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事件番号:平成20年(ワ)第1839号
事件名:慰謝料等請求事件
H21.9.29裁判年月日:
裁判所名:京都地方裁判所
部:第1民事部
結果:一部認容
判示事項の要旨:
被疑者として逮捕勾留中の少年を取り調べた検察官の言動の中に,少年の尊厳や
品位を傷つける言動,虚偽自白を誘発しかねない言動,及び少年と弁護人との間の
信頼関係をみだりに破壊しようとする言動があり,違法であるとして,少年及び弁
護人の国家賠償法1条1項に基づく損害賠償請求が一部認容された事例
主文
1被告は,原告Aに対し,金44万円及びこれに対する平成19年10月19
日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
2被告は,原告Bに対し,金22万円及びこれに対する平成19年10月19
日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
3原告らの被告に対するその余の各請求をいずれも棄却する。
4訴訟費用は,これを10分し,その9を原告らの負担とし,その余を被告の
負担とする。
事実及び理由
第1当事者が求めた裁判
1原告ら(請求の趣旨)
(1)被告は,原告Aに対し,金330万円及びこれに対する平成19年10
月19日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
(2)被告は,原告Bに対し,金330万円及びこれに対する平成19年10
月19日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
(3)訴訟費用は被告の負担とする。
(4)仮執行宣言
2被告(請求の趣旨に対する答弁)
(1)原告らの被告に対する各請求をいずれも棄却する。
(2)訴訟費用は原告らの負担とする。
(3)仮執行宣言を付する場合には,執行開始時期を判決が被告に送達された
後14日経過した時とし,担保を条件とする仮執行免脱宣言
第2事案の概要
1本件は,被疑者として逮捕勾留された原告A(当時19歳)が,①検察官が
原告Aに対し,威嚇,侮辱及び脅迫を伴う取調べをしたこと,②検察官が取調
べの場において原告Aに対し,原告Aと弁護人との信頼関係を破壊する言動を
したこと,③検察官が,原告Aについて,客観的には嫌疑がないのに,報復を
目的として重い罪名で家裁送致したことが違法である等として,原告Aの弁護
人であった原告Bが,検察官の上記②③の各行為は弁護人の弁護権を侵害する
行為であって違法であるとして,それぞれ被告に対し,国家賠償法1条1項に
基づき,各損害(原告Aについては,慰謝料300万円及び弁護士費用30万
円,原告Bについては,慰謝料300万円及び弁護士費用30万円)及びこれ
らに対する最後の不法行為の日(家裁送致日)である平成19年10月19日
から支払済みまで年5分の割合による遅延損害金の支払を求めている事案であ
る。なお,以下の文中の日付は,特に断らない限り,平成19年である。
2基礎となる事実(争いのない事実並びに各項末尾記載の証拠等によって容易
に認定することのできる事実)
(1)当事者等
ア原告A(昭和62年12月30日生)は,平成19年9月当時,岐阜市
内で居住し,土木作業員として稼働していた。保護観察処分を受けた前歴
はあるが,逮捕勾留された経験はなかった〔乙91,原告A本人(38。
頁〕)
イ原告Bは,平成18年10月に第59期司法修習を修了し,弁護士登録
をした京都弁護士会所属の弁護士である。
ウC検事及びD検事は,いずれも検事であり,平成19年9月及び10月
当時,京都地方検察庁に配属されていた。
(2)本件事件の発生
ア平成19年9月28日夜,原告Aは,知人ないし友人であったE(24
歳,F(22歳,G(22歳)及びHと連れ立って自動車で岐阜市内を))
出発し,翌29日午前零時ないし午前1時ころ,京都市a区内の京阪b駅
付近に到着し,駐車場に自動車を駐車させて,京都市内の著名な歓楽街で
あるいわゆるc付近で遊興した後,上記駐車場に戻ろうとした。同日午前
5時40分ころ,原告A,E,F及びG(以下「原告Aら4名」とい
う)が京都市d区e町f地所在のコンビニエンスストアL(以下「本件。
店舗」という)前に差し掛かった。。
イ原告Aら4名は,順次本件店舗に入店した。数分後,原告Aら4名は,
何も購入することなく本件店舗から出たが,その際,Eは,本件店舗から,
調理麺,おにぎり等7点を,レジを通すことなく持ち出し,万引きした。
ウEの万引きに気付いた本件店舗の店員被害者Iは,原告Aら4名を追い
かけ,声をかけた。その後,被害者Iは,本件店舗前路上で,F,G及び
原告Aから,こもごも,胸ぐらを掴まれ,顔面を殴打され,身体を足蹴り
される等の暴行を受け,さらに,これを制止しようとした本件店舗の店員
被害者J及び同Kも同様に暴行を受けた(乙11ないし13)。
エこれらの暴行により,被害者Iは,加療約1週間を要する頭部顔面打撲
等の,同Jは,加療約1週間を要する左顔面打撲等の,同Kは,加療約1
週間を要する顔面打撲の各傷害を負った(乙14ないし16)。
(上記イないしエの事実を,以下「本件事件」という)。
(3)原告Aらの身柄拘束等
ア9月29日午前6時ころ,原告Aは,E及びFとともに,傷害(共謀に
よる被害者I及び同Jに対する犯行)の現行犯人として逮捕され,京都府
五条警察署司法警察員に引致された。
同日午後5時39分ころ,共犯者Gは,強盗致傷(原告A,E及びFと
の共謀による,万引きした商品を取り返されることを防ぎ,逮捕を免れる
ためにした被害者I,同J及び同Kに対する暴行による傷害)の被疑事実
で通常逮捕され,京都府五条警察署司法警察員に引致された。
イ同月30日,京都府五条警察署司法警察員は,原告Aら4名につき,強
盗致傷の被疑事実(上記Gの逮捕事実と同一)で,京都地方検察庁検察官
に送致した。
ウ10月1日,原告Aに対して,勾留場所を五条警察署留置施設として勾
留状が発布され,同月10日,勾留期間が同月20日まで延長された。E,
F及びGも,同様に勾留され,勾留期間が延長された。
エ同月1日,原告Bは,原告Aの国選弁護人として選任された。
(4)捜査の経緯の概要
ア逮捕時の弁解録取において,傷害罪で逮捕された3名のうち,原告Aは,
「相手の胸倉を掴んだことは認めるものの,怪我をさせるような暴行は加
えていない」旨,Eは「友達を止めただけで手を出していない」旨弁解,
し,Fは,事実を認めた。強盗致傷罪で逮捕されたGは,殴ったことは認
めたが,Eが万引きしたことは知らなかったと述べた(乙32,34,。
36,38)
イ9月29日に行われた司法警察員の取調べで,被害者Iは,Eが万引き
をした旨,Fと原告Aに殴られた旨を供述し,被害者Jは,Fから殴られ
た旨及び原告AかGのどちらかが被害者Iを殴打するところを見た旨,被
害者Kは,Fから殴られた旨及び原告Aが被害者Iの胸倉を掴んだり殴っ
ているのを見た旨,Gが被害者Iを殴っているのを見た旨をそれぞれ供述
した(乙57ないし59)。
ウ9月29日,司法警察員は,本件店舗に備付けの防犯ビデオに原告Aら
の犯行が撮影されていることを確認し,デジタルカメラで重要な場面を撮
影し,その写真55葉を添付した捜査報告書を作成した(以下「本件ビデ
オ写真報告書」という。10月2日,司法巡査は,このビデオテープ。)
(以下「本件ビデオテープ」という)を本件店舗の店長から任意提出を。
受けて領置した(乙8,163ないし166)。
エEは,万引きの事実について,逮捕当初は,覚えていないと供述してい
たが,やがて,この事実を認めるに至った。もっとも,万引きは一人でし
たことであると供述し,F,G及び原告Aとの共謀の事実は否認した。他
方,本件店員らに対する暴行については,Eは,これを否認し,暴行を振
るったF,G及び原告Aとの間の共謀についても否認した(乙93,1。
12,134)
オFは,本件店舗から出た後,Eが万引きしたことに気付き,Eを守るた
め,本件店員ら3名に対して暴行を振るったことを認めた(乙2,4,。
10,122,125,135ないし137)
カGは,10月9日に行われたC検事の取調べの際には,本件店舗の店員
を殴ったことを認めたものの,よく覚えていない旨供述していたが,その
後,被害者Iを殴ったことを認めるに至った。もっとも,Eが万引きをし
たことに気付いていたことについては最後まで明確には認めなかった。
(乙3,5,6,111,124,138,139)
キ原告Aは,捜査段階を通して,被害者Iの胸倉を掴んで揺する等の暴行
を加えたことは認めたものの,被害者Iを殴打,足蹴りしたことは否認し,
本件店舗から出た後にEが万引きをしたことに気付いたことは認めたもの
の,Eと万引きを共謀したことについては否認した(乙1,9,92,。
116,121,156,159)
(5)原告Aに対する取調べ等
アC検事は,本件事件の捜査の担当となり,10月9日午後1時16分か
ら28分までの12分間,京都地方検察庁で原告Aを取り調べた(以下
「10月9日取調べ」という(甲149)。)。
イ原告Bは,同月10日,京都地検検事正に対し,10月9日取調べにお
いて,C検事によって違法な取調べがなされた疑いがある旨を記載した通
知書(以下「本件通知書」という)を発送し,本件通知書は,翌11日。
に京都地検検事正に配達された(甲5)。
ウ同月15日,本件事件捜査の担当がC検事からD検事に変更された。
エD検事は,同月15日午前10時01分から午前10時43分までの4
2分間京都地方検察庁において,及び同月17日午後7時18分から午後
7時42分までの24分間五条警察署において,それぞれ原告Aを取り調
べた(以下,同月17日の取調べを「10月17日取調べ」という。。)
(甲142,143)
オ原告Bは,同月18日,京都地検検事正及び検事総長宛に,10月17
日取調べにおいて,D検事によって違法な取調べがなされた旨を記載した
抗議書(以下「本件抗議書」という)を発送し,本件抗議書は,翌19。
日,京都地検検事正及び検事総長に配達された(甲8,9)。
(6)原告Aら4名の処分状況等
アD検事は,10月19日,Eについて,窃盗の単独犯と認定した上で不
起訴とし,F及びGについては,原告Aとの共謀による傷害罪として京都
地方裁判所に公判請求し,原告Aについては,刑事処分相当との意見を付
して京都家庭裁判所に送致した(以下「本件家裁送致」という。なお,。)
送致書の「審判に付すべき事由」欄には「送致書記載の犯罪事実」と記,
載され,司法警察員作成にかかる京都地検検事正宛の9月30日付送致書
(罪名「強盗致傷)が引用されていた。また,送致書の「参考事項」欄」
には,F及びGが傷害罪で公判請求したことが記載されていたが,Eを起
訴猶予としたことは記載されていなかった(甲11,25,乙17)。
イ京都家庭裁判所は,同日,原告Aにつき観護措置決定をすると共に,そ
の住居地を管轄する岐阜家庭裁判所に移送する旨の決定をした。これに先
立つ同月18日,原告Aは,原告Bを付添人に選任した(乙167)。
ウ同月22日Gが,同月26日Fがそれぞれ保釈された。
エ11月14日,岐阜家庭裁判所は,原告Aについて,原告A,F及びG
とEとの間で窃盗についての共謀の事実を認めることができず,Eが盗品
の取り返しを防ぎ,逮捕を免れ,又は罪証を隠滅するために暴行脅迫をし
た事実があったとはいえず,Eと原告A,F及びGとの間で暴行について
共謀が成立したということもできないから,原告Aについて強盗致傷罪は
成立しないとし,F及びGとの共謀による被害者I,同J及び同Kに対す
る傷害の犯罪事実を認定した上,保護観察に付する旨を決定した(甲1。
2)
オF及びGは,12月11日に開かれた第1回公判期日において,いずれ
も公訴事実を認めた。12月18日,Fについて懲役1年(執行猶予3
年,Gについて懲役10か月(執行猶予3年)の各判決が言い渡され,)
いずれも確定した(乙20,21)。
3争点及び当事者の主張
本件の主たる争点は,C検事及びD検事に国家賠償法1条1項の適用上の違
法行為があったか否か及び原告らに損害が認められるか否かであり,争点につ
いての当事者の主張は次のとおりである。
(1)10月9日取調べにおけるC検事の言動は,国家賠償法1条1項の適用
上,違法か
(原告Aの主張)
アC検事は,10月9日取調べにおいて,原告Aが「被害者Iを殴ってい
ない」旨の供述したのに対し,机を蹴って威嚇し「そんなん嘘や,おま,
,。えらの事なんて信じへんわ」と大声で怒鳴りつけ「お前らは腐っている
くず」と侮辱した上「お前としゃべてても,話にならへん。お前らが何,
と言おうと強盗致傷で持って行く。とことんやったるからな」と脅迫した。
イこのような取調べは,取調検事としての職務上の法的義務に違反するも
ので,国家賠償法1条1項の適用上,違法である。
(被告の主張)
原告Aの主張事実は否認する。C検事は,被害者Iの胸ぐらを掴んだだけ
で,殴打,足蹴りについては覚えていない旨の原告Aの供述が不合理である
と判断し,原告Aを更生させるためにも真実を語らせる必要があると考え,
正直に話すように諭したが,原告Aが,覚えていないとの供述を維持するた
め「君は,根性が腐っとるな。ちゃんと思い出そうとする努力をしている,
のか。本当にきちんと思い出す気持があるのか」等と言い,これ以上取り。
調べても進展はないと考え,原告Aに対し「君の言っていることは全く信,
じられない。これ以上君としゃべってても話にならへんので今日は帰ってい
い。ちゃんと思い出してくれ」と述べて,取調べを終了したにすぎない。。
(2)10月17日取調べにおけるD検事の原告Aに対する発言は,国家賠償
法1条1項の適用上,違法か
(原告らの主張)
アD検事は,10月17日取調べにおいて,原告Aに対し「君の弁護人,
は,弁護士になってから何年目か知っているか。少年の君になめられるの
が嫌やから年数言ってないけど,1年経ってへんねんぞ。あの弁護士は,
刑事のこと何もわかってないで。あんな弁護士がついて君も運が悪い
。」,,な「このまま行ったら,家裁へ行って,鑑別所に入り,逆送になって
刑事裁判になる。裁判になったらたくさんの人を調べるのに時間がかかる
から,君が話すのは7回目くらいになる。そうなったら,成人式なんて到
底でられへんな「自分は覚えがなくても,警察や検事,相手がやられ。」,
たって言ってるやん。自分は覚えていなくても,やったかもしれないって
言ったらまるく終わるやん「弁護士と話すなら,私はもう帰る。私を。」,
信じるのか,弁護士を信じるのか「あんな人のことをよく信じるね。。」,
君はかわいそうだよ」と述べた。。
イ被疑者には,弁護人依頼権(憲法34条前段)が保障されている。この
弁護人に依頼する権利は,身体の拘束を受けている被疑者が,拘束の原因
となっている嫌疑を晴らしたり,人身の自由を回復するための手段を講じ
たりするなど自己の自由と権利を守るため弁護人から援助を受けられるよ
うにすることを目的とするものである。したがって,右規定は,単に被疑
者が弁護人を選任することを官憲が妨害してはならないというにとどまる
ものではなく,被疑者に対し,弁護人を選任した上で,弁護人に相談し,
その助言を受けるなど弁護人から援助を受ける機会を持つことを実質的に
保障しているものと解すべきである。
ウ被疑者・被告人は,法律の専門家である検察官とは異なり,通常法的知
識に乏しいので,法律の専門家である弁護人の保護なくしては防御権を適
切に行使しえず,保護者としての弁護人が適切な弁護活動をすることによ
って当事者主義が初めて実質化する。よって,弁護人は,被疑者・被告人
の単なる代理人ではなく保護者としての地位にある。
そして,弁護人が保護者としての役割を果たすためには「他から不当,
な干渉を受けることなく有効に弁護活動をする権利(以下「弁護権」と」
いう)が保障されている必要がある。なぜなら,このような権利がなけ。
れば,弁護人は保護者として弁護活動を全うすることができず,その結果,
被疑者の弁護人依頼権及び弁護人選任権(刑事訴訟法30条)は結局のと
ころ有名無実化してしまうからである。したがって,被疑者の弁護人依頼
権及び弁護人選任権を実質化するためには,このような権利と表裏一体の
ものとして弁護人に弁護権が保障されるのである。
このような弁護人の弁護権は,敷衍すれば「弁護人が,その固有権と,
して,捜査機関などの公権力からの妨害を受けることなく,被疑者・被告
人に対して刑事手続上の実質的な援助を与える権利」である。この弁護権
は,①接見交通権など,明文上弁護人の固有の権利として保障されている
弁護活動を行う権利を内包し,②捜査機関などの公権力からの妨害を受け
ないという性質から,自由権としての側面を有する。
エ被疑者と弁護人との間に信頼関係がなければ,弁護人依頼権も弁護権も
画餅に帰する。
被疑者と弁護人の関係は,ほとんどの場合当該刑事事件の受任を契機と
して始まるから,当初から十分な信頼関係が成立していることは少ない。
したがって,弁護人は,被疑者との接見その他の弁護活動を通じて,弁護
人の保護者たる地位を説明し,取調べ等に向けて適切なアドバイスをし,
あるいは家族等との連絡役となって,被疑者から十分な情報を得て,被疑
者と意見を交換したりしながら,被疑者との信頼関係を構築していくので
ある。
このように,被疑者と弁護人との信頼関係は,被疑者の弁護人依頼権を
具体化し,同時に弁護人が弁護権を行使していくための不可欠の前提とな
っており,このような被疑者と弁護人との信頼関係は,捜査機関から不当
な干渉をされないという意味で,法的な保護を受ける。
そうすると,捜査機関が,弁護人の弁護活動を契機として被疑者に違法
不当な対応や不利益な処遇を行い,もって被疑者と弁護人との信頼関係を
破壊し,あるいは動揺させようとして被疑者に不当に働きかける行為は,
弁護活動に萎縮的効果を及ぼすものであって,被疑者の弁護人依頼権及び
弁護人の弁護権を侵害する違法な行為となる。
したがって,検察官には,被疑者と弁護人との信頼関係を破壊し,動揺
させることのないよう注意する職務上の法的義務がある。
オD検事の上記ア記載の発言は,原告Aと原告Bの信頼関係を破壊するこ
とによって,虚偽の自白を獲得しようとしたものであり,原告Aの弁護人
依頼権及び原告Bの弁護権を侵害し,取調検事としての職務上の法的義務
に違反する行為であって,国家賠償法1条1項の適用上,違法である。
(被告の主張)
ア原告の主張アの事実は否認する。D検事は,原告Aが,勾留の満期に釈
放されると思っている口ぶりであったことから,そうではないことを伝え
るために,原告Aに対し,今後の手続について,家庭裁判所に送致される
こと,鑑別所に入ることがあること,審判の結果,逆送され,刑事処分を
受けることがあること等を説明するとともに,原告Aが成人式に出席した
いと話していたことから「成人式は晴れの舞台であり,嘘をついてやま,
しい気持のまま出る資格はない。君は,成人式に出る資格がない」と説。
諭し,折から,原告Bが接見を求めているとの連絡が入ったので,原告A
に対し「先生が来ているけど会いますか。接見しますか」と尋ねたとこ,。
。,。,ろ,原告Aが「会う」と答えたので「私は,じゃ帰ります」と告げて
取調べを終えたにすぎない。
イ原告Bは,弁護人には「弁護権」が保障されていると主張するが,その
主張には根拠がない。そもそも弁護人には「固有権」があると解されてい
るが,これは,接見交通権(刑事訴訟法39条1項,証拠書類・証拠物)
の閲覧・謄写権等,弁護人の権限として法が特別に規定した権利であり,
これを超えて「捜査機関などの公権力からの妨害を受けることなく,被,
疑者・被告人に対して刑事手続上の実質的な援助を与える権利」が一般的
に認められるものではない。
ウ被疑者と弁護人との信頼関係は,接見交通権が保護されたことに伴って
付随的に受ける事実上の利益にすぎず,国家賠償法上,直接に法的保護の
対象になるものではない。したがって,本件において,D検事の行為によ
って,国家賠償法1条1項における権利侵害行為があったか否かは,原告
Aと同Bの信頼関係の破壊により,刑事訴訟法39条1項によって保障さ
れた被疑者又は弁護人の接見交通権が侵害されるに至ったかどうかによっ
て判断されるべきものである。
(3)本件家裁送致は,国家賠償法1条1項の適用上,違法か
(原告らの主張)
ア検察官が,①収集した資料の証拠評価を誤るなどして,経験則上到底首
肯しえないような不合理な心証を形成し,客観的には当該犯罪の嫌疑が認
められないのに,当該犯罪の嫌疑があるものとしてその少年事件を家庭裁
判所に送致した場合,もしくは,②少年が被疑事実を認めなかったこと等
に対する報復を目的として,その少年事件を重い罪名で家庭裁判所に送致
した場合には,その家裁送致は,検察官の職務上の法的義務に違反する行
為と言うべきである。
イD検事は,万引きをしたEについては不起訴とし,本件店舗の店員に暴
行を加えたF及びGについては,強盗致傷罪ではなく,傷害罪で起訴した。
それにもかかわらず,少年である原告Aの事件だけを,強盗致傷という罪
名で家庭裁判所へ送致し,かつ,刑事処分相当との意見を付した。
しかしながら,原告Aに対する法律記録を検討しても,原告AとEとの
間に窃盗についての共謀を認定し得るだけの証拠はなく,暴行行為に及ん
だ原告A,F及びGとEとの間に,暴行についての共謀を認定しうるだけ
の証拠もなかった。つまり,本件においては,捜査が終了した段階で,原
告Aについて,客観的に強盗致傷の嫌疑は認められなかった。
したがって,D検事は,検察官が,捜査資料の証拠評価を誤るなどして,
経験則上到底首肯しえないような不合理な心証を形成し,客観的には強盗
致傷罪の嫌疑が認められないのに,これがあるものとして,その罪名で本
件家裁送致をしたものである。
ウまた,D検事は,原告Aに対する法律記録を検討しても,強盗致傷罪の
嫌疑がなかったにもかかわらず,原告Aが被疑事実を認めなかったことに
対する報復及び原告Bが本件通知書や本件抗議書を発したことに対する報
復を目的として,原告Aの事件を強盗致傷の罪名で家庭裁判所に送致した
ものである。
エ本件家裁送致は,原告Bによる被疑者弁護活動の一切が無駄であったと
いう決定的なメッセージを伝え,被疑者と弁護人との信頼関係を破壊する
行為である。これにより,本件事件のその後の付添人活動に萎縮効果が及
ぶことはもとより,原告Bの今後の刑事弁護活動に対しても萎縮効果が生
じることになる。よって,このようなD検事の行為は,被疑者の弁護人依
頼権及び弁護人の弁護権を侵害しないよう注意すべき検察官の職務上の法
的義務に違反し,国家賠償法1条1項の適用上,違法である。
(被告の主張)
アD検事は,窃盗の実行行為者であるEについては,F,G及び原告Aと
の間に窃盗ないし暴行の共謀が成立したことを公判において立証するに足
りる証拠が存在するか否かという観点から,これらを肯定する根拠となる
事実と,否定する根拠となり得る事実を総合的に勘案した結果,これらを
公判において立証する証拠は不十分と判断し,窃盗の単独犯と認定した上
で,被害品の大半が還付されていることなどを考慮して不起訴とし,F及
びGについては,Eとの間の窃盗の共謀を公判において立証する証拠は不
十分であるが,原告Aとの間の暴行の共謀を立証するに足りる証拠はある
と判断して,それぞれ傷害罪で公判請求し,少年である原告Aについては,
他の共犯者らと異なり,Eとの間の窃盗の共謀を認定する根拠となる事実
が認められたことから,最終的に審判において傷害罪として縮小認定され
る可能性も視野に入れつつ,非行事実の認定については家庭裁判所の判断
に委ねる趣旨で,強盗致傷の罪名で家庭裁判所に送致したものである。
イよって,D検事は,本件家裁送致にあたり,経験則上首肯し得ないよう
な不合理な心証を形成したことも,原告Aに対する報復目的もなく,職務
上の法的義務違反の事実はない。
(4)原告らの損害の有無
ア原告Aの損害
(原告Aの主張)
(ア)原告Aは,10月9日取調べにおけるC検事の強圧的,威嚇的且つ
虚偽的な取調により,恐怖感を抱き,著しい精神的苦痛を味わい,10
月17日取調べでは,D検事の言動により,原告Bの能力に疑問や不安
を抱き,原告Bへの信頼を大きく揺るがされ,虚偽自白寸前までの心理
状態に追い込まれ,極めて大きな精神的苦痛を被った。また,本件家裁
送致に対しては,E,F及びGに対する処分とバランスを大きく欠いて
おり,多大な精神的苦痛を被った。
このような,原告Aの精神的苦痛を金銭で評価すると,金300万円
を下らない。
(イ)C検事及びD検事の不法行為と相当因果関係のある弁護士費用は3
0万円が相当である。
(被告の主張)
争う。
イ原告Bの損害
(原告Bの主張)
(ア)10月17日取調べにおけるD検事の上記言動によって,原告Bは,
強い屈辱感を受けると共に,原告Aとの信頼関係を不必要なまでに気に
かけなければならない心理状態に置かれ,強い精神的苦痛を被った。
また,本件家裁送致によって,原告Bは,自分が弁護する原告Aのみ
が強盗致傷罪という重大な罪名で処分されたことにより,自己の弁護活
動,とりわけ検察庁に対して行った,本件通知書及び本件抗議書の発送
等の本来極めて正当な抗議活動がこの結果を招いたのではないかとの疑
念を抱き,その後の弁護活動に取り組むについても心理的に大きな影響
を受けた。
このような原告Bの精神的苦痛を金銭で評価すると,金300万円を
下らない。
(イ)D検事の不法行為と相当因果関係のある弁護士費用は30万円が相
当である。
(被告の主張)
争う。
第3当裁判所の判断
110月9日取調べにおけるC検事の言動は,国家賠償法1条1項の適用上,
違法か
(1)証拠(甲3ないし5,8,20,21,原告A本人,原告B本人)によ
ると,10月9日取調べにおいて,原告Aが,本件店舗の店員を殴ったり,
蹴ったりはしていない旨,また,Eが万引きしたことは,本件店舗から出た
後に気付いた旨,それぞれ供述したのに対し,C検事は「そんなん嘘や。,
誰がお前らのことを信じる」と大声で言い,脚を組んで椅子に深々と腰掛。
けていた体勢から,上側の脚で机の天板の裏側を蹴り上げ「ドン」という,
大きな音を立てたこと,更に,C検事は,原告Aに対し「Mだけか,まと,
もなのは「お前もNもくずや,腐っている「誰がお前らのことなんて信。」。」
じるんや「お前らが何て言おうと,強盗致傷で持っていく「とことんや。」。」
ったるからな」等と言い,挙げ句に「お前としゃべっていても話にならん。,
。。から帰れ」と言って,取調べを打ち切ったこと,以上の事実が認められる
なお,上記の「M」とはFのことであり「N」とはGのことと解される。,
(2)これに対し,被告は,上記事実を否定し,証拠(乙23,証人C)中に
は,被告の主張に沿う部分がある。しかしながら,次の事情に照らすと,上
記証拠中の(1)の認定に抵触する部分は採用できず,他に,(1)の認定を左右
するに足る証拠はない。
ア証拠(甲4,20,21,乙114,115,119,120,135,
138,141ないし143,155,158,原告B本人)及び弁論の
全趣旨によると,次の事実が認められる。
(ア)日本司法支援センター(法テラス)からの依頼で原告Aの被疑者国
選弁護人に就任した原告Bは,10月1日に原告Aと接見し,原告Aが,
①E,F及びGと共謀していない,②Eが万引きをすることは知らなか
った,③殴る,蹴るという暴行はしていないと主張していることを知り,
原告Aに対し「覚えがないのなら覚えがないときちんと言うように」,。
とアドバイスした上,原告Aが少年であって,不安な様子であったこと
から,弁護人として,原告Aに対する取調べ状況を把握する必要がある
と考え,同月4日には,原告Aに対し「被疑者ノート」と題する冊子,
を差し入れ(甲4,以下「本件被疑者ノート」という,取調べがあっ。)
たその日のうちにこれに書き込むよう指示した。
(イ)「被疑者ノート」は,取調べに対する牽制,弁護人による取調べ状
況の理解,被疑者の自覚と励まし,公判における証拠としての利用等を
目的として京都弁護士会刑事委員会が作成したもので,一日毎に,スケ
ジュール(取調べ開始時間,終了時間を含む,取調官の名前,取調べ)
状況,供述した内容,調書作成の有無,調書の内容,取調べにおいて気
になったこと等の記載欄がもうけられていた。
(ウ)原告Aは,同月4日から,本件被疑者ノートへの記入を始めた。同
月4日以降,原告Aの取調べが行われたのは,同月4日,同月9日,同
月11日,同月12日,同月15日及び同月17日であったが,原告A
は,取調べが行われたすべての日の取調べ状況等を被疑者ノートに記入
した。本件被疑者ノートには,取調べの状況のみならず,取調べの感想,
自分の精神状態,親に対する想い等が書かれている。
(エ)本件被疑者ノートの同月9日の頁には,(1)の認定事実と同旨の内
容が記載されている。
(オ)原告Bは,同月10日に原告Aと接見し,原告Aから,(1)の認定
事実と同旨の事実の報告を受け,ひどい取調べであると感じ,その日の
うちに本件通知書を発送した。本件通知書には,(1)の認定事実と同旨
の事実が記載されている。また,原告Bが,原告Aと接見しながら記入
した「接見ノート(甲21,以下「本件接見ノート」という)には,」。
原告Aから報告を受けた内容として,(1)の認定事実と同旨の内容が記
載されている。
(カ)C検事は,同月5日にFを,同月9日に原告Aを取り調べる前にG
を取り調べていた。上記取調べの際,Fは,Eを助けるために自ら本件
店員を殴打したことを認めていたが,Gは,Eが万引きしたことは知ら
ず,本件店舗の店員を殴ったことは認めるが,よく思い出せないと供述
していた。
イ上記アの(ア)ないし(オ)の事実によると,本件被疑者ノートの同月9日
の頁の記載内容は,原告Aが当日に記入したものと認めるべきである。ま
た,上記ア(カ)の事実によれば,C検事は,同月9日において,Fの供述
態度には好感を持っていたが,原告A及びGの供述態度には好感を持って
いなかったと推認できるから,(1)の認定事実のうち,FやGに言及した
部分は,当時の捜査の進展状況と符合するということができる。そして,
上記アの(ア)ないし(ウ)の事実によれば,原告Aが,敢えてこれに嘘の記
載をする動機があることを裏付ける特段の事情が認められたり,取調べ過
程が録画されていて被疑者ノートの記載が事実と異なることが証明された
りすれば格別,そうでない限り,本件被疑者ノートの記載内容の信用性を
高く評価すべきところ,上記特段の事情を認めるに足る証拠はない。
ウよって,(1)の事実は,優に認定することができる。
(3)C検事の言動は,職務上の法的義務に違反するか
ア我が国の刑事訴訟法は,検察官,司法警察職員等が被疑者を取り調べる
ことを認めている(刑事訴訟法198条1項。取調べは,単なる弁解録)
取ではなく,真実の発見を目標として行われるものであると解される(犯
罪捜査規範166条参照)から,取調官が,虚偽の供述をしていると思わ
れる被疑者に対して真実を述べるように説得することは許されると解され
る。しかしながら,捜査手続といえども,個人の尊厳を基本原理とする日
本国憲法の保障下にある刑事手続の一環であること,刑事訴訟法が事案の
真相を明らかにするについて,公共の福祉の維持と基本的人権の保障を全
うすることを基本原則としていること(同法1条,我が国が批准してい)
る市民的及び政治的権利に関する国際条約7条が,何人も品位を傷つける
取扱いを受けないことを定めていること,警察官が犯罪の捜査を行うに当
たって守るべき心構え,捜査の方法,手続その他の捜査に関し必要な事項
を定めることを目的として定められた犯罪捜査規範(昭和32年7月11
日国家公安委員会規則第2号)167条2項は,取調べに当たっては,冷
静を保ち,感情に走ることなく,被疑者の利益となるべき事情をも明らか
にするよう務めなければならない旨,同条3項は,取調べに当たっては,
言動に注意し,相手方の年齢,性別,境遇,性格等に応じ,その者にふさ
わしい取扱いをする等,その心情を理解して行わなければならない旨それ
ぞれ定めているところ,これらの準則の趣旨は,検察官が行う取調べにお
いても参照されるべきであると解されること等に鑑みると,取調官が取調
べの場で被疑者に対し,その尊厳や品位を傷つける言動をすることは許さ
れず,取調官には,取調べをするに当たって,被疑者の尊厳や品位を傷つ
ける言動をしない職務上の法的義務があるというべきである。
次に,国家が無辜の民を罰することがあってはならず,そのために,取
調官たる者は,虚偽の自白を誘発する危険のある取調べを巌に慎むべきも
のである。また,取調官が取調べにおいて,被疑者の人権を侵すことがあ
ってはならない。刑事訴訟法は,虚偽の自白を排除し,被疑者の人権を擁
護するために,任意性に疑いのある自白の証拠能力を否定する厳格な自白
法則を採用している(刑事訴訟法319条。そうすると,供述の任意性)
に疑念を抱かれるような取調べ方法を採用してはならないのは,取調官と
しての職務上の法的義務というべきである。なお,犯罪捜査規範は,その
趣旨を「取調べを行うに当たっては,強制,拷問,脅迫その他供述の任,
意性について疑念をいだかれるような方法を用いてはならない」と定め。
ているところである(168条1項。)
ところで,10月9日取調べがなされた当時,原告Aは少年であったと
ころ,少年は,成人に比べて,社会経験が乏しく,傷つきやすく,自己を
防御する能力も低いのが一般であると考えられる。犯罪捜査規範も,少年
事件捜査については「少年の健全な育成を期する精神をもってこれに当,
た」るべきこと(203条「少年の特性にかんがみ「取調べの言動に),」
注意する等温情と理解をもって当たり,その心情を傷つけないないように
務めなければならない」こと(204条)を定めている。これらに鑑みる
と,少年を被疑者として取り調べるに当たっては,取調官は,上記の,被
疑者の尊厳や品位を傷つける言動をしない,供述の任意性に疑念を抱かれ
るような取調べ方法を採用しないという職務上の各法的義務を,成人被疑
者を取り調べる場合以上に厳格に守るべきものである。
イ以上の観点に立って,C検事の言動について検討する。
(ア)「お前もNもくずや,腐っている」との発言について。
被疑者に対する取調べの場において,取調官が被疑者に対してした,
「くず「腐っている」との発言は,特段の事情のない限り,その尊厳」
や品位を傷つける発言であるというべきである。一般に,他人に対して
発した言葉の評価は,その言葉だけを捉えるのではなく,その言葉が含
まれる文脈やその言葉が発せられた状況の中で考察されるべきであるが,
上記発言は,C検事が原告Aに対して,原告A自身が本件店舗の店員に
対して殴る蹴るという暴行を振るったことや,万引きについてのEとの
共謀の事実について自白を迫り,原告Aがこれを認めないで対峙してい
る緊迫した状況の中で発せられたものであることを考えると,文脈や状
況の中で考察しても,上記特段の事情があるとはいえないし,他に,上
記特段の事情があることを認めるに足る証拠はない。
(イ)机の天板の裏側を蹴り上げた行為及び「誰がお前らのことなんて信
じるんや「強盗致傷で持っていく「とことんやったるからな」と。」。」。
の発言について
C検事が机の天板の裏側を蹴り上げた行為は,大きな音を出し,ある
いはC検事自身の苛立ちを原告Aに示すことによって原告Aを威嚇する
目的によってなされたものとしか解することができず,原告Aに恐怖感
を与え,これによって虚偽の自白を誘発しかねないものである。また,
C検事の「誰がお前らのことなんて信じるんや「強盗致傷で持ってい。」
く「とことんやったるからな」との発言は,原告Aをして,C検事。」。
に対してどのような弁解をしても,C検事の見込みに反する限り,これ
を全く聞き入れて貰えないとの絶望感を与え,投げやりな気持から,あ
るいは,C検事に迎合しようとする動機から,虚偽の自白を誘発しかね
ない発言である。そうすると,C検事のこれらの言動は,供述の任意性
に疑念を抱かれるような取調べ方法であるとの評価を免れない。
(ウ)以上によれば,C検事の10月9日取調べにおける原告Aに対する
言動は,取調検事として取調べの対象である被疑者に対して負担する職
務上の法的義務に違反し,国家賠償法1条1項の適用上,違法の評価を
免れないというべきである。
210月17日取調べにおけるD検事の原告Aに対する発言は,国家賠償法1
条1項の適用上,違法か
(1)証拠(甲3,4,7ないし10,20,21,24,原告A本人,原告
B本人)によると,次の事実が認められる。
ア10月17日取調べにおいて,D検事が原告Aに対し,被害者Iに対し
て殴打,足蹴りをしたのではないかと尋ねたのに対し,原告Aは,これを
否定した。そこで,D検事は,原告Aに対し「このままいったら重い罪,
になるぞ「鑑別所に送られ,逆送にされて,刑事裁判になって,判決が。」
7回目くらいになるぞ。それを望んでるのか「成人式にも出られない。」
ぞ」と言い「自分が覚えなくても,やったかもしれないって言ったら丸。,
く終わるやん」と自白を勧めた。更に,原告Bについて「君の弁護人は。,
弁護士になって何年目か知ってるか。少年の君になめられるのが嫌やから
言ってないけれど,あの弁護士は1年経ってないぞ。刑事のこと全然分か
ってない。あんな弁護士がついて君もかわいそうやな「あんな人のこと。」
をよく信じるね。君は本当にかわいそうだよ」と言った。取調中に,原。
告Bが原告Aとの接見を求めている旨の連絡が入り,原告Aが原告Bとし
ゃべりたいと言うと,D検事は,原告Aに対し「弁護士と話すなら,私,
はもう帰る。私を信じるのか,弁護士を信じるのか」と言って,取調べ。
を終了した。
イその直後,原告Bが待つ五条警察署の接見室に原告Aが入室したが,原
告Bは,原告Aの様子がいつもと違って訝しげであると感じた。原告Bが
「どうしたん」と尋ねたところ,原告Aは,原告Bに対し,直前の10。
月17日取調べでD検事から言われたアの内容を伝えた。原告Bは,強い
屈辱を感じたが,まず原告Aの信頼を取り戻さなければならないと考え,
原告Aに対し,確かに自分は弁護士になって1年しか経っていないけど,
弁護士である以上全力を尽くす等と話すとともに,自分が原告Aのために
頑張って弁護活動をしていることを理解してもらうため,原告Aの両親に
作成してもらい,原告Aに里心がつくことを避ける目的から原告Aが家裁
送致になってから見せようと考えていた嘆願書をその場で原告Aに示した。
ウ原告Aは,10月17日取調べにおけるD検事の発言を聞いて,原告B
に対する不安感を抱いたが,原告Bとの接見で,原告Bが自分のために弁
護活動をしてくれていることを知り,原告Bを信じようと思った。
(2)これに対し,被告は,上記(1)アの事実を否定し,証拠〔乙24(D検事
の陳述書,証人D〕中には,原告Aに対し,(1)アの発言をしていないとの)
部分がある。しかしながら,次の事情に照らすと,上記各証拠中の(1)アの
認定に抵触する部分は採用できず,他に,(1)アの認定を左右するに足る証
拠はない。
ア証拠(甲4,7ないし9,20,原告B本人)及び弁論の全趣旨による
と,次の事実が認められる。
(ア)本件被疑者ノートの10月17日の頁には,(1)アの認定事実と同
旨の内容が記載されている。
(イ)原告Bは,10月17日取調べの直後に原告Aと接見し,原告Aか
ら,(1)アの認定事実と同旨の事実の報告を受けた。原告Bが,原告A
と接見しながら記入した本件接見ノートには,原告Aから報告を受けた
内容として,(1)の認定事実と同旨の内容が記載されている。
(ウ)当夜,原告Bは,京都弁護士会の刑事弁護委員会のメーリングリス
トに「検事が被疑者に『あの弁護士は何年目か知ってるか。少年の君,
になめられるのが嫌やから年数言ってないけど,実は1年しかやってな
いんやで。あの弁護士は刑事のこと全然分かってない。あんな先生がつ
いて,君も運が悪いな。あんなひとのことをよく信じるね。ほんと君は
かわいそうだよ』と言ったとのことです。検察修習の成績そんなに悪。
かったのかな・・・,もっと刑事のこと勉強します」との内容のメー。
ルを発信した。
(エ)翌10月18日,原告Bは,(1)アの認定事実と同旨の事実を記載
した本件抗議書を発送した。
(オ)原告Bは,10月17日の接見までの間に原告Aに対し,自分の弁
護士としての経験年数を話したことがなかった。
イ上記アの事実及び1(2)アの事実によると,本件被疑者ノートの10月
17日の頁の記載内容は,原告Aが当日に記入したものと認めるべきであ
る。そして,上記アの(イ)ないし(エ)の事実によれば,原告Aが,敢えて
これに嘘の記載をする動機があることを裏付ける特段の事情が認められた
り,取調べ過程が録画されていて被疑者ノートの記載が事実と異なること
が証明されたりすれば格別,そうでない限り本件被疑者ノートの記載内容
の信用性を高く評価すべきところ,上記特段の事情を認めるに足る証拠は
ない。
ウ他方,乙24(D検事の陳述書)及び証人Dの供述の信用性を高く評価
することができない。その理由は,次のとおりである。
(ア)証人Dは,10月17日取調べで原告Aに対し,原告Bの弁護士と
しての経験年数を述べたことはなく,そもそも,原告Bが司法研修所の
何期生であるかも知らなかった旨供述する(第6回口頭弁論における証
人調書9頁,第7回口頭弁論における証人調書9頁)が,原告Aが原告
Bの弁護士としての経験年数をD検事又は原告B本人から教えられる以
外の方法で知りうるとは考えがたいこと,原告Bが10月17日までの
接見において原告Aに対し,これを教えたとも考えがたいことに照らす
と,D検事から教えられた旨の原告Aの供述の信用性は高いといわざる
を得ず,翻って,証人Dの上記供述部分は採用できない。
(イ)証人Dの供述中には,本件ビデオテープには,原告Aが被害者Iを
殴打している部分が写っていたのに,原告Aがその点について不合理な
否認を続けていたとの趣旨の部分がある(第6回口頭弁論における証人
調書3頁)が,次の事実によれば,本件ビデオテープに上記殴打場面が
写っていたとの部分は信用できず,このことは,証人Dの供述全体の信
用性の評価に影響を与えざるを得ない。
a本件ビデオテープに原告Aが被害者Iを殴打した場面が写っていた
のであれば,本件ビデオテープは,原告Aにその点について自白を求
めるについて決定的証拠である。しかるに,証拠(証人C,同D)に
よれば,C検事もD検事も,原告Aの取調中に本件ビデオテープを再
生して,原告Aに上記場面を示したことがないことが認められる。
b証拠(乙8)によると,司法警察員が本件ビデオテープのうち重要
な場面をデジタルカメラで撮影した本件ビデオ写真報告書には,上記
殴打場面の写真が存在しないことが認められる。仮に,司法警察員が
上記殴打場面の重要性が理解できず,上記殴打場面を撮影しなかった
としても,これは,その後の原告Aの否認を覆す決定的証拠であるか
ら,D検事としては,司法警察員に対し,上記殴打場面を撮影して捜
査報告書として残すことを指示するのが通常と思われるが,証拠(証
人D)によれば,D検事は,その指示をしなかったことが認められる。
c証拠(証人D)によれば,本件ビデオテープは,F及びGの傷害事
件の証拠として刑事裁判所に提出されたが,原告Aの家裁送致の記録
には添付されなかったこと,F及びGの刑事事件が終局した後,本件
ビデオテープは廃棄され,現存していないことが認められる。本件ビ
デオテープを刑事裁判の証拠とする必要があったとしても,被害者I
に対する殴打の事実を否認する原告Aの弁解を覆す決定的証拠である
本件ビデオテープについて,せめてダビングテープを作成して家裁送
致記録の一部としなかった理由は明らかでなく,不合理であるといわ
ざるを得ない。
d証拠(乙121)によると,10月12日ころ,原告Aは,本件ビ
デオテープの映像を見せられたこと,同日付の司法警察員に対する供
述調書には,その点について,本件ビデオテープの映像を見せてもら
ったが「私が見た限りではビデオの中で私が店員を殴った場面はあ,
りませんでした」と記載されていることが認められる。この記載内。
容から,原告Aが店員を殴った場面がないとの原告Aの主張を取調警
察官が否定できなかったことが窺われる。
(3)D検事の発言は,職務上の法的義務に違反するか
ア憲法34条前段は「何人も,理由を直ちに告げられ,且つ,直ちに弁,
護人に依頼する権利を与へられなければ,抑留又は拘禁されない」と弁。
護人依頼権を定めている。この権利は,身体の拘束を受けている被疑者が,
拘束の原因となっている嫌疑を晴らしたり,人身の自由を回復するための
手段を講じたりするなど自己の自由と権利を守るため弁護人から援助を受
けられるようにすることを目的とするものである。したがって,右規定は,
単に被疑者が弁護人を選任することを官憲が妨害してはならないというに
とどまるものではなく,被疑者に対し,弁護人を選任した上で,弁護人に
相談し,その助言を受けるなど弁護人から援助を受ける機会を持つことを
実質的に保障しているものと解すべきである(最高裁平成11年3月24
日大法廷判決・民集第53巻3号514頁参照。)
イ被疑者・被告人には,憲法及び刑事訴訟法によって,自己を防御するた
めに様々な権利が与えられている。とはいっても,被疑者・被告人と捜査
機関では圧倒的な力の差がある。被疑者・被告人が法律の専門家である弁
護士の援助を受ける機会を持つことが実質的に保障されて,被疑者・被告
人の防御権は始めて実効的なものになり,憲法31条の適正手続の保障が
全うされる条件が整うということができる。
ウ弁護人に選任された弁護士は,被疑者及び被告人の防御権が保障されて
いることにかんがみ,その権利及び利益を擁護するため,最善の弁護活動
に務めなければならない(日本弁護士連合会「弁護士職務基本規程」46
条。弁護人が被疑者・被告人のために行う弁護活動は,被疑者・被告人)
の憲法上の権利である弁護人依頼権を保障するために行われるのであるか
ら,正当な弁護活動を行う利益は,法的保護に値し,これを「弁護権」と
呼ぶかどうかは別として,この利益を侵害された弁護人は,裁判所に対し,
不法行為法上の救済を求めることができるというべきである。
エ弁護人は,被疑者・被告人の弁護人依頼権を実質的に保障するために誠
実に努力すべき責務を負っているのであるが,これを実現するためには,
被疑者・被告人との間で信頼関係を築き,これを維持することが不可欠で
ある。信頼関係がなければ,被疑者・被告人は弁護人に対し,弁護人が適
切な助言をするために必須の情報である本当の事実や自分の本音を話すこ
とがないし,弁護人が適切な助言をしても,これに耳を傾ける気持になれ
ないからである。そして,被疑者・被告人が弁護人から援助を受ける機会
を持つことが実質的に保障されることが,憲法31条の保障下の刑事手続
きを全うするための条件なのであるから,警察官,検察官,裁判官その他
刑事司法に携わる者は,弁護人が被疑者・被告人と信頼関係を築くことを
みだりに妨害してはならず,築かれた信頼関係をみだりに毀損,破壊して
はならない職務上の法的義務があるというべきであって,このような妨害,
毀損,破壊行為は,被疑者・被告人の弁護人依頼権を侵害して違法である
ばかりでなく,弁護人が弁護活動を行う利益を侵害して違法であるという
べきである。
オところで,被疑者の取調べの際の検察官等の取調官の発言は,その性質
上,被疑者の弁護人に対する信頼感に対して,一定の影響を与え得ること
は避けられない。したがって,取調官の発言が被疑者と弁護人との信頼関
係を「みだりに」毀損,破壊する行為であるか否かは,その発言をした動
機,目的,取調べにおける局面,被疑者の属性(年齢,前科等)等を総合
勘案して判断されるべきである。
カこれを10月17日取調べについてみる。
(ア)(1)で認定した10月17日取調べにおけるD検事の発言(以下
「本件D検事発言」という)は,原告Aに対し,原告Bの弁護士とし。
ての経験が浅いことを教えることにより,原告Aに対し,原告Bの能力
に対する不安を与えるものであって,原告Aと原告Bとの信頼関係を毀
損,破壊しようとする行為であることは明らかである。
(イ)そして,弁論の全趣旨によれば,10月17日取調べが原告Aに対
してなされた最後の取調べであることが認められるところ,本件D検事
発言の全体をみると,D検事は,原告Aに対して最終処分をするに当た
り,原告Aが被疑事実の一部について否認を続けているのは原告Bの影
響があるものと考え,原告Aの原告Bに対する信頼を毀損し,併せて,
このままの状況では,身体拘束が長くなる結果,成人式にも出席できな
くなるとの不安を与え,経験の浅い弁護士よりも検察官の勧めに従って
否認している部分について自白をすれば,身柄拘束の長期化を回避でき
ることを暗に告げ,原告Aに対し,自白を迫ったもの推認することがで
きる。そうすると,D検事が,原告Aと原告Bの信頼関係を毀損する行
為に及んだ動機,目的に全く正当性を見出すことができず,これに,原
告Aが少年であって,捜査機関に身柄を拘束されるのは初めての経験で
あったから,五条警察署留置施設で不安な日々を送っていたと推認され,
原告Aが自らを適切に防御するためには,成人や累犯者の場合以上に,
弁護人の適切な援助の果たす役割が肝要であることを考え合わせると,
本件D検事発言は,被疑者と弁護人との信頼関係を「みだりに」毀損し
ようとしたといわざるを得ない。
キ以上によれば,本件D検事発言は,取調官として取調べの対象である被
疑者及びその弁護人に対して負担する職務上の法的義務に違反するもので
あって,国家賠償法1条1項の適用上,違法であるというべきである。
3本件家裁送致は,国家賠償法1条1項の適用上,違法か
(1)検察官は,少年の被疑事件について捜査を遂げた結果,犯罪の嫌疑があ
るものと思料するときは,家庭裁判所から送致を受けた事件について公訴を
提起する場合を除き,これを家庭裁判所に送致しなければならない(少年法
42条。送致を受けた家庭裁判所は「非行事実」を「要保護性」とともに),
審判の対象とするが,ここに審判の対象である「非行事実」とは,送致書に
記載された犯罪事実(以下「送致事実」という)に限られるのではなく,。
刑事訴訟法上の「公訴事実」に該当する事実,即ち,送致事実と同一性を有
する非行事実全体に及んでいると解せられる。
,(2)本件において,原告らは,本件家裁送致が違法であると主張しているが
原告らも原告Aについて少なくとも暴行罪が成立することは争うものではな
いし,少年法は,いわゆる全件送致主義を採用しているから,検察官が本件
で家裁送致したこと自体を違法と主張するものではなく,送致に当たり,送
致事実を「強盗致傷」としたことが違法であると主張するものである。
(3)公訴提起は,公訴権を独占している検察官が嫌疑の有無,処罰の必要性
等を勘案した上,裁判所に対し,特定の刑事事件について審判を求める意思
表示である。審判の対象は「訴因」であるが,検察官がこれを維持できな,
いと判断すれば,公訴事実の同一性の範囲内で,訴因を変更することができ
る。被疑者が起訴価値のある特定の犯罪を犯したことについては充分な証拠
がある場合において,検察官が,その犯罪と公訴事実を同一とする範囲内で
敢えて重い訴因を構成して起訴した場合,重い罪名で起訴されたこと自体が
被告人の名誉を侵害すること,被告人には,その後の審理で重い訴因に対し
て防御しなければならない負担が生じること等に照らすと,裁判所による重
い訴因事実の認定を期待し得るだけの合理的根拠が欠如している場合には,
その起訴は違法と評価すべきである。
他方,検察官が特定の犯罪事実について充分な証拠のある少年の被疑事件
を家庭裁判所に送致する場合において,その犯罪事実と事実を同一とする範
囲内で敢えて重い犯罪事実で送致した場合においても,少年は,重い犯罪事
実について防御しなければならない負担を被ること,家庭裁判所によって重
い犯罪事実を認定された場合,それは保護処分の選択や検察官送致をするか
否かの判断に影響を与えるから,重い犯罪事実で送致されたこと自体が少年
に強い不安を与えると考えられること等に照らすと,重い犯罪事実を基礎づ
ける証拠の有無,検察官が重い犯罪事実で送致した動機等,諸般の事情によ
っては,その家裁送致が違法と評価される場合があり得るというべきである。
そこで,家裁送致を違法と評価すべき基準について検討するに,検察官が
少年を起訴するについては「公訴を提起するに足りる犯罪の嫌疑があると,
思料する」ときである必要がある(少年法45条5号)のに対し,家裁送致
するについては「犯罪の嫌疑があるものと思料する」ときであれば足り,
(同法42条,求められる嫌疑の程度には差があるというべきこと,刑事)
裁判においては,検察官は,訴因を立証するために必要な証拠を公判に提出
して,自らの主張を裁判所に認めさせるべく訴訟活動をするのに対し,少年
審判事件においては,検察官は,捜査記録一切を家庭裁判所に送付し(少年
審判規則8条2項,検察官関与決定(少年法22条の2,なお,本件では)
同決定はなされていない)がなされた場合を除き,事実認定を家庭裁判所。
に一任するものであるから,検察官の主張(刑事裁判における訴因,少年審
判事件における送致事実)が裁判所による最終的な事実認定に与える影響は,
刑事裁判におけるよりも,少年審判における方が小さいと考えられること,
刑事裁判は公開の法定で審理されるのに対し,少年審判事件は非公開であり,
審判に付された少年を特定し得る事項を報道することが禁止されている(少
年法61条)から,検察官によって重い罪名を付けられたことによって名誉
が毀損される程度は,刑事裁判におけるよりも少年審判における方が軽いと
いうべきこと等,刑事裁判と少年審判では,その手続構造に様々な違いがあ
り,被告人と審判に付された少年とでは,権利侵害の程度にも違いがある。
これらを総合勘案すると,検察官が特定の犯罪事実について充分な証拠のあ
る少年の被疑事件を家庭裁判所に送致する場合において,①検察官が,経験
則上到底首肯し得ないような不合理な心証を形成して重い罪名で家裁送致し
た場合,又は②検察官が少年や弁護人に対する報復等,違法・不当な目的を
もって敢えて重い罪名で家裁送致した場合には,その家裁送致が違法となる
と解するのが相当である。
(4)これを本件について以下検討する。
ア証拠(各項末尾に記載)によると,次の事実が認められる。
(ア)本件ビデオテープには,Eが本件店舗内の陳列台から万引きする商
品を手にとり,これを持ってその場を立ち去った際その後方のごく近接
した場所に原告Aがいたこと,F,G及び原告Aの3名のうち,このと
きEの傍にいたのは原告Aのみであったことが映っていた。そして,こ
のときの原告Aの身体の向きや視線は,見ようによっては,本件店舗の
店員の様子を窺っているように見えた(乙8写真番号⑳ないし<23>,<。
26>)
(イ)Eが万引した商品は,調理麺3点,おにぎり3点,手巻き寿司1点
であり,Eが一人で食べるには量が多いと考えられた(乙43)。
(ウ)被害者Iは,検察官に対し,Eが上記被害商品を本件店舗外に持ち
出した後,本件店舗前路上のゴミ箱に被害品を置き,何かを食べている
ことが本件店舗のガラス越しに見えたが,その際,F,G及び原告Aが
その傍にいた旨,これを見た被害者Iが,被害者Jや同Kに対し,Eが
持ち出した商品がレジを通っていないことを確認したが,その様子を原
告Aら4名が本件店舗のガラス越しに見ていた旨,供述していた(乙。
11)
(エ)被害者Iは,検察官に対し,原告Aら4名が本件店舗前路上から立
ち去ろうとしたので,本件店舗外に出て,Eの後を追ったところ,Fが
被害者Iの前に立ち塞がってこれを妨害し,その後,F,G及び原告A
から暴行を受けた旨供述していた(乙11)。
(オ)D検事は,原告Aら4名に強盗致傷罪が成立するためには,窃盗の
実行行為者であるEと本件店員らに暴行に及んだことが明らかなF,G
及び原告Aとの間に,窃盗又は暴行について共謀が成立する必要がある
ところ,上記(ア)ないし(エ)の証拠は共謀の事実を裏付けるが,他方,
原告Aら4名は,いずれも窃盗の共謀の事実を否定していること,Eが
本件店員らに暴行を加えた事実がなく,かえってEは,Gや原告Aが暴
行を加えることを制止していたことは,上記共謀の事実を否定する根拠
になると考えた。そして,D検事は,E,F及びGについては,窃盗又
は暴行についての共謀の事実を公判において立証するには証拠が不十分
であると考え,Eについては,窃盗罪を認定した上,起訴猶予とし,F
及びGについては,原告Aとの共謀による傷害罪で公判請求をした。他
方,原告Aについては,F及びGと異なり,(ア)の事実がEとの窃盗の
共謀について有力な証拠になることから,最終的には審判で傷害罪とし
て縮小認定される可能性も視野に入れ,もし家庭裁判所で検察官送致の
決定がなされた場合には,新たな証拠を収集できない限り,強盗致傷罪
では起訴できないであろうと考えつつ,強盗致傷の犯罪名で本件家裁送
致をした。
イD検事の上記判断の結果,成人であって本件事件の端緒を作ったEが起
訴猶予とされ,成人であるFとGが,とりわけFは原告Aよりも激しい暴
行を振るったことが明らかであったのに,いずれも傷害罪で起訴されたの
に対し,少年である原告Aが強盗致傷罪で家裁送致されたのであるから,
不均衡であるとの印象を与える。また,原告らとしては,原告Aが送致事
実の一部について否認を通したこと及び原告Bが本件通知書や本件抗議書
を発送したことに対する報復の目的で本件家裁送致がなされたと受け止め
たのも無理からぬところである。しかしながら,原告Aには,窃盗につい
ての共謀を認めるについてFやGにはなかった裏付け証拠があったことに
鑑みると,本件家裁送致について,D検事が,経験則上到底首肯し得ない
ような不合理な心証を形成して重い罪名で家裁送致したとまで認めること
はできない。
また,本件家裁送致の際の送致書の「参考事項」欄に,F及びGの処分
結果を記載しながら,Eの処分結果を記載しなかったのは片手落ちの印象
を与えるが,家裁がこれに関心を持つことは当然に予想されるし,証拠
(甲25)によれば,現に,10月23日京都家裁書記官から京都地方検
察庁検察事務官宛にEの処分結果について照会があり,検察事務官がこれ
に回答したことが認められるから,上記「参考事項」欄にEの処分結果を
記載しなかったからといって,原告らに対する報復の目的を推認するのも
不十分である。証拠(証人D)によると,D検事は,自らの取調べについ
て弁護人から文書で抗議されたのは,本件抗議書が初めてであったこと,
本件抗議書が送られてきたため,D検事は,上司に対する説明に手間をと
られたこと,D検事が,刑事裁判で有罪を獲得するには証拠が足りないと
認識しつつ,その罪名で家裁送致したのは初めての経験であること等の事
実が認められるが,だからといって,D検事が,原告らに対する報復を目
的として敢えて重い罪名で家裁送致したと推認することはできないし,他
に,その事実を認めるに足る証拠はない。
ウよって,本件家裁送致が国家賠償法1条1項の適用上,違法であると認
めることはできない。
4原告らが受けた損害について
(1)精神的損害
ア証拠(原告A本人)及び弁論の全趣旨によると,原告Aは,C検事の1
0月9日取調べによって,恐怖を感じるとともに,尊厳や品位を傷つけら
れ,また将来に対する不安から,やっていないことでもやったと言った方
が楽になるのではないかと考えてしまう精神状態に追い込まれたこと,D
検事の10月17日取調べによって,将来に対する不安から,やってない
ことでもやったと言った方がいいのかなと思い悩むとともに,原告Bの助
言に従っていて大丈夫なのかとの不安感を抱くのを余儀なくされ,精神的
苦痛を被ったことを認めることができる。そして,原告Aが被ったこれら
の苦痛の内容,程度,その他本件で現れた一切の事情に鑑み,原告Aの精
神的苦痛は,金40万円をもって慰謝されるのが相当であると判断する。
イ証拠(原告B本人)によると,原告Bは,原告Aから,D検事の原告A
に対する10月17日取調べにおける発言を聞かされ,弁護士の経験年数
という原告Bにはどうしようもできないことを理由に中傷することに腹立
たしい思いをするとともに,D検事が原告Aに対し,原告Aから報告を受
けたこと以外にも自分の悪口を言っているのではないか,原告Aは,差し
障りのない内容だけを自分に報告しているのではないか等との不安に陥り,
原告Aの自分に対する信頼が揺らいでいると感じ,これをつなぎ止めるた
めに懸命な説得をすることを余儀なくされたことが認められる。そして,
原告Bが被ったこれらの苦痛の内容,程度,その他本件で現れた一切の事
情に鑑み,原告Bの精神的苦痛は,金20万円をもって慰謝されるのが相
当であると判断する。
(2)弁護士費用
本件事案の内容,認容額等を勘案すると,C検事及びD検事の違法行為と
相当因果関係のある弁護士費用としては,原告Aについて4万円,原告Bに
ついて2万円が相当である。
5以上によれば,原告Aの被告に対する請求は,金44万円及びこれに対する
不法行為の後である平成19年10月19日から支払済みまで民法所定の年5
分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で,原告Bの被告に対する請求
は,金22万円及びこれに対する不法行為の後である平成19年10月19日
から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める限
度で,それぞれ正当として認容すべきであり,その余はいずれも失当として棄
却すべきである。仮執行宣言は,認容金額に照らし,必要性を認めがたいので
付さない。
京都地方裁判所第1民事部
裁判長裁判官井戸謙一
裁判官小堀悟
裁判官若原央子

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