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平成２８年１０月２７日判決言渡
平成２７年（行ケ）第１０２５０号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２８年７月２８日
判決
原告Ｘ₁
原告Ｘ₂
原告Ｘ₃
原告Ｘ₄
上記３名特許管理人Ｘ₁
被告特許庁長官
指定代理人小野忠悦
同赤木啓二
同山村浩
同金子尚人
主文
１原告らの請求を棄却する。
２訴訟費用は原告らの負担とする。
３この判決に対する上告及び上告受理の申立てのための付加期間
を３０日と定める。
事実及び理由
第１請求
特許庁が不服２０１１－２８３５２号事件について平成２７年８月３日にした審
決を取り消す。
第２事実の概要（認定の根拠を掲げない事実は争いがないか弁論の全趣旨により
容易に認定できる事実である。）
１特許庁における手続の概要
原告らは，平成１２年１０月２日，発明の名称を「心棒無しホルダー」とする特
許出願（甲１４。特願２０００－３３９７２４号。以下，当該特許出願に係る特許
を「本件特許」という。）をしたところ，平成２３年９月９日付けで拒絶査定を受
けたため，同年１２月２０日付けでこれに対する不服の審判を請求した。そして，
原告らは，平成２５年１月３１日付けで拒絶理由通知（甲７）を受けたため，同年
４月３０日，特許請求の範囲及び明細書の図面（【図４】）についての補正（甲１２，
１３。以下「本件補正」という。）をした。
特許庁は，上記の審判請求を不服２０１１－２８３５２号事件として審理した上，
平成２７年８月３日，本件審判の請求は成り立たないとの審決をし，その謄本は，
同月２２日，原告らに送達された。これに対し，原告らは，同年１２月２１日，上
記審決の取消しを求めて本件訴訟を提起した。
２特許請求の範囲の記載
本件特許の特許請求の範囲の請求項１及び２の記載は，以下のとおりである（甲
１４）。
「【請求項１】
（イ）左右サイド３の内側の前部に球冠状の突起部１を設け，球冠の底面の直径
はペーパーの芯の直径よりちょっと大きくする。且つ両突起部１の中心にもっと小
さい球冠状の突起２を設ける。両サイド３は左右対称し，平行する。且つ両サイド
３の内側の距離はペーパーの幅よりちょっと大きくするし，二つの大きい球冠の間
の距離はペーパーの幅より小さくする。小さい球冠の中心から本体４の内壁までの
距離はペーパーの半径よりちょっと大きくする。
（ロ）片方のサイド３は本体４の一端と結合し，一体になる。本体４のあとの一
端及びもう片方のサイド３の後部に，サイドが本体４の端の軸５を囲繞し，回転で
きる蝶番部を設ける。本体４に固定用のネジクギの穴６を設ける。
（ハ）本体４の端の軸５に，サイドと本体４とを９０°に保持させるバネ７を設
ける。以上の如く前部に球冠状の突起部を設けることを特徴とする両サイドと本体
で構成された，心棒無しホルダー装置。
【請求項２】
（イ）両突起部は弾力性の材質ゴム，スポンジ，樹脂或いはバネで作成する。
（ロ）左右サイド３の内側の前部に（イ）の材質の球冠状の突起部を設け，球冠
の底面の直径はペーパーの芯の直径よりちょっと大きくする。且つ両突起部の中心
にもっと小さい球冠状の突起を設ける。両サイド３は左右対称し，平行する。且つ
両サイド３の内側の距離はペーパーの幅よりちょっと大きくするし，二つの大きい
球冠の間の距離はペーパーの幅より小さくする。小さい球冠の中心から本体４の内
壁までの距離はペーパーの半径よりちょっと大きくする。
（ハ）両サイド３は本体４の両端に固定し，一体になる。本体４と交わる角度は
９０°である。本体４に固定用のネジクギの穴６を設ける。という形式のホルダー
装置。」
３本件補正
原告らは，平成２５年４月３０日，手続補正書（甲１３）を提出し，本件特許の
明細書及び図面（以下，本件特許の特許請求の範囲と併せて「本件当初明細書」と
いう。）のうち【図４】につき，「８バネで構成する突起部」の幅方向の形状を説明
するものとして，以下のとおり，「Ａ－Ａ’」という項目を追加した上，「Ａ－Ａ’断
面拡大図」と称して，その形状を説明する図を追加して，本件補正をした。
(1)本件補正前の【図４】について
本件補正前の【図４】（以下「当初【図４】」という。）は，次のとおりである。
(2)本件補正後の【図４】について
本件補正後の【図４】（以下「本件【図４】」という。）は，次のとおりである。
４審決の理由
審決の理由は，別紙審決書（写し）記載のとおりである。要するに，本件特許の
突起部をバネで構成する場合に，突起部８の形状について，当初【図４】には，「帯
状の板バネを，長手方向に湾曲すると共に，幅方向にも湾曲していない，突起部８
を形成した構成」が示されていたのに対し，本件【図４】には，「帯状の板バネを，
長手方向に湾曲すると共に，幅方向にも湾曲して，突起部８を形成した構成」が示
されていると認定した上，本件当初明細書には本件【図４】の上記幅方向に湾曲す
る構成が記載されていないから，当該構成を追加することは新たな技術的事項を導
入するものであって，本件補正は，本件当初明細書に記載した事項の範囲内におい
てした補正とは認められないとして，特許法１７条の２第３項に規定する補正要件
を充足しないというものである。
第３取消事由に関する原告らの主張（第２回弁論準備手続調書参照）。
１取消事由１（手続補正書（甲１２）に関する手続違背）
被告は，平成２５年４月３０日受付に係る手続補正書（以下「本件手続補正書」
という。）に対し，平成２５年６月２５日付け手続補正指令書（甲１５）をもって補
正をすべきことを命じた。さらに，被告は，本件手続補正書に係る補正を却下する
ことなく，平成２６年２月１９日付けで，更に手続補正指令書（甲１。以下「本件
文書」という。）を発送し，本件手続補正書に対し２度にわたり手続補正指令書を出
してその補正を命じた。このような行為は，意図的に原告らの時間の利益を奪って
登録の妨害をするものであり，国家公務員倫理規程１条１号（倫理行動規準），刑法
１９３条（公務員職権濫用罪）等に該当し，憲法７６条にも違反するものである。
２取消事由２（手続補正の適否に関する判断の誤り）
願書に添付される図面は，発明の技術内容を説明する便宜のために描かれるもの
であって，設計図面に要求されるような正確性をもって描かれているとは限らない。
当初【図４】にいうバネで構成した突起部８は，本件当初明細書に「球冠状」であ
ると説明されているのであって，「球冠状」とは各方向全部が曲面であることを意味
するから，本件補正をしない場合であっても，当初【図４】の突起部８が「長手方
向に湾曲すると共に，幅方向にも湾曲する」ものであることは，当業者にとって明
らかである。それにもかかわらず，当初【図４】の突起部８につき，「帯状の板バネ
を長手方向に湾曲すると共に，幅方向にも湾曲していない，突起部８を形成した構
成」であると認定した上，本件補正が補正要件を充足しないとした審決の判断は，
当初【図４】の突起部８についての事実誤認を前提とするものであり，違法なもの
である。
第４取消事由に対する被告の反論
１取消事由１（手続補正書（甲１２）に関する手続違背）
本件文書は，本件手続補正書に係る手続が却下されるという原告らの不利益を解
消することを目的とする事務連絡文書にすぎず，しかも見本（甲１の３及び４頁）
まで添付して原告らの便宜を図ったものであるから，もとより意図的に原告らの時
間の利益を奪って登録の妨害をするものではない。したがって，本件手続補正書に
係る手続に何ら違法なところはなく，原告らの主張は，その前提を欠くものであっ
て，失当である。
２取消事由２（手続補正の適否に関する判断の誤り）
本件【図４】で追加された突起部８の構成は，長手方向に湾曲するのみならず，
幅方向にも湾曲するものであり，幅方向にも湾曲する構成は当初【図４】に記載さ
れていないため，本件補正は新規事項を追加するものである。当該新規事項に係る
構成は，芯ありのペーパーをよりスムーズに回転させることができるという点にお
いて，新規な技術的意義を有するものであるから，本件補正は，本件当初明細書に
記載した事項の範囲内においてした補正とは認められない。したがって，本件補正
が特許法１７条の２第３項に規定する補正要件を充足しないとした審決の判断に誤
りはない。
第５当裁判所の判断
当裁判所は，原告らが主張する各取消事由はいずれも理由がないから，審決には
これを取り消すべき違法はないものと判断する。その理由は，次のとおりである。
１取消事由１（本件手続補正書に関する手続違背）
(1)本件手続補正書に関する事実経過について
前提となる事実に後掲各証拠及び弁論の全趣旨を総合すれば，以下の事実が認め
られる。
ア原告らは，平成１２年１０月２日，発明の名称を「心棒無しホルダー」とす
る特許出願（特願２０００－３３９７２４号）をしたところ，平成２３年９月９日
付けで拒絶査定を受けたため，同年１２月１６日付けでこれに対する不服の審判を
請求した。
イ原告らは，平成２５年１月３１日付けで拒絶理由通知を受けたことから（甲
７），同年４月３０日，本件手続補正書（甲１２）を提出して本件補正をした。
ウところが，本件手続補正書は，押印された印鑑が特許庁に届出のものと相違
するなど方式上の不備があったことから，審判長は，原告らに対し，同年７月２日，
同年６月２５日付け手続補正指令書（甲１５）を発送し，発送の日から３０日以内
に手続補正書を提出するよう求めるとともに，当該期間内に手続の補正をしないと
きは，本件手続補正書に係る当該手続を却下する旨を伝えた。
エ原告らは，上記手続指令書の発送日から３０日以内に手続の補正をしなかっ
た。
オ特許庁審判課の担当者は，原告らに対し，平成２６年２月１９日，本件文書
を事務連絡文書として発送した（甲１）。本件文書には，上記手続の補正がされてい
ないため補正書の見本を作成したとした上，その内容に問題がなければ特許庁に届
出の印鑑を押印してこれを特許庁に提出するように求めるとともに，これが提出さ
れない場合には，その手続が却下される旨が記載されていた。本件文書の末尾には，
上記見本が添付されていた。
カ原告らは，上記見本に上記印鑑を押印した上，同年３月８日付け手続補正書
（甲１３）として特許庁にこれを提出した。
(2)本件手続補正書に関する手続違背について
本件手続補正書に関する上記事実経過によれば，審判長は，特許法１３３条１項
に基づき，手続補正指令書の発送日から３０日以内という期間に本件手続補正書に
ついて補正をすべきことを命じたにもかかわらず，原告らは当該期間内にその補正
をしなかったこと，そのため，本件手続補正書に係る当該手続は，却下されてもや
むを得ないものであったこと，それにもかかわらず，上記手続が却下されるという
原告らの不利益を解消することを目的として，本件文書は，原告らに本件手続補正
書の補正を求めるものであったこと，原告らは，本件文書に添付された見本に押印
した上，これを手続補正書として改めて特許庁に提出したこと，その結果，原告ら
は，上記手続の却下を免れたこと，以上の事実が認められる。
上記認定事実によれば，本件文書は，本件手続補正書に係る方式上の不備を解消
するために原告らに送付されたものであるから，原告らに不利益を与えるものでは
なく，かえって，原告らはこれを使用して本件手続補正書に係る手続の却下を免れ
たことが認められる。そうすると，本件文書を送付する行為が原告らの時間の利益
を奪って登録の妨害をしたものであるという原告らの主張は，その前提を欠くもの
であり，採用することができない。
(3)小括
以上によれば，本件手続補正書に関する手続違背を認めることはできず，取消事
由１は理由がない。
２取消事由２（手続補正の適否に関する判断の誤り）
(1)補正要件充足性について
特許法１７条の２第３項は，明細書，特許請求の範囲又は図面について補正する
ときは，願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面（以下「当初明細
書等」という。）に記載した事項の範囲内においてしなければならない旨規定してい
る。上記にいう「当初明細書等に記載した事項」とは，当業者によって，当初明細
書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項であり，補正が，この
ようにして導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入しない
ものであるときは，当該補正は，「当初明細書等に記載した事項」の範囲内において
するものということができると解するのが相当である（知的財産高等裁判所平成１
８年（行ケ）第１０５６３号同２０年５月３０日特別部判決参照)。
(2)本件補正の補正要件充足性について
ア本件当初明細書の内容
本件当初明細書の内容は，次のとおりであると認められる（甲１４）。
「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は，日常生活用品のペーパーホルダーに関す
るものである。
【０００２】
【従来の技術】従来，日常生活用品のペーパーホルダーは必ず①本体②サイド③
心棒④蓋四つの部分から構成される。以下の如く諸多の欠点と不便がある。
１四つの部分から構成されるので，組み立ては複雑であるし，生産コストは高
いである。
２構成は複雑なので，材質は金属，プラスチック，樹脂に限定し，セラミック
スの材料で生産するのは，技術面とコスト面の問題で，略不可能である。これは，
普遍のセラミックス製のロータンク，タイル等トイレ用品と調和しないである。
３心棒を使用するので，ペーパーの交換は面倒である。
４最近のワンタッチ式のホルダーの構成も複雑である。蓋はなければ，ペーパ
ーを引っ張る時，ペーパーが止まらないである。且つ取り付け，交換する時，下か
ら上に持ち上げなければならない。単一方向の取り付け方法はスペースを取るので，
便利性が不足である。
５縦置使用は不可である。ペーパーを引っ張る時，ペーパーが止まらないから
である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】本発明は，上記の欠点と不便を除いて，構成は
簡単であるし，製造コストも低いであるし，使用は便利であるホルダーを発明しょ
うとするものである。」
「【０００５】
【発明の実施の形態】本発明は，以上のような構成であるから，使用時ペーパー
の両側の芯口を両サイド３の球冠状の突起部１に合わせて，両突起部１がペーパー
の両側の芯口に嵌まるまで，ペーパーを軽く押し込む。方向は上から下に，下から
上に，手前から壁面に等の任意方向である。ペーパー交換は先ず使用後のペーパー
芯を引っ張って，球冠状の突起から取り外してから，上記の方法のとおり，取り付
ける。芯無しペーパーを使用する時，上記の方法のとおり，芯無しペーパーの両側
面の中心を両サイド３の小さい球冠状突起２に合わせて，取り付ける。両サイド３
の突起部１がペーパーを挟んでいるからペーパーを引っ張る時，瞬時に止まること
ができる。
【０００６】なお，本発明の実施に当たって次ぎの如きことができる。
Ａ（イ）両突起部は弾力性の材質のゴムや，スポンジや，樹脂或いはバネで作成
する。
（ロ）左右サイド３の内側の前部に（イ）の材質の球冠状の突起部１を設け，球
冠の底面の直径はペーパーの芯の直径よりちょっと大きくする。且つ両突起部１の
中心にもっと小さい球冠状の突起２を設ける。両サイド３は左右対称し，平行する。
且つ両サイド３の内側の距離はペーパーの幅よりちょっと大きくするし，二つの大
きい球冠の間の距離はペーパーの幅より小さくする。小さい球冠の中心から本体４
の内壁までの距離はペーパーの半径よりちょっと大きくする。
（ハ）両サイドは本体４の両端に固定し，一体になる。本体４と交わる角度は９
０°である。本体４に固定用のネジクギの穴６を設ける。という形式のホルダー装
置。
実施の形態に関しては
１，突起部はバネで作成する場合，【図４】の如く使用時ペーパーの両側の芯口
を両サイド３の球冠状の突起部８に合わせて，押し込むと，両突起部８が遊離穴９
に従って，内壁に向かって変形して，その後両突起部８復元しながら，ペーパーの
両側の芯口に嵌まる。こうして，ペーパーを取り付けた。取り外す時ペーパー芯を
手前に引っ張ると，両突起部８が遊離穴９に従って，手前に向かって変形して，簡
単に突起部８から取り外すことができる。
２，突起部はゴム等の弾力性の材質で作成する場合，中空の形式の突起部を例と
して，説明すれば【図５】の如く使用時ペーパーの両側の芯口を両サイド３の球
冠状の突起部１２に合わせて，押し込むと，空気が排気穴１１からは排出する共に，
両突起部１２変形して，その後両突起部１２復元しながら，ペーパーの両側の芯口
に嵌まる。こうして，ペーパーを取り付けた。突起部が空でない時，取り付け方法
は同じである。
Ｂ【図６】の如く（イ）左右サイド３の内側の前部に球冠状の突起部１を設け，
且つ両突起部１の中心にもっと小さい球冠状の突起２を設ける。
（ロ）本体４の左右両端及び両サイド３の後部に，サイド３が本体４の両端の軸
５を囲繞し，回転できる蝶番部を設ける。
（ハ）本体４の両端の軸５に，両サイド３は本体４と９０°を保持させるバネ７
を設ける。
【考案の効果】１本体とサイド二つの部分だけから構成されるので，組み立て
は簡単であるし，生産コストは低いである。
２セラミックスの材料で生産するのは実現できる。セラミックス製のホルダー
は外のセラミックス製のロータンク，タイル等トイレ用品と調和する。
３心棒ないので，ペーパー交換はワンタッチできる，且つ芯なしタイプも使え
る。とても簡単便利である。
４縦置使用可能であるし，且つ任意の方向から取り付け，交換できるので，省
スペースである。
以上のように，本発明構造は極めて簡単であるし，使用はとても便利である。革
新的な意義をもっている。」
イ本件補正について
前記第２の３の本件補正及び上記本件当初明細書の記載によれば，本件当初明細
書におけるバネで構成する突起部８について，当初【図４】からは，同突起部８が
長手方向に湾曲していることは読み取れるものの，幅方向にも湾曲しているとは到
底読み取れないこと，特に，突起部８の長手方向の湾曲部分のサイド３からの立ち
上がり開始部分（本体４側の立ち上がり開始部分）が直線で記載されていることか
らすれば，当業者において，当初【図４】の突起部分８は，平らな板バネを長手方
向に湾曲させた形状，すなわち突起部８が幅方向には湾曲していない形状であると
理解することは明らかである。
そうすると，バネで構成する突起部８を長手方向のみならず幅方向にまで湾曲さ
せる構成は，当初【図４】に開示されていたものと認めることはできない。そして，
当該構成は，当初【図４】に開示されていた構成に比べ，ペーパーの交換を更に円
滑にするという技術的意義を有するものである。
また，本件当初明細書においては，当初【図４】記載の突起部８（板バネを長手
方向にのみ湾曲させた形状のもの）を「球冠状の突起部」と表記している（【０００
６】，甲１４の４頁１１行目）。しかし，これは「球冠」の通常の用語の意味である
「平面によって切り取られた球面の部分」（乙４）とは異なる意味での使用であるた
め，本件当初明細書の【０００６】における同記載は単なる誤記であるのか，ある
いは本件当初明細書の請求項においても使用されている「球冠状」との用語を上記
の通常の意味とは異なる意味に使用するものであるのか，その矛盾する記載により
請求項における「球冠状」との用語の意味自体が不明確なものになっているといわ
ざるを得ない。
したがって，本件補正は，本件当初明細書の全ての記載を総合することにより導
かれる技術的事項とはいえないから，新たな技術的事項を導入するものであるとい
うほかない（なお，本件補正のように，具体的な実施例の図面を実質的に変更し，
新たな実施例を追加的に変更する補正は，新たな実施例をベースにしてさらに分割
出願をすることが可能になるものであるから，これらのことを考慮した上で，慎重
に判断すべきである。）。
以上によれば，本件補正は，当初【図４】に記載された，長手方向にのみ湾曲し
ている突起部８を，長手方向及び幅方向に湾曲している突起部８に変更するもので
あり，同補正後の構成は，本件当初明細書のすべての記載を総合することにより導
かれる技術事項とはいえないから，特許法１７条の２第３項にいう補正要件を充足
しないものと認められ，これと同趣旨をいう審決の判断には誤りはない。
(3)原告らの主張について
原告らは，本件当初明細書には突起部８が「球冠状」であると説明されているの
であり，「球冠状」とは各方向全部が曲面であることを意味するから，本件補正をし
ない場合であっても，上記突起部８が「長手方向に湾曲すると共に，幅方向にも湾
曲する」ものであることは，当業者にとって明らかであって，それにもかかわらず，
当初【図４】の突起部８につき，「帯状の板バネを長手方向に湾曲すると共に，幅方
向にも湾曲していない，突起部８を形成した構成」であると認定した上，補正要件
を充足しないとした審決の判断は，当初【図４】の突起部８についての事実誤認を
前提とするものであり，違法なものであるなどと主張する。
確かに，本件当初明細書の【０００６】では，当初【図４】の突起部８を「球冠
状」と表記していることは前記のとおりである。しかし，前記説示のとおり，当初
【図４】の突起部８については，長手方向に湾曲しているものの，幅方向にも湾曲
しているとは到底読み取れないこと，特に長手方向の湾曲部分のサイド３からの立
ち上がり開始部分（本体４側の立ち上がり開始部分）が直線で記載されていること
からすれば，このような記載内容を超えて，当業者において当初【図４】の突起部
８が幅方向にまで湾曲していると理解するものと認めることはできない。また，当
初【図４】の突起部８は，長手方向にのみ湾曲しているものであるから，本件当初
明細書における上記箇所（【０００６】，甲１２の４頁１２行目）にいう「球冠状」
とは，前記のとおり単なる誤記であるのか，あるいは当業者において「球冠状」の
通常の意味とは異なるものとして，請求項における「球冠状」の用語が使用されて
いると理解すべきなのか，不明確な記載であることは前記説示のとおりである。
したがって，原告らの上記主張は，「球冠状」という文言及び当初【図４】の意味
につき独自の見解に立って，審決の事実誤認をいうものであり，その前提を欠くと
いうほかなく，採用することができない。
３その他について
原告らが上記取消事由のほかにその事情として主張するものにつき，念のため検
討しても，原告らの主張は，いずれも前提を欠く主張を繰り返すに帰するものであ
り，上記と同様に，いずれも採用することができない。
第６結論
以上のとおり，原告らが主張する各取消事由はいずれも理由がなく，原告らの本
訴請求は理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官設樂一
裁判官中島基至
裁判官岡田慎吾

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