病院に入
院して治療を受け，入院診療費（食事療養費及び室料差額等）と
して３６万７２００円を支払った（甲４の３，４の７）。
原告は，同月２４日から同年４月１８日までの間，リハビリテ
ーション目的でＩ病院に入院して，回復訓練等を受け，入院診療
費及びリハビリテーション費用等として合計２７万４３２０円
を支払った（甲５の１～５の７）。
また，原告は，同病院に対し，入所診断書料，診療情報開示手
数料，診療報酬明細書及び診断書等の取得費用として，合計５万
９７９９円を支払った（甲５の８～１１）。
原告は，同年８月１８日から同月３０日までの間，Ｈ大学病院
に入院して治療を受け，入院診療費（食事療養費及び室料差額等）
として１１万１６００円を支払った（甲４の４，４の８）。
原告は，同年１２月１９日及び平成３０年２月２１日，同大学
病院に対し，文書料として合計８６４０円を支払った（甲４の５，
４の６）。
また，原告は，同大学病院に対し，カルテコピー代等及び通院
証明書の費用として，合計３万８７５９円を支払った（甲４の９，
４の１０）。
原告の夫であるＣ
について，原告に付き添った（原告本人１６頁）。
ウ後遺障害
原告は，平成３０年２月１４日，Ｈ大学病院において，同日を
もって第１１胸椎圧迫骨折の傷病により，症状が固定した旨の診
断を受けた（甲２）。
原告は，第１１胸椎圧迫骨折による後壁突出により脊髄症状を
きたし，下肢筋力が低下して自立歩行が困難となり，常時介助を
要する状態となった（甲２７，乙１１）。これは，自賠法施行令
別表第一第２級１号「神経系統の機能に著しい障害を残し，随時
介護を要するもの」に相当する状態である。そして，原告は，既
往症状として第８，９胸椎及び第１，３，４腰椎の骨折による障
害（同表第二第６級５号「脊柱に著しい変形を残すもの」）を有
するから，本件事故後の後遺障害は，これらを併合して同表第一
第２級に相当する状態であったといえる。
エ本件事故後，症状固定日までの介護状況等
原告は，平成２９年４月１８日から同年８月５日までの間，Ｊ
に入所し，施設利用料等として，合計４６万６１２３円を支払っ
た（甲６の１～５）。
また，Ｊの文書開示手数料等として９７７６円を要した（甲６
の６）。
原告は，同年８月３日から平成３０年１月３１日までの間，Ｋ
に入居し，家賃，生活支援費，食費及び日用品費等として，合計
１２８万１０５７円を支払った（甲７の１～１１。なお，Ｋの平
成２９年１１月３日付け請求書（甲７の６）及び同年１２月６日
付け請求書（甲７の８）は，平成３０年１月１０日発行の請求書
（甲７の１０）及び同年２月１０日発行の請求書（甲７の１１）
と重複するため，原告は，Ｋに対し，後者の請求書（甲７の１０
及び７の１１）記載の金員を支払ったものと認める。）。
原告は平成２９年８月１０日から平成３０年１月３１日まで
の間，Ｌによる訪問看護サービスを利用し，その費用として，合
計４万５０５１円を支払った（甲８の１～６）。
オ交通費等
原告は，平成２９年８月５日から平成３０年２月２１日までの間，
１１回にわたり，ＪとＫの間，ＫとＨ大学病院との間，自宅と同大
学病院との間及び同大学病院とＩ病院との間の移動のため，タクシ
ー代として合計９万１６４３円を要した（甲１０の１～１３）。
なお，自宅と同大学病院との間の距離は３ｋｍであり，１往復当
たりの交通費は，９０円とするのが相当である。
カ器具費等
原告は，本件事故後，介護のために必要な福祉用具等費として，
合計２万３８１４円を支払った（甲９の２～６）。
キ要支援・要介護認定の状況
原告は，本件事故前に要支援２の認定を受けていたが，平成２９
年２月に要介護３，平成３０年３月に要介護４の認定を受けた（原
告本人１７頁）。
⑵原告に生じた損害について
アＨ大学病院における治療費等
平成２９年１月１４日から同月２４日の入院に係る診療費
原告は，標記期間の入院診療費
等として３６万７２００円を支払っているところ，そのうち室料
差額及びその消費税分に相当する３５万６４００円については，
原告の傷害の程度に照らし，本件事故による受傷のための治療と
して相当因果関係のある損害であると認めることはできない。
したがって，標記期間の入院診療費としては，１万０８００円
の限度で認めるのが相当である。
平成２９年８月１８日から同月３０日の入院に係る診療費
原告は，標記期間の入院診療費
等として１１万１６００円を支払っているところ，そのうち室料
差額及びその消費税分に相当する９万８２８０円については，上
められない。
したがって，標記期間の入院診療費としては，１万３３２０円
の限度で認めるのが相当である。
平成２９年１２月１９日及び平成３０年２月２１日の文書料
円を支払っているが，事故から１年以上経過していることや，原
告が本件事故による後遺障害以外の原因でも通院していたこと
に照らすと，これが本件事故による障害に関する費用であると認
めるに足る証拠はなく，本件事故と相当因果関係のある損害であ
ると認めることはできない。
診断書，カルテ開示費用等
平成２９年１月
４日の診断書の取得費用（３２４０円），カルテ開示費用等（３
万８７５９円）として４万１９９９円を支払っているところ，こ
れらは，本件事故と相当因果関係のある損害であると認められる。
小計
６万６１１９円
イＩ病院における入院費等
平成２９年１月２４日から同年４月１８日の入院に係る入院
診療費
費
として２７万４３２０円を支払っているところ，そのうち室料差
額に相当する１８万３６００円については，
由により相当因果関係のある損害であるとは認められない。
したがって，標記期間の入院診療費としては，９万０７２０円
の限度で認めるのが相当である。
診断書，カルテ開示費用等
して５万９７９９円を支払っているところ，これらは，本件事故
と相当因果関係のある損害であると認められる。
小計
１５万０５１９円
ウ症状固定前の介護費
平成２９年４月１８日から同年８月５日までのＪの施設利用
料等
Ｊの利用料等として４
６万６１２３円を支払っているところ，原告の既往症に照らし，
当該利用料等のなかには，本件事故により生じた後遺障害がない
としても必要となる費用が含まれていると認められることから，
本件事故と相当因果関係のある費用としては，上記金額から３割
を減じた３２万６２８６円とするのが相当である。
平成２９年８月３日から平成３０年１月３１日のＫの施設利
用料等
上記⑴認定事実Ｋの利用料等として１
２８万１０５７円を支払っているところ，原告の既往症に照らし，
当該利用料等のなかには，本件事故により生じた後遺障害がない
としても必要となる費用が含まれていると認められることから，
本件事故と相当因果関係のある損害としては，上記金額から３割
を減じた８９万６７４０円とするのが相当である。
平成２９年８月から平成３０年１月までのＬの訪問看護料
Ｌの利用料として，４
万５０５１円を支払っているところ，原告は，本件事故以前は既
往症を有していたものの，訪問看護を利用することなく生活でき
ていたことから，上記金額全額が本件事故と相当因果関係のある
損害であると認められる。
文書開示手数料等
Ｊの文書開示手数料等
として９７７６円を支払っているところ，これは，本件事故と相
当因果関係のある損害である。
小計
１２７万７８５３円
エ入通院付添費
入院付添費
原告の総入院期間
１０９日のうち９２日程度につき，原告に付き添ったことが認め
られるが，原告の後遺障害の程度等や，入院中に看護師による看
護が期待できることに照らし，本件事故と相当因果関係のある損
害であるとは認められない。
通院付添費
原告は，原告の夫が，原告の通院期間中，６日にわたり，原告
に付き添ったと主張するが，本件全証拠によっても，原告が本件
事故による後遺障害のために通院し，原告の夫が，それに付き添
ったことを認めるに足る証拠はなく，通院付添費は認められない。
小計
０円
オ将来の通院付添費
原告は，将来の通院付添費として月額３３００円を請求し，症状
固定日以降も自宅からＨ大学病院へ通院する必要があることが認
められるが，後記ケのとおり介護タクシーを利用する場合には，運
転手等による介助が期待できる。したがって，将来の通院付添費に
ついて，本件事故と相当因果関係のある損害であると認めることは
できない。
カ将来の看護費
原告は，将来の介護費として，月額２３万２４５５円（症状固定
前直近３カ月の介護費用の平均金額）を請求するところ，同金額に
は本件事故による後遺障害がなくても必要となる費用が含まれる
ことから，将来看護費の月額としては，上記金額から３割を減じた
１６万２７１９円が相当である。
また，原告の既往症や年齢を踏まえると，本件事故がなくとも将
来介護が必要となる蓋然性があることから，本件事故と相当因果関
係のある将来看護費用として，次の金額を認めるのが相当である。
１６万２７１９円×１２か月×（平均余命までの２８年に係るラ
イプニッツ係数１４．８９８１×０．５）＝１４５４万５２２４円
キ症状固定前の雑費及び将来の雑費
原告は，症状固定前の雑費及び将来の雑費を請求するところ，原
告に生じた後遺障害の程度等に照らすと，本件においては，症状固
定前の看護費及び将来の看護費に加えて更に症状固定前の雑費及
び将来の雑費を認める必要があるとは認められない。
ク交通費
上記⑴認定事実オによれば，原告は，ＫとＨ大学病院との間の交
通費として９万１６４３円を要したと認められ，同費用は，本件事
故と相当因果関係のある損害であると認められる。
ケ将来の通院交通費
原告は，将来の通院交通費として月額８９００円を請求するとこ
ろ，症状固定後も自宅からＨ大学病院へ通院する必要があることが
認められる。もっとも，原告の既往症や年齢に照らし，上記カと同
様の理由から，次の金額を認めるのが相当である。
８９００円×１２か月×（平均余命までの２８年に係るライプニ
ッツ係数１４．８９８１×０．５）＝７９万５５５９円
コ付添人交通費
原告は，原告がＨ大学病院へ通院したことについての夫の付添費
として４１５８円，原告がＨ大学病院及びＩ病院へ入院したことに
ついての夫の付添費として３万３８６１円を請求するところ，上記
Ｈ大学病院へ通院したことを認めるに足る証
拠はないため，通院付添費に関する主張は理由がない。入院付添費
については，原告の夫の勤務先とＨ大学病院との距離が２３．１ｋ
ｍ，同勤務先とＩ病院との距離が９．１ｋｍであること，原告の夫
が原告の入院期間の８５％程度について付添をしたこと（上記⑴認
定事実
（２３．１ｋｍ×２×１５円×２４日×８５％）＋（９．１ｋｍ
×２×１５円×８５日×８５％）＝３万３８６１円
サ装具・器具等購入費
上記⑴認定事実カによれば，原告は，福祉用具等の費用として２
万３８１４円を支払ったと認められ，同費用は，本件事故と相当因
果関係のある損害であると認められる。
シ休業損害
原告は，本件事故後，症状固定日までの４１６日間について，家
事労働をすることができなくなったとして，日額１万０３０８円
（平成２８年賃金センサス女子産業計・学歴計・全年齢３７６万２
３００円÷３６５日）を請求するところ，原告に既往症があったこ
とや，原告が夫及び義母と家事を分担していたことに照らすと，原
告の基礎収入については，年額１２０万円とするのが相当である。
そこで，次の金額の限度で，本件事故と相当因果関係のある損害で
あると認める。
１２０万円÷３６５日×４１６日＝１３６万７６７１円
ス後遺症逸失利益
上記⑴認定事実
賠法施行令別表第二第５級（労働能力喪失率７９％）に相当する後
遺障害を有しており，本件事故により同表第一第２級（労働能力喪
失率１００％）に相当する後遺障害を負ったことが認められる。そ
して，原告の基礎収入は，上記シのとおり，年額１２０万円とする
のが相当である。
したがって，原告に生じた後遺障害による逸失利益は，次の金額
とするのが相当である。
１２０万円×（1-0.79）×平均余命の半分である１４年に係るラ
イプニッツ係数９．８９８６＝２４９万４４４７円
セ傷害慰謝料
の後遺障害の症状が平成３０
年２月１４日に固定したこと，入院実日数が１０９日であることに
照らし，原告の傷害慰謝料は，２４７万３０００円とするのが相当
である。
ソ後遺症慰謝料
令別表第一第２級に相当する後遺障害を負い，現在も自立歩行な状
態であることなどに照らし，原告の後遺症慰謝料は，９７０万円と
するのが相当である。
タストック購入費
キャップが外れた状態となったため，ストック購入費９２９７円は，
本件事故と相当因果関係のある損害である。
チ合計
３３０２万９００７円
⑶素因減額について
によれば，原告は，本件事故以前にステロイド
パルス治療を受けてシェーグレン症候群に伴う脊髄炎と診断され
るとともに，継続的に骨粗鬆症の治療を受けていたところ，原告の
骨密度の値が同年代の標準偏差の範囲内ではなく，低い数値を示し
ており，これらの症状を呈しない者と比べ，骨折しやすい状況にあ
ったし，第８，９胸椎及び第１，３，４腰椎の圧迫骨折という既往
症があって，同脊椎部分を安定化させるためコルセット等を装着し
ていた。
そして，側線における進路が急カーブを伴うなど通常の線路と大
きく異なる性状のものでなく，原告が本件事故により受けた衝撃は
通常列車に乗車している際に受ける衝撃と大差ないと思われるこ
とに照らすと，骨粗鬆症の症状を有しない者であれば，本件当時の
原告の態勢と同じ状態で本件列車に乗車していたとしても，胸椎を
圧迫骨折することは想定しがたい。したがって，本件事故により原
告が第１１胸椎を圧迫骨折したことには，原告の身体的要因が大き
く影響していたというべきであり，民法７２２条の類推適用により，
素因減額をすることが相当である。
原告の骨粗鬆症の症状が上記のとおり疾患に相当するものであ
ることやその症状の程度を踏まえると，骨粗鬆症が加齢によっても
生じ得ることを考慮しても，その減額の割合は，４割とすることが
相当であると認められる。
⑷過失相殺について
列車から降車しようとする旅客は，自己の身体を守るため列車ド
アが閉扉し始めてからの乗降車を差し控えるよう注意すべきであ
り，本件ドアについては，閉まる前に閉扉する旨のアナウンスがあ
ったところ，原告は，本件ドアが閉扉する直前に本件ストックを本
件ドアの外に差し出したものであり，このような原告の降車態度に
は重大な過失があると認められる。
そして，本件運転士が本件ホームモニタにより４名の女性が本件
ドア付近に集まっている映像を目視できた時間が短時間にとどま
ることや，同映像は，４名の女性がホーム上に集まっている理由に
ついて様々な要因を想定し得る内容であったことなどの本件運転
士の過失の態様等，諸般の事情を考慮すると，過失相殺として，原
告の損害の７割を減ずるのが相当であると認められる。
⑸まとめ
以上によれば，原告の損害額は次のとおりとなる。
３３０２万９００７円×（１－０．４）×（１－０．７）＝５９４
万５２２１円
また，本件における弁護士費用は，５９万４５２２円が相当であり，
上記損害額との合計は，６５３万９７４３円となる。
第４結論
以上によれば，原告の請求は，被告に対し，使用者責任に基づく損害
賠償として６５３万９７４３円及びこれに対する不法行為の日である
平成２８年１２月２６日から支払済みまで民法所定の年５分の割合に
よる遅延損害金の支払を求める限度で理由があると認められるから認
容し，その余は理由がないから棄却すべきである。なお，仮執行の宣言
については相当でないからこれを付さないこととする。
よって，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第７部
裁判長裁判官前田郁勝
裁判官今城智徳
裁判官白鳥葵

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