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平成１１年（行ケ）第５３号　審決取消請求事件
　　　　　判　　　　決
　原　告　　　【Ａ】
　原　告　　　【Ｂ】
　原告ら訴訟代理人弁護士　吉武賢次、神谷　巖、弁理士　【Ｃ】
　被　告　　　特許庁長官　【Ｄ】
　指定代理人　【Ｅ】、【Ｆ】、【Ｇ】、【Ｈ】
　　　　　主　　　　文
　原告らの請求を棄却する。
　訴訟費用は原告らの負担とする。
　　　　　事実及び理由
第１　原告らの求めた裁判
　「特許庁が平成１０年審判第２２８８号事件について平成１１年１月４日にした
審決を取り消す。」との判決。
第２　事案の概要
　１　特許庁における手続の経緯
　原告らは、平成６年２月２２日「カード読取機の清掃用カード」なる発明につい
て特許出願をしたが（特願平６－２４１３０号）、平成１０年１月１３日拒絶査定
があったので、同年２月１２日審判を請求し、平成１０年審判第２２８８号事件と
して審理された結果、平成１１年１月４日「本件審判の請求は、成り立たない。」
との審決があり、その謄本は同月２７日原告らに送達された。
　２　本願発明（本件出願の請求項１に係る発明）の要旨（仮名遣いを公用文の例
に改めた。）
　復元性のある材料により構成され、カード読取機に挿入される大きさのカードの
表面を清掃面とするとともに、カード読取機のカード挿入部のカード導入面の傾斜
に対応させてカードの中間部又は端部に設けた湾曲部により湾曲させて成るカード
読取機の清掃用カード。
　３　審決の理由の要点
　(1)　審決認定の本願発明の要旨
　前項のとおりと認める。なお、請求項１の記載は、「カード読取機に挿入される
大きさのカードの表面を清掃面とするとともに、カード読取機のカード挿入部のカ
ード導入面の傾斜に対応させて湾曲部により湾曲させて成るカード読取機の清掃用
カード。」となっているが、当該記載では湾曲部に関する構成が不明瞭であり、ま
た、本願発明の場合、カードは復元性を有する材料で構成されていなければ、発明
の所期の目的が達成できないことは明らかであるから、発明の詳細な説明及び図面
を参照して請求項１に係る発明を上記のように認定した。
　(2)　引用刊行物
　原査定の拒絶理由に引用された実願昭５４－１４００８１号（実開昭５６－６０
２２８号）のマイクロフィルム（引用例）には､①「略中央を凸状に形成する如く湾
曲した板状の部材を突合わせて成る基材、前記基材の前記凸状の面に設け、摺動す
る部分を清掃するためのクリーニング部材を有する事を特徴とするクリーニングカ
ード」（１頁５～９行、実用新案登録請求の範囲）、②「従来のクリーニングカー
ドは、第１図に示したカード１の厚さがｔ1がガイド３，４の間隔Ｄ1より若干薄く
（つまり、ｔ1＜Ｄ1）なっているためにガイド３，４に付着したゴミ、ホコリ等が
完全に除去されず、・・・クリーニング効果を低くしていた。」（３頁１３～１８
行）、③「第３図において、基材は略中央を凸状に形成する如く湾曲した板状の部
材１１・・・を端部１１a、１１bで突合わせ、互いに固定したものである。１２は
フェルト、不織布等から成り、前記基材の外側（凸状の側）に設けたクリーニング
部材である。」（４頁４～９行）、④「第３図に示した本考案のクリーニングカー
ド１０において、カードの最大厚さｔ2をカードを案内するためのガイド３，４の間
隔Ｄ2より厚く（つまりｔ2＞Ｄ2）する。そして、クリーニングカード１０を矢印ｃ
の方向に移動させてガイド３，４で形成された開口部５からクリーニングカード１
０を挿入すると、前記凸状を成したクリーニングカードの中央部分がガイド３，４
に押されるのでクリーニングカード１０はガイド３，４の間に挟持されクリーニン
グ部材１２はガイド３，４と摺動する事によってガイド３，４に付着しているゴ
ミ，ホコリ等を除去する事ができる。」（４頁１０行～５頁１行）と記載され、ま
た、第３図には、ガイドの一部とクリーニングカードの側面図が示されている。
　(3)　審決のした対比・判断
　本願発明と引用例に記載されたものとを対比すると、両者は復元性のある材料に
より構成され、カードの表面を清掃面とするとともにカードの中間部に、湾曲面を
有する湾曲部を設けたカード読取機の清掃用カードである点で一致しており、湾曲
部に関して、本願発明は、カード読取機のカード挿入部のカード導入面の傾斜に対
応させて湾曲部により湾曲させているのに対し、引用例のものは、その点について
明記されていない点で相違している。
　相違点について検討すると、引用例のものも、上記④の記載事項から明らかなよ
うに、カード挿入部であるガイドのカード導入面に付着しているゴミ、ホコリ等を
湾曲部の湾曲面により除去するものであるが、清掃箇所はカード挿入部であるガイ
ドのカード導入面だけでなく、ガイドと離れた位置にある磁気ヘッドや押圧板の摺
動部も清掃箇所としていることから、湾曲部をカード挿入部であるガイドのカード
導入面の傾斜にのみ対応させるような構成は採用していないものと判断される。し
かし、カードの湾曲部で清掃する箇所としてカード挿入部のカード導入面のみを考
慮すればよいのであれば、湾曲部をその清掃箇所であるカード導入面の傾斜に対応
させることは極めて自然に発想できることであり、それにより平坦なクリーニング
カードでは清掃できなかったカード挿入部のカード導入面の清掃が可能となること
は当然に予測できることであるから、カードに形成する湾曲部を上記相違点のよう
に構成することは当業者が容易に想到し得るものと認められる。
　また、本願発明の奏する効果においても、引用例に記載された事項から当業者が
容易に予測できるものである。
　(4)　原告らの審判における主張
　審判請求理由補充書における原告らの主張は補正案を現実の明細書であるかのよ
うに扱ったものであり、補正することが可能であった審判請求の際に何らの補正も
することなく、現実の明細書の特許請求の範囲の記載に基づかない主張は無意味な
ものであるが、念のために補正案についても検討すると、カードが非金属材料によ
り構成されるという点については、引用例における上記①の記載事項からみて、引
用例におけるクリーニングカードのカード基材を金属材料と限定して解釈すること
は失当であり、カードの両面を清掃面とする点は引用例の第３図に開示されており
（以上、請求項１）、カードの基板として復元力のある紙、あるいは合成樹脂の薄
板とする点は単に復元力のある材料を具体的に限定しただけで設計事項にすぎず、
基板の両面に極細繊維の不織布を貼り合わせて清掃面とする点は引用例の上記③に
開示されているものと同じである（以上、請求項３）。また、請求項３における
「前記カードを移送させたとき前記極細繊維によるゴミを確実に取り込む作用を利
用して、前記カード読取機におけるカード挿入部のカード導入面を摩擦押圧して清
掃するようにした」という記載事項は、作用効果に相当する内容であり、発明の構
成として無意味である。なお、引用例に記載されたものも当該記載事項の内容と同
じような作用効果を有していることは引用例における上記④の記載内容から明らか
である。
　したがって、本願発明が上記補正案のように補正されたとしても、いずれの請求
項に係る発明も上記引用例から当業者が容易に発明することができるものと認めら
れる。
　また、原告らは、審判請求理由補充書中で、本願発明は１枚のカードに湾曲部を
形成させたもの（補正案）であって引用例のような腹合わせ構造ではない旨主張し
ているが、現実の請求項にも補正案による請求項にも、カードが腹合わせ構造では
なく１枚構造であることについて明記されていない以上、上記主張は根拠がない。
仮に１枚構造であるとしても、原審の拒絶理由で引用している特開平５－１４３７
８１号公報には、一枚構造でその端部をカードの幅方向にわたり、カードの厚み方
向に斜めに曲げたものをクリーニングカードとして使用する例が開示されており、
また、湾曲部を形成するクリーニングカードを１枚構造にするか腹合わせ構造にす
るかは、本件出願時の明細書及び図面にも、本願発明の実施例として、腹合わせ構
造のものも記載されていたことからも推測されるように、カード読取機においてカ
ードの湾曲部で清掃する必要のある箇所が上下両側に存在しているか否かあるいは
カード基板の材質（弾性）等を考慮して決め得る程度のことと認められ、湾曲部を
形成するカードを１枚構造とすることに困難性は認められない。
　(5)　審決の結び
以上のことから、本願発明は、引用例に記載されたものに基づいて当業者が容易
に発明をすることができたものであるので、特許法２９条２項の規定により特許を
受けることができない。
第３　原告ら主張の審決取消事由
　審決は、引用例の開示内容の認定を誤り、その結果、本願発明と引用例に記載の
ものとの相違点を看過し、また本願発明の顕著な作用効果を看過し、ひいては推考
容易性の判断を誤ったものであり、取り消されるべきである。
　１　取消事由１（引用例に記載のものの認定の誤り及び相違点の看過）
　(1)　引用例が開示しているのは、審決が、審決の理由の要点(2)の「引用刊行
物」の項で認定したところから明らかなように、カード挿入部であるガイドのカー
ド導入面に付着しているゴミ、ホコリ等をカードの厚みにより除去するものであ
る。審決は、審決の理由の要点(3)の「対比・判断」の項で「引用例のものも、上記
④の記載事項から明らかなように、カード挿入部であるガイドのカード導入面に付
着しているゴミ、ホコリ等を湾曲部の湾曲面により除去するものである」と認定し
ているが、引用例には、湾曲部の湾曲面により除去するとの明示的記載はないし示
唆もない。
　したがって、引用例に記載のものがカードの厚みによりゴミ、ホコリ等を除去す
るのに対し、本願発明はカードの中間部又は端部に設けた湾曲部の湾曲面により除
去する点で相違する。
　被告は、引用例のクリーニングカードは、カード中央部に湾曲部を形成し、カー
ド中央部の厚みｔ２をガイド３、４の間隔Ｄ２より大きい寸法にしているのであ
り、ガイドに付着したゴミ、ホコリ等を前記湾曲部の湾曲面で除去することは明ら
かである、と述べている。
　しかしながら、この主張は、引用例には記載されていない「湾曲部の湾曲面でゴ
ミ、ホコリを除去する」という内容を読み込んだものである。湾曲部の湾曲面によ
る清掃効果とは、厚みのいかんを問わず、湾曲部の伸張、変形によって得られる清
掃機能である。これに対し、引用例は、厚みによる清掃効果を述べているにすぎな
い。
　(2)　審決は、審決の理由の要点(4)の「原告らの審判における主張」の項で、カ
ードの両面を清掃面とする点は引用例の第３図に開示されていると認めているが、
第３図には、カードの両面を清掃面とする点は開示されていない。この第３図に
は、２枚の腹合わせ構造のクリーニングカードが示されており、この場合には１枚
のカードの両面が清掃面となるものではない。引用例に記載のものが２枚のカード
を腹合わせ構造とするのに対し、本願発明はクリーニングカードを１枚構造にして
いる点で相違するが、審決はこの点を看過している。
　本願発明の要旨は、「・・・カード読取機に挿入される大きさのカードの表
面・・・」である。このような記載におけるカードは、実務上基本的に１枚構造を
指すのが通例である。なぜなら「複数の」と記載していないからである。また、後
続の「・・・カードの中間部又は端部に設けた・・・」なる記載からも理解される
ことである。複数のカードを想定するのであれば、「第１のカードの中間部」とか
「第２のカードの端部」と表現されなければならない。
　被告は、引用例に記載のものは、２枚の板状部材を腹合わせにして成る基板の凸
状の面、すなわち、上下湾曲部のそれぞれの湾曲面にクリーニング部材を設けた構
造のカードであり、１枚のクリーニングカードの上下両面が清掃面になっているこ
とは明白である、と主張している。この主張は、板状部材が２枚であるけれども１
枚（１個というべきか）のクリーニングカードであると述べていることで既に矛盾
を来している。引用例に記載のものは、腹合わせ構造であって別々に挙動する２枚
の板状部材それぞれの上にクリーニング部材を設けて成る１個のクリーニングカー
ドの構造であり、本願発明のように１枚のクリーニングカードの両面が清掃面にな
っている構造とは異なることが明白である。
　本願発明における１枚構造は、本願発明の発明者が出願前後にわたって研究を行
った結果、実験的に清掃効果が確認されたものである。したがって、１枚構造にす
ることについて困難性がない、とはいえない。
　２　取消事由２（本願発明の作用効果の看過）
　(1)　本件出願の平成９年１０月２０日付け意見書（甲第２号証の５）３頁ないし
６頁に記載された清掃力比較テストにおける清掃テスト１ないし３に示されるよう
に、本願発明の清掃用カードは、対照用及び比較用の各清掃用カードに対して２倍
前後の顕著なゴミ、ホコリ除去効果を奏する。そして、対照用の清掃用カードが凸
部に清掃面を有し、引用例に開示された腹合わせカードと共通する構造のものであ
って、その清掃効果は本願発明のものの半分程度と低い。
　被告は、当該比較テストにつき、①両面に清掃面を持った清掃用カード、②凸面
に清掃面を持った清掃用カード、及び③凹面に清掃面を持った清掃用カードの３例
についてのテスト結果は、引用例の腹合わせ構造との比較とは異なる、と反論す
る。
　しかし、引用例に記載のものの腹合わせ構造は、２つの凸面を背中合わせにした
ものである。そして、上記の、①両面に清掃面を持った清掃用カードと対比される
２つの類型、すなわち②及び③は、湾曲形状を要素別に分析すれば、凸と凹とに類
型化されることに対応させており、カードの構造上の基本的な要素についての対比
をしたものである。
　(2)　したがって、審決が認定したように、湾曲部をカード導入面の傾斜に対応さ
せることは「極めて自然に発想できること」ではないし、「平坦なクリーニングカ
ードでは清掃できなかったカード挿入部のカード導入面の清掃が可能となることは
当然に予測できること」でもないのである。そして、本願発明のカードに形成する
湾曲部を、カード読取機のカード挿入部のカード導入面の傾斜に対応させて湾曲部
により湾曲させることが「当業者が容易に想到し得るもの」ではない。
　カードをカード挿入部に引き込み易くする観点からは、湾曲部をカード導入面の
傾斜に対応させるであろう。しかし、本願発明は、カード挿入部への引き込み易さ
を改善したのではなく、引き込み後の清掃効果向上をねらったものである。そのよ
うな観点で湾曲部をカード導入面の傾斜に対応させる場合は、専ら引き込み易さを
考慮する場合とは異なった対応をさせることになる。現に本願発明においては、図
示した実施例で、カード導入面に通常取り入れられている単に円滑な面とは異なっ
て、平面状部と円筒の一部のような部分との組合せ構造が示されている。
第４　審決取消事由に対する被告の反論
　１　取消事由１に対して
　(1)　引用例のクリーニングカードは、ガイド３，４に付着したゴミ、ホコリ等を
除去するためにカード中央部に湾曲部を形成し、ガイド３、４はカード挿入部の挿
入面を有しており、カード中央部の厚みｔ２はガイド３、４の間隔Ｄ２より大きい
寸法である以上、このクリーニングカード１０を挿入した場合、カードの中央湾曲
部の湾曲面が、ガイド３、４のカード挿入部の挿入面に接触し、ガイドに付着した
ゴミ、ホコリ等を前記湾曲部の湾曲面で除去することは明らかであるから、「引用
例のものも、カード挿入部であるガイドのカード導入面に付着しているゴミ、ホコ
リ等を湾曲部の湾曲面により除去するものである」とした審決の認定に誤りはな
い。
　(2)　本願明細書の発明の詳細な説明及び図面には、本願発明の実施例として基材
が１枚構造のクリーニングカードが示されている。しかし、それはあくまで実施例
であり、特許請求の範囲の請求項１の記載が２枚構造のカードのものは除外してい
ると解釈しなければならない理由はない。すなわち、現在の明細書及び図面は、平
成９年１０月２０日付けの手続補正書により補正されたものであり、出願当初の明
細書及び図面に本願発明の実施例として記載されていた、湾曲部を有する２枚の基
材を対称に貼り合わせた２枚構造のものが実質的に削除され、１枚構造の実施例の
みが記載されているが、出願当初より、１枚構造及び２枚構造のそれぞれの実施例
を包括するように表現されていた特許請求の範囲の請求項１の記載は、現在の明細
書でもそのままであり、また、発明の詳細な説明中にも２枚構造の実施例と１枚構
造の実施例との間で作用効果の差異等についての記載は全くなく、特許請求の範囲
でも両者がそれぞれ区別して記載されていたという事実がなかったことからも、本
願発明はカードが１枚構造であるか２枚構造であるかということは問わないものと
解釈するのが相当である。
　引用例に記載のものは、中央部を凸状に形成するように湾曲した２枚の板状部材
を腹合わせにして成る基板の前記凸状の面、すなわち、上下湾曲部のそれぞれの湾
曲面にクリーニング部材を設けた構造のカードであり、１枚のクリーニングカード
の上下両面が清掃面になっていることは明白である。
　２　取消事由２に対して
　(1)　平成９年１０月２０日付け意見書中に示された清掃力比較テストは、①本願
発明であるとしている両面に清掃面を持った清掃用カードと、②凸面に清掃面を持
った片面の清掃用カード、③凹部に清掃面を持った片面の清掃用カード、について
行ったもので、引用例に記載のもののように２枚の腹合わせ構造のものとの比較で
はない。
　原告らの主張は、「カードが１枚構造でかつ両面が清掃面となっている清掃用カ
ード」が本願発明の特徴であることを前提としている。しかし、本願発明のカード
が「１枚構造」であるとの解釈は、上述のように妥当ではない。また、本願明細書
に「図１，２は本発明の第１実施例を示すもので、・・・、その基板の片面若しく
は両面に極細繊維の不織布３ａを貼り合わせた構成からなり、その極細繊維は微細
ゴミをキャッチする特性を有する。」（段落【０００６】前半部）と記載されてい
ることからして、本願発明のカードは、清掃面が片面のものも含むことが明白なの
で、本願発明のカードが「両面が清掃面」であるとする原告らの主張は、失当であ
る。
　(2)　審決が、カードに形成する湾曲部を、カード読取機のカード挿入部のカード
導入面の傾斜に対応させることは当業者が容易に想到し得たものである、とした根
拠は、「しかし、カードの湾曲部で清掃する箇所としてカード挿入部のカード導入
面のみを考慮すればよいのであれば、湾曲部をその清掃箇所であるカード導入面の
傾斜に対応させることは極めて自然に発想できることであり、それにより平坦なク
リーニングカードでは清掃できなかったカード挿入部のカード導入面の清掃が可能
となることは当然に予測できることであるから、」と説示したとおりであり、その
判断に誤りはない。
　原告らは、「平坦なクリーニングカードでは清掃できなかったカード挿入部のカ
ード導入面の清掃が可能となることは当然に予測できることでもない。」と主張し
ている。
　しかし、引用例には、厚みがガイドの間隔より若干薄い従来の平坦なクリーニン
グカードではガイド部に付着したゴミ、ホコリ等を完全に除去することができなか
ったのを、カードの中央部に凸状の湾曲部を設け、その部分の厚み寸法をガイドの
間隔より大きくすることで除去し得るようにしたクリーニングカードが開示されて
おり、「平坦なクリーニングカードでは清掃できなかったカード挿入部のカード導
入面の清掃が可能となることは当然に予測できることである」とした審決の判断に
誤りはなく、原告らの上記主張は失当である。
第５　当裁判所の判断
　１　取消事由１（引用例に記載のものの認定の誤り及び相違点の看過）について
　(1)　甲第３号証（引用例）によれば、引用例には、「略中央を凸状に形成する如
く湾曲した板状の部材を突合わせて成る基材、前記基材の前記凸状の面に設け、摺
動する部分を清浄するためのクリーニング部材を有する事を特徴とするクリーニン
グカード」（１頁５行ないし９行。実用新案登録請求の範囲の記載）との記載、及
び「１２はフェルト、不織布等から成り、前記基材の外側（凸状の側）に設けたク
リーニング部材である。第３図に示した本考案のクリーニングカード１０におい
て、カードの最大厚さｔ２をカードを案内するためのガイド３，４の間隔Ｄ２より
厚く（つまりｔ２＞Ｄ２）する。そして、クリーニングカード１０を矢印ｃの方向
に移動させてガイド３，４で形成された開口部５からクリーニングカード１０を挿
入すると、前記凸状を成したクリーニングカードの中央部分がガイド３，４に押さ
れるのでクリーニングカード１０はガイド３，４の間に挟持されクリーニング部材
１２はガイド３，４と摺動する事によってガイド３，４に付着しているゴミ，ホコ
リ等を除去する事ができる。」（４頁７行ないし５頁１行）との記載があり、ま
た、第３図には、ガイドの一部とクリーニングカードの側面図が記載されているこ
とが認められる（別紙引用例図面参照）。
　これによれば、引用例に記載のものの「凸状を成したクリーニングカードの中央
部分」は「湾曲部」であることが明らかである。また、「カードの最大厚さｔ２を
カードを案内するためのガイド３，４の間隔Ｄ２より厚く（つまりｔ２＞Ｄ２）」
し、「凸状を成したクリーニングカードの中央部分がガイド３，４に押されるの
で・・・ガイド３，４に付着しているゴミ，ホコリ等を除去することができる。」
との記載からすると、中央部分の湾曲部が押され、その湾曲面が接するガイドとの
間に変形が生じ、ゴミ、ホコリ等が除去されるものであることも明らかに認められ
る。
　そうすると、引用例には、ゴミ、ホコリ等を「湾曲部の湾曲面により除去する」
との文言そのものが記載されていないとしても、引用例に記載のものにおいても、
ゴミ、ホコリ等を「湾曲部の湾曲面により除去する」ものであるということがで
き、この事項が引用例に記載があるとした審決の認定に誤りはない。
　(2)　原告らの主張中には、湾曲部の湾曲面による清掃効果とは湾曲部の伸張、変
形によって得られる清掃機能であり、引用例は厚みによる清掃効果を述べているに
すぎないとの部分がある。しかし、引用例に記載のものがクリーニングカードの厚
みによる清掃効果を述べているとしても、この厚みは凸状の部分である湾曲部の厚
みであり、また、前認定のとおり、引用例に記載のものにおいては、クリーニング
カードの最大厚さｔ２＞ガイド３，４の間隔Ｄ２となっているから、クリーニング
カードの中央部分がガイド３、４に押されるとき、伸張、圧縮等の変形が生じるこ
とは明らかである。
　したがって、引用例に記載のものが、湾曲部の湾曲面による清掃効果を用いてい
ないということはできず、湾曲部の湾曲面により除去するとの明示的記載は、引用
例にはないし、示唆もないとする取消事由１(1)は理由がない。
　(3)　原告らは、本願発明ではクリーニングカードを１枚構造としており、また、
１枚のカードの両面を清掃面とすることが本願発明の構成であると主張するが、本
願発明の要旨によれば、本願発明の清掃用カードが「１枚構造」であることを限定
する要件はなく、また、本願発明の清掃用カードから、本件出願当初の明細書及び
図面（甲第２号証の２、３）に示された２枚構造（腹合わせ構造）の実施例（第３
実施例、第４実施例。図４、５）の構成のものを除外するとの限定もされていな
い。したがって、本願発明の清掃用カードが「１枚構造」のもののみを意味すると
する原告らの主張は、理由がない。
　原告らは、本願発明の要旨における「・・・カード読取機に挿入される大きさの
カードの表面・・・」との要件に基づき、このような記載におけるカードは、実務
上基本的に１枚構造を指すのが通例である、と主張するが、「カード読取機に挿入
される大きさのカードの表面」なる要件中に、カードの構造が１枚構造、貼合わせ
構造等のカードの構造を示す限定がないことは明らかであって、原告らの主張は理
由がない。原告らの準備書面中には、補正の機会を設け、本件出願の明細書と図面
とを整合させて本願発明の認定を行うべきであるとの主張部分もあるが、発明の要
旨は、現実に提出ないし補正された明細書及び図面に基づいて認定されるべきであ
って、もとよりこの主張部分は理由がない。
　(4)　以上のとおり、取消事由１は、すべて理由がない。
　２　取消事由２（本願発明の作用効果の看過）について
　(1)　甲第２号証の５によれば、本件出願の平成９年１０月２０日付け意見書に、
清掃テスト１ないし３の三箇所にわたって、「テスト方法　①　本発明の両面に清
掃面を持った清掃用カードをあらかじめ計量しておく。②　対照用として、凸部に
清掃面を持った片面の清掃用カードを予め計量しておく。③　比較用として、凹部
に清掃面を持った片面の清掃用カードを予め計量しておく。」（３頁１７行ないし
２２行、４頁１９行ないし２４行、５頁１９行ないし２４行）との記載があること
が認められる。また、引用例の前示の記載によれば、引用例のクリーニングカード
では、基材１１の両方の外側（凸状の側）にクリーニング部材１２が設けられてい
ることが明らかである（別紙引用例図面第３図参照）。
　そうすると、上記テストにおける対照用及び比較用のカードは、いずれも片面の
清掃用カードであって、基材の両側にクリーニング部材を設けた引用例に記載のク
リーニングカードとは異なることが明らかである。したがって、上記テストを前提
にして、本願発明の清掃用カードが、引用例に記載のものと比較して顕著な効果を
奏するとする原告らの主張は、採用することができない。
　また、前説示のように、本願発明の清掃用カードが「１枚のカードの両面を清掃
面」とするもののみであるとすることはできず、本願発明の清掃用カードとして
「１枚のカードの両面を清掃面」とするもののみについて行ったテストに基づい
て、本願発明の作用効果の顕著性を認定することはできない。
　(2)　原告らは、湾曲部をカード導入面の傾斜に対応させることは、引用例には開
示されておらず、「極めて自然に発想できること」ではなく、「平坦なクリーニン
グカードでは清掃できなかったカード挿入部のカード導入面の清掃が可能となるこ
とは当然に予測できること」ではなく、カード導入面の傾斜に対応させて湾曲部に
より湾曲させることが「当業者が容易に想到し得るもの」ではないと主張する。
　審決は、引用例に記載のものについて、「清掃箇所はカード挿入部であるガイド
のカード導入面だけでなく、ガイドと離れた位置にある磁気ヘッドや押圧板の摺動
部も清掃箇所としている」と認定し、この認定について原告らは争っていない。ま
た、甲第３号証によれば、引用例に「開口部５からクリーニングカード１０を挿入
すると、前記凸状を成したクリーニングカードの中央部分がガイド３，４に押され
るのでクリーニングカード１０はガイド３，４の間に挟持されクリーニング部材１
２はガイド３，４と摺動する事によってガイド３，４に付着しているゴミ，ホコリ
等を除去する事ができる。」（４頁１５行ないし５頁１行）との記載があること、
引用例の第３図に、傾斜を有するガイドの一部とクリーニングカードの側面図の記
載があることが認められる。
　これらによれば、引用例に記載のものは、ガイドのカード導入面を清掃箇所と
し、カードの中央部分である湾曲部がガイドに押されるようにしたものであり、湾
曲部の湾曲は清掃箇所であるガイドのカード導入面等に対応していることが認めら
れる。そうすると、引用例に「湾曲部をカード導入面の傾斜に対応させる」との記
載はないが、引用例に記載のものもガイドは傾斜部分を有しており、引用例に記載
のものにおいて、清掃箇所のカード導入面を傾斜部分も含むようにし、湾曲部をカ
ード導入面の傾斜に対応させることは、清掃範囲の単なる選択の範囲に属するもの
であるということができる。
　(3)　原告らは、本願発明の図示された実施例では、カード導入面に通常取り入れ
られている単に円滑な面とは異なって、平面状部と円筒の一部のような部分との組
合せ構造が示されており、引用例の開示内容は、カードの厚みの作用効果であっ
て、湾曲部の湾曲形状の構成や効果を示しているものではない旨主張する。
　しかし、実施例の形状、構造をもって、本願発明が採択したカードの形状、構造
であると限定して認めることはできず、原告らのこの主張は本願発明の要旨に基づ
かないものであって、理由がない。
　(4)　結局、取消事由２もすべて理由がない。
第６　結論
　以上のとおり、原告ら主張の審決取消事由は理由がないので、原告らの請求は棄
却されるべきである。
（平成１２年４月２７日口頭弁論終結）
　東京高等裁判所第１８民事部
　　　　　裁判長裁判官　　　永　　　井　　　紀　　　昭
　　　　　　　　裁判官　　　塩　　　月　　　秀　　　平
　　　　　　　　裁判官　　　橋　　　本　　　英　　　史

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