戻る

平成２５年４月２６日判決言渡
平成２４年（行ケ）第１０２６６号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２５年４月１５日
判決
原告エム．エイ．リヴァルト
インコーポレイテッド
訴訟代理人弁護士辻居幸一
同高石秀樹
訴訟代理人弁理士西島孝喜
同鈴木信彦
被告特許庁長官
指定代理人中川隆司
同伊藤元人
同藤原直欣
同氏原康宏
同大橋信彦
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
３この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日と定め
る。
事実及び理由
第１請求
１特許庁が不服２００９－１６７８５号事件について平成２４年３月１４日に
した審決を取り消す。
２訴訟費用は被告の負担とする。
第２前提事実
１特許庁における手続の経緯
原告は，発明の名称を「自動パッケージピックアップ及び配送に関するシステム
及び方法」とする発明につき，平成１４年９月１０日を国際出願日とする特許出願
（特願２００３－５２７６６１号。以下「本願」といい，本願の公表特許公報（甲
８）を「本願明細書」という。）をしたが，平成２０年６月１２日付けで拒絶理由
が通知されたので，同年１２月１０日付けで誤訳訂正書（甲９），手続補正書（甲
１０）及び意見書（甲１１）を提出したが，平成２１年５月７日付けで拒絶の査定
がされた。
原告は，平成２１年９月１０日付けで拒絶査定に対する不服の審判（不服２００
９－１６７８５号）を請求（甲１２）するとともに，手続補正書（甲１３）を提出
したが，平成２３年５月２３日付けで手続補正を却下する旨の決定がされ，同年６
月７日付けで拒絶理由が通知された。原告は，平成２３年９月１３日付けで誤訳訂
正書（甲１５）及び手続補正書（甲１６。以下，これによる補正を「本件補正」と
いう。）を提出した。
特許庁は，平成２４年３月１４日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との
審決をし，その謄本は同月２６日に原告に送達された。
２特許請求の範囲の記載
本件補正後の特許請求の範囲の請求項１には，次の記載がある（甲１６。以下，
請求項１記載の発明を「本願発明」という。）。
「【請求項１】
自動パッケージピックアップ及び配送ステーションであって，
ハウジングと，
出荷及び識別情報を受信するために前記ハウジングに結合された，バイオメトリ
クス入力デバイスと，
パッケージを受領及び取出すように構成され，前記ハウジング内に設置された少
なくとも１つのパッケージ受領及び取出口であって，前記ハウジング内に受領され
たパッケージを安全にするためのアクセスコントロール装置を含む，少なくとも１
つのパッケージ受領及び取出口と，
前記少なくとも１つのパッケージ受領及び取出口のアクセスコントロール装置と
前記バイオメトリクス入力デバイスとを結合するコントローラであって，前記コン
トローラが，パッケージ及び意図された受領人識別情報と受領されたパッケージと
を関連付けるように構成され，アクセスコントロール装置の制御オペレーションが，
前記少なくとも１つのパッケージ受領及び取出口内にパッケージの預け入れを可能
にさせ，前記コントローラが，意図された受領人の識別を認証するために識別情報
を処理し，識別および認証情報を遠隔のセントラルホストデータセンターとの間で
送信及び受信し，前記少なくとも１つの受領及び取出口からパッケージの取出を可
能にするように前記アクセスコントロール装置のオペレーションを制御するように
構成されている，前記コントローラは，前記遠隔のセントラルホストデータセン
ターと適当な通信を提供し，パッケージ受領，配送及び，支払い情報が収集及び維
持される，前記コントローラと，
前記ハウジングの場所にいる個人と，その場にいない係員との間での通信を可能
にする，前記コントローラに接続しているビデオ会議システムと，を備える
ことを特徴とする自動パッケージピックアップ及び配送ステーション。」
３審決の理由
審決の理由は，別紙審決書写し記載のとおりである。その要点は，本願発明は，
特開平４－１１４８９１号公報（甲１。以下「引用文献」ともいい，これに記載さ
れた発明を「引用発明」という。）及び周知技術から当業者が容易に発明をするこ
とができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることがで
きないというものである。
審決の認定・判断の概要は，次のとおりである。
(1)引用発明
「宅配ボックス装置Ａであって，
宅配ボックス本体Ｂと，
出荷及び識別情報を受信するために前記宅配ボックス本体Ｂに結合された，ＩＣ
カード用リードライト７と，
荷物を受領及び取出すように構成され，前記宅配ボックス本体Ｂ内に設置された
扉３ｃを備えたボックス３ｂであって，前記宅配ボックス本体Ｂ内に受領された荷
物を安全にするための電子錠３ｅを含む，扉３ｃを備えたボックス３ｂと，
前記扉３ｃを備えたボックス３ｂの電子錠３ｅと前記ＩＣカード用リードライト
７とを結合するシステム制御ユニット部２であって，前記システム制御ユニット部
２が，荷物及び意図された受領人識別情報と受領された荷物とを関連付けるように
構成され，電子錠３ｅの制御オペレーションが，前記扉３ｃを備えたボックス３ｂ
内に荷物の預け入れを可能にさせ，前記システムユニット部２が，意図された受領
人の識別を認証するために識別情報を処理し，前記扉３ｃを備えたボックス３ｂか
ら荷物の取出を可能にするように前記電子錠３ｅのオペレーションを制御するよう
に構成されている，前記システム制御ユニット部２は，遠隔の情報処理装置Ｄと適
当な通信を提供し，荷物受領，配送及び，支払い情報が収集及び維持される，前記
システム制御ユニット部２と，を備える
宅配ボックス措置Ａ。」
(2)一致点
「自動パッケージピックアップ及び配送ステーションであって，
ハウジングと，
出荷及び識別情報を受信するために前記ハウジングに結合された，情報入力デバ
イスと，
パッケージを受領及び取出すように構成され，前記ハウジング内に設置された少
なくとも１つのパッケージ受領及び取出口であって，前記ハウジング内に受領され
たパッケージを安全にするためのアクセスコントロール装置を含む，少なくとも１
つのパッケージ受領及び取出口と，
前記少なくとも１つのパッケージ受領及び取出口のアクセスコントロール装置と
前記情報入力デバイスとを結合するコントローラであって，前記コントローラが，
パッケージ及び意図された受領人識別情報と受領されたパッケージとを関連付ける
ように構成され，アクセスコントロール装置の制御オペレーションが，前記少なく
とも１つのパッケージ受領及び取出口内にパッケージの預け入れを可能にさせ，前
記コントローラが，意図された受領人の識別を認証するために識別情報を処理し，
前記少なくとも１つのパッケージ受領及び取出口からパッケージの取出を可能にす
るように前記アクセスコントロール装置のオペレーションを制御するように構成さ
れている，前記コントローラは，前記遠隔のセントラルホストデータセンターと適
当な通信を提供し，パッケージ受領，配送及び，支払い情報が収集及び維持され
る，前記コントローラと，を備える
自動パッケージピックアップ及び配送ステーション。」
(3)相違点
ア相違点１
本願発明においては，情報入力デバイスが，バイオメトリクス入力デバイスで
あって，バイオメトリクス入力デバイスによる識別情報に関して，識別及び認証情
報を遠隔のセントラルホストデータセンターとの間で送信及び受信するのに対し
て，引用発明においては，情報入力デバイスが，ＩＣカード用リードライト７で
あって，認証のための識別情報を遠隔の情報処理装置Ｄ（本願発明の「セントラル
ホストデータセンター」に相当）へ送信していない点。
イ相違点２
本願発明においては，ハウジングの場所にいる個人と，その場にいない係員との
間での通信を可能にする，コントローラに接続しているビデオ会議システムを備え
るのに対して引用発明においては，ビデオ会議システムを有するかどうかが明らか
でない点。
(4)相違点の判断
ア相違点１について
電子錠の開閉を行うための情報入力デバイスとしてバイオメトリクス入力デバイ
スを用いることは周知の技術である（周知技術１。例えば，甲２の【００２０】及
び【０１１２】並びに甲３の【０００９】及び【００２４】）。また，バイオメト
リクス入力デバイスからの識別情報に関して，識別及び認証情報を遠隔のセントラ
ルホストデータセンターとの間で送信及び受信することは周知の技術である（周知
技術２。例えば，甲４の【０００５】ないし【０００９】及び甲５の【００１
６】）。してみると，周知技術１を参酌しつつ，引用発明において周知技術２を適
用して，相違点１に係る本願発明の発明特定事項とすることは当業者が容易に想到
し得たことである。
イ相違点２について
装置の設置場所にいる個人と，その場にいない係員との間での通信を可能にする
ようなビデオ会議システムを設けることは周知の技術である（周知技術３。例え
ば，甲６の【００５３】及び甲７の【００３７】）。
引用発明と周知技術３はいずれも，情報入力端末を有するものであって，係員の
いないところに設置された装置に関するものであることを考慮すれば，利便性の向
上を目的として，引用発明に周知技術３を付加して，相違点２に係る本願発明の発
明特定事項とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
第３原告主張の取消事由
審決には，本願発明の要旨認定の誤り，相違点の看過（取消事由１），相違点１
において，引用発明と周知技術２との組合せの容易性の判断遺漏，及び同判断の誤
り（取消事由２），相違点２において，引用発明と周知技術３との組合せの容易性
の判断の誤り（取消事由３）があり，これらの誤りが審決の結論に影響を及ぼすこ
とは明らかであるから，審決は取り消されるべきである。
１取消事由１（本願発明の要旨認定の誤り，相違点の看過）
審決は，以下のとおり，相違点１の認定において，本願発明の「バイオメトリク
ス入力デバイス」が「人体からバイオメトリクス情報を直接取得して入力するデバ
イス」を意味するものであり，「カードに記録されたバイオメトリクス情報を読み
取るだけのＩＣカードリーダ」と異なるものであるという相違点を看過し，相違点
１の認定を誤ったものである。このような本願発明の要旨認定の誤りが審決の結論
に影響を及ぼすことは明らかである。
(1)本願発明の「バイオメトリクス入力デバイス」の意義
ア特許請求の範囲の文言
特許請求の範囲に記載されているように，本願発明は，「パッケージ受領及び取
出口のアクセスコントロール装置と…バイオメトリクス入力デバイスとを結合する
…コントローラが，意図された受領人の識別を認証するために識別情報を処理し，
識別および認証情報を遠隔のセントラルホストデータセンターとの間で送信及び受
信し，…パッケージの取出を可能にする」発明である。したがって，本願発明の
「バイオメトリクス入力デバイス」の意義は，「遠隔のセントラルホストデータセ
ンター」に記録されているバイオメトリクス情報と照合するために“人体から直接
取得したバイオメトリクス情報を入力する手段”であると理解される。
このような理解と異なり，本願発明の「バイオメトリクス入力デバイス」が“バ
イオメトリクス情報が予めＩＣカードに記録されたバイオメトリクス情報を読み取
るだけのＩＣカードリーダ”を含むと解釈すると，本人認証のためにＩＣカードが
必須となり，カードの紛失，盗難，改ざんの問題が生ずる。本願発明は，バイオメ
トリクス情報を「遠隔のセントラルホストデータセンター」で記録しておくことに
より，このような問題を回避した発明である。
イ本願明細書の記載及び補正の経緯
本願明細書（甲８）の段落【００１９】には，「実施形態では，積極的な認証
は，受託者又は受領者からの情報を識別することを用いて提供される。例えば，そ
こに適当な識別情報のあるクレジットカード又は他のタイプのカードは，ホスト
データベース内に入力された受託者情報と識別情報とを適合させることに用いるこ
とができる。同様に，バイオメトリクス情報は，受託者によって提供された指紋や
虹彩のようなホストデータベースにストアされた以前に得られた情報と比較する。
…」と記載されている。このように，出願当時の本願発明は，①カード内に記録さ
れた識別情報とホストデータベース内に入力された受託者情報を対比する態様と，
②受託者の指紋や虹彩等のバイオメトリクス情報を以前に得られた情報と比較する
態様を含んでいた。
このことは，本願明細書の段落【０００８】の記載からも明らかである。すなわ
ち，そこには，「…少なくとも１つの情報入力システムは，クレジット・デビット
カードから情報を読みとるためのデータリーダデバイス，タッチスクリーンディス
プレィデバイス，ポータブルワイヤレスデータトランスミッタと，及び／又は，バ
イオメトリクスデータ収集デバイスを含み得る。バイオメトリクス情報は，受領者
を一意的に識別するのに用いられ，例えば指紋，サイン，声紋，虹彩パターン，又
は顔のパターンを取得するために，スキャナ，カメラ，マイクロフォン，又は他の
入力デバイスを含み得る。」と記載されており，出願当時の本願発明は，①カード
から識別情報を読みとるためのデータリーダデバイスと，②バイオメトリクス情報
を直接取得するためのスキャナ，カメラ，マイクロフォン等のバイオメトリクス
データ収集デバイスを含んでいた。
そして，本願明細書を精査するも，バイオメトリクス情報をＩＣカードに記録し
て，これをデータリーダデバイスにより読み取るという実施形態は一切記載されて
いない。
そうであったところ，特許請求の範囲の文言は，出願時の「少なくとも１つの情
報入力システム」（甲８）という文言から，平成２０年１２月１０日の手続補正
（甲１０）及び平成２３年９月１３日の手続補正（甲１６）を経て「バイオメトリ
クス入力デバイス」と補正されたため，上記①の態様は排除され，現在のクレーム
は上記②の態様を対象としているものである。
(2)審決による「バイオメトリクス入力デバイス」の認定
審決が，「バイオメトリクス入力デバイス」について，ＩＣカードに記録されて
いるバイオメトリクス情報をＩＣカードリーダを介して読み込むデバイスを包含す
るように広く認定していることは，本願発明と引用発明との対比（審決７頁１５～
１７行），及び，相違点１の認定・判断のうち同要件に係る部分（審決８頁３～９
行，１８～２２行）から明らかである。
すなわち，審決は，本願発明と引用発明との対比において，「引用文献記載の発
明における『ＩＣカード用リードライト７』は，『情報入力デバイス』という限り
において，本願発明における『バイオメトリクス入力デバイス』に相当する」と説
示している。かかる説示は，「ＩＣカード」に記憶されている情報を読み取る「Ｉ
Ｃカード用リードライト」が「情報入力デバイス」に相当するとの認定を前提とす
るものである。
そして，審決は，相違点１の認定において，「本願発明においては，情報入力デ
バイスが，…バイオメトリクス入力デバイスによる識別情報に関して，識別および
認証情報を遠隔のセントラルホストデータセンターとの間で送信及び受信するのに
対して，引用文献記載の発明においては，情報入力デバイスが，…認証のための識
別情報を遠隔の情報処理装置Ｄ（本願発明の「セントラルホストデータセンター」
に相当。）へ送信していない点」であると認定しており，相違点１は，①識別情報
が「バイオメトリクス情報」であること，②識別及び認証情報を遠隔のセントラル
ホストデータセンターとの間で送信及び受信することの２点である。
審決は，相違点１の判断において，周知技術１として甲２及び甲３を挙げ，甲２
及び甲３における「ＩＣカードに記録された情報を読み取る情報入力デバイス」が
本願発明の「バイオメトリクス入力デバイス」に相当すると認定しているが，かか
る認定は，本願発明の「バイオメトリクス入力デバイス」がＩＣカードに記録され
たバイオメトリクス情報をＩＣカードリーダにより読み込むデバイスを含むとの
誤った要旨認定を前提とするものである。
審決は，相違点１の認定において，本願発明の「バイオメトリクス入力デバイ
ス」が「人体からバイオメトリクス情報を直接取得して入力するデバイス」を意味
しており，「カードに記録されたバイオメトリクス情報を読み取るだけのＩＣカー
ドリーダ」と異なるという相違点を看過している。
２取消事由２（相違点１において，引用発明と周知技術２との組合せの容易性
の判断遺漏，及び同判断の誤り）
審決は，相違点１として，①バイオメトリクス情報を識別情報として使用するこ
と，及び，②登録されたバイオメトリクス情報をセンターに記憶させておき，セン
ターとの間で送信及び受信することを認定した上，引用発明に周知技術１（甲２及
び３）を適用することで①を実現し，このようにして引用発明と周知技術１とを合
体させた発明に対し，更に周知技術２（甲４及び５）を適用することで②を実現す
るという論理付けをしている。
しかし，以下のとおり，審決は，引用発明と周知技術２の組み合わせの容易性判
断を遺漏しており，また，引用発明と周知技術２の組合せの容易性判断を誤ってい
る。
したがって，審決の相違点１に係る判断は誤りである。
(1)引用発明と周知技術２との組み合わせの容易性の判断遺漏
周知技術であっても主引例と組み合わせることの容易性を論理付ける必要がある
ことは当然であり，特に，周知技術と主引例とが異なる技術分野に属する場合は，
両者が異なる技術分野に属するにもかかわらず組合せが容易であることを論理付け
しない限り，進歩性を否定する論理付けとしては不十分である。
しかるに，審決は，引用発明と周知技術２とが異なる技術分野に属するにもかか
わらず，組合せが容易であることを論理付けしていない。すなわち，引用発明は，
「宅配ボックス装置」に係る発明である（甲１）のに対し，甲４記載の発明は，金
融機関のＡＴＭにおいて顧客がＡＴＭを操作する際に，ＡＴＭに設けられたカメラ
等を備えるバイオメトリクス情報取得部により取得されるアイリスデータと，ホス
トコンピュータのような登録部に記憶されている当該顧客のアイリスデータとを照
合するという発明であり（段落【０００５】～【０００９】），また，甲５記載の
発明は，利用者がゲート施設を通過する際に，カメラで利用者を撮影し，これによ
り取得した利用者のアイリスデータをホストコンピュータに記憶されている当該利
用者のアイリスデータと照合するという発明であるから（甲５，段落【００１
６】，図１），いずれの発明も引用発明とは異なる技術分野に属する。
したがって，審決は，相違点１の判断のうち引用発明と周知技術２との組合せの
容易性の判断を実質的に遺漏している。
(2)引用発明と周知技術２との組み合わせの容易性判断の誤り
引用発明に周知技術２を組み合わせることは，阻害事由が存在するか，少なくと
も動機付けが存在しない。
すなわち，引用発明においては，「利用者Ｎの所持するＩＣカード７ａを，宅配
ボックス本体ＢのＩＣカード用リーダライト７に差し込むと，利用者の身元確認が
宅配ボックスＢにより行われる」から（甲１，４頁左上欄１０～１４行），これに
加えて遠隔地に存在するセンターと通信して利用者の身元確認を更に行うことの動
機付けは，甲１においても，甲２及び甲３においても，乙６においても，記載も示
唆も存在しない。
そして，甲２及び甲３記載の発明は，いずれも「意図された受領人の識別を認証
するための」識別情報としてのバイオメトリクス情報はＩＣカードに記録されてお
り，ロッカー・貸金庫のカードリーダがＩＣカードに記録された情報を読み取ると
いう発明であるから，そのような「引用発明と周知技術１とを組み合わせた発明」
に周知技術２（甲４，５）を更に組み合わせて，利用者の身元確認を当該バイオメ
トリクス情報を使用して行うことは，カメラで撮影した利用者の虹彩等のバイオメ
トリクス情報とＩＣカードに記録された虹彩等のバイオメトリクス情報とを比較す
るのみである。それとは別個に，遠隔地に存在するセンターと通信して利用者の身
元確認をさらに行うことは，身元確認を強化するという唯一想定され得る利点すら
も存在せず，通信時間を浪費するだけであるから，合理的な理由を見出せず，阻害
事由が存在することは明らかであり，少なくとも，動機付けが存在しない。
３取消事由３（相違点２において，引用発明と周知技術３との組合せの容易性
の判断の誤り）
審決は，引用発明において，周知技術３（甲６，甲７）を付加して，相違点２に
係る本願発明の発明特定事項とすることは当業者が容易に想到し得たであると判断
している。
しかし，まず，引用発明と周知技術３とは異なる技術分野に属するものである。
すなわち，甲６記載の発明は，駐車場における駐車券自動発行装置において，異常
事態が生じたときや利用者がわからないことがある場合に監視センタに常駐してい
る監視員とテレビ電話を使って対話することにより問題を解決した発明であり（段
落【００５３】），また，甲７記載の発明は，双方向型情報提供装置において例え
ば，「ユーザーは備え付けのテレビ電話機３３から直接予約施設に電話する」とい
う発明であって（段落【００３７】），いずれも引用発明とは異なる技術分野に属
する。
そして，甲６及び甲７記載の発明の課題は，それぞれ「初めての利用者でも速や
かに立体駐車装置を利用すること」（甲６，１頁【課題】），「双方向型情報提供
装置を提供すること」（甲７，段落【０００３】）であり，本願発明における課
題，すなわち利用者利便性を向上すると共に，かかる処理に伴うシステムを簡略化
し，出荷パッケージの安全性を確保すること（本願明細書段落【０００４】）とは
全く異なる。また，甲１記載の発明に利便性に問題があるとの記載ないし示唆は存
在しないし，問題点が存在しないにもかかわらず導入コストが高いビデオ会議シス
テムを殊更に導入することは，当業者が容易になし得ることではない。したがっ
て，引用発明において，認証システムの一環としてビデオ会議システムを用いる着
想は容易であるとはいえない。
加えて，引用発明（甲１）の宅配ボックスにテレビ電話を付加する理由も必要性
も存しないところ，甲６及び甲７においてもそのような記載ないし示唆は存しない
以上，引用発明に周知技術３（甲６，７）を組み合わせるための論理付けは成り立
たず，審決の相違点２に係る判断は，判断を実質的に遺漏しているものであり，少
なくとも，かかる判断は誤りである。
本願発明は，宅配ボックスと管理センタとを繋ぐテレビ電話を設置することによ
り，周知技術３（甲６，甲７）のような単なる通話するためのテレビ電話としての
利便性を超えた，テレビ電話を利用した認証機能を実現するという付加価値を実現
した発明であるから，顕著な作用効果も認められるものである。
第４被告の反論
１取消事由１（本願発明の要旨認定の誤り，相違点の看過）に対し
(1)本願発明は，「バイオメトリクス入力デバイス」によって「バイオメトリ
クス情報」を取得するものであるところ，「バイオメトリクス情報」は，パッケー
ジの受領人を識別するための情報と認められる（甲８の段落【０００８】）。一
方，引用発明は，「ＩＣカード用リードライト７」によって「ＩＣカード７ａの情
報」を取得するものであるところ，「ＩＣカード７ａの情報」は，少なくとも，指
定配達業者Ｍ１を確認するための情報と認められる（甲１の４ページ左下欄１９行
ないし同右下欄６行）。したがって，本願発明の「バイオメトリクス入力デバイ
ス」と，引用発明の「ＩＣカード用リードライト７」とは，共に，パッケージの受
領人（指定配達業者Ｍ１）を識別する（確認する）ための情報を取得する構成とし
て共通することが明らかである。
審決は，そのような共通性を考慮し，本願発明の「バイオメトリクス入力デバイ
ス」と引用発明の「ＩＣカード用リードライト７」とが，「情報入力デバイス」と
いう限りにおいて一致する，すなわち，パッケージの受領人（指定配達業者Ｍ１）
を識別し認証する（確認する）ための情報を取得する構成の限りにおいて一致する
ものと認定したものであり，その認定に誤りはない。
(2)また，本願発明における「バイオメトリクス入力デバイス」と，引用発明
における「ＩＣカード用リードライト７」の技術的意義が「情報入力デバイス」と
して共通することは，本願明細書（甲８）において，請求項１に「情報入力システ
ム」と記載され，その下位として，請求項１０に「データリーダデバイス」，請求
項１４に「バイオメトリクス入力デバイス」が記載されていることや，同段落【０
０１９】において，「バイオメトリクス入力デバイス」からの情報が「クレジット
カード又は他のタイプのカード」からの情報と同様に識別のための「情報」を「入
力」するための「デバイス」として扱われていることからも明らかである。
したがって，本願発明と引用発明との対比において，「バイオメトリクス入力デ
バイス」と「ＩＣカード用リードライト７」において，共通する技術事項を表現す
るもの，すなわち，両者の上位概念を表現するものとして「情報入力デバイス」と
いう文言を用いたことに誤りはない。
(3)審決における相違点１は，「本願発明においては，情報入力デバイスが，
バイオメトリクス入力デバイスであって，・・・に対して，引用文献記載の発明に
おいては，情報入力デバイスが，ＩＣカード用リードライト７であって，・・・
点」であると認定したように，相違点１として，「情報入力デバイス」が本願発明
においては「情報入力デバイス」の下位の概念である「バイオメトリクス入力デバ
イス」であって，また，引用発明においては「情報入力デバイス」の下位の概念で
ある「ＩＣカード用リードライト７」であるとして区別したものであるから，相違
点を看過するものではないことも明らかである。
したがって，原告の主張は失当である。
２取消事由２（相違点１において，引用発明と周知技術２との組合せの容易性
の判断遺漏，及び同判断の誤り）に対し
(1)本願明細書（甲８）の段落【０００８】，【００１４】，【００１９】の
記載によれば，本願発明の「バイオメトリクス入力デバイス」とは，少なくとも，
預けられたパッケージを受領（関連するロッカードアを解錠）するために，利用者
の確認及び認証を目的として，その利用者を識別するための情報を取得することに
技術的意義を有するものといえる。
甲１の４ページ左上欄１０ないし１４行，同頁左下欄１３行ないし右下欄６行の
記載によれば，引用発明の「ＩＣカード用リードライト７」は，ＩＣカード７ａの
情報を取得するものと認められるところ，ＩＣカード７ａの情報を取得すること
は，少なくとも，預けられた発送物を受領（発送物が収納されたボックス３ｂの電
子錠３ｅを解錠）するために，指定宅配業者Ｍ１の確認及び認証を目的としている
ことが明らかである。
してみると，引用発明の「ＩＣカード用リードライト７」と，本願発明の「バイ
オメトリクス入力デバイス」とは，預けられたパッケージを受領（関連するロッ
カードアを解錠）するために，利用者の確認及び認証を目的として，その利用者を
識別するための情報を取得するという技術的意義を有する点で共通することが明ら
かである。
審決は，本願発明の「バイオメトリクス入力デバイス」と引用発明の「ＩＣカー
ド用リードライト７」とが，上記技術的意義の点で共通することを踏まえ，周知技
術１及び周知技術２を考慮して，相違点１に係る本願発明の構成が容易想到と判断
したものであり，誤りはない。
(2)周知技術１について
審決が周知技術１として例示した甲２の段落【００２０】，【００４２】及び
【００４３】，【０１０１】及び【０１０２】並びに【０１１２】等の記載を参酌
すれば，甲２には，パッケージ（書留郵便物）を受領（対応する扉を開放）するた
めに，利用者の確認及び認証を目的として，その利用者を識別するための情報を
「バイオメトリクス情報」として取得する「バイオメトリクス入力デバイス」（指
紋，音声，顔の画像，網膜パターン等の読取装置）が開示されていることが明らか
である。
また，審決が周知技術１として例示した甲３の段落【０００１】，【０００９】
及び【００２４】等の記載を参酌すれば，甲３には，パッケージ（保管された重
要物等）を受領（ロッカー式金庫３２を解錠）するために，利用者の確認及び認証
を目的として，その利用者を識別するための情報を「バイオメトリクス情報」とし
て取得する「バイオメトリクス入力デバイス」（指紋，声紋，虹彩等の人証データ
入力器）が開示されていることが明らかである。
審決は，「情報入力デバイス」として，甲２で例示した指紋，音声，顔の画像，
網膜パターン等の読取装置，甲３で例示した指紋，声紋，虹彩等の人証データ入力
器のような「バイオメトリクス入力デバイス」が用いられることが周知の技術（周
知技術１）であることを述べたのである。
そして，そのような周知技術１を通常の知識として有する当業者にとって，パッ
ケージを受領（関連するロッカーを解錠）するために，利用者の確認及び認証を目
的として，その利用者を識別するための情報を「ＩＣカード７ａの情報」として取
得するか（すなわち「ＩＣカード用リードライト７」を用いるか），又は「バイオ
メトリクス情報」として取得するか（すなわち「バイオメトリクス入力デバイス」
を用いるか）は，必要に応じて適宜選択して採用できる設計事項にすぎないものと
いうべきである。
(3)周知技術２について
原告は，周知技術であっても主引例と組み合わせることの容易性を論理付ける必
要があるところ，審決は，周知技術２に関し，引用発明と同じ技術分野であること
につき一切判断しておらず，かつ，両者が異なる技術分野に属するにもかかわらず
組合せが容易であることを論理付けしていない旨主張する。
しかし，そもそも，認証技術は，取引の安全性確保等を目的として，各種技術分
野，各種用途で使用され得ることは認証技術に接した当業者には自明であるから，
周知技術２を引用発明の認証処理に係る技術として採用することに何ら困難性はな
い。引用発明が宅配ボックス装置の技術分野に属するものであっても，当該宅配ボ
ックス装置の認証技術として，各種技術分野，各種用途で使用され得る周知の認証
技術を適用できないとする特段の事情はない。
(4)以上のとおりであるから，審決の相違点１の判断に誤りはない。
３取消事由３（相違点２において，引用発明と周知技術３との組合せの容易性
の判断の誤り）に対し
無人システムに関するものである点で引用発明と周知技術３とは共通する技術分
野に属する。
無人システムにおいて利用者の利便性を図るために無人システムの管理者との意
思の疎通を図りやすくするという課題は周知であって，そのような課題が引用発明
の宅配ボックス装置に内在することは自明である。
したがって，引用発明においても，無人システムとして利用者の利便性を図ると
いうような上記課題が内在していることは明らかであるから，引用発明において，
周知技術３を適用してビデオ会議システムを導入するようにして，相違点２に係る
本願発明の発明特定事項を得ることは，当業者が容易に想到し得ることである。
原告は，周知技術３として例示した甲６及び甲７は，テレビ電話を利用した認証
機能を実現するという付加価値を記載ないし示唆するものではない旨主張するが，
本願発明は，「ビデオ会議システム」の認証機能を実現するものとして特定するも
のではなく，原告の主張は，特許請求の範囲の記載に基づくものではない。本願明
細書（甲８）の段落【００１１】の記載からすると，「ビデオ会議システム」はカ
スタマーサービスの向上，すなわち，利用者の利便性に図るためにも使用されるこ
とは明らかである。必ずしも認証機能を実現するものと限定して解釈する必要はな
い。
したがって，審決の相違点２の判断に誤りはない。
第５当裁判所の判断
当裁判所は，原告主張の取消事由はいずれも理由がないものと判断する。その理
由は以下のとおりである。
１取消事由１（本願発明の要旨認定の誤り，相違点の看過）について
(1)本願発明の概要
証拠（甲８，９，１５，１６）によれば，本願発明は概要次のとおりのものであ
ることが認められる。
本願発明は，出荷者から出荷されたパッケージを受領するハウジングと，ハウジ
ング内に受領されたパッケージを安全にするためのアクセスコントロール装置と，
このアクセスコントロール装置を制御するコントローラとを備えた，自動パッケー
ジ配送及びピックアップステーションに関する発明である。
従来，パッケージをピックアップする際行われる「意図したパーティ」の認証の
ため，典型的には，ＰＩＮタイプ認証処理，すなわち，入力されたＰＩＮ（個人識
別番号）による入力者の認証を採用することできたが，このようなＰＩＮタイプ認
証処理は不便であり，一意的なＰＩＮ番号を割り当て管理する必要が生じるのでシ
ステムを維持するのが複雑である等の課題があった。
本願発明は，これらの課題を解決するために，①出荷及び識別情報を受信するた
めに前記ハウジングに結合されるとともにコントローラにも結合されたバイオメト
リクス入力デバイスを備え，②アクセスコントロール装置のオペレーションを制御
するコントローラが，パッケージ及び意図された受領人識別情報と受領されたパッ
ケージとを関連付けるように構成されており，③コントローラが，受領及び取出口
からパッケージの取出しを可能にするに際して，意図された受領人の識別を認証す
るために識別情報を処理し，当該コントローラと遠隔のセントラルホストデータセ
ンターとの間で識別及び認証情報を送信及び受信し，④コントローラが，遠隔のセ
ントラルホストデータセンターと適当な通信を提供して，パッケージ受領，配送及
び支払情報が収集及び維持され，⑤コントローラに接続され，ハウジングの場所に
いる個人とその場にいない係員との間での通信を可能にするビデオ会議システムと
を備えたものである。
(2)本願発明の「バイオメトリクス入力デバイス」の意義
本願明細書（甲８）の段落【０００４】，【００１０】，【００１９】の記載に
よれば，本願明細書においては，従来，自動パッケージピックアップ及び配送ス
テーションにおける認証技術として，典型的にはＰＩＮタイプ認証処理が採用され
たが，このようなＰＩＮタイプ認証処理は不便であり，一意的なＰＩＮ番号を割り
当て管理する必要が生じるのでシステムを維持するのが複雑である等の課題があ
り，このような課題を解決するための認証として，「バイオメトリクス入力デバイ
ス」を備えることによって可能となる「バイオメトリクス情報」を用いた認証とと
もに，「クレジット／デビット又は他のタイプのＩＤカードから情報を読みとる
カードリーダ」を備えることによって可能となる「適当な識別情報のあるクレジッ
トカード又は他のタイプのカード」を用いた認証等が例示されていること，また，
これらのような「受託者又は受領者からの情報」を用いた認証ではない認証である
「パッケージトラッキング数からの選択されたディジット」を用いた認証，レシー
トに含まれた各種の「バーコード」を用いた認証についても，パッケージの取出し
を行うべくハウジングの近傍にいる者についてのＰＩＮタイプ認証処理のような不
便がなく管理が必要でない認証であると整理されていること，そして，「バイオメ
トリクス入力デバイス」は，「クレジット／デビット又は他のタイプのＩＤカード
から情報を読みとるカードリーダ」と同様に，自動パッケージピックアップ及び配
送ステーションに備えられた入力装置であって，具体的には「指紋又は虹彩スキャ
ナ，サイン入力パッド，顔識別カメラ，及び／又は，音声認識マイクロフォンを含
む」ものであることが認められる。
上記によれば，本願明細書において，「バイオメトリクス入力デバイス」を備え
ることによって可能となる「バイオメトリクス情報」を用いた認証は，パッケージ
の取出しを行うべくハウジングの近傍にいる者についてのＰＩＮタイプ認証処理の
ような不便がなく管理が必要でない認証の一つであり，かつ，「クレジット／デビ
ット又は他のタイプのＩＤカードから情報を読みとるカードリーダ」を備えること
によって可能となる「適当な識別情報のあるクレジットカード又は他のタイプの
カード」を用いた認証とは区別されたものであることが認められる。
そして，特許請求の範囲における「バイオメトリクス入力デバイス」を備える旨
の特定は，パッケージの取出しを行うべくハウジングの近傍にいる者についてのＰ
ＩＮタイプ認証処理のような不便がなく管理が必要でない認証としての「バイオメ
トリクス情報」を用いた認証を行うことを前提として，具体的には「指紋又は虹彩
スキャナ，サイン入力パッド，顔識別カメラ，及び／又は，音声認識マイクロフォ
ン」のような入力装置である「バイオメトリクス入力デバイス」を備える旨を特定
するものであることが認められる。
(3)原告の主張について
ア原告は，審決が，本願発明の「バイオメトリクス入力デバイス」の意義につ
いて，ＩＣカードに記録されているバイオメトリクス情報をＩＣカードリーダを介
して読み込むデバイスを包含するように広く認定しているとして，このような認定
は誤りである旨主張する。
しかし，そもそも審決は，原告が主張するような認定はしていない。すなわち，
審決は，「『情報入力デバイス』という限りにおいて」と限定して「ＩＣカード用
リードライト７」が「バイオメトリクス入力デバイス」に相当すると認定しており
（審決書７頁），これを言い換えれば，審決は，「情報入力デバイス」という点を
除けば，「ＩＣカード用リードライト７」は「バイオメトリクス入力デバイス」と
は区別されたものとして認定しているのであり，本願発明の「バイオメトリクス入
力デバイス」の意義について，「ＩＣカード用リードライト７」（原告がいうとこ
ろの「ＩＣカードに記録されているバイオメトリクス情報をＩＣカードリーダを介
して読み込むデバイス」）を包含するような認定はしてはいない。
イ原告は，審決が本願発明の「バイオメトリクス入力デバイス」の意義につい
て上記のとおり広く認定していることの根拠として，審決は，相違点１の判断にお
いて，甲２及び甲３における「ＩＣカードに記録された情報を読み取る情報入力デ
バイス」が本願発明の「バイオメトリクス入力デバイス」に相当すると認定してい
る旨主張する。
しかし，そもそも審決は，原告が主張するような認定はしていない。すなわち，
審決が甲２及び甲３に言及している箇所は，「電子錠の開閉を行うための情報入力
デバイスとしてバイオメトリクス入力デバイスを用いることは周知の技術である
（例えば，特開平９－３３０４５８号公報（判決注：甲２を指す。）の段落【００
２０】及び【０１１２】並びに特開２０００－１４５２１９号公報（判決注：甲３
を指す。）の段落【０００９】及び【００２４】参照。以下，「周知技術１」とい
う。）。」（審決書８頁）という部分のみであるところ，甲２及び甲３の以下の記
載からすると，審決が原告の主張するような認定をしているとは認められない。
すなわち，甲２の段落【００２０】の「ロッカー制御部２０は，ビデオカメラ２
１，ビデオモニタ２２，ディスプレイ２３，スピーカ２４，マイクロフォン２５，
操作キー２６，カード装置２７，帳票プリンタ２８および電話機２９に結合され，
操作制御部２の全体の動作を制御している。このロッカー制御部２０の制御によ
り，ロッカー１の物品収納部１０～１９の扉が個別に開閉される。…」の記載，段
落【００４２】の「ステップＳ２２では，ビデオカメラ２１によりとらえられた顔
面の画像，マイクロフォン２５により収集された音声等がＩＣカードから読み出さ
れた個人の固有情報と照合される。…」の記載，段落【００４３】の「ステップＳ
２２で，本人を特定することができた場合には，ロッカー制御部２０は，ロッカー
１の物品収納部１０～１９の対応する扉を開放する（ステップＳ２４）。受取人
は，開いた物品収納部から書留郵便物を取り出して受領し（ステップＳ２５），そ
の物品収納部の扉を閉じる（ステップＳ２６）。…」の記載，段落【０１０１】の
「…指紋読取装置で読みとった指紋とＩＣチップ２０２から読み出した指紋が一致
した場合，ロッカー制御部２０は，ステップＳ８１で入力された預り番号に一致す
る預り番号が内部メモリに記憶されているか否か検索する（ステップＳ８８）。
…」の記載，段落【０１０２】の「ステップＳ８１で入力された預り番号が，内部
メモリに記憶されている場合は，その預り番号に対応付けて記憶されている物品収
納部の番号を読み出し，その物品収納部の扉を開く（ステップＳ９０）。受取人
は，開いた物品収納部から書留郵便物を取り出して受領し，その物品収納部の扉を
閉じる。」の記載，段落【０１１２】の「…また，本人確認用に指紋を使用した
が，音声，顔の画像，顔の輪郭，網膜パターン，サインの画像，暗証等の他の情報
を使用してもよい。…」の記載からすると，甲２には，パッケージ（書留郵便物）
を受領（対応する扉を開放）するために，利用者の確認及び認証を目的として，そ
の利用者を識別するための情報を「バイオメトリクス情報」として取得する「バイ
オメトリクス入力デバイス」（指紋，音声，顔の画像，網膜パターン等の読取装
置）が開示されていることが明らかである。
また，甲３の段落【０００１】の「本発明は，金庫や保管庫など許可した特定の
者にのみ開閉を許すようにして，保管された重要物，薬品，毒物などの安全を保証
する錠前の管理システムに関し，特に錠前に管理者を置かずに予め認可された者が
自身で開閉するようにした錠前管理システムに関する。」の記載，段落【０００
９】の「…生体情報データとは，指紋，声紋，虹彩等，人体に備わっていて個人に
特有の特徴を表す情報に関するデータをいう。このようなデータは，他人が成り済
まして提示することが困難であるから，生体情報データに基づいて本人認証を行う
ことにより，錠前の安全性はより高くなる。」の記載，段落【００２４】の「貸金
庫３には，ＩＣカードリーダライタと人証データ入力器を備えた解錠処理装置３１
と複数のロッカー式金庫３２が設けられている。解錠処理装置３１は金庫制御イン
タフェースを備え認証データ照合ソフトウエアを搭載している。金庫３２は電気コ
ントローラ付きで遠隔操作により施錠解錠ができる。…」の記載からすると，甲３
には，パッケージ（保管された重要物等）を受領（ロッカー式金庫３２を解錠）す
るために，利用者の確認及び認証を目的として，その利用者を識別するための情報
を「バイオメトリクス情報」として取得する「バイオメトリクス入力デバイス」
（指紋，声紋，虹彩等の人証データ入力器）が開示されていることが明らかであ
る。
上記のとおり，「情報入力デバイス」として，甲２には，指紋，音声，顔の画
像，網膜パターン等の読取装置のような「バイオメトリクス入力デバイス」が開示
されており，甲３には，指紋，声紋，虹彩等の人証データ入力器のような「バイオ
メトリクス入力デバイス」が開示されている。審決は，これを踏まえて，「情報入
力デバイス」として，甲２の上記読取装置や甲３の上記認証データ入力器のような
「バイオメトリクス入力デバイス」を用いることが周知技術であることを認定した
ものと解されるのであって，原告が主張するように，甲２及び甲３における「ＩＣ
カードに記録された情報を読み取る情報入力デバイス」が「バイオメトリクス入力
デバイス」に相当すると認定したものとは解されない。
したがって，審決は，甲２及び甲３における「ＩＣカードに記録された情報を読
み取る情報入力デバイス」が本願発明の「バイオメトリクス入力デバイス」に相当
すると認定しているとする原告の主張は誤りであり，これを根拠として，審決は，
本願発明の「バイオメトリクス入力デバイス」の意義について，ＩＣカードに記録
されているバイオメトリクス情報をＩＣカードリーダを介して読み込むデバイスを
包含するように広く認定しているとする原告の上記主張は，採用することができな
い。
(4)小括
以上のとおり，審決による本願発明の認定に誤りはない。そして，審決による引
用発明の認定について，原告は争っていない。したがって，審決には，原告が主張
するような相違点の看過はなく，審決による相違点１の認定に誤りはない。
よって，原告主張の取消事由１は理由がない。
２取消事由２（相違点１において，引用発明と周知技術２との組合せの容易性
の判断遺漏，及び同判断の誤り）について
(1)相違点１に係る容易想到性
前記１(3)のとおり，「情報入力デバイス」として，甲２には，指紋，音声，顔
の画像，網膜パターン等の読取装置のような「バイオメトリクス入力デバイス」が
開示されており，甲３には，指紋，声紋，虹彩等の人証データ入力器のような「バ
イオメトリクス入力デバイス」が開示されている。
これによれば，「情報入力デバイス」として，甲２の上記読取装置や甲３の上記
認証データ入力器のような「バイオメトリクス入力デバイス」を用いることは，周
知の技術（周知技術１）であると認められる。
そして，このような周知技術１を通常の知識として有する当業者にとって，パッ
ケージを受領（関連するロッカーを解錠）するために，利用者の確認及び認証を目
的として，その利用者を識別するための情報を「ＩＣカード７ａの情報」として取
得するか（すなわち「ＩＣカード用リードライト７」を用いるか），又は「バイオ
メトリクス情報」として取得するか（すなわち「バイオメトリクス入力デバイス」
を用いるか）は，必要に応じて適宜選択して採用できる設計事項にすぎないものと
いうべきである。
また，甲４の段落【０００５】ないし【０００７】の記載及び甲５の段落【００
１６】の記載に照らせば，バイオメトリクス入力デバイスからの識別情報に関し
て，識別及び認証情報を遠隔のセントラルホストデータセンターとの間で送信及び
受信することは，周知の技術（周知技術２）である。
したがって，引用発明に周知技術１及び周知技術２を適用して，相違点１に係る
本願発明の発明特定事項とすることは，当業者が容易に想到し得たことであるとい
える。
(2)原告の主張について
ア原告は，引用発明と周知技術２は異なる技術分野に属するにもかかわらず，
審決は，両者の組合せが容易であることを論理付けしていないと主張する。
なるほど，バイオメトリクス入力デバイスからの識別情報に関して，識別及び認
証情報を遠隔のセントラルホストデータセンターとの間で送信及び受信することに
ついて，甲４に開示されているのは，ＡＴＭのような自動取引システムに適用され
た例であり，甲５に開示されているのは，カードレス施設利用システムに適用され
た例である。
しかし，そもそも，認証技術は，取引の安全性確保等を目的として，各種技術分
野，各種用途で使用され得ることは認証技術に接した当業者には自明であるから
（この点は，乙６の記載からも裏付けられる。），周知技術２を引用発明の認証処
理に係る技術として適用することは，何ら困難なことではない。引用発明が宅配ボ
ックス装置の技術分野に属するものであっても，当該宅配ボックス装置の認証技術
として，各種技術分野，各種用途で使用され得る周知の認証技術を適用できないと
する理由はない。
したがって，原告の上記主張は採用することができない。
イ原告は，引用発明に周知技術２を組み合わせることは，阻害事由が存在する
か，少なくとも動機付けが存在しないと主張する。
しかし，甲１には，原告が引用する記載（４頁左上欄１０行～１４行）のほか
に，「そして前記利用者Ｎと同様に，指定宅配業者Ｍ１のＩＣカード７ａをＩＣ
カード用リードライト７に挿入して暗証番号をテンキー８で押すと，情報確認・中
継装置Ｄ４で指定宅配業者Ｍ１が確認されると共に，…扉３ｃが開けられるように
なる。」（４頁左下欄下から２行～右下欄６行）との記載，「次に，前記の指定宅
配業者Ｍ１と同様に予め設定契約を結んだ…等のサービス業者Ｍ３の配達方法…指
定サービス業者Ｍ３のＩＣカード７ａをＩＣカード用リードライト７に挿入して，
暗証番号をテンキー８で打ち込むと，情報確認・中継装置Ｄ４により身元確認が行
われると共に，…扉３ｃが開けられるようになる。」（５頁左上欄１７行～左下欄
４行）との記載があり，これらの記載によれば，甲１には，利用者の身元確認が宅
配ボックスＢによって行われる例だけでなく，指定宅配業者や指定サービス業者の
身元確認が情報確認・中継装置Ｄ４によって行われる例が開示されていることが認
められる。
そうすると，引用発明に周知技術２を組み合わせることについては，その動機付
けがあることが甲１自体に記載されており，阻害事由が存在するとはいえない。
したがって，原告の上記主張は採用することができない。
(3)小括
よって，原告主張の取消事由２は理由がない。
３取消事由３（相違点２において，引用発明と周知技術３との組合せの容易性
の判断の誤り）について
(1)相違点２に係る容易想到性
甲６の段落【００５３】の記載及び甲７の段落【００３７】の記載によれば，装
置の設置場所にいる個人と，その場にいない係員との間での通信を可能にするよう
なビデオ会議システムを設けることは，周知の技術（周知技術３）であると認めら
れる。
そして，引用発明と周知技術３とは，無人システムである点において，共通する
技術分野に属するといえる。また，無人システムにおいて利用者の利便性を図るた
めに無人システムの管理者との意思の疎通を図りやすくするという課題は周知であ
り，そのような課題が引用発明のような宅配ボックス装置やロッカーシステムに内
在することは自明であり（例えば，甲２の段落【００２９】），引用発明において
も，無人システムとして利用者の利便性を図るというような上記課題が内在してい
ることは明らかである。
したがって，引用発明において，周知技術３を適用してビデオ会議システムを導
入するようにして，相違点２に係る本願発明の発明特定事項を得ることは，当業者
が容易に想到し得たことである。
(2)原告の主張について
原告は，引用発明と周知技術３（甲６及び甲７）とは技術分野が異なるし，解決
すべき課題も異なる旨主張するが，上記説示に照らして採用することはできない。
また，原告は，甲６及び甲７は，テレビ電話を利用した認証機能を実現するとい
う付加価値を記載ないし示唆するものではない旨主張する。
しかし，そもそも，本願発明は，「ビデオ会議システム」を認証機能を実現する
ものとして特定するものとはいえない。すなわち，本願明細書（甲８）の段落【０
０１１】には，「ステーション１０はまた，カスタマサービスやステーションセキ
ュリティを向上させるためにそこに配置された種々のカメラをも有する。例えば，
ビデオカンファレンスカメラ２２により，常駐していない案内係と双方向会話をす
ることができ得る。（後略）」との記載があり，これによれば，「ビデオ会議シス
テム」は，カスタマーサービスの向上，すなわち，利用者の利便性を図るためにも
使用されることが認められ，必ずしも認証機能を実現するものと限定して解すべき
必要はない。
したがって，原告の主張は，上記(1)の判断を左右するものではない。
(3)小括
よって，原告主張の取消事由３は理由がない。
４まとめ
以上のとおり，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，審決に取り消すべき
違法はない。
第６結論
よって，原告の請求は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり
判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
芝田俊文
裁判官
西理香
裁判官
神谷厚毅

戻る