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         主    文
      
本件上告を棄却する。                    
       上告費用は上告人らの負担とする。
         理    由
 上告代理人藤沢抱一，同梶山正三，同小島延夫，同薦田哲，同佐々木幸孝の上告
理由について
 １ 本件工事が行われた経緯及び本件工事の内容に関する原審の事実認定は，原
判決挙示の証拠関係に照らして首肯するに足り，上記事実関係の下においては，被
上告人Ｂ１化学工業株式会社（以下「被上告人Ｂ１」という。）が本件処理施設を
所有して本件土地を占有しているとはいえないとした原審の判断は，結論において
是認することができる。論旨は，原判決の結論に影響のない事項についての違法を
いうに帰し，採用することができない。
 ２ ところで，原審は，上告人らの被上告人Ｂ２に対する怠る事実の違法確認を
求める訴えにつき，被上告人Ｂ１らが本件土地を占有しているといえないことを根
拠に，怠る事実が不存在であるから訴えを不適法として却下すべきものとしている。
 上記訴えは，地方自治法２４２条の２第１項３号に基づく請求（以下「３号請求」
という。）であり，東京都の住民である上告人らが，東京都は本件土地の所有権に
基づく妨害排除請求として本件土地に埋設された本件処理施設の収去請求をするこ
とができるところ，被上告人Ｂ２が被上告人Ｂ１らに対してこの収去請求権を行使
しないことは東京都の財産である本件土地の管理を違法に怠る事実に当たるとして
，被上告人Ｂ２に対して，その違法確認を求めるものである。そして，上記訴えは
，東京都に代位して怠る事実の相手方である被上告人Ｂ１らに対して本件処理施設
の収去を求める同項４号に基づく請求（以下「４号請求」という。）に係る訴えと
併合提起されているものであるが，同項が両請求の間に優先順位を定めていないこ
とや両請求の当事者，効果の相異等にかんがみると，４号請求との関係において３
号請求を補充的なものと解する根拠はないから，【要旨１】４号請求がその代位請
求の対象となっている当該請求権の行使を怠る事実の違法確認を求める３号請求に
係る訴えに併合提起されていることにより，当該３号請求に係る訴えが不適法な訴
えとなるものと解すべきではない。この点に関する原審の判断は正当である。
 しかしながら，【要旨２】東京都が所有する本件土地に本件処理施設が存在して
いるにもかかわらず被上告人Ｂ２がその収去請求をしていない本件においては，上
告人らが財産の管理を怠る事実として主張する本件処理施設につき収去を請求しな
いという不作為自体は存在しているというべきであり，被上告人Ｂ１らが本件処理
施設を所有して本件土地を占有しているか否かという点は，上記収去請求権の有無
に関する本案の問題というべきであるから，怠る事実が不存在であることを理由に
被上告人Ｂ２に対する訴えを不適法とした原審の判断は是認することができない。
 もっとも，記録によれば，上記訴えは，上告人らの本件監査請求につき監査の結
果の通知がされた後１年以上を経過した平成７年６月１２日に訴えの追加的変更と
して申し立てられたものであり，上告人らが出訴期間内に提起した当初の訴えの提
起の時に提起されたものと同視して出訴期間の遵守において欠けるところがないと
解すべき特段の事情があるということもできないから，地方自治法２４２条の２第
２項所定の出訴期間を徒過して提起された不適法な訴えといわざるを得ない。
 したがって，上記訴えを不適法として却下すべきものとした原審の判断は，結論
において正当である。
 よって，上告人らの被上告人Ｂ１らに対する本件処理施設の収去請求に関して裁
判官藤井正雄の補足意見及び裁判官町田顯の反対意見があるほか，裁判官全員一致
の意見で，主文のとおり判決する。
 裁判官藤井正雄の補足意見は，次のとおりである。
 私は，町田裁判官の反対意見にかんがみ，本件訴訟の住民訴訟としての適法性に
ついて，意見を補足しておきたい。
 本件訴訟において，上告人らは，被上告人Ｂ１らが何らの権原なくして東京都の
所有地である本件土地に本件工事を実施し，本件処理施設を埋設して本件土地を不
法に占有しているにもかかわらず，被上告人Ｂ２が本件処理施設の収去を請求せず
，違法に本件土地の管理を怠ったと主張しており，被上告人Ｂ２が被上告人Ｂ１と
の協定に基づき被上告人Ｂ１らをして本件土地において六価クロム鉱さいの処理を
行わせたとは主張していない。すなわち，上告人らは，被上告人Ｂ２には違法に財
産の管理を怠る事実があるとして請求を構成しているのであり，被上告人Ｂ２によ
る違法な財産管理行為があったとして請求を構成しているのではないのである。
 そして，記録によれば，本件土地は，平成４年に東京都市計画公園の区域に追加
された土地で，東京都の行政財産であるが，本件工事当時，都市公園等として公物
管理がされていたことはうかがわれない。このような土地が他人に不法占拠され，
財産的価値が減少しているのに，これを放置し，維持保全上の適切な措置を執らな
いときは，その財産的管理を怠ることに当たるというべきである。
 そうすると，上告人らが被上告人Ｂ１らに対し東京都に代位して本件土地の所有
権に基づく妨害排除請求として本件処理施設の収去を求める訴えは，このような意
味において財務会計上の怠る事実を対象としてとらえているものというべきであり
，非財務的行為を対象とする不適法な訴えであると解するのは相当でないと考える。
 裁判官町田顯の反対意見は，次のとおりである。
 私は，本件訴えは，財務会計上の行為又は事実を対象とするものではなく，いず
れも不適法な訴えと解すべきものと考える。その理由は，次のとおりである。
 原審が適法に確定した事実関係によれば，①東京都は，被上告人Ｂ１の工場から
排出され，本件区域に埋め立てられている六価クロム鉱さいの処理が環境保全と本
件区域における防災拠点建設事業の推進のため不可欠であるとして，同被上告人と
協定を結び，同被上告人において，東京都の指導の下に，その所有する工場跡地内
で処理を行ってきた，②昭和６３年ころにはこの工場跡地の処理容量が限界に達し
たため，東京都環境保全局において，同建設局所管の本件土地を含む都有地の地下
にコンクリート製の処理槽を設置し，これに六価クロム鉱さいを封じ込める方法に
よって処理することとし，平成５年９月に環境保全局，建設局及び同被上告人の各
担当者が協議し，その作業は，環境保全局の指導の下に，同被上告人が原因者負担
の見地から費用を負担して実施することが合意された，③この合意に基づき，環境
保全局長は，建設局長から本件土地を六価クロム鉱さいの処理地として使用するこ
とについて使用承認を受け，同被上告人に指示して本件工事を施工させたというの
であり，したがって，本件土地に埋設された本件処理施設は，環境保全局が費用に
ついては同被上告人に負担させながらも，自らの工事として埋設したもので，同被
上告人に，これについての所有権その他の権利が発生する余地はなく，また本件土
地について占有の有無又は使用権原の存否の問題も生じないものというべきである。
 以上によれば，本件工事及び本件土地の使用は，環境汚染対策という環境行政の
見地から行われたものであり，本件土地の財産的価値の維持，保全という財務的見
地から行われる財務会計上の行為に当たらず，地方自治法２４２条の２に定める住
民訴訟の対象となるものと解することはできない（最高裁昭和６２年（行ツ）第２
２号平成２年４月１２日第一小法廷判決・民集４４巻３号４３１頁参照）。住民訴
訟の対象となる財務会計上の行為に当たるかどうかは，訴訟要件の問題であるから
，裁判所は，問題とされた行為の実体に基づき，職権でも調査，判断すべきもので
あり，当事者の主張によって，左右されるものではない。
 そうすると，被上告人Ｂ１らに対する本件処理施設の収去請求に係る訴えも不適
法というべきである。これを適法な訴えとして本案判断をした原審及び第１審の判
断には，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があるから，原判決中この
部分を破棄し，第１審判決中当該部分を取り消し，上記請求に係る訴えを却下すべ
きである。
（裁判長裁判官 藤井正雄 裁判官 井嶋一友 裁判官 町田 顯 裁判官 深澤
武久）

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