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主　　　　　　文
１　原判決を取り消す。
２　被控訴人は控訴人に対し，金２５０万円及びこれに対する平成１１
年８月１１日から完済まで年５分の割合による金員を支払え。
３　訴訟費用は，第１，２審ともに，被控訴人の負担とする。
　事実及び理由
第１　控訴の趣旨
主文同旨
第２　事案の概要
１本件は，被保険者が浴槽内で溺死したことを理由に事故によって死亡し
たとして傷害保険金及びその遅延損害金（起算日は訴状送達の日の翌
日）の支払いを求めたところ，原審が請求を棄却する旨の判決を言い渡
したので，これに不服がある控訴人が控訴した事案である。
２　争いのない事実
（１）亡Ａは，平成３年６月１９日公正証書遺言を作成して，亡Ａの相続人が
取得する保険金はすべて亡Ａの四男であるＢが相続することを定め，
控訴人を遺言執行者として指定した。
（２）被控訴人は，損害保険業等を営む株式会社である。
（３）亡Ａは，平成９年６月１７日，被控訴人との間で，下記の内容を含む保
険契約（以下「本件契約」という。）を締結した。
記
名称　　　　　　積立女性保険契約
証券番号　　　　４６４２６０５４０４
保険契約者亡Ａ
被保険者亡Ａ
保険期間平成９年６月２７日から平成１４年６月２７日まで５
年間
死亡保険金額２５０万円
保険条項特約被控訴人は被保険者が急激かつ偶然な外来の
事故（保険条項において「事故」という。）によっ
てその身体に被った傷害に対して，この担保条
項及び第４章一般条項の規定に従い保険金（死
亡保険金，後遺障害保険金等）を支払います。
（４）亡Ａは，平成１１年２月７日岡崎市民病院に搬送され，同日午後９時１９
分死亡が確認された。亡Ａの死亡診断書における「死因の種類」は「不
慮の外因死」である「溺水」と記載されている。
３　争点
　　亡Ａの死因は，保険金を支払うべき「事故」に該当するか否か。
（控訴人の主張）
（１）亡Ａは，平成１１年２月７日午後８時３０分過ぎ，自宅で入浴中，風呂
の浴槽内に沈んでいるところを家人に見つけられた。
　救急の通報を受けた消防署は救急車が現場に到達する以前から，
Ｂからの現場の状況報告に従い水難事故との疑いを持って，同人に
人工呼吸の方法を指示していた。同人は亡Ａを台所で上向きに寝か
せ，人工呼吸を開始し，その結果亡Ａは数回大量の水を口からはき
出していた。
（２）同日午後８時４９分ころ到着した救急隊員は，亡Ａの気道確保，吸引
の措置をとり，亡Ａからさらに水を吐かせた。
（３）亡Ａは岡崎市民病院に搬送されたが，当直医は救急隊員からの聞き
取りから事故の直接の原因は水に溺れたことが確認できていたた
め，蘇生術を継続し，死亡を確認した後死亡診断書の死亡原因を
「不慮の外因死」である「溺水」としたのであって，亡Ａの死因は事故
によるものである。
（被控訴人の主張）
（１）亡Ａは，大正４年１月３日生まれで，平成１１年２月７日当時満８４歳の
老女であり，高血圧症のために岡崎市伊賀町のＤに通院治療中であ
った。なお，平成１１年１月には，岡崎市医師会公衆衛生センターに
おいて頭部ＭＲＩ検査を受けている。
（２）平成１１年２月７日午後８時３０分ころ，家人が亡Ａが浴室から３０分以
上かかっても出てこないことに気付き，浴室をのぞいたところ，亡Ａ
は，狭い浴槽内で座位のまま顔面を右側に倒し，下肢を伸ばしたま
まの状態で，湯水に顔面の半分ほどをつけているところを発見され
た。発見時亡Ａの顔面の表情は安らかな表情であり，もがき苦しんだ
状況は全く認められず，発見当時外傷による表在創傷は全くなく，浴
槽内で転倒した事実も認められない。
（３）亡Ａの直接の死因は「心・血管系疾患特に虚血性心疾患」であって
「気道内への溺水吸引」ではない。
第３　当裁判所の判断
１　前記争いのない事実及び証拠（甲４，７，乙３，４，５，８，９，原審証人
Ｅ，同Ｆ，当審証人Ｂ）によれば，以下の事実が認められる。
（１）平成１１年２月７日，亡Ａ（大正４年１月３日生まれで，当時満８４歳）は
一人で自宅の風呂に入ったが，午後８時３０分ころ，亡Ａの気配がない
ので不審に思ったＥが浴室をのぞいたところ，浴槽の中に顔面を下に
向けて沈んでいる亡Ａを発見し，夫であるＢを呼んだ。Ｂが電話による
救急隊の指示に従って息を吹き込む等の蘇生措置を施すと，亡Ａは数
回水を吐き出した。
（２）浴室内で発見された当時の亡Ａの状況は，浴槽の蛇腹状の蓋を半分
閉めて，開いている方に座り，少しお尻を滑らせたような状態で顔を少
し下に向け，目の下辺りまで水につけており，寝ているように見えた。
亡Ａに髪の乱れはなく，安らかな表情で，外見上創傷は認められなか
った。また，浴室の状況は，浴槽が，ステンレス製で手摺りは設置され
ておらず，縦９８．５センチメートル，横７０．０センチメートル，深さ５７．
０センチメートルであり，洗い場が，縦１０５センチメートル，横７０セン
チメートルで，床はタイル仕上げであった。
（３）救急車が到着した同日午後８時４５分ころ，亡Ａは意識，呼吸，脈拍が
なく，顔面にチアノーゼが認められ，瞳孔は散大し，心電図上心静止
の状態であった。救急隊は，直ちにツーウェイチューブによる気道確
保，吸引，心肺蘇生法，輸液の措置を施しながら，岡崎市民病院に搬
送し，同日午後８時４９分に到着したが，意識，呼吸，脈拍はなかっ
た。当直医であるＦ医師は，蘇生術を施したが，同日午後９時１９分死
亡を確認した。
（４）Ｆ医師は，救急隊員や家族からの事情聴取に基づき，亡Ａの死亡診断
書の直接死因を「溺水」，その原因を「風呂にて溺れる」と記載した。な
お，亡Ａにつき，解剖は行われていない。
（５）亡Ａは，平成元年１１月から平成１１年１月２７日まで断続的にＤに通院
し，不眠症，高血圧，貧血，腎障害などの病名で投薬加療を受けた。
平成９年は通院していないが，平成１０年７月１０日からは毎月通院
し，高血圧症，両足膝関節痛，腎障害，低色素貧血症，血小板減少
症，感冒，気管支炎，脳動脈硬化の症病名で，投薬治療を受けてい
た。なお，平成１０年１２月８日には，岡崎市医師会公衆衛生センター
において頭部ＣＴ検査を受け，年齢相応の萎縮性の変化を認めるが，
その他特に異常は認められないとの報告がなされている。
２以上の事実によれば，亡Ａは，入浴中に風呂水を気道内に吸引し，溺死
したものと認められる。被控訴人は，亡Ａの直接の死因は「心・血管系疾
患特に虚血性心疾患」であると主張するが，被控訴人が有利に援用する
乙６（意見書）も，溺死が推測されるとしており，死因として，心・血管系疾
患特に虚血性心疾患の可能性が大であると指摘するものの，入浴中で
なくとも同疾患によって死亡したことを推測できるものとは明言しておら
ず，前記認定を左右するものではない。
３ところで，本件において保険金を請求するためには，亡Ａの死亡が保険
金の支払事由である「急激かつ偶然な外来の事故」であることが必要で
あるところ，溺死であることから急激性及び偶然性は明白であって，外来
性が問題となる。そして，発生した事故が外来のものであることは保険金
請求権の成立要件であるから，事故の外来性は保険金請求者が主張立
証すべきものである。しかしながら，保険金請求者は，事故の原因が外
来のものであって，内因的な原因がないことまでを立証しなければならな
いものではなく，被保険者の死亡に至る経緯，死亡状況などから，主とし
て外来的な要因によって被保険者が死亡したことを証明すれば足り，こ
れを左右するに足りる事情が認められなければ，保険金請求を是認す
べきものというべきである。そして，溺死の場合，溺死に至った原因には
種々の要因があり得るものの，直接的には，身体の外にある水が気道
内に入り死亡に至ることによるものであるから，環境的な要因に基づい
ているのであって，しかも，何らかの原因で意識障害が生じ，溺死に至っ
た場合も考えられるものの，意識障害で伏せった場所が浴槽内でなけれ
ば死亡しなかった場合には，外来的要因があることを否定できず，外来
の事故といいうる場合もあるというべきである。したがって，被保険者が
溺死するという事故において，外来的なものではないと評価すべき場合
（例えば，自殺や，持病である心筋梗塞や脳梗塞に基づく溺死など）があ
ることは否定できないものの，死因について外来的な原因によるもので
あることを左右するに足りる事情が認められない限りは，保険金請求を
認容すべきであるというべきところ，本件においては，外来的な原因によ
るものであることを左右するに足りる事情を認めることができないといわ
ざるをえない。けだし，亡Ａは平成元年１１月以来断続的にＤに通院し，
不眠症，高血圧，貧血，腎障害などの病名で投薬加療を受けていたこと
は認められるものの，平成１０年１２月８日における頭部ＣＴ検査では，年
齢相応の萎縮性の変化を認めるが，その他特に異常は認められないと
報告されており，平成１０年以降のカルテの記載や亡Ａと同居していたＢ
やＥの供述によっても，亡Ａが死亡前に年齢相応の障害が生じていたと
しても，心・血管系疾患で身体に重篤な症状が現れていたとは認められ
ない上，仮に心・血管系疾患によって意識障害が生じたとしても，伏せっ
た場所が浴槽内でなくとも死亡したであろうことを裏付ける証拠はなく，さ
らに，被控訴人の主張する心・血管系疾患特に虚血性心疾患も可能性と
して考えることはできる（乙６）けれども，その発症を具体的に根拠づける
だけの証拠を認めることができないからである。
４　よって，被控訴人は控訴人に対し，本件契約に基づく保険金２５０万円
及びこれに対する本件訴状送達の日の翌日であることの明らかな平成１
１年８月１１日から完済まで民法所定の年５分の割合による遅延損害金
を支払うべきである。
５以上によれば，控訴人の本件請求は理由があるから，これと判断を異に
する原判決を取り消した上，本件請求を認容することとし，主文のとおり
判決する。
名古屋高等裁判所民事第４部
裁判長裁判官　小　　　川　　　克　　　介
裁判官　黒　　　岩　　　巳　　　敏
裁判官　鬼　　　頭　　　清　　　貴

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